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知事記者会見録・平成30年11月14日実施分
日時 平成30年(2018年)11月14日（水曜日）
14時00分～14時56分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 政府要望について
- 「下関北九州道路整備促進大会」の開催について
知事
皆さん、こんにちは。
まず、「山口ゆめ花博」につきましては、多くの皆さまのご協力をいただきまして、おかげさまで、今月の4日、52日間にわたります会期を終えまして、無事に閉幕を迎えることができました。
会期中は、目標の50万人をはるかに超えます、136万8，445人の皆さまにご来場をいただきました。
この山口ゆめ花博の成功は、県民、そして企業、団体、市町、そして、さらには、地元の自治会の皆さまなどですね、関係の皆さまのご支援とご協力のたまものであります。また、メディアの皆さまにもですね、大変いろんな形でＰＲもしていただきました。この場をお借りして、全ての皆さまに心から感謝を申し上げたいと思います。
今後は、山口ゆめ花博の成果を、将来の県づくりにつなげていくように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
それから、大島大橋の損傷に係る対応についてであります。
事故の発生以降、早期の復旧に向けまして全力で取り組んできたところであります。12月の上旬までには、道路、そして水道ともに応急復旧工事を完了する見込みとなりまして、スケジュールとしては、そうした一応のめどを付けることができました。
しかしながらですね、周防大島町におきましては、ご案内のとおり、観光面、そして経済面、大変大きな打撃を受けておりますし、その影響というのが、日々積み重なっている状況であります。そのためですね、こうした影響に対して、早期の復旧をですね、取り組みを支援をしていきたいと思います。県といたしまして、その支援プランを策定をすることといたします。このプランの具体的にですね、そのプランに盛り込んでいく個別の事業について、早急に検討するように、今、指示をしているところであります。
われわれとしてはですね、町、そしてまた、関係機関と連携をしまして、一日も早くですね、島の皆さんの元の生活、そして地域の活力や元気が、一日も早く取り戻せるように、全力でこの支援をする、そのことにですね、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
それでは、本日、私からの報告、2点報告をさせていただきます。
まず、平成31年度の国の予算編成等に向けました政府要望について、ご説明をさせていただきます。
現在、国におきましては、安倍内閣の下、人づくり革命、また生産性革命などに取り組むとともに、地方の挑戦を後押しをして、チャンスあふれる地方創生の実現を図るための取り組みが、さらに力強く進められているところであります。
これらを具体化するための来年度予算の編成、税制改正の作業が、いよいよこれから佳境を迎えることになってまいります。
このため、県といたしましては、このたび策定をしました「やまぐち維新プラン」を迅速、そして着実に推進をして、「3つの維新」に果敢に挑戦するため、国の政策の方向が定まるこの時期を捉えまして、国の政策との連携、あるいは国の予算措置等が必要なものについて、関係府省への提案・要望を実施をします。
要望活動につきましては、明日15日木曜日、県議会の柳居議長と共に、関係省庁へ要望を行います。
要望内容について、概要をご説明します。
お手元に配布しております資料（PDF：161KB）のとおり、このたびの要望では、国の制度拡充や財政支援等を特に求める23項目について、「超重点要望」として行います。また、岩国基地関連については、「国策関連要望」として行うことといたします。
また、裏面（2ページ目）にお示しをしておりますが、国に対しまして、引き続き支援を求めるものですとか、予算編成に向けて事業採択等に係ります26項目につきましては、「重点要望」として、関係部局で各省庁への要望活動を実施することとしています。
このたびの要望項目は合わせて50項目となっております。
まず、超重点要望につきましては、新規項目として5項目を要望をいたします。
「産業維新」の1番目の「自動車新時代に対応したオープン・イノベーションの促進」につきましては、本県の主要産業の一つであって、近年、関連企業の集積が拡大をしております自動車産業が、電動化ですとか、自動運転などですね、今、100年に一度というふうに言われている大変革、こうしたことに対応できるように、産学公金連携によりますオープン・イノベーションの推進や、新技術等の開発に向けた支援を要望するものであります。
2番目の「健康寿命延伸に向けた認知症予防や関連ヘルスケア産業の創出・育成」につきましては、本県、高齢化が全国に比べまして約10年早く進んでおります。そうした中で、県民の健康寿命の延伸、このことに向けまして、現在、最先端の技術を有する国内大手ヘルスケア関連企業と調整を進めております認知症予防ですとか、関連製品・サービスの創出に関する取り組みについて、支援を要望するものであります。
3番目の「先端的技術を活用した新たな産業イノベーションの推進」につきましては、山口大学のＡＩ解析技術を生かしたＡＩホスピタルプラットフォームの構築、そして、これを活用した産学共同研究開発など、医療・ヘルスケアやバイオ関連等の成長分野において、イノベーションを創出する取り組みに対する支援を要望するものです。
4番目の「地域におけるキャッシュレス化の推進」につきましては、小売店舗等の業務の効率化、また、売り上げの拡大、外国人観光客の消費の取り込みなどに向けましたキャッシュレス決済の導入促進に対する支援を要望するものです。
5番目以降は継続項目で、産業力の強化に向けたＩｏＴビジネスの創出等に対する支援ですとか、国際バルク戦略港湾等の基盤整備などについて要望を行います。
「大交流維新」につきましては、キャッシュレス決済の導入支援を含めました「国内外からの誘客に向けた観光地域づくりの推進」ですとか、「地方への人の流れの創出」などについて要望を行います。
「生活維新」につきましては、私がリーダーを務めております全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームの取り組みを踏まえまして、少子化対策や子どもの貧困対策に係る支援、また、女性・高齢者の活躍促進や外国人の受け入れ環境の整備などについて要望を行います。
また、新規項目として、「錦帯橋の世界文化遺産登録」につきまして、登録の前提となります暫定一覧表への追加記載や取り組みへの指導・助言等の支援を求めていくこととしています。
このほか、本年の7月の豪雨が本県に甚大な被害をもたらしたことも踏まえまして、大規模な自然災害等の発生に備えました防災・減災対策の推進について、要望を行ってまいります。
最後に、国策関連要望として、岩国基地につきましては、空母艦載機の移駐完了後の状況を踏まえて、実情に即した騒音対策や徹底した安全対策の実施など、住民の不安解消につながる安心・安全対策の推進と、わが国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策の実施について、引き続き要望するものです。
以上、概要をご説明しましたが、個々の具体的な内容や省庁訪問日程の詳細につきましては、後ほど総合企画部長から説明をさせていただきます。
次に、「下関北九州道路整備促進大会」の開催についてです。
下関北九州道路は、既存道路ネットワークの課題の解消や関門トンネル・関門橋の代替機能の確保、さらには循環型ネットワーク形成による関門地域の一体的発展のために必要な道路であります。
このため、これまでも、関係県市、議会、経済界が緊密に連携をして、早期の実現に向けた取り組みを進めてきたところです。
お手元の記者発表資料のとおり、このたび、私が会長を務めます「下関北九州道路整備促進期成同盟会」と、民間の協議会、さらには関係県市の議員連盟等が一体となりまして、「整備促進大会」を、来月16日に開催する運びとなりました。
この大会によりまして、当該道路の重要性や緊急性を広くアピールをし、地域の機運の醸成を図り、当該道路の早期実現につなげていきたいと考えています。
私からは以上です。
ＫＲＹ（山口放送）
先ほどおっしゃってました周防大島町の方の支援プランなんですが、ちょっと今からメニューをということではあるんですが、今の段階で想定されているような、どういったメニューを支援プランとして盛り込もうかと、今言える範囲で教えていただけますか。
知事
そうですね。私も直接現地に行って、さまざまな分野の方、事業者の方からもお話を聞きましたけれども、やっぱり島の大きな産業であります観光もですね、営業を止めなければいけない状況が生じていたりとか、素晴らしい農産物や水産品も満足に出せない状況が続いているということであります。いろんな分野について影響が生じて、大変大きな打撃を受けていて、それがこの橋の通行制限、あるいは水道の供給が止まっている中で、日々その影響が積み重なっているという状況で、大変大きな打撃、大変な深刻な状況だと思っております。
そういう中でですね、例えば観光とか、特産品のいろんなキャンペーンとかですね、そういった要望もありましたけれども、そういうですね、復興について後押しをできる取り組みをしっかりとしたものを考えていきたいと思っております。これは観光とか特産品というのがまず浮かびますけれども、いろんな分野あると思いますので、今それぞれ指示をして取りまとめをすることにしております。
こうした復旧・復興を、今、しっかり進めていく、まず道路や水道、これについての応急復旧をまず急ぐこととして、それが暫定的な今の対応ですね。応急復旧が完了したあかつきには、道路の交通制限、また水道も供給できるようになるわけでありますけれども、これを間髪入れずに観光や物産、さまざまな面でこの事業が復興に向けてスタートできるように、その後押しをしっかりとしていきたいというふうに思っております。
それ、今検討を指示しておりまして、具体的にはプランとしてまとめて、11月の議会で補正予算として出す、そうしたスケジュールで進めて、今いるところです。
ＫＲＹ（山口放送）
その関連で、今11月議会で予算をということです。で、12月の応急復旧から間髪入れずにということなんで、もう月内にはプランとしては。
知事
そうですね、当然予算を出す段階では、こうしたものを進めていくということをですね、まとめて打ち出していきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
それとですね、知事が大島行かれた時に、関係団体との対話をされた時に、確か町議会議長さんだったと思いますけど、損害賠償の支援という要望があったと思うんですね。商工農林関係者の日々損害が発生しています。それ以外にも住民も不便な暮らしという、強いられている中で、そういう町民の損害賠償に向けた支援というのは、今どう考えていらっしゃいますか。
知事
そうですね。これ影響が多岐にわたっておりますし、当然県としてもですね、損害賠償を求めていく、この橋の復旧はじめですね、求めていかなければいけないものもありますし、水道の企業団ですとか、町の方でも求めていく。また、町民の皆さん、また事業者の皆さんも、これによって、直接、間接さまざまな影響を、被害を受けているわけですね。こうしたことをしっかりと損害賠償の請求をしていかなければいけないと思います。
われわれ、今、県の弁護士とも相談しながらですね、態勢をしっかりとつくって、損害賠償を求めていくことを取り組んでいきたいと思っておりますけれども、県の損害賠償だけじゃなくて、今言われた、町もそうですけども、個別の事業者の皆さんとかですね、そういった方々もやっぱり個々人では、賠償というのは難しい、なかなか、当然、専門的な知識も要りますし、いろいろと負担もですね、それを行うことによっても生じますので、その辺りをしっかりとサポートをしなければいけないなと思っております。そうしたことも含めてですね、われわれの方でこの態勢をどのように整えられるのか、今、県の弁護士の方とも相談しながら、その検討を進めているところであります。
ＮＨＫ
今の関連でして、応急復旧それから賠償ですね、賠償について県の弁護士と話を進めているということなんですけれども、大体のめどといいますか、スケジュール感はどのようになっていますでしょうか。
知事
もちろん早急に態勢を整えていかなければいけないと思っておりますけれども、われわれもどういった、特に海事関係の事故ということでありますので、特殊な世界でありますから、そういった中で、しっかりと相手方と交渉できるようにしていかなければいけませんので、しっかりとした態勢を整えていきたいというふうに思っておりますけれども。
今、その辺も含め、どうするかというのを検討しておりますので、当然早急にはやりたいと思いますけれども、いつまでにという、そのおしりを決めてですね、そこで結論を出すということではなくて、今急いでそういったものをつくろうとしているということです。
ＮＨＫ
併せて関連で。今11月議会で、そういった補正予算を出すということなんですけれども、それとその賠償の話はまたリンクしないということですか。
知事
それはリンクはしないですね。われわれとしては、まず応急復旧も当然、賠償どうなるかと待っているわけではなくて、一日も早くやるということでありますし、復興もやっぱり町民の皆さん苦しんでいる、事業者の皆さんも大変苦しんでいる中でですね、一日も早くこの生活を元に戻せるようにする、また、いろいろと今、大きな影響を受けている、打撃を受けている事業者の皆さんが、また元気を取り戻して、島の魅力を発信したり、島の素晴らしいものを売り出したりですね、できるような後押しをぜひ、これは速やかにしていきたいと思っておりますので、それは賠償のものとはまた別の問題としてですね、速やかに、今、検討しているというところです。
中国新聞
賠償に関連しまして。海難事故の難しさという点で、船舶事故の場合は、船主の賠償責任を制限する法律もあると思うんですけれど、あくまで県としては、復旧工事費については全額を求めていくという考えに変わりはないんでしょうか。
知事
当然、いろんな船の事故の場合のですね、国際的な取り決めだったり、国内法の制約だったり、いろんなものがあるということも、われわれは今、そのこともよく研究もしております。一定の賠償についても、向こう側の手続きによっては、上限がかかってしまったりということが、仕組み上あるということも承知をしておりますけれども、まずわれわれとしては当然、かかった、われわれが受けている損害については、全て要求をしていくと、そういった姿勢で臨んでいきたいと思いますし、相手方との交渉も、そういった点ではうまくやっていかなければいけないと思いますけれども。そういった制度の勉強、研究もしながら、どういった形でわれわれが受けた損害というのを最大限ですね、賠償してもらえるようにしていくのかということを、そこはよく弁護士等とも相談しながら、しっかりと組み立てていきたいと思います。
朝日新聞
関連してなんですけれども。今、受けている損害については全額を請求していきたいというお言葉が、確かさっきありましたけれども、周防大島町の町民と事業者の方、それぞれが影響を被った分の金額についても、その請求の対象に含める、そういうお考えなんでしょうか。
知事
そこをですね、また、われわれもできるだけサポートをしていきたいと思います。当然、損害を受けているのはその本人なので、直接われわれがそれを請求するということはできないので、どうしても間接的なサポートになってしまうんだろうというふうに思います。ちょっとよくそこも研究しなければいけませんけれども。
当然、今回の事故によって、直接、間接さまざまな被害が生じていると思いますので、被害を受けられている皆さんは、当然これは請求できるというふうにお思いだと思いますので、そうしたことがどのようにできるのかということを、われわれもいろんな法的な面でサポートをしっかりしていきたいと思いますが、ここは影響というのが、直接なものと間接なものといろんな段階があると思いますので、何をもってその損害といえるかというところはですね、細かく見ていくと、いろんな難しい問題に当たるんだろうと思いますけれども、できるだけ受けた損害については、われわれ全面的にサポートして相手方に求めていくと、そういった姿勢で臨んでいきたいと思います。
朝日新聞
直接受けた損害というのは、例えばどのようなものでしょうか。
知事
例えば、直接橋にぶつかって橋がやられてるとかいうのは、まさに直接的な損害ということですよね。
朝日新聞
送水管の工事だったりとか。
知事
そうですね。あれはまさに船がぶつかったことで、直接生じている損害ですので。そうしたものは、一番直接的なものとして、いえるんじゃないかと思います。
山口新聞
損害賠償のことに関連して。先ほど請求の態勢を検討していくのに、期限、おしりを決めているわけではないということをおっしゃられたと思うんですけれど、工事自体、橋も水道管も今の時点では、本復旧は来年の4月をめどに目指されてると思うんですけれども、損害賠償、一応期限は定めてないとはおっしゃってはいるんですけど、例えば年度内にはという思いはありますか、年度内であったりとか。
知事
あの、賠償をいつ請求するかということですか。
山口新聞
も含めて。
知事
そうですね。そこは、ちょっと私も法的にそれがどのような形で手続きも含めですね、できるのかということを、もう少しよく研究をした上でお答えしないといけないかなというふうに思いますね。まだ、かかっている経費というのも確定もできておりませんし、そういった中で請求というのも、どのようになるのかというのも、そこはよく専門的な方の意見を聞いてやらなければいけないなと思います。
当然、遅れていいわけではなくて、当然、必要なときに必要なものを対応していかなければいけないというふうに思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
11月2日に国の方に緊急要望で行かれましたが、その後何か、まだあまり日にちはたってないですけれども、国からどういう支援ができるっていうような形っていうのは示されてるんでしょうか。
知事
そうですね。例えば、橋の工事については、技術的なアドバイスをいただいたりですね、いうふうにしているというふうには聞いておりますので、当然、国の方にはですね、よく今の状況についても話をしながら、必要ないろんなサポートを受けていると、そういった状況になります。
ＴＹＳ（テレビ山口）
明日また国交省(国土交通省)等行かれますが、その辺りを再度要望されるということはあるんでしょうか。
知事
そうですね。また国交省にも行きますのでですね、大島の話については、引き続きお願いをしたいというふうに思います。
毎日新聞
地元企業とか、住民の方の被害のサポートということですけれど、それは先ほど言われたように直接的に県が関われないのは当然ですけれども、何らかの例えば法律相談といいますか、賠償請求に関わる相談会とかですね、そういう場所を設定するような協力というのは県でもできるのではないかと思うんですけど、そういう形でできるとは考えないですか。
知事
そうですね。どういった形でやるのがいいのかということはですね、よく考えていきたいと思います。おっしゃるような方法も当然あるだろうというふうに思いますし、ただ住民の皆さんのご意向も踏まえてですね、どのような形が取れるのかというのを考えていきたいと思います。
毎日新聞
住民の意向というのは、周防大島町を通じて聞くような形になりますか。
知事
そうですね。やっぱり町の方から聞くという形がいいのかなと思いますけど。
共同通信
周防大島の件なんですけれども。先ほどもちょっと言及あったかもしれないんですけれども、まだ直接とか間接の被害の総額というのは、まだ分かってない状態なんでしょうか。
知事
そうですね。われわれも、工事も一応契約はしておりますけれども、実際にどうなるのか、やってみないと分からないところもありますしですね。水道の方もそうだと思いますし。また、これはいつまで続くのかによっても、被害額というのは当然、日々積み重なっていると思いますので、それの確定というのは、今はちょっとできないかなと思いますけれども。
共同通信
仮に、その復興の新プラン策定するということなんですけれども、それで予算措置されるということで、大体の規模感というのはもう、その辺はいかがでしょうか。
知事
いや、規模感は今まだこれからですね。検討していきたいと思います。
読売新聞
月曜日に、12日にですね、沖縄の那覇市沖でＦＡ－18戦闘攻撃機、岩国市、岩国基地所属の戦闘機が墜落しましたけれども、これについて、知事の受け止めをお伺いしたいんですが。
知事
そうですね。当然、墜落事故が起きたことによりまして、これは基地周辺住民の不安をさらに増大させるものでありますし、大変遺憾であるというふうに思います。
そうしたことで、われわれとしては、地元の市町と連携をしまして、ちょうど今日ですね、国、そして米側に対しまして、今回の事故に係ります原因究明と、それから再発防止、このことを内容とする要請をしました、してまいりました。そういったことで、ぜひとも、われわれの求めていることをしっかりと踏まえてですね、もちろん原因究明もそうですし、再発防止の徹底をしていただきたいと思います。
読売新聞
昨日、広島の知事の記者会見ではですね、自主的な、事故原因が究明されるまでは自主的な運航を、ＦＡ－18同型機のですね、運航を自主的に規制することが望ましいといったような発言も聞かれたようなんですけれども、知事の今のお考えとして、そういったお考えはありますでしょうか。
知事
そうですね。航空機の安全性についてはですね、国の方で、当然、専門的な知見を有しております。その国の方で確保されるべきと思っておりまして。
国におきまして、今回の墜落事故を受けまして、飛行停止は求めておりませんけれども、直ちに安全管理の徹底、そして再発防止、こういうことについて申し入れたというふうにも聞いております。また、今日、米側に行った時にもですね、米側の方から、安全が最優先事項であるというふうな認識をしているということ、徹底した検査、教育、そうしたことを行っていきたいという話でありましたので、まずそうしたわれわれの求めたことに対応して、原因究明と再発防止策、そうしたことをしっかりとやっていただきたいなと思います。
読売新聞
広島県ではですね、もう事故が起こった12日のうちに中四防（中国四国防衛局）に対して、今日、山口県と岩国市が共同で行ったような再発防止の徹底と、その事故原因の究明を求める要請というのをされてらっしゃるんですけれど、実際に基地がある自治体として、この事故が起こってから2日後のそういう要請になったということについて、ちょっとスピード感として、どうなのかなというふうに感じるんですけれど、その辺については、いかがですか。
知事
申し入れ自体は、今日なんですけれども、一昨日ですね、12日に国から今回の事故があったと、その情報提供があった際に、さらなる、われわれとしては、詳細な情報提供というのを求めていきましたし、速やかに岩国市とも協議を行いまして、国と米側に対しまして、原因究明、再発防止について申し入れると、その旨は、その日のうちに伝えております。
読売新聞
スピード感としては、適切な要請のタイミングであったと。
知事
そうですね。当然、受けてすぐに、詳細についての説明を求め、また、こうした、今回のような原因究明、あと、再発防止についても求めますよ、ということを速やかに伝えております。
中国新聞
今の関連でですが。今回、移駐後初の墜落事故ですけど、昨年11月には、移駐前ですけど、艦載機のＣ－2も墜落してまして、間もなく1年になるかと思うんですけど、その後、事故原因の説明などは把握されてますか。
岩国基地対策室次長
これについては、まだ、国から説明がないということです。
中国新聞
今回の事故を受けて、原因究明と再発防止の要請をされまして、ただ、Ｃ－2に関しては、原因究明されないまま、移駐はもう完了してしまったという現状があります。で、県の再発防止と原因究明の要請という、要請そのものが形式的なものになってないのかなという印象を受けるんですけど。例えば、抗議とかですね、より強い形での意思表示というのは、お考えにならないのでしょうか。
知事
そうですね。今回の文書の中でも、空母艦載機が移駐してから、今回初めての墜落事故であるということを、われわれも重く受け止めて、そのこともしっかりと伝えております。初めての事故であって、これは住民の不安をさらに増大させるものであって、極めて遺憾であるということを伝えております。そしてまた、Ｃ－2の墜落、輸送機の事故についても改めて触れた上で、決して看過ができないということを伝えておりますので。
われわれとしては、こうした懸念をしっかりと国の方に伝えている、そうした思いであります。
中国新聞
質問重なるんですけど。あくまで、知事としては、即、運航停止、原因究明されるまでの運航停止というのはお考えになってないという理解でよろしいでしょうか。
知事
そうですね。国において、専門的な知見を有する国の方で、安全性については確保されるべきだと思っておりますが、われわれとしては、今、申しましたように、これまでの事故、Ｃ－2の事故、それから、今回、艦載機が移駐後、初めて起きたということで、大変このことは、極めて遺憾であるという思いをしっかりと伝えて、この原因究明と再発防止、このことをしっかりと求めていきたいと思います。
中国新聞
分かりました。
ＫＲＹ（山口放送）
関連で。明日、防衛省行かれると思うんですけど、岩屋防衛大臣に会われるんですかね。そうすると初めてだと思います。その辺の、今回の事故のことも含めて、お話されるというお考えなんでしょうか。
知事
そうですね。当然、安全対策等については、常に求めておりますので、今回の事故も含め、しっかりとそのことは求めていきたいと思います。
防府日報
話は変わりますけども。7日にですね、農林業の知と技の拠点の形成に関する外部委員会の報告書が出されたと思うんですけれども。もう既に、恐らく一読ぐらいはされていると思うんですけれども、この報告書の内容についての、知事の受け止めを、まずお聞かせください。
知事
そうですね。今回、これまで4度の外部検討委員会の開催、そしてまた、徳島県への、これは先進地の視察ということでですね、2度の部会を通じまして、各委員が専門的な見地から、新しい拠点に求められます効果とか課題等について、深く掘り下げてご検討いただいたところであります。本当に感謝をしたいと思います。
この外部委員会のですね、これまでの議論とか、今回、提出をされました報告書、このことは高く評価をしておりまして、これらの意見を踏まえまして、われわれとしては、近く基本計画の案として、拠点の形成に向けた考え方、これを取りまとめていきたいと思います。
防府日報
基本計画は、今月の末、今月中にというふうにずっと言われておりますけど、まず、そのスケジュールというのは、今のところ変更はないということでよろしいでしょうか。
知事
基本計画。
防府日報
基本計画。
知事
そうですね。近く、それをまとめていきたいと思っておりますけれども、この11月の段階では、まずは、新たな拠点に関する基本計画の案として、お示しをしていきたいと思っておりますし、その上で、この11月の県議会でご意見を伺っていき、また、両市のご意見もしっかりとお聞きをした上で、最終的な取りまとめをしていきたいと思っています。
防府日報
あと2点。報告書では、移設場所について、3カ所の検討の中で、順番をつけて、農大（農業大学校）が一番ふさわしいのではないかというような、緩やかな順位をつけているわけですけれども、そういった統合場所についての考えというのは、この報告書を、これまでも議会等で報告書を尊重すると言われてましたけど、場所について、もうこれは、そのまま、このとおりにもっていこうというふうに、今、お考えでしょうか。
知事
そこはですね、今、報告書の中でも、統合場所としては農大がふさわしいとされているわけですけれども、併せて、さまざまな課題も示されています。そうしたことで、こうした報告書を総合的に検討して、近く基本計画の案としてお示しをしていきたいと思っております。
防府日報
もう1点。その基本計画案の中には、ここで統合しますということは、具体的に盛り込まれる予定でしょうか。
知事
そうですね。具体的に、われわれは、基本計画の中で書きたいなと思っておりますことは、今言ったように、まず、本県の農林業の現状とか課題、これを整理をした上で、拠点への統合対象施設、どんな施設を統合していくのか、それから統合の場所、拠点整備の内容、そして整備スケジュール、総事業費等についての考え方を、その中でお示しをしたいと思っています。
防府日報
分かりました。ありがとうございました。
ＮＨＫ
政府要望の話に戻るんですけれども。明日、どのような姿勢で要望されますでしょうか。というのも、例えばですね、高齢化率全国4位の中で、その健康寿命の延伸に向けた事業、これ非常に全国的に珍しいものかなと思うんですけれども。それ以外に、キャッシュレス決済の話で、来年の10月の消費税増税を前にした、このような制度ですけれども、どんな姿勢で臨まれますか。
知事
維新プランを作って、3つの維新の柱の下でですね、これから取り組みを進めていく、それに必要な国のいろんな制度的な面の充実だったり、あるいは予算措置をしていただきたい、そうしたことについて要望することにしています。
今回、新しい項目として、先ほど紹介をさせていただきましたけれども、一つ言いますと、このヘルスケア、認知症予防の関係ですね、ヘルスケア関連産業ということで、これは、ここにも書いておりますけれども、山口県、高齢化率も全国4位ということでありますし、これから高齢化率もどんどん上がっていくわけですね。人生100年時代というふうに言われている中で、できるだけ長い人生を健康に過ごしていただきたい、それが、それぞれの県民の皆さんの幸せですし、また、高齢化が進んでいく中で、県全体としても、そうしたことを追求していかなければいけないだろうと思っています。そういう中で、健康づくりの関係、あるいは認知症予防ということでいいますと、いろんな健康対策とかあるんですけれども、そうした個々の努力を促していく取り組みと合わせまして、このヘルスケア産業といいますか、認知症関係、あるいはヘルスケアの関係、こうした認知症のリスクを減らしていくですとか、そのためのさまざまな研究なり、事業化ということを取り組んでいきたいと思っています。特に、高齢化が進んでいる山口県、認知症の方々も毎年増えていっています。そうした中で、山口県の大学、あるいは行政、そして民間、先進的な技術を持って、民間、官民が連携したプラットホームをつくって、ここでさまざまな共同研究や開発、また、いろんな実証も行いながら事業化を図っていきたいと思います。
それによって、最先端の認知症の予防のための取り組みというのをですね、事業化をしていきたいと思いますし、それが、ひいては、この高齢化が進んでいる山口県の皆さんが健康寿命を伸ばしていくこと、そしてまた、県内の産業がそれによって成長へとつながっていく、そうしたことが期待できると思っていますので、ぜひ、これを、今回一つ、柱にしていますけれども、国に支援を求めていきたいというふうに思います。
それから、キャッシュレス化の方もですね、これは、今、わが国は大変遅れているということでありますし、県内においても、導入を促していきたいと思っていますけれども。どんどん、後継者不足、人手不足がする中で、それぞれの事業者の方でも、効率化を図っていかなければいけない。そのためにも、キャッシュレス化というのは重要だと思いますし、また、インバウンドがどんどん増えていく中で、これに対応するためにも、キャッシュレス化というのは、今、喫緊の課題であると思います。
国の方でも、これから消費税の増税への対応として、キャッシュレス化を促していくということがあって、これは、具体的にどうするのかというのは検討中だと思いますけれども、そうした全体の動きもある中で、しっかりとわれわれの、この山口県においても、地域のキャッシュレス化を推進をしていきたいと思っています。ぜひ、そのためのさまざまな後押しですね、国の方でも、新年度の予算に向けていろいろと考えられていますけれども。ぜひ、その後押しを受けてですね、このキャッシュレス化を、わが県においてしっかりと進めていきたいと思います。
そうした、さまざまなことを、はい、取り組んでいきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
明日の要望のことで、お聞きします。自動車産業ということで、防府地区というのは自動車産業が盛んだと思うんですが、それをまた、あえて県が、自動車産業に、新しく取り組んでいくというのは、どういう意図というのがあるんでしょうか。
知事
そうですね。もちろん、防府にはマツダがあってですね、そこで40万台という大きな生産があるわけですけれども。これ、マツダそのものじゃなくて、関連産業というのが、非常に裾野が広いわけですね。本県の製造品出荷額の中で、輸送用機械というのが大きな割合を占めてますけれども、その中で自動車関連というのが8割を占めているんです。大変、県内には、自動車関連産業の集積が進んでいますし、また、周辺を見ると広島のマツダがあり、また、北部九州にはトヨタとか、日産とか、ダイハツとかいろいろある。そういった所に、さまざまな部材とか部品を供給する、そういった立地の優位性もあって、山口県に自動車関連の産業の立地というのがどんどん進んでいます。これは、今の県としての産業力を高めていく上で、大きな力強い流れだなというふうに思っていますけれども、その一方で、先ほど言いましたが、この100年に一度と言われるような自動車の産業というのは、大きく変わろうとしているわけですね。これにうまく対応していかなければ、古い産業として活力を失っていくことも懸念されるわけですね。新しい、次世代の自動車に求められますいろんな技術とか、製品とか、部品等の開発、こうしたことを、また、県内の産業をそちらに目を向けて動いてもらわなければいけないと思っていますけれども。
そのためには、それぞれの企業が、やっぱり小さいので、われわれの方で、既につくっておりますけれども、自動車関連の産業の研究会を、自動車産業研究会、これも設置をして開催をしております。そういう、大変多くの企業にも参加をいただいてますけれども、これからの自動車産業をどのように展開されていくのか、それを見据えて、これからのそれぞれの企業の事業展開というのを考えていただきたいと思いますので。
そういったことを、県全体が推進体制をつくってやっていく、また、オープン・イノベーションの推進ということで、そういう場づくり、開発支援もしていきたいと思っています。そういう県全体の取り組みについて、国からの後押しを、ぜひ、しっかりといただきたいなと思います。国際競争の中でも、自動車というのは勝ち残っていかなければいけない分野でありますし、国の方からも、ぜひ力強い後押しをいただきたいなと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
個々の会社がまとまって、県として、こう魅力が発信できるような感じにもっていきたいというような意味合いでいいんですかね。一つに。
知事
もちろん、各個々の事業者も、自分の持っている特別な技術とかですね、そういったものをどう伸ばしていくのかとかですね、どう新しい分野に展開していくのかっていうことがあると思いますので。もちろん、それぞれの戦略はあると思いますけれども。われわれとしては、まず皆さんがこれからの自動車産業について、しっかりと理解を深めたり、将来を考えられるような、まず場づくりですね、そういう研究会というのを設置して、既に開催もしております。国の方からも、経産省（経済産業省）とか、自動車のメーカーからも来て、いろんな話をしてもらったりもしております。それを今年行いながら、新年度においては、参加企業によって推進のプラットホームというのをつくっていく、そうしたことを通じて、さまざまな開発の支援、技術の提案会とか、商談会とか、企業間のマッチングとか、そういった場をしっかりとつくっていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
ありがとうございます。
知事
はい。
毎日新聞
花博についてなんですけれども、先ほど、入場者数136万人余りを記録して、というお話がありましたが、花博の開幕当初に県職員を入場で動員しているのではないかというふうな情報が一部ありまして、それについて弊社として、ちょっと分析をしてみたんですけれども、初日が9月14日の金曜日で、この日だけで、総合企画部と観光スポーツ文化部の2部だけで、職員278人中51人が休みということでした。これは、比較のために前後の金曜日と比べると、前後の金曜日と比べて、ほぼ倍だったんですけど、それについて、それから課によっては、30％の職員がこの日に休んでいるという課もあって、3課ほどあったんですけれども、それについて、動員とかっていうことはあったのかなかったのかという点について、ご回答いただけますでしょうか。
知事
もちろん、県の職員に花博への参加を、行きましょうという声掛けはしているというふうに思いますけれども、個々の人に割り当ててですね、いうことではないんじゃないかというふうに思います。
毎日新聞
3割ぐらい休んでいるというのは偶然という感じですか。
知事
そうですね。いろいろと声掛けを、県としても、当然県が主催するイベントですから、県の職員も率先して、会場の方に行くようにということを、声掛けというか、促しているわけですね。そういう中での結果だと思います。
毎日新聞
その結果としてということですね。
知事
はい。
毎日新聞
3割の職員が休んでいても、その課はその日の業務というのは機能していたということですか。
知事
それは、どこの課か分かりますか。
毎日新聞
具体的に言ってもよろしいんですけど。市町課、観光政策課、統計分析課。
知事
特段、支障があったということは、私は聞いていないです。
政策企画課長
休みっていうのも、ちょっとまた内訳があって、課によっていろいろ状況が違いますけれども、統計とかは時間休を取っている人とかもいるんですね。これは、その1日という、例えば育休というか、育児の関係とか、ちょっとその3割そのままフルで休んでいるということではないというふうには思います。
毎日新聞
時間休は、また別のそういうふうな表示があったと思うんですけど、1日と書いているものしか記録していないと思うんですけど。
政策企画課長
ちょっとまた確認させていただきたいと思います。
毎日新聞
全体的に、特段、業務に支障が出たということはないということは聞いてましたか。
政策企画課長
はい。
ＫＲＹ（山口放送）
ちょっと話変わるんですけれども。災害に関して、今回の西日本豪雨の時も、知事も指摘されたんですが、自治体の出す避難情報が必ずしも住民の避難に結び付いていないというところで、先日の中国知事会（中国地方知事会）も、共同アピールの中で、住民の主体的な避難を促す推進というのが挙げられていて、国にも行動を求められているわけですけれども、国の方は昨日ですかね、気象庁がその辺りを進めたり整えたりしています。このアピールにもあるのは、国にはどういうものを求めていかれて、県としては、この部分というのは、雨というのは、毎年やってくる災害ではあるので、そこをより避難につながるようにやっていくというのは、早急にやらないといけないかとは思うんですが、どういうふうに取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
知事
そうですね。これ、中国知事会でも、中国知事会の前には、中四国サミットもありました。先日、中国知事会もありました。その場で私、両方とも申し上げたと思いますが、特に災害時、もちろんわれわれ、いろんな予防対策とかですね、起きたときにはさまざまな応急対処というのはやるわけですけれども、何をもってしても、住民の皆さんが自分の所の住んでいる所が、今、災害が来て、例えば大雨がくるときに、どれだけのリスクがあるのかとかですね、行政の出す情報に対して、しっかりとどのような重大なものなのかということをしっかりとメッセージを受け取って、行動に移してもらうということを、しっかりとやっていただく必要があるわけでありますけれども、そこがなかなか思ったようにはいかないということがあります。これは山口県に限らず、全国的にそうなわけであります。国の方には当然そうした避難情報等の出し方とかについても、いろんな知見もぜひ提供していただきたいというふうに思っておりますし、国の方でも当然、検討が進められて、その成果というのを、われわれも教えていただきたいと思いますけれども。今、本県においてもそうですけれども、実際に避難、それぞれの地域の抱えているリスクについての情報だったり、あるいは、行政が出す情報をいかに行動に結び付けるかというところについて、改めて検討をすることにしています。これは、防災の専門家だけじゃなくて、例えば社会心理学とか、そういう人の行動について、どういった心理で、どういう状態での行動に結び付くのかとか、そういった観点での検討をいただくことにしていますから、その中でも、しっかりと県として検討していきたいと思いますが、特に知事会等でも申し上げたのは、それぞれの県も行っていますので、ぜひ、情報については、それぞれの検討の成果についても共有をして、目指したいものはみんな一緒でありますので、より効果の高いもの、そうしたものをつくっていきましょうと、そういった話をさせていただいているところです。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
大島の話に、元に戻ってしまうんですけれども。損害賠償支援のところで、今、弁護士等と相談しているという話なんですけれども、11月2日に国に要望した際に、損害賠償に関しても、情報の支援を求めるという話があったんですけれども、そちらの方、損害賠償に関して、国の方から何か支援、情報提供というのは今時点であったのかどうか、それと、既にあったとすれば、どれほどの内容で、今、きたのかというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
知事
そこは常にわれわれもいろんな制度とか、確認をしておりますので、何か一時的にあるというよりは、常日頃からやっていると思いますけれども、何か具体的に言えれば。
総務部次長
例えば、類似するような事案があるかないかとか、そのような形での情報提供はいただいています。
今から先も、何か請求していく過程で、必要な情報は、また、おのおのその必要な情報を得ていきたいというふうにしています。
中国新聞
話変わりまして、外国人労働者の受け入れ拡大について伺いたいんですけど。現在、国会で、入管難民法（出入国管理及び難民認定法）の改正案の審議中ですけど、知事として、この人口減少が進む中での外国人材の活用の必要性についてのお考えをお聞かせください。
知事
そうですね。特に私自身も、いろんな事業を行っている方から話を聞くときに、ここ数年、特に一番挙がってくるのは人手不足ですよね。実際の数字としても、有効求人倍率、非常に高いという中で、いろいろと事業活動を維持したり、あるいは広げていこうと思っても、人手が足りないからなかなかそれができないという大きな壁に当たっております。特にそういった人手不足の深刻化に対応するということでは、そうした外国人材の受け入れということは、方法の一つとしてあるだろうというふうに思っております。今、国の方で議論をされていますので、ぜひ、しっかりとした制度を作っていただきたいなと思います。
中国新聞
関連で。県内では、下松の事業所の方で、外国人技能実習生の大量解雇という問題もありまして、単純労働の拡大というか、論点になるかと思うんですけど、知事として、新たな制度設計に求めたい点、注文したい点などあればお聞かせください。
知事
やっぱり人手不足が深刻なところに対しては、そういった改正の恩恵がいくようにしていただくといいなと思いますけれども、ただ、これはいろんな、それだけではない課題もあると思いますので、よく制度設計をしっかりとしなければいけない分野なんだろうなというふうには思います。
ＮＨＫ
話題変わりまして。周防大島町で行方不明になった男の子を見つけ出した、尾畠春夫さん、これをたたえる、スーパーボランティアという言葉がですね、今年の（2018ユーキャン）新語・流行語大賞にノミネートされたわけですけれども、知事の受け止めはありますでしょうか。
知事
そうですね。尾畠さんご本人もそうですけれども、やっぱり、今回、大島の関係、行方不明の事件もそうですけれども、いろんな今年起きた災害への対応ですね、あるいは今、大島で起こっている事故でも、給水の関係でも、大変高齢者の方が困っていらっしゃる。そこにも、島の外からもボランティアで多くの方に来ていただいています。やっぱり、何とか困っている人を助けたいという、そういうボランティアの精神というのがとても重要だと思います。特に、災害が、甚大な災害が頻発している昨今において、そういった思いを持っている方が、どんどん増えていくといいなというふうには、ありがたいなというふうに思っておりますので、ぜひですね、尾畠さんは、一つ今回今年はメディアでも大きく取り上げられたところでありますけれども、そうした活動を、何か困っている人の役に立ちたい、そういった意識がもっともっと高まるといいなというふうに思います。
共同通信
政府要望の関連なんですけれども。明日防衛省に行かれた際に、何かこうイージス・アショアの関係で提出されるような情報というのはありますでしょうか。
知事
この要望について、直接はこの中には触れてないですね。これまでも、われわれの認識というか、問題意識は伝えておりますので、特に改めてその場でということは、今のところ予定はしておりません。
読売新聞
知事、先週からスペインとか、今週に入って岡山、韓国というふうに、県を留守にされている期間が長かったかと思うんですけれども、周防大島に関連する対応のことについて、何か県を離れていることでの支障とかというのはございませんでしたか。
知事
日々いろんな動き、状況については、常に報告が届きますし、私もそれを常に見ております。また、いろんな、例えば補正予算等の指示も出したりとかもしておりますので、特段、支障があったというふうには認識はしておりませんけれども。
読売新聞
順調にいろんなことが進んでいるということですか。
知事
そうですね。もちろん、これは組織を挙げて、一日も早く復旧と、それからまた今後の復興に向けて、しっかりと取り組んでいかなければいけないというのが、当然基本的な姿勢でありますので、そういう中で、しっかり対応しているつもりです。
山口新聞
今の関連で。周防大島の対応などもある中で、スペインにご自身で行かれたことの意義というのは、どのように考えていらっしゃいますか。
知事
もちろん大島の対応は、私がいないことで支障が生じないようにということでは、意識して、さまざまな連絡なり指示については、常にそれは最優先して私のところに来るようにしておりますので、その辺の支障はなかったんではないかというふうに思っております。
スペインとの交流、これはこれで大変重要なことでありまして、友好関係を結んで15周年。これはフランシスコ・サビエルの縁で、長い歴史があるわけでありますけれども、友好関係を15周年という大変大きな節目だと思っています。これまでも文化とか、学術とか、さまざまな面で交流をしております。自治体同士だけじゃなくて、市民レベルでもいろんな交流をしております。それをですね、改めてこれからさらに強化をしていこうということをナバラの方の首相とも確認をして、新しい協定も結んでまいりました。今年は、また今月下旬にスペイン・シンポジウム、日本・スペイン・シンポジウムというのがですね、山口で開いてもらうことにしておりますし、また、オリンピック・パラリンピックに向けまして、スペインの水泳チームも合宿を決めてもらっております。交流を拡大をしていく、大きな、今、機運が高まっていると思いますので、これは大変意義のあることであったというふうに思っております。それから、私、行って、向こうに行くと、ヤマグチ公園とか、ヤマグチ図書館というのが市の中心部にあるんです。すごく山口っていうのが、市民の皆さんがよくご存知。われわれ日本人ってあまりいないですから、歩いているとどっから来たんだって聞かれるんですけれども、そこで山口と聞くと、おーヤマグチ、ヤマグチ、と市民の皆さんがよく知っているんですよね。実際にその中でも、例えば俳句の交流があったりとか、学校に行くと子どもたちが手紙のやりとりをしたりとか、いろんな交流があって、はるかにといいますか、向こうの方がこの山口というのが浸透しているなというふうに感じたんですけれども。ぜひこの素晴らしい、離れているスペインで、山口のことを本当に親しみを持って、思っていただいているところがあるっていうのに本当にうれしく思いましたし、ぜひこういった関係をもっともっと発展できたらいいなというふうに思っています。
中国新聞
国策関連要望に関してなんですけど。ちょっと細かい質問ですみません。地元、再編に伴う影響のところで、新たな運用等に伴う航空機騒音の増大という記載があるかと思うんですけど。上のページの。
知事
これの。
中国新聞
地域住民への。
知事
うんうん。はいはいはい。
中国新聞
6月要望時までは、航空機の騒音被害という表現をずっと続けていらっしゃったと記憶しているんですが、増大という表現に変更された理由というのは、何かこう実態を捉えたものなのかどうか。
知事
もちろん、騒音は被害は被害であることは間違いないですね。ただ、当然機数が増えているので、それが増えてるというところに重きを置いて書いたんだと思いますが。そういう理解でいい。
岩国基地対策室次長
そうです。はい。
知事
はい。
中国新聞
これまで、騒音被害については一定期間の検証が必要という説明を、知事も議会答弁の中でされてたと思うんですけど。
これ、一定の検証を経て。
航空機騒音は再編によって増大したという整理がなされたというわけなんでしょうか。
知事
もちろん、われわれの検証というのは、まあ1年間とか一定の期間でやるということは申し上げているとおりでありますけれども、国に対して言うときには、当然、移駐後の、あれは5月とかですね、いうような時期には大きく増えたという実態としてありますから、そこはしっかりと伝えていく必要があると思いますので、そのことも頭に置きながら書いているということ。
中国新聞
一時的に増大した月もありましたので、それを踏まえた表現という。
岩国基地対策室次長
そうですね。はい。
中国新聞
分かりました。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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