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知事記者会見録・令和2年1月22日実施分
日時 令和2年(2020年)1月22日（水曜日）
11時00分～12時00分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 来年度予算編成について
知事
おはようございます。
本日は、私の方から、来年度の予算編成について、ご報告をさせていただきます。
編成作業も進みまして、来週からは、私の査定を予定しています。
来年度の当初予算では、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、「やまぐち維新プラン」に基づく3つの維新への挑戦、これを前に進めて、更に成果を上げていく、それとともに、行財政構造改革の取組を着実に実行することによって、持続可能な行財政基盤の確立を目指していきます。
特に、5Ｇ（第5世代移動通信システム）やＡＩ（人工知能）など、さまざまな地域課題を解決できるポテンシャルを持った未来技術をあらゆる分野で活用していきたいと考えておりまして、年度内に策定します第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に即して、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を見据えた未来技術の活用に取り組んでいきます。
また、国の動きに呼応した地方創生の更なる推進など、新たな視点による施策の構築にも、積極果敢に挑戦をしていきたいと考えています。
一方で、県政推進の土台となる揺るぎない行財政基盤の確立に向けて、現在進めている行財政構造改革を着実に推進していく必要があることから、査定に当たっては、県予算の編成に大きな影響を与える国の地方財政対策等について財政当局から報告を受け、その内容も踏まえながら、私の目でしっかりと査定・検証してまいります。
私としては、地方創生をはじめとする国の政策とも連携を図りながら、山口県の未来を見据え、時代を切り拓く「3つの維新」への挑戦をしっかりと前に進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
読売新聞
周防大島の復興支援事業を巡ってですね、県で昨年6月に発表された経済波及効果についてなんですけれども、県として4億7千万円経済波及効果があったと発表されて、この算出方法についてですね、産業連関表を使ったやり方そのものについて、専門家からさまざまな問題が指摘されているということをお示ししたんですけれども、産業連関表を使って、町内の効果は出ないんじゃないかと、そういう指摘が大きなところです。この件についてまず、誤りだと指摘を受けていることについて、知事はどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。
知事
まずこの試算は昨年の5月末頃までに、さまざまな対策がおおむね終了したということを受けてですね、その成果をまとめる、実績や成果をまとめるという中で盛り込んでいるものです。ですので、そうした中で、周防大島に対して、こういった施策をやりました、こういった事業費かけてやりましたってこととともに、その経済効果を出していこうということで、試算をしたということでございます。
そういったことで、一旦その事業を終えてですね、一通り終えて、そこから速やかに効果を出していくという中で、産業連関表を使ってそれを行ったということでございます。周防大島町の産業連関表というもの自体はございませんので、県の産業連関表を使って出したということでありますし、産業連関表自体はですね、経済波及効果、そうした成果を出す上で一般的に使われているものでございますので、それを用いて試算したということです。
読売新聞
それについて、間違いとか、そもそもですね、県の産業連関表を使って、町の中の効果を出すという見方はそもそもできないという指摘を受けていることについてはどういうふうに。
知事
もちろん、県の産業構造そのものと町の産業構造は違いますので、仮に町の産業連関表があれば、それとはズレは当然あると思いますけれども、しかし、簡便に速やかに試算をまず出すという中では、一般的に使われてるこの産業連関表を使うっていうことはですね、私は妥当なものであったと思ってます。
読売新聞
簡便的にというご説明が今ありましたけれども、知事もおられた総務省もですね、経産省（経済産業省）も、そして国の産業連関表そのものの作成に携わっている専門家の方からも、簡易的であろうとなかろうとですね、前提条件として、県の産業連関表を使って、町というふうに出すことはできないということは結構はっきりおっしゃられてるんですけれども、それだけでなくて、データの入力箇所の入れ方そのものについても、多くの間違いが指摘されてますけれども、それでもなお県としては、あくまで簡易的なもので、誤りではないというご認識でしょうか。
知事
まず、県の産業連関表を使ってやってるということ自体はですね、実際に出している資料の中でもその試算方法については明記をしておりますので、やり方については示しながらやってるってことでありますし、何度も申し上げますけれども、簡便に出す方法として、産業連関表というのはツールとして、これは一般的にあるものでございますから、それを使って行ったということでございます。
読売新聞
その指摘については特に思うことはないということですか。
知事
もちろん、その精度についてですね、より精度を高めるという方法は、あり得るでしょうし、そのためにやっぱり時間や予算もかけてやらなければいけないことだと思いますけれども、まずこの時点で求められていたその復興支援パッケージの実施を行ってですね、その成果をまとめるという中で、まずもって速やかに出す方法として、簡便な方法で、まずは算出をしているということです。そのやり方を示しているということで、これからまた最終的な部分を精査をして、また報告をしますので、その段階においてはまた経済波及効果についても、より精査をした上で出すようにしていくこととしております。
読売新聞
続けてで恐縮なんですけれども、精度が低いというところは県としても認めているところだと思いますけれども、今回のその精度が悪いというか低いものをですね、こういった形で出すことになったっていうのは、どういった経緯というか、速やかに出したいというその一点だったんでしょうか。
知事
もちろん予算等でもですね、さまざまな補正措置も講じて、速やかに対策を実施するということでやってきたわけですね。このやった部分についてどういう取り組みをして、どういう成果が生まれたのかっていうことは、これはわれわれ、速やかに出していく責任もあると思っております。
そういう中で、やり方として、決して、何て言いますか、われわれとしては一般的なやり方として行っているもので、使われてるその産業連関表っていうものを使ってやりましたし、そのやり方についても説明をしておりますので、特にこれについて何か課題があるという認識はございません。
読売新聞
これを出すに当たって、県内のものじゃないんじゃないのかと。県の産業連関表を使って、町のものを出す、とみなすという判断で公表するとなった時に、そもそもそうじゃないんじゃないのという議論には全く県庁の中ではならなかったんですか。
知事
それ以外のやり方という時にはかなり時間をかけて精査をするとなりますから、その短期間でやるのは無理だと思います。
読売新聞
短期間でやるのは難しいということで、県のもので町のものは出ないということを理解した上で、公表に至ったということですか。
知事
町のものは出ないというか、町のものは産業連関表っていうのはないですからね。
県の産業連関表を使って、それを算出するということです。もちろん産業連関表、産業構造が違う以上ですね、そこは当然、町の産業連関表が仮にあったとすれば、それとは違うと思いますが、それはどの程度違うかってのはそのものもないですから分からないわけですね。知り得ないものですから、その他に方法がないということもありますし、産業連関表っていったときに、例えば、宿泊をして、そこで泊まって、当然その宿泊に係るいろんな飲食とかですね、さまざまな、かかった、支払ったものがさまざま経済的な波及効果を生み出すものも産業連関表等で、はじかれるんだと思いますが、例えば、その人がどこで実際にじゃあ、その帰りに買い物したりとかですね、すればその効果もあるわけですけど、それは知り得ないわけですよね。だからどうしても試算というのは正しい姿を出すというよりは、ある程度のモデルを使って、その中で参照するしかないわけですので、精度として、いろんなレベルがあると思いますけれども、正しい、間違いというよりは、それは精度の問題だろうと思いますね。そういった中で、限られた時間の中で考え出す方法としては、一般的に使われている産業連関表を使うっていうのは妥当なやり方だと思います。
読売新聞
もう一点だけ。その上で、これだけの間違いが指摘されていて、かつ、そもそもこういう議論を、疑義のある数字を出してしまったこと、それ自体について、仮に簡易的であったとしてもですね、精度の低い数字を出してしまったという、このこと自体については、知事の思うことはありますか。
知事
これだけの間違いっていうのはどういうことなのか分からないですけれども。
ちょっとお聞きしてるのは、例えば、ボランティアで要するにその、みかんの出荷時期だったんですね、みかんを出す時期だったので、みかんの摘果作業ですね、採って出荷をする。そのための人が足りないというところで、県として、ボランティアを募って、実際にその作業を行って、出荷をしたと。その出荷した分の上がってくる売り上げというのがこれは一つ効果としてカウントしているわけですけれども、その専門家が言われているのは、ボランティアの活動なんだから、それを入れるのはおかしいという話をされているというのを聞きました。
ただこれは県の対策としてですね、そういった取り組みをやって、実際にそれがなければ出荷できなかったわけですので、それを入れるのがおかしいっていうのも私はいかがかなと思います。一般的な産業連関表の使い方だけでもってですね、それでもって実際やってる取り組みの当てはめがおかしいということはそこはいろんな見方があると思いますので、一方的に何か間違っているというような言われ方をするようなものでもないのかなあというふうに聞いた限りでは思いますけど。
中国新聞
今、中国で広がっている新型コロナウイルスの関連でお話を伺いたいんですが、知事も常々言ってらした、インバウンドにどんどん力を入れていくというのをおっしゃっているんですけれど、県内にも当然、中国から外国人旅行者がいらっしゃると思うというか、既にいらっしゃってるんですけれど、この中国の春節が間近に迫る中で、県としてまん延を防ぐために、感染を防ぐために、どのような対策をとっていくのかというのをお聞かせいただけますか。
知事
三つほどありましてですね、一つは既に県の医師会等を通じまして、医療機関に対して、中国の武漢市に滞在歴があって、また呼吸器の症状を発症して、その医療機関に受診をした患者に対しては、必ずサージカルマスクを、しっかりとしたサージカルマスクを着用させること、また医療従事者も適切な院内感染対策をとるように周知をしております。
それから、また実際に疑い例が発生した場合には、医療機関から保健所が報告を受けて医療機関が採取をしました検体、この検体を国立感染症研究所で検査をする、そうした初動体制についても確認をしております。
また、県のホームページにおきましては、国から国民へのメッセージを掲載しておりまして、今後、感染症に関する最新の情報の入手に努めながら、県のホームページについても、適宜更新をして、しっかり周知を図っていきたいと思っています。
中国新聞
当面、ちょっと予定されてるかどうか確認をしたい中での質問なんですけれど。今後、当面、中国との交流行事に関しては、例えば感染の疑いが晴れるまでは、中止したり、あるいは延期したり、そういうことも起こりうる、想定されてるんでしょうか。
知事
いや、それは今のところ聞いておりませんし、私が知る、関わるような交流行事はないんですけれども。
何かありますか。特段ないですか。はい。
朝日新聞
先ほどの周防大島の産業連関表の話をさせていただくんですけれども、今回その4億7千万という数字が出た際にですね、県の発表ではですね、町内への経済波及効果ということで、発表なり答弁されてると思うんですけれども、先ほどの話ですとやっぱり県の産業連関表を使った時点で、どこまで行っても県全体への波及効果しか出ないっていうのが前提だと思うんですけれども、今回の発表について、町内へのという説明をされたということについて、少し誤解を生むような説明だったんじゃないかとか、そういった辺りの知事のご認識というのはいかがでしょうか。
知事
出したかったのは、町で被害が出ていますので、町内でどういうような効果があるのかっていうところを出したかったわけですので、そこで県内のって出すのが狙いじゃないわけですね。町内のを出したかったっていうことですけれども。その際に簡便にやる方法としては、産業連関表っていうのが一般的なものでありますので、それはもちろん町の産業構造と県の産業構造は、違うわけですけれども、それを簡便にやる方法としては、この産業連関表を使って実際行うということを行ったわけですね。それを何度も言いますけれども、ちゃんと資料にもですね、きちんとやり方については県の産業連関表使って行っているっていうことも出しているわけですし、最終的な精査したものはまた改めてですね、行いますので、それはそれをもって発表したいと思っております。
当面の何て言いますか、速報値的なものということですので、当然、最終的に精査をして行うものとは異なることになると思いますが、これは確かに産業連関表を使うと、もちろんずれもありますし、例えば、産業連関表だけでは拾えないものとしてさっきもちょっと言いましたが、来た方がですね、途中で買い物したりとかいうのはそれ全然拾えないわけですよね。でも実際にはそういったものがあるわけですね。島に来られて、しばらくの時間を滞在すれば、それ以外の消費活動もしているわけですので、そういった効果もあると思いますが、そういったものは採れないとか、いろんな面で、過不足っていうのが出てくるとは思いますけれども、そういったことは分かっている上でですね、出しているわけですし、それも試算方法についてもきちんと表示をしておりますので、われわれとしては、今出すべきものについてですね、最も妥当なやり方でその時点でやっているということです。
朝日新聞
なかなか産業連関表というのは、なかなか一般の県民にとっては一般的ではないもの、なじみのないものかと思うんですけれども、そういった中でですね、4億7千万という数字が、形でぽんとでてくるとですね、まさに町内にだけ経済波及効果があったんじゃないかというような認識を持たれる方もいらっしゃると思うんですけれども、今まさに知事がご説明いただいたようなですね、あくまで試算であって、簡便的なもので、規模感を示すものなんだという前提条件を示した上であれば、ある程度県民の方への理解っていうのも深まったと思うんですけれども、その発表した段階、あるいは知事が議会で答弁された段階で、今みたいなご説明をすべきだったというような認識っていうのはございますでしょうか。
知事
試算の方法については表示をしておりますので、議会答弁で産業連関表使ってって言ってはいないんじゃないかと思いますけれども、発表資料としてはきちんと書いておりますので、そのことが何か大きく問題だというふうに思いませんけれども。もちろん精査自体はですね、さらに、最終的に出すまでには、用意できるかなと思っておりますので、それでまた、より精度の高いものを出していきたいと思いますけど。ただ、その段階で何も出さないということよりはですね、最終的な精度の高いものと比べればそうでないとしてもですね、出すことにはやっぱり意味があるんだろうと思っておりますので。5月の基本的な対策終了後は直ちに出すものとしては、ある材料を使って妥当な算出をしたと思ってます。
朝日新聞
周防大島の町の産業連関表というのはないと、で、産業連関表の前提となるのは、産業構造であるとか、そういった基礎となるデータが必要となってくると思うんですけれども、そうした違いを考慮せずに、県の連関表を使って、町の経済波及効果を出して、それが必ずしも間違っていない、妥当だというふうにおっしゃられるということはですね、国の連関表に県のデータを入力しても県の経済波及効果は出るということになるかと思うんですけれども、その辺りを考えていかがでしょうか。
知事
だから、町のがあって、それを使わずに県のを使ったらですね、それはどうかと言われるのはそうだと思いますけれども、それがない中で経済波及効果がどう出すかと言われるとですね、他にとり得る方法はないんじゃないかと思っておりますけれども。
朝日新聞
本来であれば、花博であるとか、国体であるとか、外部に委託をされてきたと思うんですけれども、改めて、今回、庁内で連関表を使って、迅速に、先ほど速やかに出すというのがありましたけれども、なぜ今回に限ってはですね、速やかに出すということにこだわられたのかという辺りをお願いします。
知事
周防大島が特にその経済的にですね、ダメージを受けてるわけですね、観光業ですとか、農業ですとかですね、そういったことに対してしっかりと支援をしていこうということで措置を講じましたので、やったこと、これやりましたっていうんじゃなくて、その成果という効果というものをですね、出すっていうことも、これはわれわれとしても最大限やっていかなければいけないだろうと、そういった思いである中でそれを出してるということですね。
もちろん花博とかも経済効果で最後に出しておりますし、今回も、先ほど言いましたその精査をする中ではですね、民間にも委託をして、最終的な方法の中では、民間に委託して上がってきたものを出していきたいと思っておりますので。ただ、その段階で出すまで出さなくて、出すべきでないのかどうかというところはここは判断あると思いますね。精度が、決してそんなにですね、大きく何て言いますか、県の産業連関表とですね、根本的に違うものではないと思います。基本的には入力すると、いろんなさまざまですね、どういったことをやったというところでこの入力してその波及効果がどう出るかっていうところでですね、多少乗数効果が違うところがあるんだろうと思いますけれども、全然違うものというようなことではきっとないだろうというふうに思いますし、実際にこれは、最終的には花博と同じように委託して、よりその専門的により精緻な調査なり、分析をしてですね、出すということにしておりますので、最終的には出すということですけれども、当面、対策終了後にそれを出すと、簡便な形でも出すということは、私はそれはやるべきだったんじゃないかなと思っています。精度がない、足りないから一切出さないということじゃなくて、やはりそこはやり方についても説明をしておいて出すということは適切なやり方じゃなかったかなと思っております。
中国新聞
伊方原発についてお伺いしたいんですけど、先日、広島高裁で運転差し止めの仮処分の決定が出ましたが、改めて、知事の受け止めをお聞かせください。
知事
そうですね。伊方の高裁の決定ですけど、訴訟の当事者でないのでですね、コメントについては差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしてもわれわれとしては、上関の八島がですね、ＵＰＺ圏内にありますので、住民避難などの防災対策、これについては引き続きですね、万全を期してまいりたいと思っております。
中国新聞
当事者じゃないからコメントできないということでしょうけれども、国の原子力規制委員会の安全審査の結果というのがこの度の大きな争点になっていて、上関の方にも影響するかと思うんですけど、伊方に関しては別の訴訟では差し止めが認められてなかったりするんですけど、いずれも、その安全審査の判断の適否というのを裁判官ごとに司法判断が揺れているというか、異なる点については、知事はどう受け止めてらっしゃいますでしょうか。
知事
そうですね。これは司法のことですから、それがいいとか悪いとかっていうのがわれわれの立場で言うべきことではないだろうというふうに思います。
中国新聞
分かりました。
山口新聞
先ほどの大島の経済効果で一応確認したいんですけれども、速やかに出すっていう話で、もともと精度の高い数字を出す予定だったということでよろしいでしょうか。
知事
そうですね。最終的にはですね、これ6月の議会でも、答弁をしているということですが、最終的にはですね、改めて精査をして、対応記録として取りまとめをしていくということにしておりますので、その中で全体をまた精査をするということにしておりますから、そういった考えです。
山口新聞
今、改めて算出し直すという言い方が適当なのか分からないですけれども、その作業は今進めているということで、いつ頃、その数字としてはまとまる予定でしょうか。
防災危機管理課長
今ですね、外部への委託も含めて検討中でございまして、対応の記録については今年度中を目途に取りまとめることにしておりますので、それに併せてということになろうかと思います。
山口新聞
分かりました。あと、もう一点。先ほど、新型コロナの話が出たんですけれども、山口県は中国との直行便は飛行機にないと思いますが、春節ということでいろんなところから、中国からですね、山口県内に入るっていうことが、空港、駅、あと船で来られる、まあ、荷物とかの関係でですね、入ってくるということが山口県の状況としてはあるかと思うんですが、そういう場所ごとの何か対策っていうのは打っていくご予定はあるんでしょうか。
知事
出入りの部分というのは国が所管をしてますので、国の方でですね、その対策は講じられているんだろうというふうに、適切に講じられるんだろうというふうに思っておりますけれども、われわれとしてはあくまでも、県内に来られた方についてですね、何らか、基本的には、さまざまな周知とそれから実際に医療機関等でですね、具体の症状とかがあった場合には、そこに対する対策、これをしっかりとやらなければいけませんので、その周知等を行っていくということに努めていることでございます。
山口新聞
国内でも感染者が確認されて、中国では死者が出ているという状況なんですけれども、この現状について、知事としてどういうご認識かというのをお聞かせください。
知事
そうですね。だんだんとこう広がっておりますので、心配をしておりますし、これはできるだけ広がらずに抑えられるような対策、このことにぜひ、国挙げてですね、万全の対策をしていく必要があるだろうというふうに思っております。国の方でも対策会議等を行ってですね、危機感を持って対策が進められていると思いますので、ぜひ何て言いますか、まん延の防止にですね、万全を期していただきたいし、われわれもできる最大限のことをやっていく必要があると思います。
毎日新聞
周防大島の経済波及効果の精査については、確認ですが、これは民間への委託も含め、県職員による再精査といいますか、それも含め検討中ということでよろしいでしょうか。
知事
民間に。
防災危機管理課長
民間の業者の方に委託を今検討しているところです。
毎日新聞
民間への委託を検討している。すみません。民間への委託をすることを当初から予定していたのであれば、もう、5、6月にやったもので今に至らないというのは、補正は普通かけるんでしょう。
知事
補正。
毎日新聞
ええ。つまり委託費用を補正予算の、予算補正をかけておくのが普通ではないのかと思いますけど。補正はかけているんでしょうか。
知事
補正、こういうのは多分既定予算の中でやる。
毎日新聞
既定予算の中で、流用でやれるんですか。
知事
そう大きな額じゃないんだろうと思います。きっと。
毎日新聞
分かりました。それは、民間に任せてというところは、いつの段階で検討し始めるんですか。
防災危機管理課長
当初6月の段階でですね、対応記録として取りまとめるということで作業を進めてきている中で、対応記録にはですね、対応状況等を含めてですね、いろいろ、大島大橋の事故に対する対応を取りまとめ、それに加えて、そうした支援パッケージの効果というものはどうだったのかということで、まとめようと考えているところなんですけども、そういったですね、対応記録の内容の構成の検討と併せて、そういった6月に示した数値。これについても、その対応記録を落とし込むまでには精査をする、外注を含めて検討をするということで作業を進めてきたというところでございます。
毎日新聞
分かりました。新型肺炎の件ですけれども、これは、先ほど医師会を通じて、つまり医療機関へのですね、周知といいましょうか、確認といいましょうか、それを取っているということでございましたけれども、当面、その観光施設等にのべつ幕なしというのは難しいとしても、例えば宿泊を伴うような観光地と言えば、特定の施設等にある程度絞られてくると思いますが、そういうところへの注意喚起とかというのは今時点で考えていらっしゃらないでしょうか。
知事
特段、観光施設に絞ってってことではないですけれども、基本的な対策、咳のときに気を付けるとかですね、エチケットとかあるいはその手洗いとか、通常の感染対策を行うことは重要であると思いますし、特段、特定の場所についてということは考えておりませんが、そういう一般的にやるべき対策というのは周知をしているということです。なかなかこの、何て言いますか、水際って言うと、どうしても空港だなっていいますか、これは国の方でやられることですが、県境というのは別に管理しているわけではないですから、そこらに対するのは難しいですけれども、そういった意味では、実際に症状が出た方についてのですね、医療機関での対処というのが実際にその取り得るものかなというふうに思っておりますので。それは国の方からもさまざまな助言等もいただきながらですね、しっかりと県内の医療機関、医師会等を通じて周知をしているということであります。
中国新聞
イージス・アショアに関してなんですけど、萩市の方が、来週月曜日から独自の、専門家を交えて独自の検証を始められるということでして、県として、この市の独自検証への連携とか協力・対応の考えとかはございますでしょうか。
知事
市の方でそういった検証のための組織を立ち上げてやられるということでありますので、市が中心、市が主体的にですね、行われることだと思いますけれども、もちろんわれわれとして協力できることは最大限、いろんな要請等があればですね、応じていきたいと思っております。
中国新聞
現時点で具体的に、こういった形で協力するというのは。
知事
それは今のところないですね。
中国新聞
もう一点。先日の防衛（防衛省）からの再調査結果の説明を受けて、知事の方が今後不明な点などあれば追加で確認・照会されたいということでしたけれど、現状、何かこう、追加で説明を受けたい部分というのはございましたでしょうか。
知事
まだ説明の内容を精査している、確認している段階ですので、現時点で申し上げられることはございませんけれども、しっかりと精査・確認をした上でですね、必要があれば専門家等にも意見を伺って、われわれの理解といいますか、内容についての理解を深めていきたいと思います。その上で疑問があれば、さらに照会等ですね、行う、そうしたふうに進めていきたいと思っております。
中国新聞
すみません、確認なんですが、必要があれば専門家に意見を伺うというのは、萩市も同様に国の再調査結果を専門家を招いて再度検証するという形を取られるんですけれども、県としても同じような形で県独自で。
知事
そういう組織をつくるということは考えてないですけれども、ものによってはなかなか県庁内の、県庁内もいろんな専門家もいますけれども、その知見では足りない部分もあったりとかですね、あるいは、なお確認をしたい点とかですね、出てくると思いますので、そういった部分については個別に聞くってこともありうるだろうというふうに考えております。
中国新聞
それは、萩市の検証の専門家とは別に県として専門家に聞かれる必要があるという。
知事
そうですね。われわれとして、誰が適当かっていうのは、また考えてやる、まあ重なることもあるかもしれませんが、やりたいと思います。
中国新聞
ありがとうございます。
読売新聞
周防大島の波及効果の関係で、再度精査するというお話なんですけども、かつ、知事の方に答えていただきたいんですけど、まあ、もともと議会の答弁で精査するという話だったということだったんですけども、今回の指摘を受けてやり直すということではないという認識ですか。
知事
そうですね。最終的には、最終版というものを出すということで、もともと考えていたのでその中でやる、その一環として行うということですね。
読売新聞
今、外部機関に委託するという方向で検討しているということだったんですけども、その委託先とかは、算出法っていうのは、もう具体的に決まっていたりするんでしょうか。
知事
それはどうですか。
防災危機管理課長
今現在、検討中でございます。
読売新聞
先ほど知事もですね、県の産業連関表しかないから、仕方なくというか、町の効果と見なすために町のものがないから県のものを使うという話だったと思うんですけども、他に取り得る方法がないという、つまり、町の産業連関表がない以上、他に取り得るものがないということだったんですけども、そうなるとですね、周防大島町内の産業連関表を作る以外にどういったやり方でできるのかっていうのがなかなか見えてこないような気もするんですけども。その辺りは、何かこう具体的な産業連関表使わない方法とか、そういった方法でやるっていうことも検討されているっていう話でしょうか。
知事
多分そこは。
防災危機管理課長
基本的には、産業連関表を使うという方向で、どういった形で算出できるかということについて外部機関への発注も含めて検討しているという状況でございます。
読売新聞
産業連関表を使う前提だと、もう同じ話にしかならないような気もするんですけど。つまり、県のものを使う以上、同じ問題がずっと根底にあり続けるようなことになるのかなと思うんですけども、その辺りは、専門家でうまくやれば何とかできるというふうなことを考えてらっしゃるんですか。ちょっと細かい話ですけど。
防災危機管理課長
そこらへんを含めて、そういったその外部の方のご意見を聞いた上で、算出するということで、その扱いについて検討しているという状況でございます。
読売新聞
それを踏まえた上でもなんですけども、先ほども少しお話ありましたけれど、まあ事業が終わったのが昨年5月で、6月に答弁をしていて、既に半年以上たっていて、もともと算出し直すっていう前提であったのであればですね、この期に及んでまだどういう形で算出するかっていうのが決まってもない、委託も始まってないっていうのは、年度末に出したいという前提だったとしてもですね、まあちょっと違和感を感じる部分ではあるんですけども、なぜ、この半年以上たっても決まってない、具体的に動き出してないっていうことに対して知事はどうお考えですか。
知事
全体のスケジュールが、年度内ということを目指して今やってるということですので、それに間に合うようにやっていくという中でいろんな進め方がありますからですね、最終的には間に合うように整えていく必要があると思いますので。そういったスケジュールをもって、支障なくいくように検討しているということだと思います。
読売新聞
山口ゆめ花博のときはですね、おおむね数カ月ぐらい算出にかかって、報告書の形で、きちんと明示された形で公表されてますけども、まあ今、具体的にまだ始まってないってなると、じゃあ数カ月委託してかかるとなると、なかなか年度内とかっていうのは難しいのかなと思うんですけども、それはもう問題なく進めるという、大丈夫ということですか。
知事
そういうスケジュールでやっているということですね。
読売新聞
外部機関は、もう具体的には。だいたいおおむね山口経済研究所さんに頼んでいることが多いような気もするんですけど。そこも中心にということですかね。
防災危機管理課長
そこを中心に検討してます。
読売新聞
今回、先ほどの話でもですね、簡易的に出したいというところがあったというお話だったと思うんですけど、まあ、本来こういう成果があったというものを波及効果っていう形で出さずに、例えば、この事業でこれぐらいお金が出ました、これぐらいありましたっていう数字はあったはずなので、それ、波及効果を出さずにその成果を発表するっていう選択肢はなかったんでしょうか。
知事
もちろん、個別の事業でどういったことをやってこれだけの金額を予算としても措置をしたということはですね、この6月17日に出した資料の中でも個別の取り組みについて書いておりますし、また予算においては、個別にこういう金額でこういったことをやるっていうことを、その都度その都度ですね、発表しておりましたけども、全体としてどれだけの、じゃあ効果があったのかっていうところですね、やっぱり、これは経済対策といいますか、要するに周防大島が観光も、観光客もぐっと減り、道の駅の業者も、もうほとんど居なくなるような感じの、まあ減少しですね、まあ水道とかいろんな面で産業にも大きな影響があった、そこに対する支援ということで個別にニーズを踏まえて行ったわけですので、全体としてどれだけの効果があったのかっていうところはですね、やっぱりわれわれは、一定のやり方でその数字を出して、出すべきだろうと考えて行ったということでありますので、これ出すべきじゃなかったということなのかもしれませんけれども、私としてはですね、やっぱりこれは、この時期において、周防大島が非常に経済的なダメージを受けているという中で、やったことがどれだけのことに結び付いているのかっていうことはですね、出すべきだったろうと思っておりますし、その短期間で出す中では、方法としては、妥当なやり方ではなかったかなと思っています。
読売新聞
重ねてで恐縮なんですけど、その上で少なくとも、まあこれ県議会でも答弁されていて、数字をですね、これは県議会っていうのは、県民に対しての説明の場でもありますし、記者発表もされていて、少なくとも、説明不足だったというふうにはお考えにはならないですか。こうもっと、産業連関表って示しただけじゃ誰も分からないわけで、こういうもので花博のような細かいやり方はやってないという説明がなかったことはですね、説明不足とはお思いにならない。
知事
産業連関表による試算というふうに書いてあるので、これで十分じゃないかと思います。
山口新聞
県有施設の見直しについてなんですけれども、先週、秋吉台国際芸術村の存続を求める署名1万8千筆を超える署名がですね、知事宛てに提出されてるんですけれども、それについての知事の受け止めは。
知事
そうですね。署名が集められてですね、提出されたということで、私もその報告も受けております。秋吉台の国際芸術村について、さまざまご意見があるということはですね、こうした署名を通じても理解をしておりますし、また市の方と、今協議を重ねておりますので、そうした中で、これからのあり方についてしっかりと総合的に考えていきたいと思います。
山口新聞
県内からで、もう1万5千筆という県の1％にあたる署名が集まったという重みを県でも感じてほしいというふうに一緒に集まった支援の方はおっしゃっているんですけれども、その辺りはどうでしょうか。
知事
そうですね。おっしゃられるとおりそれだけの数の署名が集まったっていうこともですね、当然、踏まえた上でこれからの検討もしていきたいと思います。
山口新聞
関連して、同じ美祢市の秋吉台青少年自然の家についても、地元の方で存続を求めて署名も始まっているということで、この施設もですね、他の施設とも違って、特に秋吉台の草原を舞台にした体験活動とか学習活動ができる施設だと思うんですけれども、その辺り、施設の特性を踏まえた上で、どういったお考えでしょうか。
知事
そうですね、当然、今ある施設である以上、そういったことを活用したりとか、その意義について大きく、それを重要と思って、いろいろなその地域で活用されたり、されている方もおられますし、さまざまな思いがあるだろうというふうに思います。そういう施設の、それぞれの果たしてきた役割とかいうこともきちんと考えて、そして一方で、財政健全化も進めていかなければいけませんので、その費用対効果といいますかですね、ことも踏まえて最終的には考えていかなければいけませんので、そのあたりもまた含めて、市の方とも、この施設についてもよく協議を今しているところでありますので、その中で判断をしていきたいと思います。
ＮＨＫ
イージス・アショアの関連で、先日、河野防衛大臣がハワイを視察されましたけれども、同じ施設を視察されまして、何かこう、新たな見識であるとか、防衛省の方から情報を受けたこととかありましたでしょうか。
知事
いや、特段、防衛からあれを受けてから何か反応というか、連絡ということはないですね。特段ございません。はい。
ＮＨＫ
改めて、なるべく早く整備をしていきたいというお考え、大臣の。それについて、受け止めは。
知事
現在の状況は、国の方、防衛省の方が先般、説明資料等を持って来られたところですので、われわれとしては、それについてよく確認をして、疑義等あれば、また国に照会していくということをこれからも行っていきたいというふうに思っております。国の方で進めていく上ではですね、地元に理解をしてもらうために、まだまだ努力がいるという認識、これは先日の地元説明会等においてもですね、国側の方からも、そういったコメントがありましたけれども、そうしたことをぜひしっかりと重ねて、進めたいのであれば、きちんと理解を得るための努力というのを重ねてもらう必要があるのではないかと思います。
ＮＨＫ
その確認作業というのは、期限が求められているわけではないと思うんですけれども、繰り返し説明を求め続けるという話だとは思うんですけれども、どれくらいまでそれは続いていくんでしょうか。
知事
今回、また新しい資料を持って新しい説明がされましたので、そこについて確認をして、疑義等については解消していかなければいけないと思いますので、それがいつまでかかるのかというのは、われわれ何とも申し上げられないところがあります。国の方から、特にいつまでということも示されておりませんので、われわれとして、いつまでにこれを必ずやらなきゃというスケジュール感を持ってやっているわけではありませんけれども、作業は今進めて、一定の整理をした上で、また必要があれば国の方へ再照会をしたいと思います。スケジュールの段階で、何とも申し上げられないですけれども。
ＮＨＫ
年頭、北村参議院外交防衛委員長の個人の考えということではあったんですけれども、山口県の先行配備ということも口にされました。それで、そのスケジュール感は、県としてある程度見通していたスケジュール感ですか、その擦り合わせですか、変わってくることはないんでしょうか。
知事
今のところそのスケジュール、われわれがスケジュールを持っておりませんので、特段、考え方が何かこう変わるなり、新しく生まれるということはないですね。
中国新聞
秋吉台国際芸術村の関連なんですけど、知事が先日来、2月にも一定の整理を示すとおっしゃられてまして、この中で、公の施設の見直しの効果額も示される予定なんですかね。先ほど、費用対効果を考えなきゃいけないとおっしゃっていたので。
知事
いや、それはどうでしょう。基本的には、どういう方向で、これから整理できればこういう方向で方針で、この施設はこういう対応、こういうふうに見直しをしていきますと。あるいは、そうでなければ引き続きこういったことで検討していくとかなるかもしれませんが、何か金額的なものをそこで全部整理してということにはならない。そこまでいかないかなと思います。
中国新聞
今後市町と協議される中で、今12施設あると思うんですけど、その費用対効果を検討する上で、その効果額とか見込み額ですよね、というのが当然必要になってくると思うんですけど、2月じゃないにしても、今後その協議の中では示されていくお考えなんでしょうか。
知事
当然、例えば今山陽小野田のサッカー場等であれば、われわれが今かかっているコストというのがありますし、一方で、先方が自分たちとして引き受けてやる上では、こういった整備が必要だということがおのおのありますので、そういう考えが示されていますので、それ以上どれだけかかっているとかですね、そのあたりは具体的に示せるのでないかと思いますけど。
読売新聞
冒頭、新年度の当初予算編成で、来週から知事の査定が始まるというお話がありましたけれども、改めまして、来週から始まります知事の査定では、どのような視点を持って、各事業についてチェックをしていきたいと思うのか、具体的なこういう視点でというのを教えていただけますでしょうか。
知事
もちろん、全体的にまず財政のフレームとして健全化という方向は、これまで中期的に取り組んでいるもの、これが満たされるようにやっていかなければいけないというふうに思います。いろんな事業をできればどんどんやりたいというのはもちろんありますけれども、一定のそれはもちろん制約があって、財政を健全化しっかりさせていくという大きな枠の中で考えていかなければいけませんので、その枠組みをしっかりと確認した上で、個別の予算査定をしていかなければいけないというふうに思っています。予算編成を行う際の基本的な考え方を示して、ある程度、新年度の予算の柱といいますか、大きな方向性、重点を置くべき取り組みというのを一応掲げておりますので、そうした中で、それを実際に予算として、具体的な事業として実施をする際に、その現状の課題にしっかりとこれが合って、それがさらに成果をしっかりと上げれるように、限られた財源をしっかりと、どのように有効に使うかという観点で、よく精査をして、さまざまな事業について、最大限、最小の費用で最大の効果を上げられるように、組み立てていければと思ってます。
読売新聞
今までも既に予算編成に当たって、その大きな柱ということには力を入れていくという方針を示されているかと思うんですけれども、より細かな具体的な事業について、本当に特に予算を配分したいなというお考えのものがあれば教えていただけますか。
知事
先ほど言いました、例えば新しい技術ですね、5Ｇとか、ＡＩとか、ＩоＴ（モノのインターネット）とか。そういったものを活用して、さまざまな地域の課題を解決するということは、これはどんどんチャレンジをしていかなければいけないと思いますので、そうしたことは、これは予算編成の方針の中にも書いておりますけれども、一つあるというふうに思います。
読売新聞
すみません。何度も申し訳ないんですけれども、周防大島の波及効果に関してなんですけれども、今回県としても精度は高くないと認識した上で、こういう判断で出したというお話だったと思うんですけれども、担当した職員の方も、議会に間に合うように急いで出したという説明をされていて、結果的には、こうした数字を出していろいろな指摘を受けることになってしまったという状況があって、ある意味、こういう簡易的な数字を出すということになってしまったという背景に、そういった認識があったにもかかわらず、県の方でそういった議論がなされずに出てしまったのではないかと、そういう意見を言う方もいらっしゃるんですけれども、こういう形でなし崩し的になってしまったんじゃないのかなと思う部分もあるんですが、こういう県庁自体のそういう意思決定の在り方みたいなところに、知事に問題は特にないというふうに考えていますか。どう考えていらっしゃいますか。
知事
私自身はこの出していること自体、何か問題があったとは思っていませんし、やり方についても、ちゃんと示した上で行っておりますので。何かまずい判断をして、それは県庁組織に問題があるのじゃないかということではないと思いますね。あくまでも、限られた期間の中で、これはしっかりとやっぱり県民に対して、もちろん精度を上げようと思ったら、いくらでも予算をかけて、人をかけて、時間をかけてできるものかもしれませんけれども、そうではなくて、対策が終わった後、速やかに大島がどういうふうな対策を講じられ、それがどうなったのかということは、これは町民の皆さんも、県民の皆さんも関心が高いところでありましたので、そうした中で、限られたわれわれとしてのその時間の中で、最も良いやり方は何かと考えた場合に、産業連関表を使うというのが一般的に、私も国にいる時に産業連関表を使って経済効果を出していたこともありますけれども、一般的なツールでありますし、それを使うことについては、特段問題ないし、実際のやり方についても、こういうふうに書いてありますので、妥当なものでなかったかと思ってます。
読売新聞
特に改善すべきとかいうことは考えていないと。
知事
具体的にどこを改善しろということですか。
読売新聞
そういう、そのこういう数字の取り扱い方ですよ。その精度をもっと担保して、あるいはもっと説明をしっかりするだとかですね。今回にいたっては、こういう数字を説明するとか、あるいはもっと精度を高めた形で出すとか、そういった数字の取り扱い方自体について、何か改めるべきことはあるとかお考えとかありますか。
知事
さっきから申していますが、対策が終わった後、速やかに出すということで行った場合に、最も一般的なやり方で産業連関表を使っているということでありますので、もちろんその産業連関表そのものに、それじゃない他にもいろいろな要素で精度を上げるべきだという議論があるのも分かりますよ。分かりますけれども、それをじゃあその期間にできるかというと、それは制約がありますので、やり方について示した上で効果額を出しておりますから、特段問題はないと思っています。
ＮＨＫ
新年度予算に関連して、みらい創生推進分以外に関しては、95％のシーリングがかかると思うんですけれども、そもそも予算の総額の部分っていうか、前年度比どれくらいという考えはありますか。
知事
私自身も来週から予算査定が始まるので、その中で、まず最初に予算全体のこのフレームを作る上で、国の予算が年末に決まって、それで地方財政対策という、例えば、われわれとしては大変重要な地方交付税の額がどれだけになりそうなのかとか、一般財源トータルどれだけになりそうなのかとか、いうところが見込みが示されてきますので、それを見ないと、全体が分からないと、個別がこれだけ伸ばしますというのがなかなか今言えないですね。その全体の枠組みを見て、予算的にきちんと成り立つ範囲内で、どこに重点を置くかという、そういった順番になりますので、今の段階で、それはなかなか申し上げられないと思います。
ＮＨＫ
そもそも、複数年度の財政フレームはありましたか。
知事
もちろん、それは予想しているので。ただ、その毎年の財源がどれだけになるかというのは、国の予算が決まらないことには決まらないので。その実際に決まった予算を踏まえて組んでいくということになりますから。はい。
テレビ山口
改めての話になるんですけれども、去年厚労省（厚生労働省）が公立・公的病院の見直しについて、最近統合の議論が必要として、山口県でもいくつかリストに挙がっているかと思うんですけれども、改めての受け止めとですね、現在の進捗状況で、もし示せるところがあれば。
知事
そうですね、医療資源が限られている中で、各地域において、将来にわたって安心して医療が受けられる体制っていうのをつくっていかなきゃいけないのは間違いないところなんですね。そのため、各地域で地域医療構想を作り、病院についても再編統合ですとか、そういったことを議論しなきゃいけないというのは間違いのないことですから、われわれもその将来のあるべき姿をきちんと見据えて、それに向けて、医療資源の最適化というのを図っていかなければいけないだろうと、そういう思いでおります。そこは厚労省も同じなんだと思いますが、前回の示されたものというのが、何と言いますか、かなりざっくりとしてというか、粗い前提の元でのリスト化されたものだというふうに思っておりまして、実際には、その各現場、現場において、実際に他に、近くにどれだけの医療機関があり、どんな診療科があってというところをきめ細かく見ていかないと、本当にその形で良いのかどうかというところは議論できませんから、そこは国の方も、必ずこれでやれというわけではなくて、一つの議論の材料として示したということだろうと、おおむねそんな言い方を国の方もしておりますので、これに縛られるわけではもちろんないし、縛られてもわれわれもこれは地域医療が場合によっては崩壊しかねないものでありますので、それに縛られずに、一つの投げかけとして受け止めた上で、しっかりと各地域において議論をこれから進めていかなければいけない。これは、地域の医療をしっかり将来にわたって守っていくために、どういった形が最適かという観点で、議論をしっかり深めていかなければいけないと思います。
テレビ山口
特に、県内特有の課題はどういうふうにお考えでしょうか。
知事
そうですね、さまざまな医療機関の、何と言いますか、もちろん重複だったりということがある部分は、特有ではないですけど、そういう観点で皆全国でやっているので、特有ではありませんけれども、しっかりやっていかなければいけませんが、山口県特に医師不足の問題がこれから深刻になってくると思っております。現時点での医師数自体は、全国と比べて、大きく少ないわけではないわけでありますけれども、特に若手の医師が少ないと、平均年齢が全国一高いということでありますので、若手医師をこれからしっかりと確保するという取り組みは、しっかりと力を入れてやっていかなければ、今は良くても、10年後、20年後、30年後においては、地域の医療が危うくなる。そうした懸念も持っておりますので、そうした医療関係の人材の確保ということは、特に力を入れてやっていかなければいけないかなと、そのように思っております。
読売新聞
すみません。年頭記者会見でもお尋ねしたんですが、聖火ランナーの件なんですけれども、まだ県内を走る44人のうち40人しかまだ発表になっていないんですが、残り4人の状況というのは、いつ発表になるのか、どういう状況なのかということを教えていただけませんか。
知事
ああ、じゃあ。
スポーツ推進課副課長
今、最終的な確認をしておりまして、4人の全ての確認が取れた段階で速やかに。
読売新聞
どうしてこんなに時間がかかっているかということについては、知事。どうしてこういうふうに、これだけ公表までに時間がかかっているのか、そもそも申し込む段階で、44人分全員名前が出るのは当然だと思うんですけれども、そこを前提とした申し込みだと思うんですけれども、どうしてこれだけ時間がかかるのか。
知事
走行日に走れなくなる可能性が出てきている方もいるようでして、最終的に、その確認をしていかないといけないと。
読売新聞
走れない可能性がある方を選ぶくらいだったら、もっと別の方で、確実に選んでいただいたら走りますという方を選ぶべきで、それをより早く公表すべきというようなお考えはありませんでしょうか。
知事
いろいろな事情の変化とかいうことがある、ちょっとうまく説明できない、われわれとしては、急いで発表しなければいけないものではなくて、やっぱり選考していく中で、選んでるわけですけれども、やっぱりそれぞれの事情があって、今直ちには発表してほしくないとか、それはやっぱりスケジュール的にまだ確実にということは言えないとかですね、そういったことがありますので、その辺の事情はしっかりと踏まえていかなければ、それがまだはっきりしていないから、じゃああなたはなしで発表することを急いで先に確定してしまうということよりは、そこはまだ時間的にも余裕がありますから、その辺をしっかり確認していきたいなと思います。
読売新聞
残り4人の方たちというのは、5月14、15で走れるかどうか分からない、スケジュールを押さえることが難しいような有名人の方だったりとか、そういう方たち、有名人の方ということなんでしょうか。
知事
えっとですね、そこについては控えますけれども、その本人のスケジュールの問題もあるし、関係者と、本当に出るのであれば関係者と最後にきちんと調整しなければいけないとか、いろいろな事情があるんだろうと思いますけれども、相手方の意向もあってですね、そこをしっかりと調整がされた上で、出したいと思います。
読売新聞
行政側からお声掛けをしたような方たちではない。
知事
そこは分からないですけど。それは、私は承知していないです。
読売新聞
分かりました。
知事
そこは今、われわれ自身もどこまで声を掛けてというのは、正直、声の掛け方、市の方が掛けている場合もありますし、実際に選ばれている方でも、先方の方から関心を持って聞かれたりとかして、われわれの方が説明をしたりとかありますので。必ず線引きとして、この人は掛けました、この人は掛けませんという、なかなか難しい面は実際あります。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
