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知事記者会見録・令和元年10月28日実施分
日時 令和元年(2019年)10月28日（月曜日）
11時00分～12時11分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 「台風19号」に対する本県の対応について
- 令和2年度当初予算編成について
知事
おはようございます。
今日、私の方から、2点報告をさせていただきます。
まず、この度の一連の台風災害によりまして、東日本の大変広い範囲にわたって甚大な被害が発生をしております。
まずは、お亡くなりになられました方々に謹んでご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
われわれとしては、発災直後から継続的に情報収集を行っております。今、全国知事会の仕組みで、対口支援ということで実際に被災した市町村に対して個別に担当の県を決めてマッチングをして、そういった形の対口支援と言うんですけれども、支援をするということが展開をされております。東の方から順次組み合わせができているわけでありますけれども、まだ山口県の方までは来ておりませんけれども、今後こうした形で支援要請があれば、速やかに現地に赴いて必要な支援を行っていきたいと思っております。被災された皆様が一日も早く元の生活に戻れますように切に願っているところであります。
そして、次に、令和2年度の当初予算編成について説明をさせていただきます。
人口減少、そして少子高齢化が進んでいく中で、将来に希望を持って住み続けられる山口県を創っていくために、これまでに地方創生の取り組みともしっかりと連携をしながら、県づくりを進めてまいりました。
そうした結果、戦略的な企業誘致ですとか、成長産業の育成を通じました魅力ある雇用の場の創出、国内外からの観光客の増加、そういったことによる交流人口の拡大など、各分野で目に見える成果が上がってきておりますけれども、県の最重要課題であります人口減少には歯止めがかかっていない状況であります。
このため、来年度予算におきましては、「活力みなぎる山口県」の実現に向けまして、「やまぐち維新プラン」に基づく3つの維新への挑戦を前に進めて、さらなる成果を上げていくとともに、行財政構造改革の取り組みを着実に実行することによって、持続可能な行財政基盤の確立を目指します。
そこで、私は、次に申し上げます2点を基本方針として、予算編成に取り組んでいく所存です。
まず、「挑戦」と「深化」によります「やまぐち維新プラン」のさらなる推進です。
新たに策定します第2期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に即しまして、Society5.0時代を見据えた未来技術の活用、国の動きに呼応した地方創生のさらなる推進など、新たな視点による施策の構築に積極果敢に「挑戦」をしていくため、予算の特別枠としまして「山口みらい創生推進分」を創設します。この「山口みらい創生推進分」につきましては、後ほどご説明します。
また、平成30年度又は令和元年度から新規事業として実施をしている、維新プランに沿った取り組みについてはシーリングによる削減の対象外とし、実績等の検証を踏まえて、実効性をさらに高めるよう「深化」を図り、着実に成果につなげていくこととしています。
基本方針の2つ目は、持続可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みの着実な実行です。
これまで、行財政改革統括本部による進行管理の下、総人件費の縮減や事務事業の見直し等に取り組み、おおむね見込み通りの実績を上げることができたところでありまして、現時点、改革は着実に進んでいます。
来年度予算編成に向けましては、現時点で約300億円の財源不足額が見込まれておりますが、編成過程を通じて改革の効果額を着実に確保することによって、財源不足の解消に努めてまいります。
また、改革の達成に向けては、国の政策、社会経済情勢等の変化に十分留意して、的確に対応していく必要がありますことから、来年度の予算におきましても、会計年度任用職員制度の導入など、新たな行政課題にも的確に対応しながら、持続可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みを着実に実行してまいります。
それでは、予算の特別枠として創設します「山口みらい創生推進分」について、ご説明します。
この「山口みらい創生推進分」でありますけれども、令和2年度におきまして、特に重点的に取り組むべき事項を明確にした上で、上限を設けずに所要額によります要求を認めて、重点的・優先的な予算配分を行っていこうということにしているものであります。
例えば、上にありますとおり、Society5.0、これを見据えた、5Ｇ（第5世代移動通信システム）ですとか、ＡＩ（人工知能）ですとか、そういった技術、未来技術を積極的な活用していく、そうしたものに対する項目、そしてまた、産業振興や生活の質の向上、こうしたことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
そして、また、教育ＩＣＴ（情報通信技術）の環境整備のほか、今年度中に策定をいたします「人づくり推進方針」に基づきまして、新たな視点による取り組みを通じて、本県の未来を担う人づくりをしっかりと進めていきたいと思います。
さらに、人口減少・少子高齢化等に伴う人材不足対策として、医療関係人材の確保、また、外国人を含む多様な人材の活用などに取り組んで、未来に希望を持って暮らしていける社会の実現に向けて、速やかに対応してまいります。
私といたしましては、国を挙げて進められている地方創生をはじめとする国の政策とも連携を図りながら、時代を切り拓く「3つの維新」への挑戦をしっかりと前に進めていきたいと考えておりまして、この姿勢に沿って、来年度当初予算編成に取り組んでまいります。
私からは以上です。
ＮＨＫ
今お話しいただきました、「山口みらい創生推進分」についてなんですけれども、こちらやっぱり設けることでの、従来との比較、メリットですね、これを作ることによって、よりどういうふうに円滑になるのかっていうのを、改めてご説明いただければと思います。
知事
予算編成上で。
ＮＨＫ
予算編成上で、優先的に予算配分されるということだと思うんですけど、これをすることによって、従来とどういう違いが出るのかというのを。
知事
従来の予算編成とですか。
ＮＨＫ
と比較してですね、これを設けることによる目に見えた。
知事
そうですね。全体的に今言った300億円という大きな財源不足がありますので、全体的にはかなり絞っていかないといけないというものがある中で、一方で、これからの未来に向けて、われわれはしっかりやっていくべきものというものは、しっかりとそこに予算を重点化していかなければいけない。いわば、メリハリのある予算をしっかりと作っていかなければいけないということの中で、この全体的に一律の削減ということではなくて、しっかりとこれから財政的な資源を振り向けていくべきところっていうのを絞った上で、これをしっかりと形作っていきたいということであります。
内容は今申し上げた通りでありますけれども、Society5.0というふうに言われております、ＡＩとか、ＩｏＴ（モノのインターネット）とか、その基盤となる5Ｇとかですね、さまざま未来に向けての技術ってのは、どんどん成長してきているわけでありますけれども、そうした中で、山口県は、先ほどから申しておりますが、人口減少とかですね、それぞれの地域が大変厳しい状況にある中で、こうした新しいその技術を活用することによって、これまでできなかった形での課題解決なり、取り組みというのが前に進めていくことができる、そうした大きな可能性を持っていると思っております。そうしたことを、ぜひどんどんさまざまな分野で進めていきたい。これによって、例えば医療とか、教育ですとか、交通ですとか、産業面、さまざまな面でですね、大きな革新、これまでできなかった飛躍ができる。そうしたポテンシャルを持っていると思ってますので、そうしたことをしっかりと追求していきたいなと、そのように思っております。
その他ですね、これまで取り組んできた人づくりの関係ですとか、あるいはその医療人材の確保についても、今、非常に山口県、医師少数県という指定も国の方からされておりますけれども、特に若い医者が少ないという中で、これをしっかり確保していかなければですね、県内で続けようと思っても基本的なインフラといいますか、医療とかサービスも含め、整っていないと、これは地域で暮らしていくことはできないわけでありますので、そうした基本的な条件を整えていくということも、これ併せてしっかりとやっていかなければいけません。
その他、雇用の確保の点では、さまざまな人材の活用ということも考えていかなければいけませんので、これから課題を解決するためにチャンスがある。そうした新技術もしっかりと活用しながらですね、そうしたことを追求をしていきながら、一方で、守るべきところといいますか、基本的にその県内でしっかり整えていくべき生活の安心・安全ですとか、人材ですとか、そういったところは整えていくと、そういった考え方で、この今回の予算にメリハリをつけて、しっかりと実効のある予算を組んでいきたいなと思っています。
ＮＨＫ
やはり、知事の思いとしてはですね、やっぱり限られた財源を今まで以上に有意義に使いたいという思いとしての表れということなんでしょうか。
知事
そうですね。もちろん財政需要っていうのはいろんなところにありますし、私ももちろんお金があればたくさんいろんなことやりたいなっていうことはですね、さまざま県民の方からも多くの声を聞きまして、そういったものが全て満たせればいいなというふうには思いますけれども、しかし一方で、われわれ財政を預かる立場としては、しっかりと財政収支も均衡させるようにしていかなければいけませんしですね。今まだ収支ギャップあるわけですね。支出の方が大きいわけですから、これを構造的に収支が均衡する形に持っていかなければ、この収支ギャップというのは、結局基金を崩したりですね、そういった方法によって運営を続けているところですので、これはいずれ、このままだと、この状態であれば、財政はどっかで破綻するわけですね。そうじゃない収支均衡するっていうところに持っていかなければいけないわけですから、これは必ずやっていかなければいけない。
そういう中で、一方で、削ればいいというわけではなくてですね、やっぱり将来に向けてとか、今、本当に必要な部分っていうことをしっかりとターゲットを絞って、予算というのは有効に使わなければいけませんので、そうした中で、全体的には抑制をしながら、一方で、伸ばすべきところはしっかりと伸ばすということをしっかりメリハリをつけてやっていく必要があると思っております。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
山口新聞
予算編成の関係でお伺いしたいんですが、まち・ひと・しごと（「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」）の話が先ほどありましたけれども、転出超過と出生率に関しては、目標の達成が困難という見方が出てますけれども、それをクリアするために、県として今回の予算編成でどういう部分に重点的に配分をしていきたいかというところを教えてください。
知事
そうですね。これは今回の予算もそうですが、もちろん全体の取り組みとして、山口県全体の力をしっかりつけていかなきゃいけないところがありますのでね、産業力の強化ということでは、いろんな企業誘致だったり、あるいは研究開発への支援とかそういったことはこれまでもやってますし、それももちろんこれからもやっていく必要があるわけでありますけれども。
今回、Society5.0と書いてるのは、従来の取り組みに加えてですね、さらに一気にステージを上げることができる、そうした可能性がですね、大いに持っているその技術とか未来技術、新技術っていうのがどんどん生まれてきておりますから、こうしたことをしっかりと活用していく必要があると思っております。これは今言った産業面においてもそうですね。製造業もそうだし、農林水産業とか、さまざまな分野でこのＡＩ、ＩｏＴですとか、そういったものを使って、よりその生産性を高めるとか、効率性を高めるということが、いろんな今トライアルが全国でも行われてますし、そういったものをどんどん取り入れていって、山口県がその前を走れるようにしていくということが重要だと思っておりますから、それはですね、特に積極的に取り組んでいく必要があると思ってます。
これは従来型の手法ではない新しい手法によって、一気にさまざまな課題を乗り切ることができるという、そういうポテンシャルを持っていると思いますので、そこをそれぞれの部局においてしっかりと、現状なり、今どういった動きがあるのかってこともしっかり捉えながら、また国の方のさまざまな支援措置っていうのもよく、今度政府要望もまたありますけれども、しっかりと国にも求めて、またそういった情報もしっかりキャッチしながらですね、進めていくっていうことが、それにプラスオンして、これまでの取り組みにオンして、やっていくべきところではないかなというふうに思っております。
山口新聞
あともう一点。公の施設の話なんですけれども、今、行革（行財政構造改革）の話でも出てきましたけれども、先日、小野田（山陽小野田市）の市長が来られて、サッカー交流公園（おのだサッカー交流公園）で、その改修費とかを県に負担してほしいという話もありましたけれども、まだ進んでいない、他の11施設もあると思うんですが、改修費とか、県が負担するということであれば、その最初の費用負担というのが結構かさむのかなというふうにも思うんですが、行革を進めるに当たって、こういうところが足かせになるのかどうかっていうか、知事の見解をお聞きしたいんですけど。
知事
そうですね。ここはお互い話がつけられるところ、ウィンウィンの関係にならないとですね、なかなか話が前へ進まないんだろうというふうに、もちろんそういったことは分かった上でこの話を今進めているわけですね。
その小野田の関係も、もちろんわれわれ持ち続けていっても、いろんな改修はしていかなければいけないし、さまざまなコストはかかってくるわけですね。そういったものを少しこれから先の部分まで含めて、一定の手当てをすることで、小野田の方で活用するということであれば、それはトータルで持ち続けることと比べれば、コスト的には瞬間的に増えるということは、この年度によってあるかもしれませんけれども、トータルのコストでいけば抑えられるっていうことはですね、あるんだろうと思います。一方で小野田の方でも、ぜひ活用の仕方が、自分たちの方でより自由度が高く、より市民に合った形でサービスを展開できるというふうな形の運用面で、さまざま住民のニーズに合った形での展開ができるということにもなってくると思いますので、そういったところにメリットを見いだしてもらえれば、お互い話が、手が握れてですね、前に進めていけるのかなというふうに思っております。
当然、施設を手離すということになれば、もちろん受け手の側は、まず目の前にあるような、いろんな改修とか、改善とかですね、そういったことをやってほしいというのは、当然これは声として出てくるだろうとわれわれも思っていますので、そういったものをできるだけ受け止めながら、やっていきたいと思いますが、ただ一方で、それがわれわれがもともと持ち続ける以上のコストがかかってしまったら意味がないので、一つは、住民、今、移管しようとしてる施設もどちらかというと、その利用が地域に大変限られているとかいった部分、県民皆さんが使うというよりはその特定の地域に限られてるとか、そういったものは一つ観点として持ちながら、その移管についての話もしているわけですけれども、そういうより住民に近いところで住民のニーズに合った形で活用されるっていうことが一つの望ましい形だと思いますし、それによって、県の財政が効率化されれば、それも目指すべき形だし、ということでですね、そういったことを考えながら進めてるわけですので、県の負担が多くなるんであれば、それはあまりやる意味が、今、財政の健全化という文脈の中でこれをやっているので、そういうメリットは失われてしまうので、そうするとなかなか難しいかもしれませんけれども。そういったところでですね、お互いの望むことが、折り合う形をどのように追求できるかということでありまして、それを各施設ごとに今、話をしてるということですね。
朝日新聞
今の公の施設の関連で、この間、小野田の市長はああいった形でご自身の意思を示されたわけなんですけども、他の施設がある市町の部署の方でですね、こういった改修、改善をしてほしいとかっていう要望をしてらっしゃるところがあればお伺いできればと思いますけど。
知事
今具体的にそれぞれやっておりますので、途中段階での話はなかなか難しい面がありますけれども、そういう、何と言いますか、こういったことをやってほしいなといった声はありますので、決して小野田のようなケースが唯一の例外ではなくて、他にも話がまとまれば、そういった形はできるんじゃないかなと思っております。ちょっと個別のところは今話をしてるところですので。
朝日新聞
すいません。芸術村（秋吉台国際芸術村）についてなんですけれども、住民の方とかの間で署名活動とかが広がってるわけなんですけれども、そういった活動が広がっていることについて、知事自身の受け止めをお伺いできればと思います。
知事
そうですね。もちろん芸術村の取り組み自体が意義がないわけではない、もちろん新しいこれからの未来の芸術家を育てるという大変崇高な理念のもとで作られた事業でありますので、そうしたことの重要性を認識されている皆さんはですね、ぜひそういった事業を続けるべきだっていうことはおっしゃられる、そういった声はあるだろうなともちろん思っております。
われわれ今、さりとて財政的に非常に大きな負担があるという中で、これをなかなかこのまま維持するのは財政的に難しいというところがありますので、じゃあどうすればいいかということを今考えているわけですね。ですので、地元の市の方とも話をしながら、いろんな調整の中で、最後どうできるかっていうことを追求していきたいというふうに思っております。
もちろん、せっかくの資産ですから、これが有効に活用されるということがもちろん最も望ましいわけですけれども、それがなかなか難しいという、一方で事情もありますので、その辺りどのように折り合いがつけられるかっていうことを考えていきたいと思います。
朝日新聞
知事としてはそういった声があるというのは、理解はしつつも、やはり財政的なところを考えると、今の方向性というのは致し方ないというようなお考えですか。
知事
今の公の施設として県が持ってですね、今と同じようなことをそのまま続けるということはなかなか難しいかなと思うんですね。一方で、できるだけ有効活用したいという思いももちろんありますのでね。そういった中で、どのような方法が探れるのかっていうことはしっかり考えていく必要があるということであります。
朝日新聞
方針を示す際に、一つ県民ニーズの点に対応できてないというようなところ、お話もあったかと思うんですけれども、署名が集まるということは、一部そういうニーズがあるということを証明していることにもなろうかなと思うんですが、その辺についてのお考えというのはいかがでしょうか。
知事
もちろん署名があるというのは、そういう声があるということだというふうに受け止めておりますので、またそれがどのような形でこれから展開されるのかっていうのはよく状況については、把握をしていきたいというふうに思います。
一方で、さまざまなこの財政構造改革をしっかりしなきゃいけないっていうことも、われわれとしてもですね、強い問題意識を持っておりますので、そういった中で、どのような形で最終的な形を作っていくのかっていうことを考えていきたいということです。
防府日報
予算編成の関係で3点お伺いしますけれども、まず1点目ですけれども、財源不足の額は、昨年のこの時期に比べて、10億円ほど拡大しておりますけども、その辺の要因っていうのは何か具体的にあるんでしょうか。
知事
これいくつかありますけれども、一番大きいのは社会保障関係費の増ですね。これは毎年どんどん増えていきますので、その分で財源不足っていうのは新たに生じることになってまいります。当然、高齢化も進んでいきますので、医療とか、介護とかですね、その他社会保障関係の経費というのが増えていきますので、これが大きな要因であります。
防府日報
その辺、やっぱりあの、人口の流出、若い人間の人口の流出と関わってくると思うんですけれども、それが、克服するためのみらい創生推進分だと思うんですけれども、これが条件として、全く新規の事業で、なおかつ創生交付金（地方創生推進交付金）であるとか、国庫支出金っていうものも対象事業であるということですから、いかに、どのようにしてやっぱり県の持ち分を少なくしてやっていくかというところのアイデアっていうことになるんでしょうか。こういう枠を設けたということは。財政が県の自由に使えない中で。
知事
もちろん、ですから使える財源はしっかり使わなきゃいけないっていうことですよね。国庫の、これもだからちゃんと国に説明してですね、こんな事業やろうとしてると、こんなに優れたものだということをしっかりと国に訴えてですね、財源をしっかり取ってくるっていうことはこれは当然、同時に努力としては、やっていく必要がありますので、そうしたことは求めていきたいと。
防府日報
あともう1点ですけれども、先ほどの説明で維新プラン（「やまぐち維新プラン」）に関する部分というのは、5％のマイナスシーリングの対象外という話がありましたけれども、これは内容とか、今後達成するために必要であれば、今年度よりも増額する可能性もあるということなんでしょうか。よろしいんでしょうか。
知事
そうですね、新規事業ってことですかね。昨年度とか一昨年度の新規事業、そうですね。はい。それはもちろんそうです。別に枠を設けてないので。
そうですね。だからシーリングの対象外というふうにしておりますので、当然、必要なものであれば、増額っていうことも結果的にあり得ます。
防府日報
いずれにしても、先ほどの推進分とそれから維新プラン、そこのそれから、今度作るまち・ひと・しごとの創生計画ですね、そういったところを絡めて、そこに重点的に予算を持って行って、なおかつ、国とかから取れる分はしっかり取っていこうっていう方針と。
知事
そうですね。もちろん、この維新プランなり、今度また新しい第2期の戦略も作りますけども、そこは県庁全体としてですね、県全体として、どういったところにこれから集中してやっていくのかっていうことの方針ですので、当然、それも予算をそういった形で併せてやっていくということですね。なおかつ、その財源は、この先財政は厳しいので、できるだけ国の方の支援、補助とか、さまざまなものは最大限取るっていう努力は、当然これはやっていかなければならないと思います。
防府日報防府日報
はい。分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
予算の関連でお伺いしたいんですが、先ほどから出ている「山口みらい創生推進分」、今回、五つの項目について重点的に取り組むとあるんですが、それと同時に重点的に優先的に予算配分する、その上で、積極的な新施策の構築を図るというふうにあるんですけれど、まだ予算編成段階ですので、具体的なことはこれからだと思うんですが、特に上の三つはこれからやっていくことなんでしょうけど、下の人口減少・少子高齢化に伴うものであったり、若い世代の結婚・出産・子育てに関することであったり、ここに書かれてあることは、これまでも県が既に取り組んでることを書かれていると思うんですけれど、村岡知事としては、新たにどんなことに取り組んでいかれたいのか、今の時点でもですね、その思い描いてらっしゃることをお聞かせいただけたらと思います。
知事
個別の事業ってこと。それはまた予算の中で議論しますから。
中国新聞
これまでやってきていることがあるじゃないですか。
知事
項目はそうですよ。だけど、それはあらかじめこの事業はやりましょうってことで絞りすぎずに、どんどんそれは知恵を出してやっていくべきことだと思うんですよね。問題意識とすれば、当然この4、5というのは、もう今、人口減少問題そのものですからね。だから、人口減少・少子高齢化に対応してる中で、今とても人が不足してるわけですよね。いろんな分野で人材が足りないと言われていると。これが山口県のいろんな企業でも、さまざまな、本当に医療とかの分野でもですね、本当に必要なサービスの分野でも人が足りないということですから、ここは大きな課題なわけですよね。そこについてはしっかりと対応していかなければ、山口県が本来伸びていけるところが伸びて、人がいないことによって、それが制約になってしまうとかですね。医療であれば、本当に人が住むエリアでは必要ですけれども、それが満たせなくなって、ここには住めないとなってしまうということで、どんどんマイナスの方向に行くわけですので、これはしっかりと確保しなければいけないわけですね。
それから少子化もどんどん進んで、進んでというか、まああまり出生率がそう上がっていかないという状況ですね。全国的に見れば、山口県の合計特殊出生率は、どちらかといえば上の方にいますからですね。10何位とかにいますので、全国的には高い方でありますけれども、山口県でそれで人口を維持できるのかというと、そうじゃないわけですね。もっと上げていかなければいけないということですから。
そこについても、結婚・子育てとか、医療とかですね、児童虐待防止はまた違う観点ですけどね。これは先日も、首長に声掛けして集まってもらいましたけど、これは少子化対策というよりは、皆さんが安心して暮らせるような地域にしなければいけない、安心して子育てができるような環境を整えていかなければいけないということですね、そういった観点で。
中国新聞
それは、5ＧやＡＩと連動させて、事業を組んでいくという。
知事
まあ、するものもあるかもしれないけど、しないものもあると思いますよ、それは。
中国新聞
ちょっと知事の意気込みをお伺いしたいんですけれど。当然、関係部局からいろんな事業上がってくると思うんですけれども、知事ご自身もですね、今回のみらい創生推進分を創設するに当たって、トップダウンで何か事業をやってみたいと。
知事
ああ、それは言っていますよ。もう指示してます。
中国新聞
どんなことを。
知事
それはまた予算の中でしますから。予算ができた時に。
中国新聞
分かりました。
知事
大きなその問題意識としては、今言った通りですね。その中で、具体的にこういう事業やったらどうかっていうことはもう個別にこの中に書いてあるいくつかのことについては、指示をしておりますけれども、それはまた予算を組む中で、もっともっといい形に議論しながら改善ができればと思いますので。
中国新聞
分かりました。
読売新聞
公の施設の見直しについてなんですけれども、今、12施設が見直しの対象にあがっていると思うんですが、ほとんどの施設を受け持つ自治体がですね、移管とかですね、廃止・譲渡ということに対して難色というか、実際にもう、受け入れは無理ですという対応している自治体も多くあるようなんですけれども、それを踏まえた上で、この2月までに一応目途をですね、県としても見直しの方針の目途を出したいということになっていると思うんですが、これ難航する中で、自治体と地元自治体の交渉が難航する中で、県としてはどのような姿勢で、今後の自治体との交渉に臨んでいかれるかお考えをお伺いいたします。
知事
われわれとすれば、そのそれぞれの施設ごとに問題意識を持って、例えば利用が特定の地域に限られる、住民に限られているだったりとか、利用率が非常に低いとかですね、他の施設とこう、もっと統合できるんじゃないかとかですね、さまざまな観点から見直しの方向性っていうのをしっかりと持って、今話を進めるということですね。
当然、地元の自治体の方で、われわれの思っている方向に対して、なかなか難しいという反応はですね、当然ある、あると思ってやっていますからですね、やってるんですけれども、その中でできるだけお互いが目指すべき方向がですね、近づければいいなということで話を進めているということですね。
だから、個別の施設ごとに中身違いますので、なかなか一概に申し上げられませんけれども、われわれとしては、その施設それぞれのですね、改めて整理をし直した上でですね、こういった方向の見直しが、県の財政や、あるいはその実際の利用の実態から踏まえたらいいだろうということをもって取り組んでおりますので、地元の市町と調整をし、調整がつけばそれでいいですし、つかなければ、また別の方法を考えていかなければいけないと思います。2月の時点でまとめるということなんですけれども、その段階で全て同じレベルでそろうというわけではないと思います。その段階で到達しているところがあれば、もう決まっていればそれは書きます。それはお知らせしますしですね。なければ、その先の検討なりですね、見直しの方向性についてどのような形で進めるかっていうところにとどまっていれば、そういった中での整理になると思いますけれども。
まあ、できるだけしっかりと丁寧に調整を進めていきたいと思います。
読売新聞
芸術村についてなんですけれども、今、知事が利用が低迷しているところとか、利用者の地域に限られているような施設が今回対象になっているという話でしたけれども、そもそも芸術村に関しては、文化とか芸術を、要は振興する拠点の施設として20年前にオープンしたということになっていると思いますが、そもそも、その文化芸術の施設をですね、そもそも利用がむちゃくちゃ多くなるとかですね、収益が上がるとかっていうような想定では、元々なかったと思うんですけど。その中で利用の低迷とかですね、利用が地域に限定されているという理由で廃止とかですね、譲渡にという議論に持っていくというのが、なかなか地元でもですね、あと利用者、他県の利用者も多いですし、いろんな方から反発の声が上がっておりますけれども、それが署名という形で一部表面化していると思うんですけど、これについて改めて、芸術村についての廃止または譲渡という方針についてはですね、適正なのかというお考えをもう一度、ちょっと知事のお考えをお聞かせください。
知事
おっしゃることはよく分かりますよ。われわれも文化芸術はもちろん、さまざまな事業の展開をしておりますしですね、さらにこれからも振興しなければいけないということで県内の文化の活動をもっと私もいろんなところで活用がですね、活用と言いますか、皆さん活動してるところが、団体がですね、しっかりとこの県民の皆さんにもっと出る機会が増えたりとかですね、発表の場がたくさんあったりとかですね、そういったことをもっとやるべきだろうと思いますので、これも私が指示して、実際にいろんなイベントとかにですね、出てもらうその県内の文化とかですね、芸術するとかの活動している団体を登録してもらってですね、随時そういった機会が増えるような形っていうのをですね、作っていこうということでやったりしております。もちろん私も、そういった形でですね、ぜひ県内のさまざまな文化芸術活動が広がっていくっていうのがとても重要だと思ってますから、そういった方向でもって取り組みをしているわけですね。それと個別の施設の話っていうのは、またそれで全て文化芸術全てじゃないわけですよね。もちろん、ある施設は有効に使いたいと思いますし、できるだけいい形でですね、展開できればと思っておりますけれども。
一方で1億6000万円という大変巨額な額をですね、毎年出しているということがあるわけですね。そうしたことについて、本当に理解が得られるのかってこともありますし、県の財政も非常に厳しいという問題があります。1億6000万円は、また他のいろんな、文化芸術にしてもいろんなことができるわけですよね。だからその、何て言いますかね、その芸術村でもって文化芸術の全てというのはないですからね。そういった捉え方をするということは私は疑問ですし、実際に、文化芸術のさまざま、県の施策としてもあるわけでありますから、そうした形で財源をどう有効に使えるのかっていうことを考えていかなきゃいけないと思います。なので、今の形でそのまま漫然と続けるっていうことはですね、これはやっぱり見直すべき時期に来ているんじゃないかということで考えておりますのでですね、市の方とも話をしておりますし、いろんなご意見もしっかり聞きながらですね、最終的に一定のところに落ち着けていかなければいけないだろうというふうに思っておりますので、それを今検討しているところですね。
読売新聞
確かに、漫然と使い続けることに対して、このタイミングでどうにか話をされていこうということは分かるんですけど、それが廃止か譲渡かっていう、そういう議論に行きつくのかなっていうのが疑問なんですけれども。
知事
別に、廃止を決めているわけじゃないですよね。決めているわけじゃなくて、それはその報道に、皆さんのところで知るところになったから、そういうふうな、すごく極端な形で出ていると思うんですけども、われわれとしては、まず最初の考えとしては、それで示したということですね。それは、ただわれわれの案としてまず第1案ということで示しているものであって、それをまた市の方と協議をしながらですね、難しければまた別の方法を考えて、っていうことをやっていこうということですので、何かそれありきということでやっているわけではもちろんないです。
ただ、まあ非常に厳しい財政状況の中で、かなり多額な支出であることは間違いないわけですね。そういうところでは、問題意識を強く持っているというのは間違いないです。
読売新聞
先ほどですね、12施設について、いろんな、各地元の自治体から受け入れについては反発が上がっているということを、予想はしていたというお話が、知事の方からお話がありましたけれども、これぐらい、ほとんどもう、山陽小野田市以外はですね、多分ほとんど難しいというのと、現在まだ内部で調整中とかっていう、11施設について多分そうだと思うんですよ。だけど、そこまで予想されてらっしゃいましたか。その、要するに、反発があるということを見越してらっしゃいましたか。
知事
今、そんなに反発があるというか、個別に協議をしておりますので、具体に話を進めているところもありますから、それを一つ一つやっているということですね。できるだけわれわれが思った形になってくれたらいいなと思いますけれども、一方で、強制的に何かすることはもちろん、できる類いのものではありませんから、お互いに話をする中で、一つでもいい形に落ち着けられたらいいなと思ってます。
中国新聞
行革にも絡む話なんですけれど、財源不足額について、約300億円ほど見込まれているんですけど、もう少し具体的にですね、財源確保の見通しをご説明いただけませんでしょうか。
知事
財源の確保という、これまで行革の中でやってきている定員の削減とかですね、さまざまな事業の抑制とかいうことをやっているわけですね、まあ、それはまず基本的にやっていくのと、プラスアルファまたシーリング等でもですね、財源を出していかなければいけませんし、そして個別の予算査定の中でも見直すことができるものがあればですね、見直しをしていくということになります。それから、あとは財源の確保ですね。さまざまな財源確保策、資産の売却だったりですね、あるいは、徴収率の向上であったりとかですね、さまざまありますけれども、そうしたことをですね、積み上げていくしかないですね。いつも言ってますが、財政改革って何か一つのものをやれば済むわけではなくてですね、小さいことの積み重ねでしかないんですよね。歳出についてもできるだけ抑えて、できるだけその効率化を図っていくというですね、歳入についても増やせるところはしっかり増やしていくっていう、その積み重ねでたどり着くしかないものですので、それは聖域なくありとあらゆる分野についてですね、歳出歳入の全ての項目についてその努力をしていくということに尽きると思います。
中国新聞
ありがとうございます。あと、知事のおっしゃった、その財政改革などについて、今年度か、今年度分の当初予算までは、幹部の方に知事訓示でしたかね、という形で通知されていたかと思うんですけど、来年度分からは文書での通知という形のみになったんでしょうか。
知事
訓示っていう。
中国新聞
われわれ報道を集めて、訓示という形を、確か、昨年度。
財政課長
昨年もやっていないです。
中国新聞
やっていない。もう、文書通知のみで。
知事
そうですね。これは、いろいろな会議、庁議とかでですね、あるいはさまざま年頭の訓示とかでも、もう趣旨についてはしっかりと、もう十分伝わっていますので、文書という形にしておりますけれども、当然職員は、この危機感を持ってですね、またその予算の重要性というのも分かった上で、しっかり取り組んでくれると思います。
朝日新聞
公共施設の話、まあ、行財政改革に絡め、もう少し総論の部分でお伺いできればと思います。人口減とかいう話も先程来ありますけれども、2045年に100万人ちょっとぐらいでしたか、確か。という人口の中で、20年30年後、これまでもですけど、山口県の場合、ずっと人口減少続いているふうな中で、公共施設の見直しという、この度個別の話がいくつか出てますけれども、その20～30年後の人口に見合った施設の規模感とかですね、数とか、地域の配分とか、そういったような議論というのは、庁内、ないしは、この今回の話、行財政改革統括本部会議ですかね、その辺りでは、もう既にされているんでしょうか。
知事
それはものによると思いますが、例えば青少年自然の家とかですね、というのは県内に複数あって、これについて、利用の状況とそれからこれからの少子化の状況とかですね、踏まえて、今後の見込みというものを一定出してですね、その上で、最適な形はこうじゃないかっていうことを考えて、今やっているっていうふうなものがあります。そういったことで言いますと、これは人口がそのまま比例するものとそうでないものでありますからですね、なかなか言えませんけれども、当然、そういった観点を持って検討していると思います。
朝日新聞
具体的に、その、何か、あの維新プランとかとまた違うかもしれませんけれども、総合計画なり、この度の行財政改革の案なり、という中で、ある程度その、中長期的なスパンで、例えばその、今回の改革の推進本部というのは確か3年ぐらいですかね、あの会議を進められていたと思いますけれども、どのくらい先を見据えての話なのかなっていうか、そのぐらい先にこのぐらいの規模の施設があるべきだ、こっちにはこのくらいの施設がというようなですね、そのぐらいの。まあ、今回12施設っていうのは、非常に個別にどういう扱いをするかという議論は市町との間で個別のやりとり始まっているところだと思うんですけれども、全体像というのが、いまいちこう、この先、人口が少なくなりゆく中で、まあ減らした方がいいのはあるでしょうし、その財政が厳しいというのもよく分かるんですけれども、知事自身がどういう、こう全体像を描いてらっしゃるのかな、知事なりその県としてですね、全体像を将来像を描いてらっしゃるかなというのが、いまいちちょっと見えてこないんで、その辺り、もう少しお伺いできればと思います。
知事
今の話は、人口減少をする中で、どのような形でその施設の最適化を図るっていう観点でやっているのかということですか。
朝日新聞
そうですね。適正規模がどのぐらいというふうに考えてらっしゃるのかとか。
知事
うん。そうですね。いずれにしても、人口の減ということで言いますと、利用が頭数ではどんどん増えるという状況じゃないわけですよね。だから、それは一つ今言ったような県内に複数ある青少年自然の家みたいなものはですね、そういったことも考えて、今の箇所数を減らすということを考えているわけですね。その他の施設はなんていいますか、1カ所あるものについてですね、規模を縮小するということはできないわけですよね。あるものですのでね。だからもちろん現状の利用と、あとは利用促進策がどう図れるかというところで、利用自体は人口比例そのものではなくてやっぱり活用をさらにするっていうことで、これだけまだ戻せるんじゃないかとかいうようなこととかも考え、もちろん考えられるんだろうというふうに思いますので、そういった観点からも考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますけれども。何といいますか、人口規模に応じてサイズを増減できるわけではないので、そういった議論をすることで大きく欠落があるということはないんじゃないかと思いますね。もちろん急激に利用が減っていけばですね、もともと今採算が取れてるのが取れなくなるってことがあるんだろうと思いますけれども、それはいっぺんに生じるわけじゃなくて、段階的にそういった事態ってのが起きてきますので。それは、その将来の時点において、全体の施設をまた見直すとかですね、ということを始めるとなるんじゃないかと思います。われわれ基本的には現状について、把握をした中で、今回の見直しはしているということですけれども、これはこれで終わりではなくてですね、さらに厳しくなればまた見直す、さらなる見直しってのを当然していかなければいけないだろうと思います。
朝日新聞
そうすると、何というかまあ、さらに厳しくなるわけが、まあ、財政状況を見ながら、その20年30年後、例えば2045年とかですね、そのくらいの中期長期的なスパンではなくて、もう少し短いスパンで随時、財政状況を見ながらとか利用状況を見ながら対応していくっていう。
知事
例えば、その新しいものを作るんだったら、それ考えますよね。作って明らかに人がいっぱいいなきゃ成り立たないようなものを今から作るんだったら、これ5年後、10年後、20年後もつのかってあると思うんですけど、これ今あるわけですよね。今ある施設を見直すというときに、一つは、だから現状においての利用の状況とかですね、そういうことを見てやってるっていうことなんですね。
それが、まあ、今成り立っていればそれで構わないわけですけれども、それがいずれだんだんと置きにくくなってくればですね、その段階で見直しというふうになるかもしれませんけれども、先取りをして先に廃止をするとかですね、というところまでは今はまあ考えていない、今の現状の施設の中で問題があるところは、今回まず整理を、一定の方向で、こう整理をつけていきましょうっていうことをやろうとしているけれども、何と言いますか、それで終わりじゃなくて、その先にもっと厳しい状況が来ればですね、その段階でまた見直しをしなければいけないと思います。
ただ、今成り立ってて、今非常に多くの方が利用していていいんだけども、20年後ぐらいに利用しなくなるかもしれないから、今廃止するってならないですよ。そこは、やっぱりその段階で、その条件に応じて議論していくっていうことになるんじゃないかと思います。
朝日新聞
と言いますのはですね、芸術村の話が先ほどから出ていますけど、まあ、出来て20年ぐらいですね、下関武道館が確か8年か9年くらい、2011年だったと思いますが、という話で結構まあ、比較的新しいなという感じが、まあ素人的にはするんですね。で、普通の人が、あれだけ大きな投資をして、例えば家を建てるとか、借金をして建てるとかというときに、20年後に廃止するとか、まあ取り壊すと、普通はなかなか、こう考えないのかなという気もするんですね。なので、ましてやその県というですね、135万県民を預かる県庁、そういう立場で、その何て言うか、短期的というよりも、だからこそ中長期的な見通しというかですね、その辺をいかにして立てて、今後経営していくかということこそが、今一度大事なんじゃないのかなという気がちょっとしましてですね。ですからまあ。
知事
もちろん、新しく作るとなればそうですよ。
朝日新聞
ええ。
知事
うん。今ある施設をどうするかっていうことに、われわれまあ、直面しているわけですよね。なので、将来を少し見て、もちろんいかなければいけませんけど、今の話は、だから、どんどん減っていくんだからって話ですよね。
朝日新聞
まあそうですよね。これまでも減り続けてきているとは思うんですけど。
知事
うん。なので、まあ、長期に見るとなるとますます厳しくなるとは思うんですよね。そうすると、またさらに見直しするということになるんですけど、ちょっと質問の趣旨がそういうことをすべきだというのか分からないけれども。
朝日新聞
そうです。
知事
それは、まあ人口減っていけばですね、いろんな施設とか、さまざまな施策っていうのも縮小をしていくっていうことは、当然やらなければいけなくなると思います。
朝日新聞
やはりそうすると、20年30年後にどのぐらいの規模がふさわしいかという議論はあまりこれまでされてないんですかね、庁内で。
知事
この公の施設の見直しについて言うと、20年後30年後がもっと減るから今のうちになくそうみたいな議論はしてないですよ。
朝日新聞
ああ。
知事
うん。なんて言いますか、新しく作るんだったらね、今からこれから人口が減っているのは分かってるのに、このまま作るのかっていうことは、当然その観点で議論すると思いますけれども、今ある施設について見直すかどうかということは現状をまずベースに話をしておりますね。うん。
朝日新聞
村岡知事の就任前の話にはなっちゃうんですけど、まあ、10年20年ぐらい前に造る、オープンさせるっていう段階で、あんまりそういう議論は、そうすると、まあ、なかったんですかねえ。
知事
いや、それはあったかもしれませんが、分かりませんが。そうですね、一つは、当時は、どんどん地方財政が豊かな時代だったですからね、どんどん単独事業も、国の方もいろんな支援措置もあって、どんどんやるのを競い合ってる時代だったっていうのがあると思いますね。その背景の中で、どんどん今のうちにできることをやっていこうっていうことがあったのかもしれませんね。実際、そういう地方財政全体がそういう雰囲気だったと思います。今のように厳しい財政状況になるってことは、多分、その時点ではあまり予想していなかったと思いますね。
朝日新聞
20年くらい前ですかね。
知事
そうですね。地方財政、一番財政支出が多かったのが平成11年だったと思うんですね。このときは、地方財政、全国で一番地方歳出が多かった時期ですね。そこからずっとこう、下がってきているわけですけれども。それまで、ずっと下がったことはないわけですね。ずっと地方財政は、右肩上がりで増えてきますし、どんどん単独事業になりますが、バブルが崩壊して景気対策も公共が中心になってやっていかなきゃいけないっていうことも背景にありました、あったと思いますけれども、そういった中で各地方はどんどん単独事業を増やすとかですね、ということは、国もそれを進めていたし、地方の方も有効な、有利な財源を使ってやるっていうことはですね、行われていたということはあると思いますね。そういった中で、将来に対する見通しというのはですね、今と比べれば、もう少し、そういったチェックが緩かったんじゃないかなと、観点がですね。なぜならば地方財政どれも右肩上がりに増えていってるので、財源が毎年増えていくっていう、そういう前提の中でいろんなこと考えてるんですよね。われわれみたいに、今財政がどんどん減っていくと、毎年何か見直さないと、破綻するという状況ではないわけですよね。だから収支が赤字だったとしても、それを超える財源が来年はまた来ると、そういったことがもうずっと戦後続いてきてる、まあ戦後と言うと一時期違うんだけど、基本的には続いているわけですよね。そういった中での判断というのは、また今とは違う環境だったんじゃないかなとは思います。
朝日新聞
ありがとうございます。
ＮＨＫ
ちょっとお話変わるんですけれども、先日のハワイのイージス・アショアの施設の視察の関係でお伺いしたいんですけれども、この前あの、ハワイに行かれて、施設の担当の方からお話聞かれたり、カウアイの郡長さんからも住民への影響等を聞かれたということで空港でもお話いただいたんですけれども、このやり取りされた内容について、やっぱり知事が直接視察されてお話も聞かれているっていうことで、やっぱり重要な情報というか視察の内容だと思うんですけども、それについては、今後、公文書等でですね、後世に向けて分かるように残されていくお考えというのがあるかどうか、ちょっとお伺いしたくて。
知事
そこは事務的に整理をしなくてはいけないと思いますけれども、基本的に、何て言いますか、聞いたことといいますか、というのは、この間言ったことなんですね。私、3点言ったと思いますが、まだ住民等への影響というのは生じていないということ、これは軍の施設の方、それから郡長さんにも聞いたということで確認しているというところですね。それから2点目は、安全対策ですね。ここについては、ハワイとか、今回、私たち説明を聞いた海軍の少将さんというのは、ハワイだけじゃなくて、ルーマニアとか、今造っているポーランドの施設も所管しているということなので、そういう、全て分かった上で答えてもらったので非常に良かったんですけれども、例えば一定の保安距離を取る、ミサイル自体の保安距離とかですね、あるいはそのレーダーについて、防護壁を造るとかってことは他のものではやっていない、あるいは他のところでやってる以上の措置をしているということは確認をできたのでですね、それは確認できたこととして一つあるということですね。それから三つ目は、住民の方々への説明というのをしっかりやるってことが重要だということを強調していることですね。これは、軍の方もそうだし、カウアイの郡長さんも言われてましたけれども、当然最初分からないものですから、いろんな不安があるけれども、しっかりとした丁寧に説明をするということでそれは、しかもそのデータとしては、いろんな科学的に説明できるものなんだということで、それをしっかりと住民に説明していくということで、不安感っていうのとかですね、信頼関係というのは築かれていくので、それを丁寧にやらなきゃいけない、で、郡長さんもそういうことで軍の方がしっかりと丁寧に説明してくれているので、非常に関係は良好であるということを言っておりました。その三つを重要なところというふうに思っておりますので。これは、一般の事務レベルでも、市、特に萩市、阿武町の方には伝えていきますし、私も首長さんにお会いすれば、その話をしていきたいというふうに思います。
ＮＨＫ
紙で、公文書とかには残さず口頭で伝えていくような感じでしょうか。
知事
ちょっとそこは考えたいと思いますけれども、いずれにしても、内容はそういう内容なんですね。はい。ということですね。
ＮＨＫ
Ｑ＆Ａとかで、こう、どういう質問に対してこういう回答があったよ、みたいなのを、今後担当者が代わっていくこともあるかもしれないですし、今回の視察の記録として後世にも。
知事
もちろん視察の記録は当然してるというか、復命というようなそういった形でしていると思います。
ＮＨＫ
分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
すみません。今の質問と関連で、ちょっと聞き取りづらくてですね。視察の結果は、事務レベルではもう萩市、阿武町に伝えられて、知事も首長に会われたら。
知事
そうですね。市長、町長に会った時に話をしたいと思います。ちょっとそれはいつ会うか、そのためだけに会う予定にはしていないので。またいろいろな機会がありますから、その際にはお伝えしたいと思いますけれども、当然、事務方でも話をしたい、しているのかな、したいと思います。
中国新聞
もう1点。萩市長は、実際に実戦配備されているルーマニアの方への視察の表明をされているんですけれど、こちらの方に知事が例えば同行されたり、もしくは個別に訪問されたりという予定はおありでしょうか。
知事
それは特に予定していないですね。していないです。この間、ドルーガン少将はルーマニアの方も管轄されているので、ルーマニアの方の話もその時されていましたので、改めては考えていないですね。
中国新聞
萩市長が行かれた後に、ハワイ視察の結果を伝えられたように、萩市長の方から、もしくは萩市の方からルーマニア視察の結果というのは県の方に伝えていただく考えですか。
知事
行かれる日程がまだ決まっていないのかな。決まっているんですか。
中国新聞
そうですね。公言はされていました。
知事
もちろん行かれればまた聞きたいと思います。当然、その話を会えばされると思いますけど。
共同通信
視察の関連でお伺いなんですけれども、知事は防衛省の対策というのは、実際に運用されているところ以上にしたものでやろうとしているとのご発言があったと思うんですけれども、防衛省が安全対策として示してきている中で、環境の対策とか、水の安全の方の対策とか、そういったものがあると思うんですけれども、知事は具体的に今回の視察の中で、どこまでをこう、レーダーに関するものなのか、どこまでをこう理解されて、これからまだ問い合わせていく感じになるのでしょうか。
知事
問い合わせるというのは、防衛省に。
共同通信
そうです。今後確認していかなければいけないこと。
知事
確認事項は既に文書で投げてますからですね。それで、ある程度細かい点も含めて聞いてますので、それは、また今度の実地調査の結果と合わせて、またいずれかのタイミングで示されるんだろうと思いますので、その中でさらに追加的に聞きたいことがあれば聞いていきたいと思います。
今回のハワイでの視察について、主に聞いたのは、レーダーの件と、ミサイルの件ですね。当然その施設の見学が中心でしたので、そのことについて聞いて。レーダーについてはですね、実際のそのレーダーを照射しているところでそばでその話も聞きましたけれども。安全対策としては、まず、地表には向けていないということですね。住民とか地表には向けない、それはちゃんとコンピューターで制御していると。レーダーの出す方角については。これは、もし異常が感知されれば、シャットダウンする仕組みになってるということでした。なおかつ、防衛省の方ではレーダーの周りに防護壁を造ろうとしているんですね。防護壁の内側にレーダーを遮るというか、緩和する資材を付けるんだという話をしていたので、そのことについて私がその少将に意見を聞きました。そういった対策をしようとしているんだけれども、ここではとっているのか、という話を聞いたら、それはしていないし、そもそも当てないんだから必要ないんだ、という言い方をしていました。ただ、もちろん安全のためということで、防衛省はやろうとしているのではないかというような言い方でしたので、そのレーダーの点については、他の所でとられていない措置を防衛はとろうとしているということであるだろうと思います。
それからもう一つ。ミサイルのことは、噴煙が出るので保安距離をとっているわけですけれども、防衛省の方のシミュレーションで200メートルという距離をとれば安全である、ということをしているということでしたので、そのことについても意見を聞きました。そしたら少将の方は、200メートル、まあそんなもんであろうと。ルーマニアでもそのような長さで設定している、という事を言っていました。防衛省の方は、200メートルを超えて250メートルという、より安全をとって250にしているということでしたので、そこはルーマニア等よりも長い、より広くとってるというようなことなんだろうと思いましたので、防衛省のとろうとしているのは、ハワイやルーマニアでとられているものと同等、もしくはそれ以上といったようなそのことを申し上げているわけですね。その限りにおいては、そうと思います。その他の点については、もっと細かいレベルで、いろいろあるのかもしれませんから、そこはですね、文書等でさらに照会をしていきたいと思いますけれども。その視察の限りで聞いたのは、その部分ということですね。
共同通信
今おっしゃったように、今防衛省が示しているそのレーダーとか、その強力なブースターの話とか発射機の周辺の問題とか、ああいったのは今回の視察で、示しているものについては理解を得たというようなことでしょうか。
知事
そうですね。ブースターの話もありましたですね。ブースターが落下するのにコントロールできる。ハワイでは、ブースターの落下についてはコントロールしていないけど、ルーマニアではコントロールすると、するようにしていると言ってましたですね。そのコントロール自体は可能だという言い方をしていました。
共同通信
もう1点お伺いなんですけど、知事が賛否ご判断される時期というのがあると思うんですけども、今山口での再調査が間もなく終わるとは思うんですけども、秋田の方は年度末くらいまで少なくともかかる想定で。知事が判断をされる際に、秋田の再調査の結果とかというのは加味する方針なのか。山口は山口の材料だけあれば最悪判断できると思うんですけれども、そもそも秋田と山口はバランス的にセットだというような背景もあるので。知事は秋田の結果について、どのように捉えていますか。
知事
ちょっとこれから先、どのようなスケジュールで説明されるのか分からないのでですね、予断をもって、こういう時期でこう判断しますということではないですし、そもそもどういった形でその判断が求められるのかというのは、今そういう状況ではなくてですね、防衛省が説明している中で、彼らの方に調査の不備があったりしてやっている状況ですので、今それを待っているということですね。今度また回答があってですね、それに対してまた疑義があれば、また当然照会をしますし。そういうやり取りをする中で、最後どうなるかというところは、それは進めたい側がスケジュールとの関係で考えられるんでしょうから。われわれ特にスケジュールを切ってやっているわけでなくて、疑義があれば聞き続けるということになりますし。そういった形の中で、先方が、どういったわれわれに対して対応なり判断を求めてくるのか、というところはそれを待ってからやっていくことになりますので。今の段階でこれは整えばとかいうことはないです。もちろん秋田の照会とか、どんな回答があるのかということは、われわれ常に見てますから。それは引き続き、どのような形であれですね、秋田の方にも防衛が示すことがあれば、われわれも情報はちゃんと収集をして、確認をしていきたいと思います。
共同通信
一応確認なんですが、政府がどのように今後進めていくかということが、今のところ大事なところ。
知事
そうですね。われわれが何かスケジュールを切ってやる話ではないですから。
共同通信
その前提だと、要は、秋田の調査結果自体を今の段階で必ず加味しますとか、特に加味しませんとかという話じゃないですよね。
知事
中身によりますよね。秋田の何か照会、回答で重大なことがあれば、それは当然考えなければいけませんし。われわれと同じような回答があるのであれば、まあ同じだなというだけなので。その中身によると思いますね。
共同通信
調査の方もそういうお考えですか。再調査の仰角の位置とか、再調査でもそういうお考えですか、照会文書じゃなくですね。
知事
そうですね。もちろんどういった回答が秋田に対してされるのか、ということはもちろん見ていきたいと思いますけれども。その中で、調査結果そのものを秋田の方の実地調査をするんでしょうからね、そのことについてわれわれに疑義を申すというのは変なあれですけれども。国からの回答なりですね、やり取りについてはしっかりと秋田の方でどういう問題意識を持ってやりとりをしているのかということについては、確認を把握をしていきたいと思います。
中国新聞
大島大橋の事故の関連なんですけれども、先般、発生から1年経ったわけなんですけれど、村岡知事がこれまでもおっしゃっておられたように、今回の貨物船の衝突事故で県が被った損害については、全額賠償を求めていくんだ、というお話でしたけれど、そのいわゆる賠償請求の手続きの進捗とですね、現時点でどういう状況に、どうなっているのか、その見通しも含めてお伺いしたいと思います。
知事
まず見通しというのは裁判のことなので、われわれがどうせ見通せないものなんですね、そういったものが示されているわけでもないです。まず、責任制限手続きの決定が行われたことに対して、われわれ即時抗告を行っておりますけれども、今その審理が進められているということですね。スケジュール的なところは分かりませんけれども、われわれの主張が通るように、最大限努力をしていくということに尽きます。それから制限債権についても、今広島地方裁判所の方が選任をする管理人弁護士によって調査が行われているということですので、ここも最大限努力をしていかなければいけないというふうに思います。そういうことで、特段スケジュール的にどうだとか、見通しがどうだとか、今申し上げられることはないです。
中国新聞
何度かやり取りをされていると伺っているんですけれど、現時点でオルデンドルフ・キャリアーズ（ＯＬＤＥＮＤＯＲＦＦ ＣＡＲＲＩＥＲＳ ＧＭＢＨ＆ＣＯ．ＫＧ）と県の主張というのは、平行線をたどっているという状況なんでしょうか。
知事
そうですね。それぞれが主張しているということですね。何か折り合っているということではなくて。それぞれがお互いの主張をしていると。
中国新聞
平行線のまま。
知事
平行線といえば平行線ですね。
中国新聞
難航しそうだと。難航している。
知事
結局は裁判は裁判ですから。裁判所の判断なので。われわれとしては、言うべきことはしっかりと言っていくということに尽きると思います。
中国新聞
分かりました。
朝日新聞
ハワイでのイージス・アショアの視察の中でちょっと1点。ドルーガンさんの説明でもしあれば教えていただきたいんですけれども、萩とかむつみ辺りの地元の方の心配の中で、攻撃対象になりはしないか、というような疑念が山口でも秋田でもあるかと思うんですけれども、そもそもドルーガンさんおっしゃっていましたか。
知事
それは聞きました。住民の方が攻撃されるということのリスクについて心配しているけど、ハワイにしてもですね、施設があることについてのリスクについてどう考えているかということを聞いて。そしたらですね、このイージス・アショアのシステムというのは、専ら防衛の、要するに防御システムであると。攻撃力があるわけでなくて、防御するシステムであると。相手方、攻める側からしたらですね、他に優先すべき対象はもっとあるだろう、という言い方をしていました。
朝日新聞
防御システムではあるけれども、攻撃されてしまう可能性もなくはないと。
知事
要するに、飽和攻撃というか全てを攻撃するわけではないので、優先順位をつけて攻撃するんだろうと。そうすると、他に優先すべきものがあるだろうという言い方をしていましたが、ただ、もちろんこれは施設である以上、対策というか、しっかりやらなければいけないということを言っていました。
朝日新聞
その説明をお聞きになられて、知事のご所見というか、ご感想としては、どんなふうにお持ちになりましたか。
知事
当然軍の方の判断ですので、聞いてまあそうかなというふうな理解はしましたけれども、当然、どんなリスクがあるかは分からないという前提というのを備えておいてもらわなければいけませんので、そこは、当然少将もそんな言い方をしていましたですけどね。それは、いろいろな備えをしっかりしていかなければいけないと。それは、もし萩にできたとしても、それはそうだろうなと思いました。
朝日新聞
もう1点だけ。ＪＲのＩＣカード乗車化について。県議会でも今回答弁をされていらっしゃるが、なかなか長年にわたって要請、要望を続けておられるということも、担当課からお伺いしたりしているんですけれども、中期経営計画ですかね、ＪＲ西日本の2020年度を目途とする中期経営計画で、エリア拡大というのをうたってて、その中の細目にですね、いくつかこの路線でということを名挙げしているんですけれども、実はその中にですね、山口県内の路線がなくて、ＪＲの方からこの度聞いたんですけれども、その中で、かなり県民なり来訪者の方々から要望、要請ニーズが強いのかなというところもあり、その辺どんなふうに検討して、知事ご自身として、これからどんなふうに要請をされていくかなと。
知事
中期計画という中に。
朝日新聞
山口県内の路線が具体的に名挙げされていない。
知事
それはＩＣカード化のやつ。
朝日新聞
はい。
知事
それはもう公表されているやつ。
朝日新聞
ホームページに挙がっている資料です。
知事
従来から要望してきておりまして、またその状況は確認したいと思いますけれども、バスも今どんどんＩＣ化して進めて、われわれ事業者の方にも働きかけてですね、いろいろなバスで県内で使えるようにしていくと。それから、県内でＪＲで言いますと広島までとか、あるいは福岡までとかとなっているので、間の所にありますからね山口は。しっかりと、この交通系のＩＣカードが使えるようにしてもらいたいということで、これは従来から言ってまして、私も社長に会うと、この話をして要望もしております。その要望が非常に強いということは、われわれも県民の皆さんからもよく聞いていますし、今インバウンドもそうですけど、どんどん県内と言いますか、国内でですね、いろいろな地域に行く中で、利便性が高くなければなかなか選ばれないということになってくると思いますので、そういったことと、高齢化社会も進み、またキャッシュレス化もどんどん進んでいく中で、利便性の高いカードというのは、できるだけいろいろな場面、生活の場面で使えるようにすべきですから、そういった観点で、ぜひこの交通系のＩＣカードをですね、ＪＲでもできるだけ多く使えるようにということは、要望はずっとしております。その声はしっかりと届けておりますので、ＪＲでもしっかり受け止めてもらっていると思いますけれども、当然相手方も民間企業でありますので、慈善事業で全部やるわけではないですから、そういった思いを受け止めながらもですね、経営の観点から、順次優先すべきと思うところからやっていることであろうと思いますね。今、現状においても山口県においては、本当にごく一部の駅でしか使えません。県境の所でしか使えないので、これを少しでも多くですね、広げていただきたいと思いますので、要望自体はこれからも粘り強くやっていきたいというふうに思っておりますので。その声自体はどこにも負けないようにですね、しっかりと届けたい。私自身も、これまでも言ってきましたけれども、しっかりとやっていきたいなと思います。
朝日新聞
先ほど知事のお話の中で、広島県、それから九州の間にある立地的な話ですとか、広がらない事情、ネック、民間企業では最終的に経営判断ではあるんですけれども、どんなところで広がりにくいネックというのが、山口固有の事情というかですね、この辺、知事はどんなふうにお考えになられていますか。
知事
1番最大はもちろん利用者だと思いますよね。当然利用者が増えないと投資、費用対効果が見込めないわけですから、例えば広島、他の県でもそうですけれども、県ごと全部ではなくて、もちろんその中で特に利用が多いところ、特にニーズが強いところからやっていくということなんだろうと思っております。当然、1日1人の誰かのために多額の投資をするというのはなかなかいかないですから。それは、当然人が多いところの方がニーズが高いですし、そういう汎用的にカード自体もですね、交通だけではなくて、さまざまな生活の場面で使えるわけですから、そういったニーズも多いということですし、使いやすければもっともっと多く人が乗るということだろうと思いますので、そういうところをシビアに見ている、もちろん見ているんだろうなと思いますけれども、当然われわれもそういったところで言いますと、条件的には非常に厳しいと思いますね。山口県は公共交通の利用自体がそう多くない。やっぱり自動車、皆さんもそうだと思いますが。自動車の利用が多い所でありますので、いろいろな面で利用の促進とかですね、これまでも地元の自治体とか、関係の協議会で利用促進を進めていますけれども、そういう努力もさらにしながらですね、ぜひこの地域が、これから交流人口を拡大していく上ではですね、重要な一つのインフラに既になっていると思いますけれども。そこは引き続き強い思いを持って求めていきたいと思います。
読売新聞
芸術村の署名について確認なんですけれども、今、県と美祢市で芸術村をどういうふうにしていくかという協議がなされていると思いますけれども、その協議にこの署名というのが影響を与える可能性というのはあるんでしょうか。数とかですね、どういう方が署名しているとか、そういったことはいかがでしょうか。
知事
もちろん、そういった動きがあるということは私も頭に置いておかなければいけないだろうと思います。当然、資産をこういった形でぜひ有効に活用してほしいとかですね、こういうその意義があるんだということの署名と言いますか、思いの表れだと思いますので、そういったものはもちろん受け止めた上で、最終的にどうするかということは考えなければいけないと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
