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知事記者会見録・平成31年4月4日実施分
日時 平成31年(2019年)4月4日（木曜日）
13時00分～13時28分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 年度当初に当たって
知事
皆さん、こんにちは。本日は、新年度最初の定例記者会見となります。報道関係の皆様には、引き続きよろしくお願いいたします。
新年度のスタートに当たり、先ほど「本庁部課長・出先機関の長合同会議」を開催しました。改めて、県政運営に関する私の考え方を申し上げたいと思います。
今年度は、5月1日に皇位の継承が行われ、わが国の新しい時代が始まります。
新しい「令和」の時代が、平和で穏やかに、皆さんが夢や希望をもって暮らせる、そうした時代にぜひなってほしいと心から願っております。
そして、「令和」という新しい時代の山口県を、安心と希望に満ちあふれたものに必ずつくり上げていく、そうした強い決意をもって、新たな県づくりを、しっかりと進めていきたいと考えております。
人口減少をはじめ本県を取り巻く環境は厳しさを増しております。一方で、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）等による第4次産業革命など大きな変化の流れの中に私たちはいるわけですが、こうした目まぐるしい変化にもしっかりと目を見開いて、困難な課題に真正面から向き合い、新たな県づくりに挑戦をしていくことで、様々な可能性が開かれ、大きな困難を乗り越える道が開かれると考えています。
職員には、新たな発想とアイデアでこれまでにない取り組みに積極的に挑戦をし、その取り組みにより生み出された新たな可能性を生かして、さらなる高みを目指す挑戦を行っていく、そうした挑戦の好循環を創り出していくように強く求めました。
その上で、今年度は、新たな総合計画である「やまぐち維新プラン」に掲げる取り組みを本格化していく重要な年であることから、施策推進方針として、維新プランの具現化に向けた取り組みの推進、もう一点、持続可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みの推進、これを2つの柱として示し、これに全庁を挙げて取り組むように指示をしました。
本県には、優れた産業の集積や素晴らしい観光資源など、他県に負けない「強み」と「潜在力」があります。
これを生かして、「新たなイノベーションの創出と中堅・中小企業の成長支援」など、6つの重点項目を掲げ、重点的に施策を推進し「3つの維新」に挑戦していくこと、そして、新たな県づくりを支える揺るぎない行財政基盤の確立に向けて、行財政構造改革の実現にしっかりと取り組むことを求めたところです。
さらに、県政を推進していく上での、職員の心構えとして、施策の実施効果を高めること、幅広い主体との連携や協働を図ること、危機管理の徹底、を指示しました。
新しい時代を迎える中、私自ら先頭に立って、「活力みなぎる山口県」の実現を目指して、積極果敢に挑戦をしてまいりますので、県民の皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げます。
私からは以上です。
毎日新聞
明日、山口県を石井国土交通大臣が訪問されるようですけれども、知事としては、そういう面会等のご予定があるのかどうか。もし、面会されるようであれば、どういった内容で、要請することがあるのでしょうかという確認をお願いします。特に今、山口県では、下関北九州道路の実現ということを国に対して強く求めているということもありますので、その辺について、お考えとどう伝えるかということもお願いします。
知事
そうですね。お会いを、新年度の事業でもさまざまですね、プロジェクトを前に進めるような形でですね、予算が計上されております。これまで石井大臣にはですね、さまざま県としての実情も伝えですね、整備についてお願いも、さまざまな事業について差し上げてきたところです。そうしたものがですね、前に進んでいくようになってきていることについては、本当にうれしく思っておりますので。機会を作ってですね、ぜひ大臣の方にはお礼をまず申し上げなければいけないと思いますし、またこれから事業をしっかり進めていく上でですね、われわれ自身も、この事業はしっかり進むように関連の調整ですとかですね、関連する例えば道路の関係であれば、アクセス道路の関係とかですね、そういったものが当然出てきますので、そういったものもですね、しっかりと進めていくということもですね、こちらの決意を伝えることができればなというふうに思っております。
毎日新聞
アクセス道路というのは、すみません、下北道路（下関北九州道路）に対するアクセスの方の県の方。
知事
下北道路はまだあのプロジェクト、調査をするって話なので、例えば南バイパス（岩国南バイパス）の南伸とかですね、あれは具体に進めていくとなるとそこにまたアクセスする道路というのが当然これは県の事業として必要になってきますので、そうしたものはですね、よく調整をしながら、事業が全体、円滑に進むようにですね、歩調を合わせてやっていかなければいけないものですので、そうしたことはですね、しっかりと進めていくということも、これは国の事業を後押しをする上でもですね、大変重要なポイントになりますので、そうしたこともいろんな機会で伝えていけたらと思います。
毎日新聞
明日自体は会われる。
知事
そうですね。来られるということは聞いておりますので、今どんなふうに来られるのかというのを確認しているところですけれども。
毎日新聞
ありがとうございました。
共同通信
下関北九州道路の件で、国交（国土交通省）副大臣の発言についてお伺いするんですけれども、国交副大臣、先日、北九州で開かれた市長会のところで、下関の道路のことに関して、総理に忖度したというような趣旨の発言をしているんですけども、知事はこれまで12月とか3月とかですね、小川知事と一緒にですね、真に必要性があるということで要望活動をされてきたと思うんですけれども、ある意味それを矮小化するような発言だったと思うんですけれども、この副大臣の発言についての受け止めをお願いします。
知事
そうですね。急にこういう話が出て、とても驚いて、また戸惑っておりますけれども、この事業は長年ですね、山口県、福岡県、それから下関市、北九州市、2県2市と、また経済界合わせですね、国に対してこの必要性を強く訴えてきたものです。
忖度と言われてますけれども、という話が出てましたけれども、なんて言いますか、特別な配慮がなければですね、取り上げられないような、そんな事業ではないと思っておりまして。これはですね、この事業の必要性をしっかりと説明させてもらえればですね、これ誰もが必要だと思ってもらえる、そういう事業だと思っております。
これまでも、国の要望等でもですね、再三訴えてきたところでありますけれども、本州と九州を結ぶですね、関門橋、関門トンネル、あそこは唯一の箇所なんですよね。
例えば熊本地震があったときにはですね、あそこに緊急車両がものすごい数、例えば自衛隊だけでも7000車両ですね、7000台を超える車両がそこを通っている。それ以外にも、消防とか警察とか医療関係とかですね、さまざまな人員の支援、あるいは全国からの物資の支援、すべて関門橋を通っているわけですね。ここがもし機能不全を起こしてしまったらですね、特にその災害時と緊急事態のときには大変な影響が出るわけです。
この関門橋については、できてから45年、関門トンネルは61年という長い年月が経っております。そうした中でいろいろと機能不全を起こしているところもありましてですね、例えばトンネルで言えば、いろんなトラブルで2日に1回は何らかの理由で止まってると、そういったことも起きているわけですね。
そういう中で、昨年の7月の西日本豪雨災害のときには、橋もトンネルも両方止まるということがですね、起きたわけでありまして、大変な経済面、また生活面で、大きな渋滞が起きてですね、大変な混乱が起きたわけですね。
こうしたことを踏まえるとですね、やっぱり特に災害時においても、十分に機能する代替性、多重性のあるネットワークというのをしっかりと作っていくことが本当に必要なわけでありまして、これは一刻も早くですね、実現をしていただきたい、そうした切実な思いを持ってですね、これまで要望を重ねてまいりましたので、ぜひですね、これは滞ることなく、速やかにですね、進むように願ってますし、またそういった声を引き続きですね、しっかりと国に届けていきたいと思います。
共同通信
今、ご紹介いただきましたようなその必要性をこれまで総力とかなりの時間をかけて説明してきて、やっとまあ実現するかというような段階まできている中で、総理とか副総理とかっていうところに小さく矮小化するような副大臣の発言について、遺憾であるとか不快であるとかそういうことはお考えですか。
知事
ご本人が否定をして撤回されているということでありますので、私としてはとにかく願うのはですね、今回の件によって、この事業がですね、前に進んでいくことがですね、差し障りが生じないようにぜひなってほしいなと思います。
共同通信
最後の質問なんですけど、これまで3月と昨年12月もそうだと思うんですけれど、吉田参院会長［参議院幹事長］にご面会されて要望されてるんですけれども、国交大臣とですね、参院会長［参議院幹事長］、いずれもやりとりの中で、例えば総理とか副総理とかっていうのは当然出てきてないという認識でよろしいですか。
知事
そうですね。当然、われわれが話をする中でこの事業の必要性、一点に絞ってですね話をしましたので、そのことについてしっかりと理解をしてもらうようにということでやってきましたので、その話だけをしております。
共同通信
ありがとうございます。
ＮＨＫ
下北道路に関連して。国会の方でですね、野党の方から総理のお膝元の県での道路整備に関わっているということなので、できるのではないかというような批判が出ているんですけども、整備に関してですね、こういったような地元が長年要望されてきたことに対して、こういったような、批判が出るということについては、どのように思われますでしょうか。
知事
今、いろいろと話題に上がっていること自体は、大変戸惑いを持っておりますけれども。先ほども言いましたが、この事業自体は、何か、この特別の配慮がなければですね、取り上げられないとかそういうようなものではなくて、本当にこれは、これからのですね、国民の皆さんの安心・安全を考えても、災害時においてですね、しっかりと機能するネットワークというのを作っていくことは、本当に重要ですし、急がれる問題だと思っておりますので。
この事業ですね、必要性をしっかりと話をさせてもらえれば、いかに必要であるかということはですね、十分ご理解いただけるものだというふうに思っておりますし、われわれも、そうした調査も独自に行いながらですね、この必要性等について、しっかりと国に訴えてきたわけでありまして。まあ、これが国の方にも理解をされて、今回、調査が行われるようになったというふうに理解をしております。
ＮＨＫ
関連してですが、今日、官房長官会見で、整備に関連してですね、地域の周辺道路で慢性的な渋滞が発生しているというような会見があったんですけど、どれほど慢性的にという程のものなのか、改めて、整備の必要性ということでご説明いただけますでしょうか。
知事
そうですね。関門橋、関門トンネルというのがですね、非常に、何て言いますか、老朽化している関係で、先ほども言いました、例えばトンネルであれば、何か、壁から、天井からですね、こう剥がれてきて、それによって通行止めになったりとか頻繁に起きているわけですね。平均すると2日に1回、なんらかの理由で通行止めが起きているということです。
特に、平時もそうですけれども、特に災害時ですね、先般の7月の豪雨災害のときにはですね、橋の方も止まり、トンネルも止まるということになったわけです。そうしますとですね、本州と九州を結ぶ唯一の箇所がですね、大変に目詰まりを起こしやすくなってくるということですね。
例えば、四国について言いますと、四国には橋が三つ架かっているわけですね。本州と九州は、その関門橋、関門トンネルの1カ所しかつながってないわけでありまして。大変老朽化も進んでいてですね、機能不全をいざ起こしたときにはですね、大変な、経済面、生活面、大きな支障が出ることは明らかでありますし、実際、それが出たことですね。
特に、災害時においてこそですね、そうしたネットワークがしっかりと機能してなければいけなくて、先ほども言いましたが、熊本地震の際にはですね、全ての物資や、陸上を通ってくるものは、全て関門橋を通っていっているわけですよね。これが通れなかったらどうなるのかということを考えると、本当にですね、この問題というのは、大変、一刻も早くですね、多重性、代替性のあるネットワークを作っていくということが急がれる、そのように強く思っております。
これは、関係の地域、また、経済界においても同様の認識でありますので、そうしたことをですね、これまでよく整理をしながらですね、国に訴えてきたところでありまして。段階を踏んできておりまして、一昨年度、昨年度と2回にですね、われわれの方の調査に対して、国からの補助もつけてもらっておりました。それの成果を踏まえて、国に対してですね、これから先には、さらに専門的な調査ということで、国の方で、ぜひ、直轄の調査をお願いしたいと。それが今回認められて、実際の、国直轄による調査というふうになったわけであります。
そういったわれわれの思いと、具体的にその根拠を整えながらですね、検討を重ねて、ステップを踏んでやってきているものでございますので。ぜひ、さらにこれがですね、前に進むように、しっかりと、引き続き国の方とも連携しながらですね、事業が進展する、一刻も早く進展するように取り組んでいきたいと思います。
読売新聞
関連しまして、今回の、この大臣の発言に関連した報道の中でですね、今年は、今年度国の直轄の調査の予算が4000万円ついているという話で報道が出ているんですけれども、具体的に県の方に対して、国からは調査を行うに進む予算額の話とか、そういう具体的なお話は出てきているのでしょうか。
知事
先般、要望をした際にですね、これは年度末、3月27日ですかね、行きましたけれども、その際に、石井大臣の方からですね、その時の要望の趣旨は、われわれ2年間やってきた、ルートとか構造形式とかですね、整備手法ですとか、そういった点についての検討の成果をまとめてですね、国の方に、石井大臣のところに伝えに行って、その際に、併せて、ぜひ、これから先はですね、国の方で、調査を進めていただきたい、そういった要望をしました。
そうした中で、石井大臣の方からですね、この必要性について、十分ご理解をいただいた上でですね、これからは、国の方で直轄の調査をするように取り組んでいきたい、そういったお話があったわけです。
その上で、新年度のですね、予算の具体の箇所付けといいますか、国交省の予算自体を、どのような箇所で、どのように進めていくのかということについての事業ですね、発表がありまして、その中で具体に下関北九州道路についてですね、国による調査が進められるということは掲げられる、掲げられたということで、われわれとしては、それで正式に、正式な国の決定として知ることになったということですね。
読売新聞
具体的な額、予算の額等については、まだ決まって。
知事
予算の額というのは、そこに載ったのかどうかは、分かりませんけれども。
道路建設課長
まだ載ってないです。
知事
載ってないんですか。
道路建設課長
はい。
道路建設課長
すみません。中央要望は、3月19日です。石井大臣への要望が。はい。
ＴＹＳ（テレビ山口）
岩国基地の話なんですけれども、海兵航空計画の中で、2021年秋までに16機追加というようなお話が出ているようですが、その辺は、県の方には説明があったんでしょうか。
知事
いえ、報道については承知をしておりまして、現在ですね、事実関係について国に照会をしているところです。これまでもですね、岩国基地の配備機等に関しましては、事前に国から説明があったところですので、そうした計画があるのであればですね、また、あらかじめ国の方からきちんと説明があるものと考えております。
ＴＹＳ（テレビ山口）
先に報道、こういうふうに出てしまったことに関しては、知事としてはいかがでしょうか。
知事
そこは、今、事実関係を確認しているので、なんとも申し上げられないところでありますけれども。われわれとしては、これまでどおりですね、そうした岩国基地の配備機等について、なんらか動きがあるのであればですね、そうしたことは、国の方からきちんと説明をされるべきものだと思っておりますので。
今は、まだ、そもそも事実関係について確認をしているという段階です。
ＴＹＳ（テレビ山口）
ありがとうございます。
ＫＲＹ（山口放送）
今回まだ確認中ではあると思うんですけれども、今回4機新たに増えるという計画だったんですけれども、増えることについて、基地機能の強化の部分にあたるのか、あたらないのか、という部分についてはどのような整理をされていらっしゃるのでしょうか。
知事
まだ、正式に国へ照会しているところですので、回答がないので、何か予断をもってですねコメントするということは控えたいというふうに思いますけれども、われわれとしては、いずれにしても、基地機能強化にあたるかどうか［新たな部隊の移駐等により、航空機騒音や安全性等の面で基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうか］というところはですね、さまざまな基地についての動きがある時には、これが基本的な判断の要素になります。当然、これからの展開によりますけれども、そこをいずれにしても何らかの話があった時にはそういった基準で考えていく、ということになることに変わりはありません。
防府日報
昨年の暮れぐらいに、防府市長と市議会議長等の方から市役所を建て替える時に、防府の総合庁舎を合築してくれないか、という要望をしていたと思うんですけれども、一応、池田市長は、この5月か6月くらいに回答がもらえれば、と。それは、今年度に実施設計を行うので、そこぐらいになってもらうと助かる、という話をしていたんですけれども、実際、その現状の検討状況とかですね、あるいは、どの時点で判断をされるのか、といったのはいかがでしょうか。
知事
そうですね、今の段階でスケジュールについて申し上げられることはないんですけれども、取り組もうとしていること自体はですね、さまざまなものをワンストップでということだというふうに理解をしてますので、その狙いについては理解をできるところです。県としては、いろいろと財政健全化等を進めている中でですね、費用対効果等を県としてしっかりと考えたうえで、判断をしていかなければいけない、と思いますので、また防府市の方としてのスケジュールもあるでしょうから、その辺の話もしっかりとお伺いしながらですね、考えていきたいと思います。
防府日報
現時点では、一緒になるかどうかも含めて、まだ決定はされていない、ということでしょうか。
知事
そうですね、はい。
防府日報
分かりました。ありがとうございます。
毎日新聞
細かな点で確認ですみません。先ほど、下北道路の質問、回答の中で、関門トンネルのトラブルの中で、天井が剥がれたりということをちょっと言われたと思うんですけれども、関門トンネルの天井はつり天井じゃないかと思うのですが。
知事
落下物等によって止まることがある、ということですね。
毎日新聞
落下物とは壁。
知事
天井というとあれですね。トンネルの中に落下物が生じて、それもだからそればかりではないでしょうから。いいですか。
道路建設課長
積み荷から荷物が落ちるとか、そういう意味での落下物です。
毎日新聞
そういう意味。天井ではないですよね。
道路建設課長
主には、積み荷が落ちるということが、結構多いのですが。
毎日新聞
つり天井が落ちたりすることはない。
道路建設課長
それはそうですね、もうそれは補修されてます。はい。
中国新聞
関連して、改めてなんですけれども、県民に向けて、今、下北道路の方では、一応、橋を新たにということでなってますけれども、橋だとですね、僕もちょっと経験したんですが、冬に強風が吹いたりしたりすると、橋が凍ってですね、橋が冬の期間に通れない、よく通行止めにトンネルはなるわけですけれども、あっトンネルじゃない、橋はなるわけですけれども、ここについてはどのように理解をしておられますか。
知事
構造形式について、橋がいいのか、トンネルがいいのか、まぁ、トンネルの場合にもいろんな工法について、いくつかの工法がありますので、それを検討会において専門的な観点から比較検討しました。荒天時等はですね、今の凍るという面もあるのかもしれませんですけれども、暴風とかですね、そういったことに対しては、トンネルと比べれば橋の方がやや劣る面があるんですけれども、一方でですね、例えば小倉東断層とかですね、今それが通ってるということも指摘もされておりますので、本当にそれが断層がずれるようなことがあった時にはですね、トンネルというのは大変な影響を受けですね、また回復が容易ではないというような問題を抱える、抱えているわけですね。大災害、本当に大きな災害の時にですね、そこが寸断されてしまうというリスクが高いということ。それから、トンネルの場合には危険物を運べないというですね、運べるものに制約がかかってまいりますので、例えばガソリンを運ぶとかですね、そういったいろいろな面の制約が生じるということになります。そういった面と、あとはランドマーク的には橋の方がいいとかですね、あと観光のシンボルとしてはいいとか、いろいろな意見がありましたけれども、さまざまな観点を比較をしてですね、橋の方が優位であると。そういった結論をですね、検討会のほうで出しているわけですね。それを今の段階では国に検討結果を伝えているという形でありまして、最終的には、国の方でまた専門的に調査をされですね、これは国の事業としてぜひ行っていただきたいというふうに思っておりますので、そうした中で構造形式については決まってくるものかな、と思っています。
中国新聞
どっちにしても完璧な方式という、どちらにしても完璧というのはないので。
知事
そうですね。いろいろな観点でメリット、デメリットがありますけれども、橋の方が比較的有利ではないかと。そういった結論をしています。
中国新聞
コストも含め。
知事
コストについては、もう少し詳細な分析をしていかなければいけない、というふうに思いますけれども。トンネルもトンネルをどういうふうに造るかによって工法も違いますし、そこに付けるための、取り付けるための道路の費用も固まってまいります。
より詳細に検討が必要だと思います。
中国新聞
下北道路の件で繰り返しになるんですが、この問題を巡って「忖度」という言葉が出てきたんですけれど、これまでも使われてきた中で決して良くないイメージではないですか。両県の皆さんが願い願って、ようやくその実現に向けて緒に就いたこの計画について、「忖度」というこの言葉のイメージがついてしまったことについて、知事はどのように思っていらっしゃいますか。
知事
全国でも報道されて本当に驚いておりますし、とにかくこの事業がですね、必要性を皆さんにしっかりと理解をしてもらってですね、滞ることなく、進んでいくことを願っております。必要性について、きちんと説明をさせてもらえればですね、これは確実に必要な道路だということは、皆さんにご理解いただけるものだと思っております。そうした必要性を、しっかりと国の方で踏まえたうえで、今回の直轄調査と、そういったことに至ったということはですね、われわれはそれを確信しておりますし、ぜひとも必要な道路だと思いますので、そういった部分について、われわれもしっかりとまた発信もしていかなければいけないなと思います。
中国新聞
忖度というイメージがついてしまったことについて、残念だと思われますか。
知事
本人が否定をして撤回もされていらっしゃいますので、この件についてですね、こうした騒ぎの中で、事業の進捗に支障が生じることのないようにですね、願っています。
中国新聞
繰り返しになりますが、忖度という言葉を使われたという事実についてはどのように思われますか。
知事
われわれとしては繰り返しになりますけれども、この事業は何らかの特別な配慮がなければですね、俎上に上がらないような事業ではなくて、必要性をしっかりと理解をしてもらえればですね、誰もがこれは早急に整備しなきゃいけないと、そういうふうに認識を得られるものだと思っておりますので、ぜひそういった点がですね、より広く伝わればいいなというふうに思います。
中国新聞
知事の率直な感想というのはこれ以上聞いても出てこない。
知事
今言っていることが、私が考えていることです。
中国新聞
分かりました。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は、当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
