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知事記者会見録・平成30年10月26日実施分
日時 平成30年(2018年)10月26日（金曜日）
11時30分～12時44分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 平成31年度当初予算編成について
- 大島大橋損傷に係る対応について
知事
皆さん、こんにちは。
今日、私から2点報告をさせていただきます。
まず、最初に、平成31年度当初予算編成について、ご説明をさせていただきます。
本県は、人口減少問題をはじめ、さまざまな課題に直面をしておりますけれども、こうしたことに立ち向かって、活力に満ち将来に希望を持って暮らすことのできる山口県を創っていくためには、これまでの取り組みの成果の上に立って、未来への確かな道筋を描き、力強く進めていかなければなりません。
そのため、これからの県づくりの施策を戦略的に計画的に進めていくための指針として、このたび、「やまぐち維新プラン」を策定をしたところです。
来年度は、このプランに基づきまして、「3つの維新」への挑戦に本格的に取り組む年であります。「活力みなぎる山口県」の実現に向けた取り組みを加速化させるという意味におきましても、31年度の当初予算は極めて重要な意味を持つものと考えています。
そこで、私は、次に申し上げます2点を基本方針として、予算編成に取り組んでいく考えです。
まず、「やまぐち維新プラン」の具現化に向けた取り組みの推進です。
県を取り巻く環境は厳しく、課題の解決は決して容易ではありませんけれども、山口県には他県にないさまざまな強みがあって、私は、こうした潜在力を余すところなく引き出して、さらに、そうした強みを、潜在力を伸ばしていくということで、活力に満ちた未来を必ず切り拓いていけると、そのように確信をしております。
そのため、維新プランの策定に当たりましては、本県が有する強みや競争力などの分析をきめ細かく行って、産業、交流、生活の各分野で、今後取り組むべき施策の方向性を打ち出したところです。
今後、プランに掲げる施策を速やかに展開し、県民の皆さんがその成果をできるだけ早く実感できるようにしっかりと取り組んでいく必要があります。職員に対しては、来年度予算において、特に優先的に取り組むべき視点を「施策重点化方針」として示しました。
この視点に立って、本県の持つ強みや潜在力を活かした、産業競争力の強化や雇用の創出・拡大、人やモノの交流拡大、生活の利便性や豊かさの向上など、本県だからこそできる施策に挑戦していきたいと考えています。
また、ＩｏＴ等の「第4次産業革命」や、国の「生産性革命」、「人づくり革命」など、時代の変革を捉え、これらに呼応した実効性のある施策を展開してまいります。
さらに、山口ゆめ花博をはじめとする明治150年プロジェクト「やまぐち未来維新」の取り組みの成果を人づくりなどの分野で、本県の未来を切り拓く取り組みに活かしていきたいと考えています。
この「施策重点化方針」に沿って、新たな視点や手法を取り入れた、これまでにない取り組みを盛り込んでいくため、新たに「維新プラン特別推進分」として、特別の見積基準を設けたところでありまして、プランの具現化に向けて、実効性の高い施策の構築に、積極的に取り組むこととしています。
基本方針の二つ目は、持続可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みの着実な推進です。
本県の未来をしっかりと見据え、多くの政策課題に挑戦していくためには、県政推進の土台となる揺るぎない行財政基盤の確立が不可欠でありまして、プランにおいても、「3つの維新」への挑戦を支える取り組みとして、「持続可能な行財政基盤の確立」を掲げたところです。
現在進めている行財政構造改革を必ず成し遂げるため、来年度当初予算においても、事業の不断の見直しや、さらなる財源確保対策に取り組むなど、持続可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
私としては、地方創生をはじめとする国の政策とも連携を図りながら、明治維新を成し遂げた郷土の先人たちのチャレンジ精神を受け継ぎ、これを未来に向けた県政推進の力に変えて、時代を切り拓く「3つの維新」に積極果敢に挑戦していきたいと考えており、この姿勢に立って、来年度当初予算の編成に取り組んでまいります。
次に、大島大橋損傷に係る対応についてです。
このたびの外国船籍貨物船による大島大橋の損傷事件によりまして、橋梁（きょうりょう）の損傷に加え、水道管や光ケーブル等が切断をされました。
これにより、一般国道437号線大島大橋は、片側交互通行、大型車両の通行止めにより、物資不足の状況にあるほか、周防大島町の全域での給水不足、特産品であるミカンの出荷時期が本格化する中、輸送面での支障が生じるなど、さまざまな面で支障が生じています。
事件発生後、直ちに関係部局長で構成する対策会議を開催をし、現状の把握などの情報共有や早期復旧に向けた対応などについて検討するとともに、給水支援や代替輸送の確保などの対策を指示したところです。
また、現地での情報収集やニーズ把握のため、2名のリエゾンを配置しています。
県では、大島大橋の早期復旧に向け、既に損傷の詳細調査を実施し、加えて、本日より応急復旧工事に着手したいと考えています。
今後は、早期に復旧工法等を検討した上で、本復旧工事に着手をしたいと考えています。
なお、本復旧の見通しは、現在検討中でありまして、できるだけ早く発表したいと考えています。
また、総重量8トンまでの車両については、来週月曜日から、時間帯・通行方法について制限をした上で、通行できるように準備を進めておりまして、後ほど土木建築部から詳細を発表します。
道路の通行規制によりまして、大型車両の通行が困難なため、代替輸送の対応については、23日から周防大島町の臨時連絡船を運航し、周防大島町の椋野（むくの）漁港と柳井港の間で運航されております。
物資の輸送につきましては、柳井港と周防大島町の伊保田（いほた）港の間で25日にフェリーの折り返し運航による臨時運航を行っています。
また、水の確保につきましては、水道事業者、海上保安庁、国土交通省及び自衛隊、さらには民間からの協力をいただきながら、町の給水活動を支援をしています。
加えて、大島大橋の損傷による影響の大きい農林水産業や中小企業者の経営安定に資するよう、県関係課をはじめ、関係機関において、本日中に相談窓口を立ち上げることとして、現在、調整を進めております。
さらに、今後、国に対して、周防大島町と共に、大島大橋の復旧対策や水道の確保、フェリー等の海路の確保など、必要な要望を行っていきたいと考えています。
今後とも、1日も早く生活の支障が取り除かれ、元の生活に戻れるよう、周防大島町や関係機関と緊密に連携をしながら、全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
毎日新聞
応急復旧工事のことでお聞きします。具体的な内容とですね、今、例えば片側交互通行だったりとか、8トンまでの時間での通行ということで、なかなか正常な通行ができない状況ですけれども、それが応急復旧工事でどこまで解消されるのか、それとあと、本復旧がまだ見通しが立っていないということですけれども、通常に交通ができるようになるまで、大体県としてはどういうふうなこう、いつぐらいまでそういうのができるというふうに。
知事
そうですね。今、応急復旧工事を本日から入っていってですね、これができることで一定のまた強度がですね、回復はされると思いますけれども、また本復旧をしてですね、完全な状態にそこから先、していかなければいけないということでありますけれども、工法等についてですね、今、検討しながら、それやっているところでありまして、もちろん住民の皆さんですね、いつ本当にじゃあ戻るんだということが一番関心が高いところでありますし、われわれもそれもできるだけ早期に示せるようにということで、今検討しております。できるだけ早期にお示しできるようにですね、急いで検討していきたいと思います。
毎日新聞
応急復旧によって、どのぐらいまでのものが。
知事
それは今言えますかね。
技術管理課長
今日やる応急復旧工事は、まだ準備工事という段階でございまして、その辺りも含めて今後、工法の検討も含めてやっていくと。できるだけその時期が決まりましたら、早くお知らせしたいと思います。
知事
今日着手するのは、応急復旧の工事そのものじゃなくて、それをするための準備工事に入るということなので、またそれをどういうふうにするかというところも、これから詳細を並行して詰めながらということですので、できるだけ早くお示しをしたいと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
今の関連で。その応急復旧工事が終わると、どの程度まで車両の通行であったり、歩道に用水路管を這わすとか、その太さがより太くなるのかとか、応急復旧でどの段階まで目指されているかというのは。
技術管理課長
応急復旧工事で、できれば、今、片側交互通行になっている車両を、今、両方通れるようにしたいとは考えておりますが、なかなかいろいろ制限とかもかかってくると思います。片側交互通行で車両の制限をもうちょっとするとか、そういう形に今していきたいと思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
片側交互通行で車両の制限というのは、どういうこと。応急復旧が完了すると、どの程度その橋の。
道路整備課長
今回は、先ほど言ったように準備工事ということなんでですね、現状その橋の強度がちょっとアップするとかですね、それは、今ありません。
それで、先ほど知事の方からも8トンを通行ルールを制限した上で、通行できるように進めていくとあります。これは現行の詳細調査をちょっと詳しくした結果ですね、運用を工夫すれば、総重量8トンまでの車両が通行できるということが確認できましたので、それを来週から運用開始したいというふうに考えております。これも時間帯とかですね、時間帯を指定して運用を開始したいと。あと、交通ルールも8トン1台しか、その上に通さないとか、そういった状態でやりたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
それは現状でやられるわけですかね。ではなくて、応急復旧工事というのをやりますと、その先に本格工事があります。応急復旧工事というのがいつまでかかるのか分からないんですけど、これが終わると、どの程度まで橋の強度が回復するのかということをお聞きしてるんです。
技術管理課長
今日の工事だけでなくて、その先の。
知事
今日、応急工事の準備をするわけでしょ。
ＫＲＹ（山口放送）
その先の、応急工事が終わったらどうなるかということ。
技術管理課長
基本的には2車線解放ということで考えていきたいと思っておりますが、まだ詳細な損傷が調べきれてないところがございます。その辺りも応急工事と並行して調べながらやっていきたいと思いますが、目標的には、できれば2車線とは思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
時間的なめどというのはまだ。
技術管理課長
はい。まだそこを工法も含めて、今検討中でございます。できるだけ、決まった段階で早く皆さまにお知らせしたいとは思っております。
ＮＨＫ
準備工事となるめど、発生当初からいろいろとお伺いすると、できるだけできるだけ早くということで、島民の皆さんもそれは本当に願ってらっしゃるんですけれども、めどが示せないということで、ずっとおっしゃられるんですが、じゃあめどが示せるようになる見通しというのは、いつぐらいになるんですかね。今回についても、今現在の話じゃなくて未来のことがみんな知りたいので、その辺りの大枠な見通し、今週中とか来週中とか、めどが示せないのであれば、めどが示せるようになるのは一体いつぐらいになるのか、その辺りはいかがなんでしょうか。
知事
今のスケジュールで、この辺までを目標にとか言えるものがあれば、言ってもらえますか。
技術管理課長
応急復旧工事なりのめどというご質問でございますかね。はい。早々に、できるだけ早く示したいというのは、私どもも思っておるんですけれども、なにせ工法とかですね、構造的に橋が長かったり、海の上だったり、いろんな非常に厳しい条件がございまして、そこを今一生懸命検討しております。できるだけ早くというのが、すみません、今時点で私どもお答えできるところで、すみません、お答えになってないかもしれませんけれども、今、そこをしっかり詰めているところでございます。
ＮＨＫ
あの、固まってないなら、例えばもう今月中とか、来週中ぐらいとか、そういうような大幅なあれでもなかなか言えないですか。年内にはとか。要するに住民の人たちは年内これは続くのかどうなのかという見通しが見えないところで非常に困っているという声をわれわれ現場で非常に聞くんで。その辺りのところっていうのはちょっと何かしらお示しいただけると、島民の方々も安心されると思うんですよね。
技術管理課長
島民の皆さま、大変お困りなのは重々分かっておりますが、非常に工法的にやっぱりまだまだ検討することがございまして、今時点、大変申し訳ございません、お示しすることが、今時点できません。
ＮＨＫ
となると今時点では、一体、われわれは今時点では見通しが示せないと述べた、というふうにお伝えする以外ないんですよ。その辺りはそれでよろしいんですか。
知事
そこはまあ、お示しをできないというのはですね、われわれもお示しを、早く知りたいという声は皆さまも聞かれていると思いますが、われわれの方にも当然そういったものは寄せられておりますから、できるだけ早くお示しをしたいというふうに思って今検討をしております。
ただ、これは工法をどうするかということ自体に、まずそのいろんな選択肢があるわけですね。その工法を取ったときに、じゃあその資材を本当にどうやって調達できるのか、どのぐらいかかるのかということがわれわれが決めて決まるものではない、外的な要因で決まるものもかなりありますので、そういったところを考えるといろんな幅があってですね、なかなか示せないということはどうしても起きてしまうことであります。そこは、分からないことで見通しが立てられないということについてですね、いろいろと不安だったり、いろんな懸念がそれによってですね、なかなか前に進めないということもあるかと思いますけれども、われわれ自身もできるだけですね、急いでやるということは、当然それは最優先してやっておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
今、担当の方からも言いましたけれども、どうしても今回の工事というのは普通の道路が壊れてるとかと違いましてですね、橋自体が非常に強度がどうなってるかということも確認すること自体がなかなか困難を伴う中でですね、考えていかなければいけませんので、そういった状況も踏まえて、ぜひご理解いただきたいと思いますし、われわれとしては、とにかく全力を挙げて、できるだけ早期にですね、もちろん回復もしますけれども、見通し自体もですね、早く示せるように努力をしていきたいと思います。
ＮＨＫ
具体的に応急工事とは何をどうする工事なんでしょうか。応急復旧工事っていうのは、どうなってる部分をどのように直す工事なんですか。
技術管理課長
はい。今、壊れている、損傷がある桁等について、何らかの形で補強をした上で、というのが応急工事というふうに、今考えて、その今工法を検討しているところでございます。
中国新聞
損害賠償の関連でお伺いしたいんですけれども。今回、橋の修復費以外にも多大な被害が出てると思うんですけれど、今後、現状、どういった費用まで請求をお考えなのか教えてください。
知事
そうですね。ここについては、今われわれも損害賠償ということをですね、求めて当然いきますしですね、それを弁護士に相談をしているところであります。
そうした中で、橋の関係、それからまた当然水の確保の関係でもですね、大きな被害が生じておりますから、そういったところも当然出てくるというふうに思っておりますから、その辺りについて、今、弁護士と相談しながらですね、これは庁内に総務部次長をトップにして対策チームを設けていますので、各分野についてどういったところについてこれは損害賠償を求めていくべきということをですね、弁護士と相談しながら、そしてチームの中で、今、準備を進めているという状況です。
中国新聞
例えば代替輸送などになると、町の方でも被害があるかと思うんですが、その辺りの対応は連携されているんですか。
知事
そうですね。これは周防大島町と柳井地域の広域水道企業団、こことも連携して、一体となってですね、対応していきたいと思っております。
中国新聞
もう1点だけ。明日、船会社の関係者の方が来られて、知事も面会されるかと思うんですけれど、どういった話を伺いたいのかと、あと、例えば賠償に含めてもその辺りの意向は伝えられるお考えはあるのかどうか、お聞かせください。
知事
当然、賠償はしてもらわなければいけませんし、向こうも当然それはそういうふうに受け止めていると思いますけれども。われわれとしては、まずいかに今回の起こした事故というのが甚大な被害を、住民の生活、皆さんを苦しめているのかということをしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。そうした影響の大きさというか、与えている本当に皆さんの苦しい状況について、ぜひまず認識をしっかりと持っていただきたいというふうに思いますし、そのことを真摯に受け止めて、賠償も含めてしっかりと対応していただきたい、そうしたことを伝えれればと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
先ほどの話に戻ります。応急復旧工事の件で、先ほどちょっとおっしゃっていた仮の応急復旧工事については、損傷部分の補強をするということなんですけれども、本復旧工事というのはどういうことなんですか、全部取り換えるとかそういう形になるのでしょうか。
技術管理課長
本復旧工事についていろいろ方法が、選択肢、いろいろございまして、過去の全国の事例とかを見て、取り換えるのか、あるいはそこをまた違う形で補強するとかですね、いろいろ工法がありまして、今そこを検討しているところでございまして、今時点、ちょっとこれですということはまだ言える状態にはございません。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
あと、今日時点で着手するのが準備工事だということなんですけれど、準備工事とは具体的にどのようなことをされるのかというのは。
技術管理課長
はい。今回の準備工事はですね、応急復旧工事にかかるときに、そのときに安全を確保する必要があります。今でも構造がちょっと、今、損傷がある状態なんですけれども、それに対してチェーンで引っ張ってですね、安全を確保すると、施工上の安全を確保するのが今回の準備工事でございます。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
それは今日。
技術管理課長
はい。今日の夜を、今、予定をしています。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
今日の夜に、そういう、チェーンで損傷した部分をつなぎとめるということを行うと。
ＫＲＹ（山口放送）
関連で。もし分かっていればというか、教えていただければ教えていただきたいんですが。橋を通れるようにすることと、水道を元通りに復旧させることというのが、今、大事なんだと思うんですが、仮復旧が終われば、破損前の状態の水道管を例えば通すように、仮復旧、水道の復旧、本復旧なのか、水道が元の通りに戻るのは本格的な復旧が終わるまで待たないといけないのか、それは多分恐らくそのどちらかでやるのかを決めた上で、今、工法を検討しているんじゃないかと思うんですが。仮復旧と本復旧と水道の完全復旧の流れというのは、どういうイメージで検討を進められているのか。
生活衛生課長
まずは、75ミリの仮設管、それを橋の上に這わすという工事をしていこうということで、今、柳井広域水道企業団の方で検討が進められています。そして、11月上旬目途で、今、大至急で作業を進めているというところでございます。これがまず第一弾です。
そして、第二弾として、もう少し管の管径の太い300ミリ程度の大きさの管径の、これも仮送水管、75ミリと同じように、橋の上を這わせていこうと、これはまだまだ検討中でございまして、全く、今、いつの時点でというのは、今の時点では申し上げられません。
その後に、本復旧という形になろうかと思います。その本復旧については、本当に、全く、まだまだ私どものところに情報がないという状態でございます。
ＫＲＹ（山口放送）
300ミリというのは、もう現状で這わすことが可能ということなんですか、それとも仮復旧が必要なのか。
道路整備課長
300ミリは、現状で、敷設が可能です。
中国新聞
2点質問させてください。まずは先ほど関係することになるんですけれど、応急復旧工事によって、いわゆる2車線解放を目指すというふうにおっしゃられたんですけれど、その際、今ある車両の重量制限だったり、風速制限というものが応急復旧工事後もまたかかってくるのか、それともそれもなくなるものなのか。
それともう1点。明日、船会社が知事のところに訪問されるということを、先ほどわれわれも情報をいただいたんですけれど、訪問目的について、船会社側は謝罪に来るというふうに言ってるんでしょうか。どのように知事には伝わっているんでしょうか。
知事
私には謝罪に、まずはこちらに来てですね、申し訳ないという気持ちを伝えたいというふうに聞いております。あとは謝罪と説明ですね、ということで聞いております。
中国新聞
説明というのは、どうして事故になったかと。
知事
まあ、そういうことでしょうね。説明ということなので、そこでまた聞くことになりますけれども。
中国新聞
今後、その船会社側も、いわゆるどのように、その賠償していくか、一定の方針を示していく、そこまでは出ていない。
知事
そこはまだ話があるかどうか分からないですね。謝罪と説明というふうに聞いております。まあ、聞いてからまた。
中国新聞
はい。
技術管理課長
応急復旧の後の規制についてでございますが、応急復旧工事の基本的に規制がない形でやろうと、今、考えておるところではございますが、いろいろ計算した上でどうなるか今のところまだ分かりませんけれども、目標としては、規制をできるだけなくしたいというふうに考えています。
中国新聞
分かりました。
ＴＹＳ（テレビ山口）
観光面、大島といえば、観光の町だと思うんですけれども、観光の方で多大な被害が出てると思うんですが、町内に相談窓口という形を取られるというふうに言われてましたが、県として相談に対してどのように対応していくというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
知事
そうですね。相談というのが、特に町の長期的ないろんな経済面での影響ということもさることながら、目下今起きていることですよね。例えば水が来ないから、食品加工業をやってる方が製造できないとかですね、そういったことが起きているわけでありますので、その経営が行き詰らないように、いろんな資金的な面でのサポートとかですね、融資とか、そういったものについて、いろんな対応をしていかなければいけないだろうと思っております。そういうことについて、行政として、どういったことができるかということを、しっかりとまた相談もいただくためにも、今回、相談窓口ということをつくってやっていきたいと思っています。
ですので、当面はですね、しばらくこの今間近に起こっている、目の前に起こっていることについてですね、経営的にいろんな支障があれば、そこについて何かサポートができることは、われわれもしっかりやっていきたいということでの窓口の設置でありますけれども。より、ちょっと中長期的なものについてはですね、また町の方ともよく考えながら、いろいろと取り組みをしていかなければいけないと思っています。
ＮＨＫ
船会社の話に戻りますけれども。船会社の方が県に来て説明をというか、経緯についての説明をという、一連の経緯についての説明を受けられるという。
知事
まあ、説明というのが、そうでしょう。きっと、そういうことだろうと思います。
ＮＨＫ
それを受けられて、県としては、どのようなお立場を、今回、会社側の方にはお伝えすることになる見通しでしょうか。
知事
そうですね。当然われわれとすれば、先ほども言いましたけれども、今起きてることがですね、いかに大きな影響をもたらしているのかと、いろんな住民の皆さんに大変な苦難を強いているのかということについて、まず、しっかりとその責任の重さをですね、認識をしていただきたいというふうに思います。その上で、賠償なり、その他ですね、誠意を持って、ぜひ対応していただきたいと思いますので、そうしたことを伝えられる場になればなと思います。
ＮＨＫ
先ほどの応急復旧工事の関係ですが、制限が解除されるというのは、要するに、全面制限解除というような意味合いでよろしいんですか。それを目指されると。
知事
もちろん目指してるのは、そうと思いますが。
技術管理課長
はい。先ほど言いましたように、そこを目指しておりますけれども、今後、いろんな調査をした上で、支障がある場合もまだあるかと想定はしております。基本的には、全面解除という形で、私どもは目標を設定をして頑張ってまいりたいと思います。
山口新聞
明日の船会社の関係者の、県庁訪問なんですけど、どの程度の立場の方が来られるかというのは判明している限りで、分かれば教えてください。
総務部次長
まだそこは確定していません。まだ向こうの方で内部で調整中ということで聞いています。
山口新聞
まだどの肩書きの方が来られるかというのも分からないんですね。
総務部次長
決まり次第、改めてお知らせをしたいと思います。
読売新聞
先ほどの応急復旧工事の関連で、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。応急復旧工事が完了した後にはですね、2車線で特に重量制限や風速の制限等も設けずに通行を認めるという、再開するということであるのであればですね、事故前と、状況としては、多分事故前の状況に戻るのかなという感じがするんですけど。その応急復旧工事とその後の本格復旧工事というのがあるのか分からないですけど、応急復旧と本格復旧は何をもって本格復旧というのかですね、ちょっと教えていただけますでしょうか。
技術管理課長
応急復旧について、先ほども言いました、例えば、他の事例でいくと、今、壊れている所を他の部材を付けて補強するというのが応急工事、で、今、本体あるのを元の姿に戻すといいますか、そういう形に、例えば、そういう形になった場合が、本復旧というような形になろうかと思います。ただ、まあ、今から構造計算とかいろいろやりますので、今言ったような形になるかどうか分かりませんけれども、そういう形が仮、応急復旧、それから、本復旧ということで段階的にやっていきたいというふうに考えています。
読売新聞
応急復旧工事でも、事故の前と全く同じような状況にした上で、本格復旧がどういうふうにできるかということを、模索、検討していくという認識でいいですか。
技術管理課長
そうですね。構造的には、仮、応急復旧の段階で、前の橋と同じような能力といいますか、全体が全てとは言いませんけれども、2車線解放できるような状況を目指して、今そこの応急復旧という形でやろうというふうに、今考えているところです。
朝日新聞
関連してなんですけれども。今おっしゃったのは、壊れている所を直すのが応急復旧で、元の形にするのが本復旧と。今、壊れている所を直すだけでは元の形には戻らない、そういう。
技術管理課長
元の形に戻すためには、今、壊れていますので、それをやるためには、他に、構造的に力の伝達とかそういうのを、別の構造を作らないとだめかなというふうに考えています。その上で、今の部材とかを直すというのが本復旧というふうに考えています。
ＮＨＫ
橋とは違って、今日午後から防衛省の方が県の方にみえられて、イージス・アショアの関係の話をされますが、先日の説明会等でブースターの落下に関連した発言で、町長をはじめ不満を示されたりもしましたけれども、ああいった防衛省からのイージス・アショアの落下の説明をはじめ、県の方で知事としてはどのように受け止められて、それについて今後どのようなことを求められるのかというようなことを、ちょっとお立場をご説明願えますか。
知事
そうですね。防衛省の方で現地に入って説明会を重ねていらっしゃいますけれども、質問についてもいろいろ多岐にわたってですね、また、そういったことについてもしっかりと防衛省の方に答えていただきたいというふうに思いますけれども。ここはですね、これから調査も、また、していくということになりますけれども、より具体的で詳細なデータも示しながら、しっかりと説明をしていただきたいと思います。やっぱり、住民の皆さん、いろんな不安に思われていらっしゃるわけですので、それに対して、しっかりとその不安、懸念を受け止めて丁寧にやっていただきたいというふうに思いますので、そうした取り組みを、ぜひ積み重ねていただきたいと思います。
中国新聞
今の関連で。県と市町の方は3度目の照会文書というのを、もう回答が来ていると思うんですけど。今回、住民向けに説明会が終わりましたけど、県・市町として4度目の照会というのをお考えなのか、また、するのであればどういった部分を再照会したいかという知事のお考えをお聞かせください。
知事
今の時点で、再度の照会ということはですね、具体的に市や町の方と話しているわけではございませんので、もうちょっと様子を見てからとなると思います。説明会を今やってもらってまして、また、これから具体的な調査に入ってきますので、そこによって明らかになってくるものというのがまた出てきますから、また、その節目を見て確認すべきことについては、しっかりと確認をしていきたいと思います。今の時点では、まだ確定はしていないです。
中国新聞
阿武町の花田町長は、今回の説明会を踏まえても配備計画自体に反対というお考えを示されてまして、こうした地元の意向は県として、どのように受け止め、どう対応されるか、知事のお考えをお聞かせください。
知事
やはり、いろんな不安や懸念というのが非常に大きいということだろうと思いますので、そこについてしっかりと解消されるように、防衛省の方で対応していただかなければいけないと思いますし、そういったことをこれからも求め続けていきたいと思います。そうした上でも、防衛省の方でもイージス・アショアを配備することによる具体的にどんな影響があるのかないのか、そういったことについては、それを示すためにも調査が必要だということでございますので、私としては、この調査というのは必要なものでないかということを、従来から申し上げているとおりでありますけれども。そうしたことを行いながら、より具体的な、きちんとしたデータ等に基づく説明をしていただくことが必要ではないかなというふうに思っておりますので、この調査についても、その結果等についても速やかに分かりやすく、詳細に説明をいただきたいというふうに思います。
中国新聞
最後に。萩市長は、現段階で配備そのものへの是非は表明されてませんで、現地調査、適地調査の結果を待って判断したいとおっしゃってるんですけど、知事ご自身は、この計画への是非というのはどういったタイミングでお考えを示されるおつもりでしょうか。
知事
そうですね。これは調査をして、それによってどんな結果が得られるかということだろうと思います。そこで、まだいろんな課題なり、疑問点等があれば、また、そういった照会もしていかなければいけないと思いますし。それも県としてということもありますが、市や町の方とも、よく話をしながらやっていかなければいけないだろうと思っておりますので。今の段階で、いつということを決めることを、私はしておりませんし、その必要もないと思います。
読売新聞
花博の関係についてなんですけれども。先ほど100万人目の来場者を達成したということでセレモニーも行われたんですけれども、この100万人という数字が、当初の目標の50万人のちょうど2倍ということで、すごいお客さんが想像以上に来たということは確かにそうなんでしょうけれども。元々の50万、2倍も来るということになるとですね、残り10日も残して。元々の50万人という数字の見積もりが甘かったんじゃないかなと。もし、元々100万人ぐらい来る想定でいればですね、例えばトイレの数ですとか、駐車場の混雑の状況ですとか、あと、中での食品販売とかですね、もうちょっとこう、規模的なスケール感を、もっと考慮した対策ができたんじゃないかなと思うんですけれども。その辺について、見積もりの甘さがあったかどうかということについては、知事はいかがお考えでしょうか。
知事
そうですね。実際に、開幕以降ありがたいことに、大変多くの皆さまにご来場いただいていますし、私も、いろいろと行くたびに、そこで来場されている方とお話をしますけれども、本当に喜んでいただいてですね、もう何回も来ましたという人がいっぱいいらっしゃってですね、大変ありがたいなというかですね、良かったなと思っておりますけれども。来場者が大変多く来られたことで、臨時駐車場を確保したり、トイレを増やしたりとかいうことをいろいろとやっておりますけれども。当初からこれだけ見込んでいたかというと、見込んでいるわけではなくてですね、これ、最初の目標は30万人ということで、このゆめ花博は設定をしました。けれども、途中から目標を高くしようと50万人にしたという経緯があります。これまでの先催県、他のこれまでやってきた県が、どれだけ来場があったかということも踏まえながら、われわれ、この目標も設定したわけですけれども、これまで県が地方開催で、県が実施したところでいいますと、平成21年岡山県が39万人、平成22年奈良県が43万人、平成23年の鹿児島県が約60万人、平成25年鳥取県が19万人ということで、過去一番多くても60万人というところでありますので、50万人という目標は決して低いわけではないし、これまでの開催状況からすると、どちらかというと高い目標じゃなかったかなと思っております。
読売新聞
過去の、他県での開催の事例はそうなんでしょうけれども、この山口県で、このきらら博記念公園でこれだけのイベントをやるということについていえば、山口県独自で過去のデータも参考にしながら、もっと現実に近いところで見積もりが必要ではなかったのではないかと思うんですが。もっと、例えば、県産品をＰＲするようなブースをもっと作ったりすれば、山口県をＰＲする機会が確保できたと思うんですけども。そういうここまでのお客さんが来ることを想定していなかったことによって、県をＰＲできるチャンスを逸したとも言えるのかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺の考えは知事はいかがですか。
知事
そうですね。そんなに逸したという、例えば、山口市も足湯とかを作ってですね、一生懸命、毎日4回お湯を運んだりしてますし、あそこでいろいろと蒸しふくだったりとか、いろいろと山口のものを紹介したりもしますし、当然いろんな会場でも、ステージで市民の団体の方とか、いろんな方が発表をしたりとかいうこともありましたし、ドームの中でもいろんなイベントも実施をしましたので、会場自体はフルに使って、いろんなＰＲもできたんじゃないかなというふうに思っております。
来場者が増えたというのは、本当にうれしいことでありますけれども、最初から100万人来ると分かっていれば、結果から考えたら、もっとこう、いろんな対応というのができたんじゃないかということは、ご批判としてあり得るだろうと思います。われわれも、実際やっていく中で、増えていく過程で、その都度、その都度、対応してきたということがありますので、結果から考えられれば、非常にいいんですけれども。実際は、走りながらというか、その展開に応じてやっていくというのがどうしても生じますので。そういった中では、最大限頑張って、各スタッフもやったのかなと思います。
読売新聞
あと、今日の100万人もそうなんですけれども、25万人、50万人、75万人、100万人の来場者が達成するタイミングがですね、全て金曜日の9時半から10時半の時間帯にセレモニーを行っているということで、確率としてはその時間に集中するということが、まず、すごい低い確率ではないかなと思うんですけれども、実際に、金曜の午前中のその時間帯に集中しているということについて、知事はどのようにお考えでしょうか。
知事
そうですね。これも、たまたまそういうふうになっているわけで、最初、だから、入場、朝ですね、開門と同時にパアッとこう入る、そこでまず人数がバアッと増えるので、どうしても、数字がグウッと増えるのは朝の時間帯、昼のどこかというよりはですね、朝まとまって何千人とかが入られるので、そこにくるというのはあるというふうに思います。金曜日というのは別に、特別、それは、たまたまだという。
読売新聞
たまたま。
知事
はい。
読売新聞
今日の、この定例会見もそうなんですけれども、このセレモニーの関係で30分開始時刻を遅らせて開始したということなんですけれども。そういう100万人の達成見込みが、既に水曜日の昼間の段階で、金曜日の午前中のこの時間ぐらいに100万人を達成しそうだという見通しを聞いた上での、この時間をずらすという対応だったと思うんですけど、どうしてその金曜日の午前中のその時間に、達成できるということが見込めるのか、ちょっと不思議だなという気もするんですけれども。
知事
大体、日にどのくらい入っているかっていうのがですね、私もずっと推移を見てますけれども、だんだんこう増えて、最初1万人ぐらい、今2万ちょっとぐらいまで来てるのがある。そういったものから考えて、はじいているんじゃないかと思いますけれども。
読売新聞
あまりにもこの時間帯がですね、同じ時間帯に集中する、時間帯と曜日に集中しているということで、多少の前後はあるかもしれないんですけれども、来場者数自体を正確にカウントできているのかというところで、調整をしてその時間帯にもっていってるんじゃないかというような気もしないでもないんですけれども。知事の方で、そのようなことは絶対にないと。
知事
まあ、そのようなことはないと思いますね。これは。
実際に、来場者を入り口でカウントしてやっていますので、そういったことの推移で見ながらいつぐらいに達成しそうかというのを、私も先週の段階で75万人達成しましたですよね。50万人から75万でちょうど1週間なんで、この金曜日か、もし天候悪ければ土曜日かなというふうには思ってましたけれども。そんなに、それ自体は不自然だと思いませんけど。
読売新聞
1週間おきに、50、75、100っていう数字が続くとですね、本当にちゃんとカウントできているのか、その100万人という数の信用性というところにも関わってくるのかなと思うんですけれども、本当の、間違いなく。
知事
そこは、してるということですね。カウントしているという。
読売新聞
間違いなくしてる。
知事
はい。
読売新聞
間違いなくしてきて、正確にカウントされた上での。
知事
そうですね。
読売新聞
このセレモニーの開催だという。分かりました。
ＴＹＳ（テレビ山口）
発表の予算の話に戻らしていただきます。知事としては、今回の予算、一言で言うと、来年度の予算、どういうような予算の位置付けっていうふうに思ってらっしゃるか教えていただいてよろしいしょうか。
知事
一言というのは、なかなか難しいんですけれども、維新150年を迎えて、今、ゆめ花博もやっていますけれども、いろんな課題を克服して、新しいこのチャレンジをスタートさせていく年に、新年度にしていきたいと思います。維新プラン、新しいプランを作りましてですね、「産業維新」と「大交流維新」、「生活維新」、この「3つの維新」を実質的にスタートさせていく、その年だと思っておりますので、予算の編成の中でも、特別枠等も設けておりますけれども、しっかりと実効性ある玉を、予算の中で具体に盛り込んでいければなと思っております。
ＴＹＳ（テレビ山口）
知事の方は、山口県の潜在力というようなお言葉をよく使われると思うんですが、山口県の潜在力っていうのはどういうところっていうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
知事
例えば、産業でいいますと、山口県の産業の集積が、ものすごい集積があるわけですね。これは、1事業所当たりの製造品出荷額等というのは、20年以上[19年連続(平成10年～平成28年)]山口県は、ずっと1位なわけですね。それだけ、製造業、モノづくりということに対しての集積がものすごく進んでいる地域なわけです。このモノづくりというのは、決してときどきによって、モノづくりが要らないという時代はないわけでありまして、中身は変わっても、どんどんどんどん新しいモノづくりというのは必要になってくるわけですよね。実際に、今、周南地域もそうですし、県内のいろんな地域にコンビナート地域がありますけれども、各企業も、非常に今、好調でありましてですね、過去、最大の利益を上げているというところもあるわけで、そういう、これまで培ってきた産業の集積や技術というものが、今これからの新しい時代が変わって、どんどんいろんな製品も変わりますけれども、そういった技術というのは、今あるニーズにもしっかり対応できているということであります。
こうしたことをさらに強化をしていくことが、山口県の非常に、これからの地域を活性化する、産業力を高めていく上で大きなポイントだと思いますから、今回、維新プランの中にもコンビナートの関係のさらなる強化についても書いています。また、自動車産業についても、山口県というのは、例えば、マツダ、工場もありますけれども、広島とか岡山に供給する、あるいは福岡、大分にもトヨタとかダイハツがありますが、そういった所に供給する意味では、非常に場所として山口県は立地環境が優れている、そういったことを優位性を見いだして、今、自動車関係の産業もどんどん集積が進んでいるわけですね。こういったところをさらに伸ばしていくためには、今、自動車の関係でも、例えば、電気自動車だったり、水素の関係もありますけれども、それから部材の関係もあるんですけども、実際、自動車産業というのは大きく変わりつつありますから、そういったものに対応していかなければいけないですよね。今、このある集積をしっかりと生かして、そういった新しいニーズに対応していく、特に、生産もどんどんアジア地域も経済が発達してくると、自動車の需要というのがどんどん増えてくるわけですので、そういったところで、山口県が持っている強みをしっかりと伸ばしていくということができるんじゃないか、するべきじゃないかと思います。
そういった他にはない産業の集積というものを、われわれの強みと思って、そこをしっかりと花を開かせていくということがまず一つありますし、あと、観光もですね、山口県というのは、観光地としてはあまり認識が、これまでされてきてなかった部分というのが大きいんじゃないかと思いますけれども、どんどん観光客も増えて、今、過去最高の3，300万人というのを達成しているわけですね。これは、私、特に山口県の観光でいいなと思うのは、特定の1カ所だけ魅力ある場所があるんじゃなくて、県内各地に素晴らしい歴史や自然があったり、温泉があったり、グルメがあったり、各地域にいろんな魅力がありますので、そうしたものをもっと磨きをかけて発信をしていくことで、これは県内の特定の地域だけじゃなくて、県内全域が観光ということで大きな力を持てるんじゃないかと思っています。
そうしたものは、まだまだこう磨かれてない部分というか、もっと発信することで高められる部分があると思います。今、角島大橋や元乃隅稲成神社が非常に伸びましたけれども、元々あったわけですよね、あれだってですね。そうしたものが、いろんなメディア等を通じて発信されることで、非常に観光力としては大きなコンテンツになっているということでありますが。そういったものは、まだまだ県内にはあるかと、可能性があるものはたくさんあるだろうと思っています。そういったことを、ぜひ伸ばしていきたいなと思っております。
他には、農林水産物とかいろいろありますけれども、まあ、全部、ポテンシャルが非常にあると思っております。
中国新聞
イージス・アショアに話を戻すんですけれど。知事は、これまでも現地調査の結果を踏まえてですね、賛成するか、反対するかという意思を示される趣旨の発言をしてこられているんですけれど、現時点で、阿武町の花田町長は、かなり強い形で反対の意思を示していらっしゃいます。この今回の国の現地調査の結果ですね、阿武町と萩市のいずれか一方、あるいは両方が反対した場合、知事ご自身もイージス・アショアの配備に対して反対の意思を導入されるのかどうかというのをお聞かせください。
知事
そこは仮定の話ですので、何ともお答え難しいですけれども。地元のお考えというのは、しっかりと、これは受け止めて考えなければいけないと思います。そのときに、どういった国の説明であって、それはとても受けられないということなのかっていう、その中身によると思うんですね。私は、そういった意味では、現地の調査というのは、しっかりと客観的なものを示してもらうという意味で、こう、何というか、何となく不安だなとか、何となく大丈夫ですというんじゃなくて、しっかりとした根拠に基づいての説明というのを、できるだけやってもらうことが、まず、国の方からされるべきでありますし、われわれもそういったものをしっかりと受け止めて、どのようにそれを考えるのかということを、そうした具体的なものに基づいて考えていかなければいけないと思いますので。まず、そういったものを、しっかりと示していただきたいと思います。その上でまた、各市、町の方でどのように、それを受け止められるのか、総合的にいろいろ考えられることもあると思いますので、そうしたことを踏まえながら、私としての判断をしていきたいと思います。
中国新聞
基本的には、地元の市町の意向を尊重するお考えでいらっしゃるんですか。
知事
そうですね。地元の意向については、当然それは、尊重する立場でありますので。
中国新聞
仮の話になるんですが、いずれか一方が、反対の姿勢を示した場合、知事ご自身も、反対という意向を尊重されるということでよろしいですか。
知事
反対と示され、いずれか一方というのは、だから、そういうケースということを想定になっていますけど、そういったことについては、なかなかお答えは難しいかなというふうに思いますけれどもね。反対ということを示されるのであれば、そのことについては、その考えというのはしっかりと、私も踏まえて、頭に置いて、考えなければいけないと思います。ただ、反対したから、私も何も判断せずにそのまま反対ということではなくて、それはその時点での国の説明ですとか、さまざまな状況について、総合的に考えていかなければいけないと思います。
中国新聞
いずれか一方にちょっと固執し過ぎましたけど、両方ということもあると思う、両方が賛成、両方が反対ということもあると思うんですが、いずれにしても地元の意向を最大限に尊重されるということでよろしいですか。
知事
もちろん、最大限といいますか、それは地元の方で、しっかりと、やっぱり住民と直接向き合って、一番近くにいらっしゃるわけでありますので、そうした中で、新たに行われる国の説明も踏まえて、また、総合的に考えられると思いますので、そのことについては、しっかりと踏まえて、尊重していくべきだと思っております。
中国新聞
分かりました。ありがとうございます。
宇部日報
先ほどの花博の話に戻るんですけれども、当初の目標の50万人を大幅に上回る100万人に達したということは、何が、来場者を伸ばしているかという、その要因については、どういうふうに思っていますか。
知事
そうですね。かなり、私もＳＮＳ等で見ますけれども、結構来られた方が、いろいろ発信をしたり、もちろん、われわれがＰＲをですね、例えば、福岡とか広島とか、近いエリアでは、集中的にしたというのもありますし、さまざまそのイベントについても、発表についても、ある程度、戦略的に考えながら発表したりとかはしてですね、節目節目でいろいろと、皆さんが行ってもらいたくなるような、そうしたものを組んできたというのもありますけれども。そうしたことに加えて、かなりＳＮＳでの発信というか、来られた方が、非常にきれいな絵とか、これ楽しかったというのを発信をされたのを見て、結構それについての反応が、リアクションがあったりとかいうことも、結構大きいのかなというふうに感じておりますし、あと、今日も団体の方が来られてましたけれども、これ非常にいいということで、みんな誘って来ましたということで、口コミで広げて、人を呼んで言ってくださる方が、結構いらっしゃるなというふうに感じてますので。これ、データとしてそれが何人と取っているわけではありませんけれども、私が会場に行ったりとか、いろんな話を聞いて感じているのが、そういう、来られた方が、新しい人を引っ張ってきたりとかいうことをしたりとか、発信をして、何かそれがまた、行こうという気持ちを広げてもらったりということも、結構あるんじゃないかなというふうに思っています。
宇部日報
あと、残り10日になりましたけれども、これまでの実績を踏まえて、このペースでいくと、最終的には来場者どれくらい見込まれているんですか。
知事
それはまだ見込んでない。あんまり言うとあれですけど。今、2万人ちょっとぐらいかね、平日で入られています。だから、75万、100万と1週間で25万増えていますからね。そのままいけば、そういう伸び方をしていく、伸び方というか、入場をしていくのかもしれませんが、これは、ちょっとまた明日も雨が降るようですし、状況によって分からないので、見込みというのは、なかなか難しいですけどね。100万人というのは、一つ大きな節目だったとは思いますけど、ちょっとここから先は、よく分からないですね。
朝日新聞
周防大島の断水の話に戻るんですけれども。知事もご出席されての対策会議の中で、仮の送水管の、仮復旧の見通しについて、月内という言葉がまず出てきて、その翌日には、来月上旬というふうに修正をされていたと思います。水っていう、住民の方にとっては、非常に大事な話の中で、そこの混乱が起きた事態っていうのは、知事としてはどのような思いでいらっしゃいますか。
知事
変わったのがどうか、どういうふうに捉えているかということですかね。
それが11月［10月］中と言ったんですけれども、理由として聞いているのは、進めていく上で、その資材、実際、それを付けるとなると、物というのは、付ける物が要るわけですけれども、その資材の調達に時間を要したりとか、あるいは検査が必要であるということで、その検査をするために、また時間が要ったりということがありまして、そういったことを踏まえて、11月上旬というふうになったというふうに聞いております。そこはですね、特に、私も早まるのはいいんですけどね、ここだって言ったのに、遅くなるというのは、やっぱり住民の皆さんからしたら、期待したところが、少しそうならなかったということで、やっぱりそこでがっくりこられるといいますかですね、また心配なり、その懸念というのが、あるいはその疲労というのが、グッと増えるんじゃないかなというところはありますので、そこは大変申し訳なく思っておりますけれども。ここもですね、われわれ、できるだけ、しっかりとした見通しをお示しをしなければいけないということは当然のことでありますけれども、ここは、どうしても走りながらやっているところがありますので、全てが分からないと言えないとなるとまた、どうしても発表が遅れたりとかなりますので、そこはできるだけきちんとした情報を速やかにということを心掛けてやっていきたいと思いますけれども、今回のようなことが、一つの、われわれも反省材料にしながらやっていかなければいけないと思います。
一方で、できるだけ速やかな見通しというのも、ある程度ずれても示すということも、一方で必要だと思いますので、その辺はちょっと状況を見て、個別個別に適切に判断していかなければいけないと思います。
朝日新聞
別の話なんですけど。予算の話で、財源の不足額が現時点で来年度約290億円見込まれているということで、財源の確保の見通しについて、お聞かせいただけますか。
知事
そうですね。これはですね、今、行財政構造改革の具体的なプランを作って取り組んでおります。その中で想定していた新年度の財源不足と大きくずれているわけではない、基本的には変わっていないわけであります。これについては、その解消方策について、具体的に計画の中で書いておりますので、例えば人件費等の削減等、あるいは公債費ですとか、さまざまな事務事業の見直し等によって、これを解消するということで掲げておりますので、それをしっかりと実行していくということによって、新年度予算を支障なく組んでいきたいなと思います。
朝日新聞
ありがとうございます。
防府日報
予算の関係で。施策重点化方針の中で、もろもろに関して、これまでにない取り組みですとか、新たな手法をというふうに掲げておられますけれども、全般的に前年並みか、継続事業に関してはマイナスシーリングが張られる中で、恐らく、維新プランの特別推進分というところは、内容によっては増額を認めますというような意味合いだと思うんですけれども。これまでにない手法ですとか、新たな視点というと、どうしても先ほどの花博にあったような先進地の事例であったりとか、過去にやっているようなものをどこかから持ってくるというようなことも考えられるんですけれども、こういったことをあえて今回盛り込まれていることの狙いというのはどうでしょうか。
知事
そうですね。例えば、新しい技術を使って何かするとか、これまでにないもの、そういったものというのは、いろんな可能性があると思うんですね。そういう、とにかくこれまでやってきた手法とかやり方とかですね、ということにこだわらずに、発想をグッと広げてほしいということです。これはどういうものだということは、それぞれ、みんなが知恵を絞ってやるべきことでありますけれども、これは予算編成の方針でありますので、これは一人一人の職員に対するメッセージの部分が強いですね。今まで考えたもののとおりやるんじゃなくて、とにかく新しい、これからの時代を見据えて、これまでになかったような手法、今までの発想を全部取り払って考えるんだということを、メッセージとして、しっかりとして伝えて、そうした中で、ぜひ職員が一生懸命考えて、いい施策というのをぜひ組み立てていただきたいと思いますので、そうしたメッセージを込めていると、そういったふうにご理解をいただきたいと思います。
防府日報
知事、今2期目に入ったばっかりですけれども、4年ちょっとやられて、やはり職員の方の発想が凝り固まっているとか、もうちょっと視野を広げたらいいのになというのは、やっぱり思いとしてあられるんでしょうか。
知事
それは、山口県庁というよりは、組織というのは常に持っているものだと思いますね。私も幾つかこれまでも地方自治体というのは経験をして、予算を編成をする担当の課長もやったりとかありますけれども、それは常に組織というのは、そういうふうになりますですよね。今までやっていた、組んでいた事業、これをそのまま基本的には継続をするということを、まず発想のスタートに置くというのは、それは必要な場面もかなりあるのはあるんです。ですけれども、新しいものをつくっていくというものは、そういったものとは別の観点とか、少し頭を自由にして考えなければいけないところがありますので、そうしたものは常に促さなければいけないと、促さなければなかなか生まれてこないものだろうというふうにも、これまでの経験上も思いますので、特に山口県庁だとは思いませんけれども、そういったものは、組織、特に行政組織は陥りがちなところなので、そういうところをしっかりと大胆に考える、発想を変えていくということを、メッセージとして出していきたいなと、そういった思いでいます。
防府日報
はい。分かりました。ありがとうございます。
山口新聞
周防大島の大島大橋のことに戻るんですけれども。周防大島町さんと、国に対して要望を行うとおっしゃっていましたけれども、国に対してはどういった対応を求めていきたいとお考えなのかと。
知事
これ、今、詳細を、検討をしておりますので、また具体的には決まり次第お知らせをしたいと思いますけれども。例えば、一つは橋の復旧の話ですよね。それから、特に橋が復旧するまでは、当然、船、フェリー等をですね、海路でいろんな人、物資についての搬送等もしていかなければいけませんので、そうしたことの海路の確保への支援ですとか、あるいは、損害賠償請求というのも、われわれ、これだけの規模のものというのは、知見もないところもありますから、そういったところについてのさまざまな国の方からの助言なり協力をいただきたいという思いもありますし、そうしたことを整理をして、国の方に求めていきたいなと思います。
山口新聞
それって、すいません。今回の事案というのは、離島のライフラインの在り方というか、重要性というのを改めて考えさせられるような事案だと思うんですけれども、知事としてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
知事
そうですね。普段暮らしをしていると、何も日頃意識しないものが、あること一つで、一気に、例えば道が通れない、水が来ない、そして光ファイバーも切れましたので、まず町の方も、情報を町民に送ろうと思っても、ホームページも使えないということでありまして、想定しないようなことが、ある一つのこの事故によって、生じてしまうということを、常にわれわれ意識しなければいけないなと、行政を担う立場として感じました。これは、特に周防大島、橋一つでつながっていますので、ここで全てのものがつながっているということなんですよね。そうしたことを改めて感じましたし、いかにこれを早く機能を回復するということが、これが町民の生活、あるいは経済の面でも、ありとあらゆる分野に、この橋の回復というのがつながっているかということを痛感しましたので、そのことはしっかりと肝に銘じていきたいと思いますし、今、この間申し上げましたように、水道にしても、道路の機能回復にしても、1日も早くできるように全力を挙げていきたいと思います。
ＮＨＫ
周防大島の関連なんですけれども。発災当初、周防大島町の方は、災害対策本部を立ち上げました。
一方で、県は対策本部などを開いてはいるんですけれども、災害対策本部は立てていません。知事は、この対応が町と分かれたことについては、どのようにお考えでしょうか。
知事
町の方では、災対本部を立ち上げているというふうにはお伺いしておりますけれども、県の方は災害対策本部の設置基準というのがありまして、これは気象災害と、あるいは大規模な火災とか爆発とか、そういったもの、限定された要件の下で、開催するとなっておりますので、これには当たらないので、災害対策本部という形はとっておりませんけれども。ただ、私をトップに、副知事、それから各部長も入って、県の態勢としてはこの上ない態勢をとって、やっておりますので、そこについては、何か態勢が不十分ということはないだろうと思います。形式的に災対本部かどうかということについては、もちろん違いはありますけれども、実質的には、知事なり、町長をトップとする、それぞれ組織全体を挙げた態勢になっておりますので、そこに差はないだろうというふうに思います。
ＮＨＫ
ですが、防災計画の方には、今おっしゃった大規模な火災、それから爆発、それ以外にも、多数の者の遭難を伴う列車、航空機及び船舶等の事故その他重大な事故が発生し、必要と認めるときというような記載もあって、今回は船舶の事故のジャンルではないかと思うんですけども、それには必要と認めるときというふうな記載も条件としてありまして、これは、そうしますと県としては、必要と認めていない、船舶事故は起きたものの、それとは認めていないと。
知事
これは多分、想定しているのは列車、航空機やら船舶そのものの事故、これによって乗客とかが、大変、命を失っているとかいうことではないかと思いますね。原因は船舶ではありますけれども、ここはそういうふうな整理といいますか、そういう意図じゃないのかなというふうには、今読んでは思いますけれども、ちょっとまた、解釈はまた、担当部局に確認をいただければと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
大島の損傷の件なんですけれども。先ほど冒頭で知事の方から、来週月曜日から8トン以下のトラックが、時間帯、通行方法の制限をした上で、通行可能になるべく、そういう調整をしていると。改めて、具体的にその時間帯、通行方法の概要について教えていただけますか。
知事
そこはまた後で、説明を。
総合企画部長
後ほどレクを行います。
知事
後ほどレクをするということなので、そこで詳細をお話をさせていただきたいと思います。
読売新聞
花博の話に戻るんですけれども。開幕してから、先ほどもお話が出たように、駐車場とかトイレが空いてないとかっていう対応について、いろんな苦情が出ているかと思うんですけれども、知事の方で、どのような苦情がどれくらい来ているかというのは、把握はされていますか。
知事
数ですか。数は、ちょっと分からないですね。ちょっとすいません。数までは、そこは整理していないです。
読売新聞
数自体を集計はしていないというか、その件数、苦情の。
知事
そうですね。それは多分、日々、いろんな会場のスタッフとかも言われているから、それを全部数えるというのは、相当大変だと思います。だから、全体的に声が大きいとかいう中で、優先度を付けてやっているとは思いますけれども。
時事通信
話が全然変わるんですが、ふるさと納税についてお尋ねなんですけれども。総務省の方が、11月1日に改めて調査を行うというような方針を示していて、県内では、3つの町で、3割を超えていたり、あるいは原則地場品に当たらないというようなことを指摘されていて、3町とも11月1日の調査までには、見直す方針を示しているんですけれども、知事として、改めて総務省が示したこの二つの通知について、他県では、ふるさと納税から撤退するようなことをおっしゃっている首長もいらっしゃいますけれども、知事は、ちょっとまず、この二つの通知について、どのように思われますか。
知事
そうですね。これは総務省の方で、ふるさと納税の制度というのと、作った趣旨とは違う形で運用されているから、そこを是正をしたいという思いで出されているんだろうと思いますので、制度を作っている省庁の方で判断をされて、されていることだと思います。ここは、その制度を使って、各自治体とすれば、最大限その財源を増やすためにどうできるかという知恵を絞ってきたところでありますので、そういう団体からすると、後から通知が出てきて、いろいろと対応を、またしなければいけないというのは、いろんな不満もあるところがあるのかなと思いますけれども。制度自体、私も税制に関しては、やっていたこともありますので、税制というものの、しっかりとした考え方というか、そういったものの、きちんと筋を通さなければいけないところがありますので、そういう中で、国の方は通知を出しているんだろうと思いますから、私は国の方の通知というのは、これは致し方ない面もあるかなというふうに思っております。きちんとやっぱり、制度の趣旨とすれば、寄付文化の醸成といいますかですね、そういったものをやっていきたいということであるのでしょうから、そういった中での運用にしてほしいという思いの中で出されているんだろうと理解をしております。そういうことかなと思いますけれども。
時事通信
3割っていう、この水準について、妥当かどうか。
知事
そこは判断だと思いますね、3割というのは。どこまでかという、正しい答えはないでしょうけれども。実際に行われていることと、総務省として、何とか本来の趣旨に戻したいというところの中で、総合的に考えて設定されたんじゃないかなと思いますので、そのことについて、特に私の方から、それがいいとか悪いとか、コメントはないですけれども。
時事通信
原則地場品というところで、町の方から分かりにくいというような話が出て、改めて総務省の方が、説明の文書というのを10月中旬ぐらいに出したんですけれども、その中だと、生産地と加工した土地が一つの自治体でなければならないというような説明も一部見られるんですけれども、それが結構難しいというような町も中にはあると思うんですけれども、この基準について、結構厳しいんじゃないかと思ってしまうんですが、そこはどう思われますか。
知事
考え方は理解はできますけれどもね。やっぱりふるさとのもの、ふるさとの活動を応援したいということからきているんだろうというふうには思いますので、受け止めはさまざまだと思いますけれども、考え方は理解できるかなと思います。
時事通信
ありがとうございます。
中国新聞
全くこれまでと変わる質問になるんですけれど、昨日の弊社の新聞にも関連するんですが、本日、山口県内のある団体が、自民党山口県連に対して、県連の顧問を務めていらっしゃる杉田水脈議員に対してですね、これまでのＬＧＢＴに関する月刊誌への投稿、ＬＧＢＴへの皆さんについて、子どもをつくれない、生産性がないとした発言について、謝罪を求める内容の抗議文を持って行かれるということなんですけれど。ＬＧＢＴの皆さんに対して、杉田水脈議員がこういう発言をされたことについて、知事がどのように受け止めていらっしゃるのか、こういう発言が容認できるものなのかということと、杉田議員に対して、このことについて、どのように対応して、対応するべきなのかというふうにお考えなのかというのを、可能な範囲でお聞かせください。
知事
私、何ともコメントしづらいですけど。その文章も実は全部読んでいるわけではなくて、報道されているところだけ見ているので、ご本人の意図のとおりそれが報道されているかどうかというのも、よく分からないので、何ともコメントはしづらいところですね。ＬＧＢＴという言葉が出てきて、数年たったと思いますけどね。それぞれの、いろんな考え方、価値観の人、いらっしゃると思いますけれども、多様性を許容する社会というのは当然必要だと思います。そうしたことに対して、寛容でなければいけないというふうには思いますけれども。
中国新聞
生産性がないということについては、容認できる発言でしょうか。
知事
それだけを聞くと、とても容認できないですよね。ですけれども、ちょっとその意図が私もよく分からないので、それはこういう意味ですから、これはいけませんと言えるほど読んでもいないのでですね。
中国新聞
分かりました。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は、当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
