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知事記者会見録・平成31年4月23日実施分
日時 平成31年(2019年)4月23日（火曜日）
11時00分～11時37分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 天皇陛下御即位に係る記帳所の設置及び記念写真展の開催等について
- 県内就職促進月間（5月）の取組について
知事
皆さん、こんにちは。
今日、私からは、2点報告をさせていただきます。
まず、天皇陛下御即位に係る記帳所の設置及び記念写真展の開催等についてです。これは、先週、記者配布をさせていただいておりますけども、改めてご報告をさせていただきます。
今月もあと1週間となりまして、4月30日には天皇陛下が御退位をされます。
天皇陛下におかれましては、御即位から30年余りの間、日本国の象徴として、常に国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えられ、これまで、地方へのご訪問では国民に親しく接してこられました。本県にも6回お越しをいただきまして、慈愛に満ちた温かいお心で県民に接してくださいましたことに、県民を代表して心から感謝を申し上げる次第であります。
そして、来たる5月1日には、皇太子殿下が第126代天皇に御即位をされ、平成から令和に改元されます。
皇太子殿下におかれましては、学習院大学御在学中の御旅行から、平成5年の自然公園大会では雅子妃殿下との御来県、また、直近では平成27年の世界スカウトジャンボリーなど、これまでに、本県に9回お越しをいただいており、各種行事へのご臨席やご視察を通じて、心温まる激励とねぎらいのお言葉を賜るとともに、沿道各所では多くの県民の歓迎に終始笑顔でお応えをいただくなど、県民に親しく接していただきました。
県としては、5月1日の御即位当日から6日間、山口県政資料館において記帳所を設けるとともに、こうした、皇太子殿下と本県とのつながりを県民の皆様が思い起こす機会となるよう、記念写真展を開催することとしました。併せて、県立美術館などの県立文化3施設において、常設展等の無料公開を行うこととしています。
記念写真展では、皇太子殿下の御来県時の写真等約80枚をパネルにして、こういった感じで記念写真展ではですね、こうした皇太子殿下のご来県時のですね、写真等約80枚をパネルにして展示をすることにいたしております。そのほか、行啓誌等をですね、ご覧いただけるようにしていくことにしておりますので、ぜひとも多くの県民の皆様にお越しをいただきたいと考えております。こちらは平成5年にですね、雅子妃殿下とともにですね、自然公園大会に山口県にご来県されたときの写真でございますけれども、こうした写真等が80枚ですね、展示をさせていただくことにいたしております。ぜひとも多くの皆様にご来場いただきたいと思います。
次にですね、県内就職促進月間の取組についてです。
お手元に配布しております資料のとおり、6月1日からハローワークにおける来春の高校・中学校卒業予定者の求人申込みが開始されます。
例年、この時期を「求人確保促進月間」としておりましたが、今年度は、5月を「県内就職促進月間」として、県、山口労働局、県教育委員会が連携をして、県内の企業や経済団体に対して、新卒予定者等の県内就職の確保・拡大等についての要請活動や県外在住者の県内就職を促進する取り組みを行ってまいります。
県内の雇用情勢は、有効求人倍率が1．6倍台で推移をするなど、着実に改善が進んでいる一方で、企業においては、人手不足の状況が続いていることから、若者の県内就職の促進や働き方改革による産業人材の確保が喫緊の課題となっております。
このため、県内企業に対して、新卒予定者等の県内就職の確保・拡大に向け、県内広域に亘る高卒求人の拡大や、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性・シニアの新規就業の促進などの「働き方改革」の推進等について要請してまいります。
また、これに併せて、県外在住者に対して県内就職を促進するため、本年8月頃スタート予定である「山口県移住就業支援金」制度、これは東京23区から山口県に移住をして、山口県内の対象企業へ就業した場合に最大100万円を支給する制度でございますけれども、この制度への参画などを企業に呼びかけるとともに、県外在住の学生や本県へのＵＪＩターン希望者に対して、県内求人企業等の情報提供を行います。
来月7日に、私が宇部地域の企業を訪問して要請を行うのを皮切りに、この月間中に60社程度の企業を訪問するとともに、県内企業約2000社に対して文書送付による要請を行い、県内就職の促進と働き方改革の更なる推進につなげていきたいと考えています。
私からは以上です。
山口新聞
平成最後の会見となるわけですけれども、改元に関連してなんですけれども、システムの改修の準備について、今のところいかがかということと、5月1日の改元の日、臨時の庁議とか何かそういう対応を取られるご予定があるのかどうか。
知事
特段、臨時の庁議等はですね、予定しておりません。先ほど言った記帳所の開設とか、写真展がありますので、そのオープニングのセレモニーとしては、そういった行事はありますけれども、庁議等は予定をしておりませんが、今のシステムの問題でいいますと、これまでですね、情報システムを所管する担当課で元号の改正に伴う、情報システムの改修を進めてきたところです。改元日までに改修が必要なシステムについてはすべて改修が完了しております。そしてまた、これに伴うですね、動作確認も終えておりまして、改元後も速やかに正常に稼働しているかどうかですね、動作確認を行うこととしておりまして、万全の対応をしているところであります。
山口新聞
システムの中では何か改元に間に合わないものもあるということなんでしょうか。
知事
間に合わないものはないですね。それは基本的にはすべて改修は終わっておりますし、動作確認もしておりますので、順調にいくと思いますし。実際に思わぬことが起きてはいけないので、実際にその改元後もですね、速やかにその確認はですね、正常に本当に動いているかどうかと、そういう確認作業はすることにしております。
山口新聞
あと今後の公文書の取り扱いなんですけれども、西暦と、基本的には和暦で表記されてるものがほとんどだと思うんですが、これから西暦を併記するとかそういう考えがあるのかどうか、ご見解をお願いします。
知事
特段、これまでと異なる方法で、取り扱いをするということは考えておりませんので、同様にしていきたいというふうに思っております。
山口新聞
同様というのは、原則、和暦を使用するということですか。
学事文書課長
文書の最初に表示するところは、西暦と和暦の併記という、契約の中では一応和暦を使って、令和何年から何年までとする、そういう取り扱い、それは今まで通り対応していきたいと思います。
山口新聞
あとちょっと一点。知事がこれまで陛下、皇太子さまにお会いになっての何か印象というか、そういうものがあれば教えてください。
知事
はい。そうですね。私、天皇、皇后両陛下に直接お会いしたことが何度かありますが、ありがたいことに。一番近くにいさせてもらったのは、私、国で働いているときにですね、消防庁というところにいたときに、2008年、平成20年に中国で四川の大地震がありまして、そのときですね、消防のチームの代表として現地に行って、国際消防救助隊、国際緊急援助隊という全体の枠組みの中でですね、行って、さまざまな救助活動を行っていましたけれども、それで帰ってきた後にですね、そういった参加したメンバーをですね、これ他の方とも一緒ですけれども、大きな賞をいただいてですね、大変にお疲れさまでしたという話をですね、お言葉をかけていただきました。本当にですね、大変温かい、優しいお人柄がとても伝わってくるですね、お言葉でありまして、大変に感激をいたしました。
そして、皇太子殿下はですね、私、知事になりましてから、世界スカウトジャンボリーのときにですね、山口県にご来県をいただきまして、その際にはですね、本当に沿道の県民に対して本当に温かくですね、手を振っていただきましたし、そしてまたいろんなイベントがありましてですね、中学生との交流ですとか、あるいはボーイスカウトで来られてる海外の子どもたちとの交流ですとか、そういったことがありましたけれども、その際にもですね、非常に一人一人に温かくお声をかけていただきました。それぞれみんなですね、大変感激をしておりました。本当に素晴らしく温かい、お優しいお人柄がきっと県民の皆さんにもスカウトジャンボリーに参加した皆さんにもですね、同じように感じられたのではないかなと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
発表事案の県内の就職促進月間についてお伺いしたいんですけれども、参考で山口県移住就業支援金制度というのが始まるというふうになってますが、なかなか言いづらいかもしれないんですが、目標とする、例えば制度を導入したことによって、どれくらいの人数を移住させたいとか、あと、対象企業はどれくらいを見込んでいるというのがあれば教えていただけますでしょうか。
知事
もちろんこれは多いに越したことはないわけでありますが、これはあの特段目標。
労働政策課長
予算上は100名。
知事
予算上は100名ということで計上しておりますけれども、この月間を通じてですね、できるだけ多くの企業にですね、この制度についてしっかりと理解をしてもらって、ぜひ活用していただきたいというふうに思いますので、もっとそれがさらに増えるようになればですね、なおいいなと思いますけれども。
県外への若者の流出というのが相変わらずですね、高い数字で続いておりますし、一方で県内の人手不足というのはですね、先ほども言いました有効求人倍率も1.6倍を超えるという、大変高い数字で続いているわけですので、ぜひですね、県内の企業の事業活動なりですね、これから伸びていくのにですね、人材不足というのができるだけ支障にならないように、県内の子どもたちにしっかり県内に定着してもらうのはもちろんですけれども、県外からもですね、例えば、進学して東京に行った学生たちにもですね、しっかりと県内の企業にも目を向けてもらって、Ｕターンしてですね、Ｉターンでも、山口で活躍してほしいなと思っておりますので。県内の企業もそうですし、首都圏等においてもしっかりとＰＲをしていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
対象企業数としては、あまり目標は置かれていないということですか。
知事
ありますか。
労働政策課長
特に目標は置いてないですけれども、2000社に対してとにかく働きかけをやっていくということです。
ＴＹＳ（テレビ山口）
あと、県外のその東京に住んでらっしゃる方のＰＲの仕方に関しては、どのようなことをお考えでしょうか。
知事
これはさまざまなイベント等もございますので、そういったところでですね、周知を図っていくことにしたいと思いますし、まずですね、例えば、山口しごとセンターにもですね、これ、私も特に力入れてやっているのですけれども、山口県を離れて、高校卒業して放れるときに登録をしてもらうようにですね、学校を通じて促しております。
いったん山口を離れても山口の情報、企業の情報とかですね、就職の情報がしっかりとその学生に届くように、届きにくくどうしてもなりますので、届くようにですね、しっかりと会員になってもらって、封筒を届けるということをやっておりますけれども、そのしごとセンターへのＵＪＩターン希望登録者というですね、そういった方々に呼びかけていくということもありますし、さまざまな県内の求人、企業情報ですとか、就職イベント等の情報発信をですね、行うことの中でそうしたことも入れながらですね、やっていきたいと思います。
中国新聞
今回の選挙に関する受け止めでお伺いしたいのですが、統一地方選の中でも、県議選の五つの選挙区と、町議選の二つの町議選で無投票がありました。この4年間の県内の地方選をちょっとさらっと見たんですけれども、十幾つあるうちの3割程度、首長選を中心に無投票が相次いでいる状況が続いております。これについて、併せて、投票率の低下も目立つんですけれど、これについての知事の受け止めと、どうあるべきかという点についてのお考えを合わせてお聞かせください。
知事
そうですね。基本的に国民主権という中では投票行動を通じてですね、意思を表明していくという、その権利を行使していくというですね、形からすると、無投票というのはそうした有権者の皆さまが貴重な一票をですね、投じる機会がなかったということではですね、議会制民主主義のもとでは望ましいものではないだろうというふうには思っております。
選択肢が示されですね、有権者が、皆さんが、県政なり市政なりですね、そういったことに対する意思を表明できるように、場としてですね、投票が行われるというのは大変重要であるというふうには認識をしております。
今回、県議選においては五つですね、無投票ということでありました。前回の4年前は無投票は逆に全くなかったということでありまして、この4年間で何か劇的に変わったのかというとそうでないのだろうとは思うのですけれども。たまたま今回そうだったのだろうというふうには思いますが。そうした機会がないということ自体は決して望ましいことではないだろうというふうには思っております。
ＮＨＫ
まず、関連でして。今、無投票についての発言があったんですが、改めて、この、投票率が過去最低に全てなっていると。いずれも、4割台ということで、県議選も、周南市長選も、宇部市議選もですね、4割台と過去最低でなんですけれども、この投票率の実態については、率直な受け止めってありますか。
知事
そうですね。何といいますか、山口県だけがそうなっているわけではなくて、全国的な傾向ですので、山口県固有の問題というよりは、全国の問題もあるのかもしれないですけれども。今回についていうとですね、例えば、県議選についていいますと、選挙が告示日と投票日で年度をまたがっているというですね、大変慌ただしい時期での選挙という中で、関心の高まりというのが、なかなかいかなかった面があるのかもしれませんけれども。そういったところの要因というのは、はっきりと分かるものではないのですけれども、そういったものもあるのかもしれないなというふうに思いますが、いずれにしてもですね、多くの有権者の皆さんが、積極的に選挙に参加をしてもらえるようにですね、関心を高めていくという取り組み、まあ、これ、地道なものでありますけれども、引き続きですね、しっかりやっていかなければいけないだろうというふうに思います。
今回の選挙でもですね、移動式の期日前投票とかですね、そういった投票をしやすくなるような環境、そういったものを整えていくということはですね、いろんな努力を選管（選挙管理委員会）の方でもされておられるわけでありますけれども、ぜひ、そういったものも、また分析もしてですね、よりその投票率の向上に向けて取り組みをさらにされるものと、そのように期待をしています。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
読売新聞
今の選挙の質問に関連してなんですけれども。県議選でですね、自民党がまた過半数を超える議席を確保しまして、会派届けの締め切りが明日なんですけれども、新生会を含め自民党の議席数が30に達する見込みでして、そうなると、絶対安定多数を確保することになる状況なんですが、今後の県政運営においてですね、県政の車の両輪のような議会と知事との立場で、どういった関係性をもってですね、今後の県政の運営に当たりたいか、自民党とですね、まあ、見込みでありますから、発言が難しいと思いますが、お気持ちをお願いします。
知事
そうですね。また、これから議会もさまざまな構成といいますか、決まってくるのだろうと思いますし、またその中で、私も議会と一緒になってですね、この山口県が住みよい県で、また未来に向かって発展していけるように努力をしていきたいなと思います。選挙の結果はですね、有権者の皆さまのご判断の結果だということでありますから、そのことについて、何かコメントということはありませんけれども、いずれにしても、それぞれの議員の皆さんですね、今回の選挙で、私もそうですけれども、選挙をやると非常に多くの方とですね、日頃にない多くの方と接して、直接お声を聴く、まあ、投票行動だけではなくてですね、やっぱり選挙という中で、多くの方が候補者に対して、いろんな思いをぶつけてきたりとかですね、いろんな課題をこう、こんな課題があるとかですね、ここをなんとかしてほしいということを言われたりということが、やっぱり多い、まあ圧倒的に多いですね。
そういった声を、今回当選された議員の皆さんが、それぞれの地域でしっかりと受け止めて、この県議会の方にまた来られると思いますので、そうした各地域地域のですね、声をまた議会の方でしっかりと、また、これからの政策形成とですね、結び付けていく、私の方でも、議会の方といろんな話をしながら、議論をしてですね、そうした、より実態に、実情に即した施策、効果の高い施策を一緒に創り上げていく、そうしたかたちでですね、議会と共にこの山口県政をより良くしていく、そうしたことに努力をしていきたいなと思います。
読売新聞
関連してなんですけれども、新しい議員さんのですね、任期がこの4月30日から始まりますけれども、新しい議長にもですね、これまでどおり柳居議長が続投される見通しになっているんですけれども、そこについての受け止めといいますか、ひと言お願いいたします。
知事
正式に決まっていないのでですね、なかなかコメントが難しいですが、報道でそういうふうにされているというのは承知をしております。
柳居議長は、これまでもですね、県議会の議長を相当務められて、さまざま、議会のいろんな中の調整だったり、あるいは議会改革等にもですね、どんどん取り組んでいらっしゃるわけであります。そして、現在は、全国都道府県議会議長会の会長としてもですね、大変ご活躍をしていらっしゃいます。
私もですね、当然、議長とは、これまでも長く、いろんな話をさせてもらったり、あるいは、国の要望、まあ先般も行ってきましたけれども、いろんな要望にもですね、一緒に行って県政の取り組みが前に進むようにですね、一緒に、こう力を合わせてやってまいりましたので、大変素晴らしい方で、頼もしい方だなあというふうに思っています。
中国新聞
岩国基地問題について、お尋ねします。先日、県と市町の方で、艦載機（空母艦載機）移駐後1年間の騒音の検証結果の公表がされましたけど、これについて知事の受け止めをお聞かせください。
知事
そうですね。移駐後1年が経過をしましたので、移駐前のですね、騒音予測との関係を含めて、移駐完了後のですね、騒音等の検証結果を取りまとめて、今、お話あったように、地元市町と共通認識をですね、図ったところであります。
今回の検証によってですね、移駐完了後1年間の騒音の状況は、平成18年当時の現況を下回って、9割の地点で騒音予測コンターのＷ値以下となるなどですね、当初の予測の範囲内であることを確認をしました。その一方で、地域や時期による差はありますけれども、移駐直前と比べると総じて騒音が増大をしていて、住民生活に影響を及ぼしているということであります。
今後ですね、今回の検証結果を踏まえまして、移駐完了後の課題をですね、整理をした上で地元市町と協議をしてですね、国や米側に対して必要な対策を求めていく考えでいます。
中国新聞
ついでに。今回の検証では、平成18年当時の現況と比べて、当初の予測の範囲内という確認がなされましたけど、知事は、艦載機受け入れ前に、当時の騒音予測コンターに基づいて、全体として悪化するとは言えないという判断をされましたが、その判断自体に変わりはないという理解でよろしいですか。
知事
そうですね、はい。
中国新聞
当時の受け入れ判断に、まあ、変わりはない。
知事
変わりはない。そうですね。
中国新聞
あと、今後、市町と協議をした上で、国への対応を求めていかれるということですけど、現時点で、具体的に、知事としてどのような対策を求める必要があるとお考えですか。
知事
そうですね。今回の、特に騒音の状況ですね、今回の検証結果にもありますけれども、ＦＣＬＰ（空母艦載機着陸訓練）前後のですね、4月とか5月、こういった時期に増大をしていたりですね、艦載機の滞在とか運用に大きく、騒音の状況というのは影響を受けます。
どういったことを求めていくかということでありますけれども、今回の検証の結果ですとか、19日の会議における意見等を踏まえですね、今後ですね、移駐完了後の課題をよく整理をした上で、県と地元市町でよく協議を行うなどしてですね、検討していきたいと思っています。
中国新聞
ありがとうございます。
毎日新聞
基地の関係ですけれども。基地側の情報提供でですね、時間外運用に関して、自衛隊と米軍の区別がどういうかたちでやるかっていうのが分かりにくくなったりとかですね、あと、部隊交代に関して、地元に対する連絡が無くなったりとかですね、情報提供がすごく曖昧になったりとか、薄くなったりという変化がありますけれども、そういった、その課題とかを考える上で、そういったことも国側とかに改善を求めていくお考えはありますか。
知事
いずれにしても、運用についてですね、われわれにも必要な情報はしっかりと提供していただきたいという思いでありますので、まあ、問題意識としては当然持っておりますけれども、今回のこの騒音の関係、この結果を踏まえての国あるいは米側に対するですね、要請の中で一緒にやるかどうか、ちょっと、そこはまた、よく関係の市町と協議をしていきたいと思います。
ＮＨＫ
イージス・アショアの関係なんですけれども、配備が計画されている萩市の演習場に隣接する阿武町の住民グループがですね、署名を取りまとめ、会員が町全体のですね、半数近くに上るということで、花田町長に要望書を手渡してですね、花田町長は近く防衛省を訪れて、改めて計画の撤回を求めるという方針を示していますが、県としてはこの調整ですね、阿武町と国との調整をどのように考えていらっしゃいますか。
知事
そうですね、先週の19日ですね、阿武町長の方から副知事に防衛省へ住民の思いを伝えたいと、そういった相談があったというところでありまして、町長の考えを再度聞いてですね、防衛省にまず伝えていきたいと思います。
ＮＨＫ
直接ですか。
知事
直接といいますと。
ＮＨＫ
県として直接。
知事
そうですね、県から防衛省にまず伝えたいと思います。
ＮＨＫ
それは文書でということですか。それとも直接訪問して。
知事
どうでしょうか。まずは、口頭でだと思いますけれども。
ＮＨＫ
分かりました。
中国新聞
先ほどの関連なんですが、阿武町の有権者の半数近くがですね、この配備計画に反対しているというこの事実を、知事はどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。
知事
そうですね、今お話ありましたけれども、半数近い方々がですね会員となって町へ申し入れを行ったということであります。安心とか安全等に対するですね、地元の皆様の不安とか懸念というのが、依然として大きいというふうにですね、思っております。今、国の方で適地調査の中でですね、むつみ演習場が配備地として適地であるのかどうか、住民生活とか、周辺の環境に影響がないかどうか、ということをですね、具体的に明らかに、今調査をしてですね、明らかにしていくということと、調査結果を踏まえですね、地元市町住民に詳細で丁寧な説明をですね、しっかりと重ねていただきたいというふうに思います。そうした声を踏まえて、国の方にですね、真摯に対応していただきたい、と思います。
中国新聞
今回のその町民の思いというのは、知事が最終的に決断される上で、重たい材料の一つになるんでしょうか。
知事
私の今の基本的な考え方は、地元においてはですね、いろんな心配、不安、懸念がある、ということはこれは間違いないことであります。今回のこともそうだと思いますけれども。今、併せて国の方でですね、しっかりと調査を進めていくということでありますので、その調査結果を踏まえですね、それに対しての説明がどのようなものであるのか、それが私だけではない、県だけではなくて、市や町の方にもですね、それぞれしっかりと説明をしてもらわなきゃいけませんけれども、そうしたものを踏まえてですね、また考えていきたい、と思います。
中国新聞
当然町民の思いというのは、判断材料の1つになりますよね。
知事
当然ですね、市や町、地元であるですね市や町のお考えというのは、しっかりと踏まえていかなければいけない、と思います。
中国新聞
分かりました。ありがとうございます。
読売新聞
おとといのですね、周南市長選挙に、元県議の藤井律子さんが当選されましたけれども、選挙期間中の当選後にですね、おっしゃっていたかと思うんですけれども、国や県とのパイプを生かしてですね、人事交流をやっていきたい、ということをおっしゃってましたけれども、県としては、その周南市との人事交流について、具対的に何か考えているものは、この段階ですけれども、周南市のほうから打診があったりとか、そういったものはあるでしょうか。
知事
今考えているということはないですね。具体的に話があれば、それはしっかりとお聞きをしたいと思います。私自身は、まだ聞いているものはございませんけれども。
ＮＨＫ
大島大橋の損傷事故の賠償の関連なんですが、先日、県は即時抗告の手続きをとられましたが、その後、相手方との交渉の進展など動きはありましたでしょうか。
知事
現時点では新しい動きというのはありません。
朝日新聞
これまでの船舶関係の賠償の上限を定める決定というのは、非常に覆るのが困難である、というふうにいわれていますけれども、覆らなかった場合、県としてはどのような対応をお考えなのでしょうか。
知事
当然、もちろんこれをですね、覆すというか、今お話があったようにですね、過去の国内の裁判例、あるいは海外の例を見てもですね、この覆るといいますか、責任制限手続き開始の決定をですね、取り消したという裁判例はないわけでありますので、厳しいものであることは間違いないとは思いますけれども、今回の事故はですね、本当に甚大な被害ですね、長い期間にわたって島の皆さんにですね、大変な苦痛を強いたわけでありますので、そうした町の皆さんの思い、事業者の皆さんのですね、大変な困難を思いますとですね、この損害額を全額賠償に向けてですね、相手方の責任をしっかりと追及していく。そうした姿勢でですね、責任制限手続きの開始の決定の取り消しに向けてもですね、全力を挙げてやっていきたいと思います。それが実らなかった場合、それが実るようにですね、今努力をしているところでありますので。実らなかった場合には、その次にどうするかというのは、またしっかりと考えていきたいと思いますが、いずれにしても、われわれ自治体もそうですけれども、住民や事業者の方々が受けた被害、苦痛、こうしたことに対してですね、しっかりとしたその賠償等がですね、なされるように、全力を挙げてやっていきたいと思います。
中国新聞
先般の定例会見で知事がご紹介されたやまぐち健幸アプリ、私も先週インストールして歩き始めたのですが、なかなかうまくいってないですけど。知事ご自身の今のところの成果、どんな感じかお聞かせいただけたらと思います。
知事
今ですか。そうですね、私、自分の名前で登録しているので、どこにいるのか分かっていて。参加数が非常にありがたいことに増えてきましたので、なかなか100位に入るのが。入ったり外れたりという状態でありまして、苦戦していますけれども。でも、あれをやることによってですね、一つは個人個人の健康管理というのもありますけれども、グループ内で競い合ったり、あるいはグループ間で競い合ったりですね、ポイントもたまっていって、何らかの特典が得られることを目指してやる人もこれから増えるのではないかと思いますけれども、そういうみんなをやる気にさせるというか、ゲーム感覚なり、競い合うというところをうまく刺激してですね、やりたくなるような仕掛けがたくさんありますので、それは非常に有効に効いてるなと自分自身でもやりながらですね、思います。やっぱり、自分自身が頑張るのもそうですし、他と競い合うところでの、やらなきゃ、どうしてもやりたくなるようなですね、形にうまくできているな、というふうに感心しながらいつも使っていますけれども。ぜひ、ちょっと今100位から落ちちゃったので、今朝も走りましたけれども。今朝走っても100位にはまだ入れませんでしたけど、入るにはやらなきゃいけないなと思います。
中国新聞
今、知事ご自身が県庁内で競っている相手はどなたかいらっしゃるんですか。
知事
まず秘書課の中にグループがあるので、秘書課の中でやっていますが、秘書課には結構強いメンバーがたくさんいますので、なかなか歯が立たないな。
中国新聞
分かりました。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
