本文
知事記者会見録・平成31年1月18日実施分
日時 平成31年(2019年)1月18日（金曜日）
11時00分～11時31分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 来年度予算編成について
知事
皆さん、おはようございます。
本日、私からは、来年度の予算編成について、ご報告をさせていただきます。
編成作業も最終段階を迎えておりまして、来週からは、私の査定を予定しています。
これまでも申し上げておりますけれども、来年度の当初予算はですね、「やまぐち維新プラン」に基づく「3つの維新」への挑戦に本格的に取り組むため、本県が持つ強みや潜在力を活かして、産業競争力の強化ですとか、雇用の創出・拡大、人やモノの交流拡大、生活の利便性や豊かさの向上など、本県だからこそできる施策に挑戦をしていく考えです。
また、これまでの取り組みの成果の上に立って、課題を掘り下げて、新たな視点や手法を積極的に取り入れるなど、取り組みの仕方自体を変えていくことも意識して、より効果的な施策の構築に取り組んでいきたいと考えています。
一方で、県政の推進の土台となる揺るぎない行財政基盤の確立に向けて、現在進めている行財政構造改革を着実に推進していく必要があることから、査定に当たっては、県予算の編成に大きな影響を与えます国の地方財政対策等について、財政当局から報告を受けて、その内容も踏まえながら、私の目でしっかりと精査・検証してまいります。
私としては、「活力みなぎる山口県」の実現に向けまして、その取り組みを加速させるため、県民の皆さんがその成果を実感できるような、実効性の高い、目に見える成果につながる事業を構築をしていきたいと考えています。
私からは以上です。
中国新聞
ちょっと別件の質問なんですが、岩国基地問題について、先日来、国が馬毛島（まげしま）の地権者から年度内にも土地の引き渡しを受けると報じられてますけど、これですね、事実確認の現状と知事の受け止めをお聞かせください。
知事
報道をされておるところでありますけれども、菅官房長官の方からですね、これまで交渉を重ねてきて、このほど、現時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わしたと、いまだ正式な売買契約には至っておらず、引き続き、土地所有者と交渉を行っていく。具体的な内容についてのコメントすることは控えたいと、そのように述べられたというふうに承知をしております。
県としてはですね、岩国基地におきまして、ＮＬＰ（夜間着陸訓練）等ですね、激しい騒音被害をもたらします離着陸訓練、この実施は認められないということを基本的な姿勢として、これまでも堅持をしてきたところであります。地元の市町とも連携をして、この岩国基地をＦＣＬＰ（空母艦載機着陸訓練）の予備施設に指定しないことなども強く求めてきたところであります。
恒久的な訓練施設の早期の確保についてはですね、岩国でＦＣＬＰが実施されるんじゃないかという、そういった住民の皆さんの不安、こうしたことを軽減をしていくためにも、これは必要なことであるというふうに考えております。
今後、国の方で地権者の方といろんな話を進めてこられてるということでありますけれども、双方が売買契約に至るということになればですね、これは恒久的な訓練施設の設置に向けまして、大きな前進であるというふうに受け止めております。
今後とも地元市町と連携して、国に対しまして、この施設の早期整備について、要望を行っていきたいと、そのように考えています。
中国新聞
現時点で、国から山口県への地元説明は、まだされてないという状況ですか。
知事
そうですね。特に報道をされている以上のことについては。
岩国基地対策室次長
特に説明はありません。
知事
はい。
中国新聞
もう1点だけ。細かいんですけど、県としては激しい騒音を伴う訓練というのは認められないというスタンスを取られてたと思うんですけど、一方でプロペラ機などの低騒音機ですね、こちらについては、国の方も岩国で実施すると従前から説明していますし、県としても否定するものではないという答弁をされてきたと思うんですけど、この低騒音機も含めて恒久的な訓練施設ができると、すべて馬毛島で実施されると理解してよろしいんでしょうか。
知事
そこはどういう整理ですかね。
岩国基地対策室次長
ＦＣＬＰの恒久的な訓練施設ができれば、基本的にはそちらでやられるというふうに理解しておりますけれども、はい。
知事
プロペラ機の方も。
岩国基地対策室次長
今、現に硫黄島（いおうとう）でプロペラ機のＦＣＬＰも実施されておりますから、実際にできてみないと実際の利用方法は分かりませんけれども、同様にやっていただけるものというふうに考えております。
知事
そうなるんじゃないかと、われわれとしては考えていると。
中国新聞
分かりました。
ＫＲＹ（山口放送）
今週、中国電力の清水社長が上関町を訪れた時に、報道陣に対して、埋め立て申請の再延長の申請を6月をめどにというのを明言されました。この3年間、知事の要請も受けて、工事が進まない中で、また再延長の申請ということになるんですが、その辺りの受け止めを。
知事
そうですね。まだ正式には話を聞いておりませんので、特にそのことについてのコメントはないですけれども、中国電力の方でですね、会社としての考え方をまとめた上で、申請をするんならされるというふうに思いますので、われわれとしては、それは法律の手続きにのっとってですね、申請があれば、それについて適正に審査をしていくと、そうしたことで臨んでいきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
3年間、海を埋め立てるという免許を出したのに、工事が進んでいなくて、その一つの要素として、知事の要請もあったんだろうと思うんですが、この3年間進んでいないということを、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
知事
そうですね。今、進めていない理由についても、また、申請があるんであればですね、またその中での、この期間中にできなかった理由についての説明もあるんだろうと思いますので、それについては、その説明を踏まえた上で考えていくということになるんだろうというふうに思います。
読売新聞
政治資金のことについてなんですけれども。知事の後援会のですね、収支報告書の訂正というのが、1月4日の段階ではまだということでしたが、その後、訂正はされましたか。
知事
そうですね。まだというふうに聞いていますが、恐らく近々ではないかと思います。
読売新聞
近いうちに。
知事
はい。
読売新聞
例えば、月内とか。
知事
だと思いますね。月内だと思いますし。はい。
読売新聞
前回からお話されているとおりの、訂正の内容としては。
知事
そうですね。その収入、記載について漏れていた部分について、それを訂正するということではないかと思います。
読売新聞
分かりました。
ＮＨＫ
公共交通政策についてお伺いしたいんですが、山口宇部空港と県庁所在地である山口市内を結ぶバスが去年11月に、これ運行が廃止になりですね、このたび乗り合いタクシー、大隅タクシーが国土交通省に運行を終了するという届け出もされています。県庁所在地と県内の主要な空港を結ぶ、そういった公共交通機関がどんどんなくなっていくという、そういった現状について、どのようなお考えなのかというのと、今後、県として対策があればお願いします。
知事
そうですね。山口宇部空港と山口市の中心部を結ぶ交通機関について、バスと、また、直近で乗り合いタクシーの方がですね、廃止を決められたということ、このことは本当に残念だと、大変残念だというふうに思っております。
利用自体はですね、1便当たりに対して、1人に満たないということであったということでありますので、そういったボリュームという意味での影響は、限定的なのかなというふうにも思いますけれども。ただまあ、使われている方からするとですね、利便性が損なわれるということになってくるんだろうと思います。
これに対しては、できるだけ影響を少なくできればというふうには思うんですけれども。直行便でないですけれども、新山口駅ではですね、乗り換えをして来るということはできるわけであります。そこについても、そういった情報もしっかりと提供していくことが必要ですし、また、今、新山口駅は、以前は宇部空港から来ると、新幹線側に、内側にバスが着いて、山口市に来るときは、ちょっと、またいでですね、在来線の方から乗るということでしたけれども、今はバスのターミナルができて、両方ともあそこの方に着いて出る、というふうになりますので、乗り換えということの利便性も増しているということもありますので、そういったことも含めですね、この情報提供等ですね、まずはしっかりやっていきたいというふうに思います。
この問題は、何といいますか、普通、こういったものが廃止されるというのは、利用がどんどん減ってきてですね、成り立たなくなって、ということが多いんだと思うんですけど、今回は、必ずしもそうじゃなくてですね、担い手、バスのですね、タクシーの運転手、人手不足ということですね、これが大きな要因だというふうに聞いております。
人手不足の問題はですね、こういったところはじめ、県内のいろんな分野にありますので、このような支障というのは、これからまた出てくることをできるだけ抑えていかなければいけないと思います。そのためには、やっぱり、マッチングもしっかりとやっていかなければいけませんし、そういった意味では、しごとセンター（山口しごとセンター）ですとか、そういったものも、さらに機能を強化して、充実をしていく、それからまた、いろんな人材の活躍ということでいいますと、シニアとか女性とか、新しく制度ができて外国人もですね、これから労働力として、どのように、この円滑に県内に結び付けていくかということも重要ですので、そうした対策もですね、しっかりとやっていかなければいけないというふうに思います。
ＮＨＫ
関連で。バスの利用者がですね、少ない要因として、一部の人から指摘されているのが、空港の駐車場が無料だから使わない人が多いのではないかというような指摘もあるんですが、例えば有料化を一部で求めるような声もあるんですけれども、これについてはどのようなお考えですか。
知事
今のところ、有料化については考えてないですね。いろんな検討はしていく必要はあるとは思いますけれども。空港の駐車場が無料というのは、一つ、空港を使う上ではですね、全体としては、非常に評価のポイントにもなっているところもありますのでですね、そういったところで、空港の使い勝手の良さといいますか、利用のしやすさというところは、大切なところじゃないかなというふうにも思っております。
そういったことと、あとは、空港自体の利用者もですね、これ、どんどん増やしていかなければいけないということで思っておりますけれども、これは、順調に増えてきているわけですね。昨年の空港の利用者数（国内線）が97万人ということで、過去最高だったんですけれども、今年は、それをさらに上回るペースで利用が増えてきております。ですので、県内・県外ですね、空でこう結ばれる所、ここの人の流れというのは、どんどん大きくなってきておりますので、あとは、その中で、その来た人たち、あるいは、この人の交流をですね、していくところ、人の流れをですね、この支える、もっとこう、県内のですね、いろんな交通の部分というのは、きめ細かく、いろいろと、われわれも配慮しながらですね、組み立てていかなければいけないんだろうというふうに思いますので、そういったことも意識しながら、やっていきたいと思います。
山口新聞
関連なんですが。乗り合いタクシーの廃止で、観光客の方ですと、宇部空港から直接、湯田温泉とか、そういう所の宿泊施設とかに向かうケースって多いと思うんですけど。そういう移動手段、乗り継ぎが必要で、山口線も1時間に数本という状況なので、その中で、県庁所在地である、この旧山口市内を、直通で結ぶものがなくなったっていうことで、全国的にみてどうかちょっと分からないんですけれども、そういう危機感というかですね、そういう部分はいかがですか。
知事
先ほど言いましたように、山口に来る方自体は増えてですね、空港を使って来る方、あるいは、出ていくとかですね、いろいろ地域の経済活性化とか、観光もどんどん増えておりますので、全体的に、山口県、出入りという部分は大きくなっておりますので、本来は、もっともっと伸びていいはずのところなんですよね。そういう、県内のいろんな所に行くところというのは、もっともっと、こう、伸びていいはずなんですけれども、人手不足ですとか、いろんな要因もあってですね、今回、その路線については廃止をされたというのは、本当に残念なことだというふうに思っております。利用が、もっと、こう、どんどん増えて、さらに増えていけばですね、さらにビジネスチャンスとして、新しいものが、また生まれてくるところもあるのかもしれませんけれども。
まずは、今伸びているですね、空港の利用自体も、どんどん、さらに伸ばしていくということが、ベースとしては必要なんだろうというふうに思います。あとは、できるだけ県内に来た方が、スムーズに県内を回れるようにということはですね、行政として、当然、民間の方とすみ分けはありますので、できる範囲というのは、おのずと制約があると思いますけれども、最大限できることはしっかりしていきたいと思います。
今言った、情報のいろんな提供もそうですし、できるだけスムーズに、移動ができるようにということは、意識をしながらですね、民間事業者の方ともよく話をして、そうした体系を県内で構築をすることを目指して、さらに力を入れていきたいと思います。
山口新聞
もう1点すいません。タクシー事業者の方が、人手不足というのもあるんですけれども、採算が取れないという話もありまして、補助金、バスの場合であれば、多分、補助金を出しておったかと思うんですが。そういう意味で、公共交通への補助金対策というか、その辺は、県として、これから改善策として取り組まれるのかどうかということを教えてください。
知事
現時点で、それを考えているというわけではないんですけれども。今も、乗り継ぎをすれば行けるということですから、そこに行けないわけではなくてですね、乗り継ぎをすれば行けるということでありますので、そういったことも踏まえて、考えていかなければいけないんだろうなというふうに思っています。
防府日報
ちょっと公共交通のことに関連してなんですけれども。先日来から、ちょっと報道でありますＪＲの宇部線と小野田線をですね、ＢＲＴ、バス高速輸送システムに転換するっていういうような話が出ておりますけれども。これまで、東日本大震災の被災地とかで、復興の形で、ああいった形が取り入れられた事例というのはあるんですれども、既存の営業している路線をですね、線路を剥がして道路に変えてっていうようなことは、恐らく、全国的にも初めてに近いケースになると思うんですけれども。県から見たときのですね、実現の可能性という部分と、期待される部分があるのか、それとも、やはり線路は線路のままで残しておいた方がいいのかという、お考えをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
知事
このＢＲＴについて、メリットもあればデメリットもある、ということだと思うんですよね。そこをよく踏まえて、しっかりと吟味をしなければいけないというふうに思います。それが、賢明な選択なのかどうかということをですね、しっかり吟味しなければいけないだろうというふうに思います。
ＢＲＴの導入というのがされてて、今、お話のあった震災、東日本大震災の関係で線路が流されてですね、地元とすれば、鉄道として欲しいんだけれども、それもいろいろとお金がかかるので、暫定的にというか、ＢＲＴという形で運行しているということですね。だから、地元とすれば、本当は電車というか、鉄道を戻してほしいというところが、やむを得ずＢＲＴになっているということであるというふうに認識をしておりますけれども。
今回のケース、今、市の方でいろいろと検討をされているということでありますけれども、ちょっとそれとは逆といいますかですね、鉄道をやめてＢＲＴにいくか、積極的にするのかどうかということをですね、ということであるので、いろんな課題について、よく考えていかなければいけないだろうなと思います。基本的に、鉄道をやめてしまったら、もう元に戻すことはできないと思いますのでですね。冷静に、このさまざまな課題と、メリット・デメリットをですね、よく議論をしていかなければいけないんだろうというふうに思います。
鉄道は、高速性があって、大量輸送ができるというですね、そういったメリットがあるわけですね。バスというのは、それに劣るわけですけれども、いろいろときめ細かく動けるとかですね、いろんなメリットがあると思います。そのいいメリットを、最大化できるのであればいいんですけれども、いろいろと、こう、失われるものもありますのでですね、町として、本当にどちらがいいのかということはですね、しっかりと考えていくべきテーマだろうというふうには思います。
防府日報
実際、現実味のある話だというふうに思っておられますか。そういうことを実施するということを。
知事
当然、初期投資がかかりますよね。線路をのけるとか、当然、電車であることを前提にしてホームができているので、そのホームをのけなきゃいけないとか。踏切も、鉄道が通る前提で踏切なので、これは信号に変えなきゃいけないとか、いろんなことがあるんだろうと思いますので、まず、初期的には、ものすごく、いろんなコストも当然かかってくるんだろうと思いますし。その上で、採算というのが取れるのかどうかというところについてもですね、よく考えないといけないんだろうと思います。この運営主体がどのように考えるのかというところも大きなテーマだと思いますけどね。赤字になったときに、誰が責任を取るとかですね、そういった課題もあるだろうと思いますけれどもね。
一方で、いろんなメリットもあるということだと思いますので、それを比較、考慮をしてですね、よくよく吟味をして考えていくべきものだと思います。
防府日報
当面は、市とか、ＪＲとかの議論を見守るというような姿勢ですか。
知事
そうですね。そのようにしたいと思います。
防府日報
分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
上関の原発の話に戻らせていただきたいんですが。知事、先般から、中国電力から埋め立て免許の延長の申請があった場合はですね、法律の手続きにのっとって適正に審査していくというふうにおっしゃっておられるんですけれど。現時点でですね、申請があった場合に、延長を許可しないというような、妨げになるような要因が、何かあるというふうにお考えですか。
知事
難しいですね。判断の要因ですか。今、特にそれが、許可も不許可もですね、予断を持っているわけではないのでですね、特段、それについて考えることはないんですけれども。
中国新聞
状況が、この3年間進んでいない中でですね、同じように申請があった場合、同じように許可を出されるというふうに、ちょっと、私は、今、そのように考えているんですけれど。
知事
許可の要件を満たしているかどうかというところをですね、整えられているかどうかというのはありますですよね。あとは、その延長する理由といいますか、そういったところと。
中国新聞
許可の要件と、延長の理由が妥当であれば、6月にもう申請があった場合は、知事は許可すると。
知事
そうですね。当然、延長の理由というのは、許可の要件の中には、延長の理由が適正な、適正といいますか、それが認められるものかどうかということが。
中国新聞
満たしていれば、延長を許可する。
知事
当然、要件を満たしていれば、許可をすることになると思います。
中国新聞
ということになります、ということですね。はい。ありがとうございます。
ＮＨＫ
周防大島の関連でお伺いします。損害賠償請求の手続きに向けてですね、今のその、現状が今、どうなっているのかというようなこととですね、国の方にいろんな協力等で、要望等も大島の関係で行かれていたと思うんですけれども、賠償に向けたいろんな技術面での助言とかがあるんですけれども、その賠償請求の手続きに向けて、国の方との連携などもあります。今現在、どのような状況にあるのかというところを、ちょっと教えていただけますか。
知事
今現在、何か国とやりとりしているということはなくて、いろんな知見についてはですね、必要があればいただきながらということでやっていきたいということでありますので、現時点で何かこう、ボールを投げ合ってるとかですね、そんなことはないと思います。
ＮＨＫ
それは、請求に向けた手続きの現状というのは、今、どの段階まできているということですか。
知事
そうですね。われわれの方でも、まず受けた損害とかをですね、確定もしていかなければいけませんし、いろんな独特のルールがありますのでですね、それについては、法律事務所の方にですね、よく話をしながら、今、作戦を組み立てているということですね。
ＮＨＫ
手続きに向けて、今、法律事務所とまだ協議をしている段階で、その次に向けたステップというのは、まだもう少し先かなっていう、実際の手続きとか、請求に向けてっていうことですね。
知事
そうですね。時期的なものは、今言えるものはないですね。
ＴＹＳ（テレビ山口）
大島大橋の関連で。復興支援パッケージの方、あると思うんですけれども、結構、復興割とか、その辺の利用とかですね、あとクーポン券とか、もう島内全然なかったりとかするんですが、その手の数字っていうのは、大丈夫でしょうか。
知事
把握をしております。どうしましょうか。クーポン券とはどれのことですか。
ＴＹＳ（テレビ山口）
島内で使える何か割引優待券がありますよね。と、あと宿泊クーポンとか何かありますよね。
知事
そうですね。このプレミアム宿泊券の方はですね、コンビニ等で販売をしました。この宿泊券の1期分というのが、これ、10分も満たずに7分で完売になるということで、非常に売れましてですね、おりますけれども。実際の、お客さんとしてもですね、主な宿泊施設の方からはですね、宿泊の予約の状況というのは、去年よりいいと、週末を中心にですね、好調であるというふうに聞いておりますので、このプレミアム宿泊券等の効果もあってですね、好調に推移をしているものというふうに思っております。その他ですね、客単価が上がっているとかですね、予約の動きが昨年に比べて早い、これから先の予約もですね、昨年よりも多く入っていると、そういったふうに聞いております。
それから、観光施設等の利用状況。12月から年末年始にかけて、大島の観光協会（周防大島観光協会）によりますと、12月から年末年始にかけて、前年比で2割増ということですね。1月12から14日の連休も、例年を上回る状況だったというふうに、観光の面では聞いております。
それから、割引クーポン券ですね。20万枚。全体として20万枚をですね、12月の上旬、それから1月下旬から2月上旬、それから3月下旬、この3回に分けて配布することにしております。1回目の配布についてはですね、町内外の観光協会とか道の駅とか宿泊施設、また、空港、ＪＲの駅等で配布をしたところですけれども、早い段階で配布を終えておりまして、いい反響をいただいております。それで、また、1回目のクーポンの配布、町内外で配布をしてですね、これは大島に来ていただくことで、広くですね、このＰＲ効果等あったと思っております。2回目のクーポンの配布はですね、1月下旬から2月初旬、今言いましたように予定をしておりますけれども、島の外から周防大島を訪れた方が、例えば、クーポンを使える施設でですね、直接このクーポンを配るとかですね、そういった改善をして、割引クーポンを利用しやすいようにですね、そうした工夫を図って、さらに利用促進を図っていきたいと思っております。ということでよろしいですか。
ＴＹＳ（テレビ山口）
ちなみに、好評ということですけれども、また増やして、今後また、配布、今、3回にわたってとか、いろいろ期間が決まってると思うんですけれども、それを延長していくとか、島内の人がもっと利用しやすくするとか、その辺というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
知事
元々、この失われた、何といいますか、観光なりですね、物販について、今回の事故によって失われた部分を回復しようということで、全体のボリュームを決めてやっておりますので、まずこれをしっかりと執行するということが第一だろうと思います。使い勝手については、今言ったようにですね、配布する場所も増やしていったりとかいうことをしながらですね、2回目以降、1回目を踏まえてですね、改善を図っていくことにしています。
ＴＹＳ（テレビ山口）
工夫はするけれども、予算的に増やす方向ではないというふうなお考えでしょうか。
知事
もちろん、増えたら増えた方がいいと思って、思われるんだろうと思いますけれども。全体については、総額についてはですね、基本的には、考え方の、一つの考え方ですね、今回の事故によって失われた部分を回復させるということで、全体のボリュームは設定していますので、基本的にはその中でやっていきたいと思っております。
ＴＹＳ（テレビ山口）
分かりました。ありがとうございます。
読売新聞
厚労省（厚生労働省）のですね、勤労統計（毎月勤労統計調査）がですね、不適切な形で調査を行われていたということで、雇用保険とか、労災保険でですね、過少給付になっていた事例が数多くあったということがニュースになっていますけれども、それに関連した山口県への影響というのはございますでしょうか。何か。
知事
そうですね。二つあって、一つは調査そのものについてはですね、特段、この、何といいますか、調査している対象の事業所数ですね。これが全てじゃなくて、一部抽出だったということがあるわけですけれども、山口県におきましてはですね、厚労省にも確認しましたけれども、適切に調査が行われているということで、調査そのものについては、山口県においての何か問題があったとかいうことではないということであります。
その後ですね、実際にこの全国の結果でもってですね、給付額等が固まって、定められるものでありますのでですね、当然、今回、国の方で行った対応によって、また、山口県におけるですね、給付についても、何らかの対応をしていかなければいけないことになるんだろうと思いますけれども。これ現在、どういった影響が生じるか、現在、厚労省の方で精査中でありますので、それをよく見守っていきたいと思っております。
中国新聞
イージス・アショアについてですけど、国が先日、地元の要望を踏まえて、実際に敷地内から電波を照射して、電波影響調査を実質もう検討していると申したりしていますけど、この件についての知事の受け止めと、現状の事実確認をお聞かせください。
知事
秋田の方でそういったことをされるというふうには報道で聞いておりますので、それはその状況を把握をしたいというふうに思いますけれども。いずれにしても、地元の方での、このいろんな調査についてのニーズも、こういった調査をしてほしいとかですね、これはこの県内、むつみの方でもいろいろありますので、そうしたことはしっかりと国の方に伝え、できる限りの対応をしていただきたいというふうに思っております。
中国新聞
特に、山口県の方に、国から実施調整などの。
知事
今、そういったものはない。
防災危機管理課長
特にありません。
知事
ですね。はい。
読売新聞
政治資金の話なんですけれども。今、訂正が今月中にはなされるんじゃないかという知事の見通しをお話いただきましたけれど、こういう減った140万円がですね、書類上どうなっているのか確認できない状況を訂正するのにそんな時間がかかっているのかなという印象を受けるんですけれども、この訂正がまだなされていないということについては、知事の方ではどのようにお考えでしょうか。
知事
手続きをちゃんとしなきゃいけないので、選挙管理委員会の方にいろいろ確認をしながらやってきているというふうには聞いておりますので、当然、それが済み次第速やかにやられるべきものだと思います。
読売新聞
その手続き、訂正に向けての手続きとか調整というのは、順調に進んでいるという。
知事
と思いますけどね。そんなにかからないと思います。はい。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
