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知事記者会見録・平成30年12月28日実施分
日時 平成30年(2018年)12月28日（金曜日）
11時00分～11時28分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 年末に当たって
知事
おはようございます。
今日は、今年最後の記者会見となります。報道関係の皆さまには、この1年、大変お世話になりました。
今年はですね、明治改元から150年にあたります、山口県にとっても大きな節目の年でありました。
県では、明治150年プロジェクト「やまぐち未来維新」といたしまして、さまざまな取り組みを展開をしたわけでありますけれども、その中核イベントとなりました「山口ゆめ花博」におきましては、目標をはるかに上回る136万人を超える皆さまにご来場いただきまして、大きな成功を収めることができたと思っております。ご支援、ご協力をいただきました報道関係の皆さま含めですね、関係の皆さまに心から感謝を申し上げたいと思います。
「山口ゆめ花博」のこの成功を、本県が未来に残す大きな財産として、開催を通じて得られました成果が、新たな県づくりにつながるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
そして、一方で、今年は災害等への対応が求められた年でもありました。
平成30年7月豪雨災害では、県東部を中心に大きな被害が生じ、10月の外国船の衝突によります大島大橋の損傷では、1カ月以上、大変長い期間にわたりまして、橋の車両通行規制ですとか、周防大島町全域の断水を余儀なくされたところでありまして、こうした災害等からの復旧・復興に向けまして、全力で取り組んでまいりました。
周防大島につきましては、深刻な影響を受けた観光や経済面の早期復興を図るため、現在「周防大島復興支援パッケージ」を実施していますので、ぜひ、県内外の多くの皆さまにご支援をお願いしたいと思っております。
そしてまた、今年は、新たな総合計画となります「やまぐち維新プラン」を策定しました。
この維新プランでは、本県が有する強みや競争力などの分析をきめ細かく行って、「3つの維新」を推進するための維新プロジェクトと重点施策を構築しました。
既に、バイオ関連分野のイノベーションの推進や、島津製作所等との連携による認知症予防やヘルスケア産業の創出、そしてまた、「農林業の知と技の拠点」の形成など、維新プランに盛り込んだ新たな取り組みを推進をするための体制づくりですとか、計画策定なども開始をしており、「3つの維新」への挑戦がスタートしています。
年が明けますと、来年度の予算編成作業が本格化をしてまいります。
厳しい財政状況の中ではありますけれども、行財政構造改革の取り組みを着実に進めながら、維新プランに掲げる取り組みを本格化をして、県政を大きく前に進めていく、来年が、そうした年となるように、しっかりと取り組んでいきたいと、そのように考えております。
私からは以上です。
ＮＨＫ
今年の漢字ですね、日本漢字能力検定協会がですね、災害の「災」を選びました。村岡知事にとっては、平成最後のこの1年間だったんですが、どんな漢字一文字で表すとしたら、どんな年でしたでしょうか。
知事
そうですね。災害が多かった、全国的にそうだったと思いますけれども。
私はですね、1字と言われれば「活」ですね。活力の「活」。この字を選びたいと思います。
理由は二つありますけれども、一つ今年は先ほど言いましたように、明治維新150年ということでですね、さまざまなイベントを行いました。その中核イベントとして「山口ゆめ花博」を行ったわけですけれども、目標を大きく上回る136万人を超える大勢の皆さまにお越しをいただきました。期間中を通じて、活気ある多くの方が来られる、そうしたイベントになったと思っております。
そうしたですね、大いなる活気が生まれたというところと、それからまた、具体的な中身としてもですね、さまざまなイベント等も行いましたが、この中ではですね、本当に県民の皆さんが企画、運営、また実際に花博始まってからは会場の運営ボランティア等ですね、本当に県民の皆さまの県民活動、そしてまた活躍ですね、そうした大きな力が発揮をされたんじゃないかなと思います。そういうですね、活気あるイベント、そうした中で県民活動、県民の活躍、そうしたものがですね、大いに発揮されたんではないかなと。そういう思いで、一つ「活」という言葉を挙げたいと思いますし、もう一つは今お話のあった災害の関係ですね。7月の豪雨、そして特に10月の大島大橋の損傷、これによりましてですね、大変な打撃を受けました。今、復旧・復興にですね、全力を挙げて取り組んでおりますけれども、ぜひですね、こうした地域のまさにその復活ですね、復活という意味での活力、これをですね、高めていかなければいけません。失われたこの地域の活力を取り戻していく、そうしたことを力強く進めていかなければいけない、そうした年でもあったというふうに思います。
そういった意味で、この災害、事故等によって、大きな打撃を受けた地域の復活や、活力を取り戻していく、そうした意味で「活」という言葉をですね、この二つの意味で選びたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
今の話とちょっと話が違うんですけれど、知事が年度初めの職員の訓示で職員にこういう時代なんで新しい発想を、というのを求めていらっしゃったと思うんですけど、まだそれから1年はたってないんですけど、来年に向けてということで、その辺り県庁の意識改革といいますか、知事の求めたものというのはどういう形で表れてきていますか。
知事
そうですね。年度初め、また庁議の場等においてもですね、部局の幹部職員に対して、これは全庁的な取り組みとしてですね、しっかりと新しい発想の下で新しい挑戦をしていただきたい、そうしたことを伝えました。県が抱える課題というのは、人口減少とかですね、地域のさまざまな課題があるわけでありますけれども、そうしたことに対して対処していくには、やっぱり常に新しい発想、従来のやり方にこだわらずに新しい発想で取り組んでいかなければいけないと思います。
当然、さまざまな地域の課題を解決するための新たな、例えば技術とかですね、そういったものも生まれてきているわけですね。時代がどんどん変わって新しい技術が生まれている中で、そうしたものを活用することによって、新しい解決策というのがですね、考えられる可能性が大いにあるわけですね。ですので、常に職員には世の中の動きですね、そうしたことにしっかりとアンテナを立てて、これまで難しかった課題を新しいアプローチで解決できる、そうした方法をぜひ考えていただきたいというふうに思っておりますし、そういった思いで伝えました。
今回、維新プランにおいても、検討の中で、そうしたさまざまな新たなですね、取り組みというのを盛り込んでおりますけれども、例えば「農林業の知と技の拠点」もそうですけれども、農業も新しくですね、技術がどんどん進んでいる中で、これからの農業にそうしたものをしっかりと取り入れていく、人材を育てていき、それをしっかりと定着をさせていくということを融合させていかなければいけないと思います。
そうした取り組みも、今スタートをしておりますし、先般の島津製作所においても、これも「アミロイド」というですね、認知症の発症につながる脳内の物質、これを検査をして把握をする、そういう技術が確立されたわけですね。この山口県、高齢化が進み、認知症の方も大変増えている中で、そうした先端的な取り組みをぜひ山口県において活用してですね、この認知症の方を少しでも減らしていく、健康寿命を延ばしていく、そうしたことをですね、新しい技術を使いながら活用、そうした方法を確立していくということもですね、スタートしているわけですけれども。まさにそういったことでありまして、新しい技術等も使いながら、今ある課題にしっかりと新しいアプローチで解決策を考えていく、そうしたことを進めていきたいと思いますし、維新プランにおいてもそういったものがですね、盛り込まれていると思います。
新年度予算もこれから議論を本格化しますけれども、そういったところは特に意識を持って、全庁挙げて取り組むべきだと思いますし、そうした視点で新しい予算も作っていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
先ほど、ゆめ花博の成功をですね、新たな県づくりにつながるように取り組んでいきたいというふうにおっしゃっていましたが、具体的にどのように取り組んでいきたいというのがあったら、今の時点でいいので教えていただけますか。
知事
そうですね。このゆめ花博は都市緑化フェアということで、花とか緑の普及、そしてまた、この花博の会場となりましたいろんな公園とかですね、公共空間の新しい活用の仕方、いろんな主体が、そこに関わりながら、新しい価値をつくっていくと、そうしたことに取り組んだわけですね。
会場の中で、今回整備したものも残っている部分もありますけれども、そうしたものも活用しながらですね、そして、このゆめ花博に関わっていただいたいろんな企業とか団体とかですね、県民活動団体とかですね、そういった方々の力を引き続き維持しながらですね、ゆめ花博の会場であった（山口）きらら博記念公園においてもですね、これから活動を、さらに展開を引き続きできればというふうに思っておりますし、また、先ほどもちょっと触れました県民活動とかですね、ボランティア、そうしたところが本当にですね、今回の花博においては大いに力を発揮をされたところだと思います。
こうしたことが県内のいろいろな地域においてですね、その力がさらにこう生かして、伸ばされていくような、そうした仕組みなり、後押しをできればと思っております。これは、今、庁内でいろんな議論をしておりまして、新年度の予算の中でもですね、このゆめ花博の成果を踏まえた、これからの県づくり、人づくりの展開ということを、しっかりとお示しをしていきたいと思いますので、これからさらに議論を重ねてですね、具体的な形をつくっていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
大島の件で。先日25日よりですね、地元の、いわゆる賠償とかの損害の説明会があったようです。かなり地元の方が来られました。切実な被害とか、身体的な、精神的なものも含めて、かなり被害があったかと思うんですけれども、そういう声を聴かれて、改めて、今後の対応といいますか、船主責任制限法（船舶の所有者等の責任の制限に関する法律）といいますか、そういう絡みもあると思うんですけれども、改めて、今後、どういうふうに県として、この声を受け止めて対応していくかっていう辺りを聞かせていただければと思います。
知事
そうですね。この事故によって、本当に大きな損害が生じたわけですね。金額もそうですし、町の、お住まいの皆さんですね、本当に日々の生活に、大変なご苦労をされ、水の確保をはじめ、本当に多くの苦労がおありだったと思います。そうした中で、橋の損害も含めですね、損害賠償というのはしっかりと会社の方にこれから求めていかなければいけません。今、弁護士等に相談しながら、周防大島町とよく話もしながらですね、これからの対応、連携してしっかりと取り組んでいきたいと思っております。そして、住民の皆さんへの説明会も行われて、5会場で約460名の皆さまが参加をされて、さまざま、いろんなご懸念とかご質問があったということでありますけれども、そういったことに対しても、引き続き丁寧にサポートもしていく必要があると思っております。
町と連携して、年明けには電話相談窓口を開設をするということをですね、検討しております。これは、また決まり次第お知らせをしたいというふうに思っておりますけれども。そうしたことも行いながらですね、きちっと、町民の皆さまの損害に対する対応についてもサポートしていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
今の関連で。損害賠償は、県としては、オルデンドルフ（ＯＬＤＥＮＤＯＲＦＦ ＣＡＲＲＩＥＲＳ ＧＭＢＨ＆ＣＯ．ＫＧ）が全部負うべきだという考えだと思うんですが、損害といっても今お話ありましたけど、物的な明確な損害であるものもあれば、精神的な苦痛というものもあったりすると思うんですが、賠償の範囲というのを今の段階でイメージしていらっしゃるものってありますか。全ての賠償を求めるというものの範囲ですね。町民一人一人の精神的苦痛まで、オルデンドルフに請求すべきなのか。今の範囲で、どの辺りまでを範囲として請求していくお考えなのか。
知事
そうですね。もちろん、県として損害を受けている橋の損傷に係る復旧の費用とか、そうしたものは当然請求をしていくわけですけれども、いろんな主体がいろんな損害を受けていて、それぞれが損害について請求をしていくということになるわけですけれども。当然、町民の皆さまもいろんな出費があったりですとか、精神的な苦痛もあると思います。けれど、そうした中で、町民の方々がそれぞれどのようにやられる、求めていかれるかということだと思うんですね。損害は、当然損害を受けている人がそれを請求するという関係になりますので。それが基本だというふうに思いますけれども。
今時点で、われわれとして、全体としてこういう範囲に収めましょうとか、これは請求するのを止めましょうとかそういったことは考えていないですね。今、説明会においても、町民一人一人の皆さんに損害額というのを把握をまずしてもらう、主張する上では、しっかりと、それぞれの方がこうした損害があったんだということを把握をしてもらう必要がありますので。説明会においても、そこは丁寧に話をしているというふうに聞いておりますけれども。そうした、まずサポートを行っていきたいと思います。その上でですね、また、さまざまな対応については、町の方ともよく連携をしながら検討していきたいと思います。
中国新聞
大島の新パッケージの件なんですが。先般から、いわゆる割引クーポン券をですね、やっぱり町民にも使えるようにしてほしいという不満を聞きまして。で、今なお、まだ続いている状態なんですが、その後、現行のパッケージを見直すというようなご予定があるのか、それと、追加でですね、さらなる支援、今おっしゃったですね、いわゆる電話相談窓口であったり、他にも何か支援の手だてを考えていらっしゃるのであれば、それもお示しください。
知事
そうですね。まず、住民の方々への利用ということでありますけれども。今回のわれわれ復興支援パッケージというのは、周防大島、いろんな災害とか事故、当然、いろいろ起きるわけですけれども、この周防大島の今回の事故の特殊性に鑑みて、このパッケージも組み立てているわけです。すなわち、橋が損傷して給水もできないという中でですね、特に、大島の外から入っていくことはなかなかこうできない、ほとんどできない状態、また、営業も水が出てこない関係でできないというような状態の中で、特別な被害が生じているというふうに思っております。これは、町の方からもいろいろとご意見、関係団体からもお聞きをしながらですね、観光面とか経済面とか、そういったところで、特別な損害といいますが、影響が生じていると。これを元に回復をさせるための後押しをしていこうということでありますので、あくまでも支援の目的とすれば、外からこう入れなかったところを、どんどん、島の外から島の方へ入っていって宿泊をするなり、買い物をするなり、そういったところを喚起をしていこうと、そういった趣旨で行っておりますので、その目的に沿ってですね、このパッケージは組み立てているということであります。
今、展開をしてみて旅館関係、あるいは観光関係の方々とかですね、非常に状態は良くなってきているということであります。発売等についても、計画的に段階を分けてやっておりますので、これをしっかりと次のステップをやっていきたいと思いますし、また、いろんなイベントもですね、これからまた、広島ですとか、いろんな地域でのイベントも行うことにしております。それを着実にですね、やっていくということをまずは行っていきたいと思います。
中国新聞
生活支援の方は、さらに追加でやられるご予定はもうない。
知事
そうですね。それは、今言ったようなパッケージについての基本的な考え方の下でやっておりますので、今、それを検討しているわけではございませんけれども。町の方で、またいろいろ考えられることもあるかもしれませんから、その辺は、よく聞いてみたいと思います。
中国新聞
分かりました。
読売新聞
政治資金の関係で質問なんですけども。2014年の県知事選挙、まあ、初当選された選挙で、そこで発生した余剰金の取り扱いが不明瞭な形になっておりまして。後援会の方は、後援会に寄付という形に直されているというふうに主張されていますけれども。ただ、後援会の政治資金収支報告書には、それが収入として上がっていないという状態が続いておりまして、それは、政治資金収支報告書の不記載ということになりかねないんですけれども、そういう状態になっていることについて、知事の所感をお聞かせいただけますか。
知事
そうですね。これについては、後援会の方から話も聞いております。2014年の選挙の収支報告を行う際に、その剰余金についてですね、それについては、寄付という形で処理をしたいということでありましたので、私の方からそうしてくださいと言ったわけですね。私としては、それで終わっているわけですけれども、後援会の方の収支の記載の方についてですね、そこは不備があったということですので、それについては追加、今後記載をするというふうに聞いております。
読売新聞
政治資金の管理の在り方としてですね、140万ほどなんですけれども、余剰金が発生していて、毎年毎年、収支報告書を作成すると思うんですけれども、この後援会の方でですね、政治資金収支報告書。その段階で、剰余金が発生しているのに、手元の資金と繰越金の額が違うというのを、毎年毎年、見過ごしてくるっていう、この管理の体制の在り方ということについては、知事はどのようにお考えられますか。
知事
そうですね。後援会自体は、私が責任者ということではなくて、これは主体としては切り離されて行われているので、その後援会の方で、適切に行われるべきだと思います。ですので今回ですね、その記載漏れについては、判明したということですので、それは追加で記載をするということで、適切に処理をされるというふうに聞いています。
読売新聞
知事の方では、特段、責任について何か考えられて、今何か。
知事
そうですね。私としては、今、先ほど申しましたような処理についての方針について、相談があって、そうしてくださいと言ったことですので、当然、それはその後はですね、後援会の方で適切に毎年の収支報告はされるべきだと思います。
読売新聞
訂正の方は、いつ頃出されるかとかいうことは。
知事
それは特に聞いていませんが、すぐにやるんじゃないかと思います。
読売新聞
分かりました。
読売新聞
その政治資金の関係で追加で質問させていただきたいんですけれども。後援会の担当者の方はですね、既に返金をしたという、後援会の事務所の方はですね、後援会の方に返金したというお話をされてるんですけれども。そういうお金の動きがあればですね、領収書なり何なり、書類の形でですね、証拠というかそういうものが残っていると思うんですけれども、そういったものがあるかどうかということについて、知事はご認識をされていますでしょうか。
知事
収支報告を作る上でのいろんな書類というのは当然あるんだと思いますけれども、これは保存期間というのがあるので、それを過ぎているからですね、それが全部残っているわけじゃないというふうには聞いております。
読売新聞
残っているわけじゃないというふうに、もうないというふうに認識をされている。
知事
そのように聞いています。
読売新聞
じゃあもう今、剰余金としてどうなっているか分からないその140万円を、書類上でどうなっているかということを証明する手だてがないという。
知事
ちょっと後援会の方に聞いてもらって、私がその書類とかを管理しているわけじゃないので、聞いてもらいたいと思いますけれども、その保存期間を過ぎているので、それはあるものもあるでしょうけれども、ないものもあるということのようです。
読売新聞
政治資金というか選挙のですね、選挙運動の費用が、結局書類上どうなっているか分からないような状況を、知事が直接関与していないにしてもですね、こういう事態になってしまっているわけですけれども、そこについて、もう一度改めて知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
そうですね。これは後援会の方で適切に処理をしますということなので、それをしっかりやってくださいという話をしております。今回について、その記載の漏れがあったということについても、判明したのでそれは訂正をするということで、適切にするということなので、そうしてくださいと言っております。
中国新聞
関連の質問ですが。確かに今回のお金の管理に関しては、後援会がやるべきことだと思うんですけれど、実際、知事ご自身が、いわゆる関わられた選挙で起きたお金の動きなわけなんですよ。いわゆる当事者の一人としてですね、この問題についてどう受け止めていらっしゃるか、それもお聞かせください。
知事
そうですね。当然私も、その処理についての相談を受けて、そうしてくださいと言ったので、当然関わってはいるわけですね。それが、しっかりとそのように処理をされて当然いかれるべきだと思っておりますけれども、それがされていなかったということでありますので、それは処理としては不適切だったなと思っておりますから、そこはしっかりと判明したので訂正をするということをですね、やるということがこれは必要な対応だと思っております。
中国新聞
不適切だったというふうに。
知事
当然書くべきものを書いていなかったという意味ではですね。それは書くべきものであったということですね。
中国新聞
今回のこの事務所の対応については、遺憾に思われている。
知事
そうですね。それは当然、書くべきものを書いていなかったという意味では、それは本来書くべきだったと思います。
ＮＨＫ
関連なんですが。今、先ほど今回の政治資金の問題について、後援会の方に聞いていただければということだったんですけれども、後援会の方で、例えば記者会見なり、そういった説明の場を設けるべきだというお考えはありますでしょうか。
知事
非常に単純な話だと思ってましてですね、それぞれ後援会に聞いてもらえればというふうに思います。話としては、すごく複雑な話ではなくてですね、まさに、今お話したとおりの話だと思いますので、また後援会の方で、それぞれあれば聞いていただければと思います。
読売新聞
先日ですね、去年の年末、9月から12月にかけて開かれたパーティー、知事のパーティーでですね、パーティー券が実際の各会場の定員以上の分を販売されているという実態があってですね。その定員よりも多く販売する以上はですね、あくまで例えばパーティーを開くのであれば、飲食代としての対価としてですね、パーティー券を販売するということは認められているみたいなんですけれども、それ以上に、定員以上に販売する場合は、それは寄付にあたるのではないかという指摘もあるんですが、そういうふうな処理がなされていないという政治資金収支報告書で判明しているんですけれども、その件について、知事は改めてどういった受け止めをなされていますでしょうか。
知事
これは、いろんな政治資金パーティーというのは、それぞれの方が開かれていると思いますけれども、当然ルールにのっとって行っておりますし、その報告についてもルールにのっとって行っております。選挙管理委員会の方も、適切にそれは受理をしてもらっているので、その処理について何か問題があったとは考えておりません。
読売新聞
適切に政治資金収支報告書上も、適切な対応というか処理がなされているということ。
知事
そうですね。
読売新聞
今の関連で。去年、そのパーティーの開催の、そのパーティー券の販売とかも含めてですね、そのパーティーの開催に至るまでの、その手続きですとか、実際の、この当日の運営とかも含めてですね、何も問題はなかったというご認識ですか。
知事
そうですね。何か所定の法令なり、そのルールに何かこう反するとかですね、そういったことはないと思っています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
