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知事記者会見録・平成30年7月18日実施分
日時 平成30年(2018年)7月18日（水曜日）
11時00分～11時49分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 平成30年7月豪雨に対する本県の対応について
知事
皆さん、おはようございます。
本日、私からは、平成30年7月豪雨に対する本県の対応について、ご報告をさせていただきます。
このたびの豪雨災害は、県内で3名の方々がお亡くなりになるなど、大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りをいたしますとともに、多くの被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
私も、先週、県内の被災現場を訪問しましたが、今回の災害の大きさ、そして被害の甚大さを改めて感じたところであります。被災地域の1日も早い復旧と、そして復興に向けまして、全力で取り組んでいかなければいけないと、そのように強く思ったところであります。
県としては、被災された方々の生活再建に向けまして、被災地域での支援活動のため、県職員164名を派遣をしたほか、被災者向けの相談窓口を県内の出先機関等に設けて、県営住宅への臨時的入居や生活資金の貸し付け等の相談に応じているところです。
また、被災した道路・河川等の早期復旧にも全力で取り組んでいるところであります。昨日、岩国市の欽明路道路の通行止めを解除するなど、着実に復旧工事を進めております。
一方で、今回の豪雨は、広島、岡山等の近県に甚大な被害をもたらしております。こうした近県への広域応援、広域支援につきましても、中国5県の応援協定等に基づきまして、積極的に取り組んでいく必要があります。
本県としては、広島県に、発災直後から連絡員2名を派遣をし、支援ニーズの把握などを行っております。また、一昨日から、住家被害認定業務支援のため、県と市町の職員6名を呉市へ派遣をしているほか、緊急消防援助隊や保健師等が同県の被災地域で支援活動を行っています。
今後とも、被災された方々が、1日も早く元の生活に戻れるよう、市町や関係機関と緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
ＮＨＫ
昨日の河川課の会見でですね、県が管理する島田川が決壊したという情報がですね、周南市に伝達されたのが1日半後だったということが分かりました。
河川の決壊という、これ非常に重要な情報の伝達なんですけれども、これは県民の安心・安全に関わる重大なことです。知事も防災・減災対策の強化、これを訴えてこられていましたが、改めてこの問題についてどのようにお考えでしょうか。
知事
この島田川が決壊をしているという情報は、当然速やかに周南市に伝えられるべきものだというふうに思っております。
今回、情報の伝達がかなり遅れてしまったということは、起きてはならないことだというふうに思っております。改めて、市町のこうした災害時の重要な情報の伝達体制というものを見直さなければいけないと思いますし、今回のことをしっかりと検証して、今後に生かしていかなければいけないというふうに思っております。
私も報告を聞いておりますが、決壊をしているという状況を把握した段階で水位が下がっていたということで、これからさらなる災害が起きないだろうということで、情報についてのしっかりとした伝達が、スピードと内容について、しっかりとした形で伝わっていなかったということでありますけれども、ただこの堤防の決壊というのはですね、住民の避難をどうするかということに直接関わる大変重要な情報でありますので、決壊しているという事実と、それからこれから起きないだろうという解釈を交えてですね、情報の伝え方が十分ではなかったということは、これはあってはならないことだと思います。
事実として特に重要な情報についてはですね、それはそれとして、しっかりと、確実に、速やかに、地元の市町に伝えるべきだと思いますので、こうしたことが起きないように、しっかりと検証して、これからの対応に万全を期していかなければいけないと思っております。
ＮＨＫ
関連してなんですけれども、今おっしゃったこの検証について、事務方はですね、県や市の関係部署のみで後日検証するとしていますが、例えば、利害関係がない第三者を入れての検証作業、これを行うお考えはありますでしょうか。
知事
そうですね。お互い何が課題だったか。やるべきことはですね、しっかりと重要な情報を速やかに確実に伝えるということで、それはもう分かっているわけなので、それを達成するために、どのようにやるかということでありますので、当事者がまずしっかりと確認をして、検証して、今後どうすればいいのかということを考えるということが基本だろうというふうに思います。
朝日新聞
今の検証に関連してなんですけれども、その場合の検証というのは、県としての検証ということになるのでしょうか。市が絡みますか。
知事
もちろん市の方は受け手として、どういった形で情報を伝えてほしいとか、そういったこともあろうかと思いますし、どういった情報を優先してほしいとかですね、いろんなことがあると思いますので、県として、もちろん今回のことが大きな問題、課題であるというふうに思っていますが、これを改善をする上で、相手方の、受け止める側の、市の方についてもしっかりと確認をして、どうすればいいのかという、お互い情報を出す方と受ける方、両方ですね、しっかりとした形で必要な情報が、速やかに、的確に伝わるというふうにするために、発信と受け手と両方あるわけですので、両方がですね、よく検証をして、改善をしていく必要が、改善するのはわれわれの方が、出す方が、まず改善しなければいけませんけれども、受け手の方も、しっかりと受ける側のこともしっかりと踏まえた上で、どう出すかということを改善をしていかなければいけないと思います。
朝日新聞
もう1点教えてください。関連してなんですけれども、河川の管理をするのは県だと思うんですけれども、決壊しただとか、氾濫しただとかの情報について収集するのは、一義的には市になってるわけで、やりとりが難しいこともあると思うんですけれども、検証のポイントとしてはどういうところだというふうにお考えでしょうか。
知事
これは、災害のときというのは、いろんな情報がありますので、全ての情報を全部流すということは、かえって、それは混乱を生じるということもあるわけですね。重要な情報というのを、きちんと厳選をして伝えるということ、その上で大事なのは、決壊というのは大変重要な情報ですよね。今回の課題、起きた問題は、重要な情報について解釈を交えて、それを十分伝えなかったということだと思います。つまり、水位が下がっているということで重要度を低く評価して、伝え方が十分ではなかったということだと思いますけれども。
住民が避難する指示なり、勧告を出すポイントとして、堤防の決壊というのは事実として、とても重要ですので、そこで解釈を交えて、過小評価するんじゃなくて、ストレートに事実を伝えるということを、この件については、やるべきだったんじゃないかなというふうに思います。
全ての情報を全部優劣つけずに出せばいいというものでもないと思いますから、しっかりと重要な情報を厳選をして、それを速やかに、的確に相手にきちんと伝わるように、どう速やかに伝えるかということをやっていかなければいけないと思います。
そうした上で、どのような情報をわれわれは優先的に伝えるべきなのか、どういった形で伝えるべきなのかとかですね、そういったことを検証をしっかりとして、今後、今回のようなことが二度と起きないように、しっかりとした仕組みをつくっていく必要があると思います。
中国新聞
関連で。県は今年度から河川の氾濫危険水位情報については、土木(建築事務)所長から市町首長へのホットラインの本格運用を始められてますけど、今回、この堤防決壊という情報についても、今後、例えばホットラインでの伝達事項に加えるということを検討されるお考えはございませんでしょうか。
知事
伝え方についてはですね、速やかに、的確に、どのように重要な情報を伝えるかということですので、そういった中で、ありとあらゆることは考えていかなければいけないと思いますので、県の持っているいろんなシステムとか、仕組みとか、そういったものもしっかりと活用しながらやっていくことが必要だと思いますので、当然そういったことも検討に入れて、これから検証なり、対策というものを考えていかなければいけないだろうと思います。
中国新聞
すいません。ちょっと災害のことではないんですけれども、先週11日に上関原発予定地の埋め立て免許の延長ですね、知事の判断留保がある時点からは違法であるという判決が出ておるんですけれども、これについて、当日は判決の詳細を把握、これからするよということだったと思うんですけれども、1週間たって読み込んでみてですね、率直な受け止めとですね、今後の対応について考えていることがあればお聞かせください。
知事
そうですね。今回の判決は審査手続きの一部に瑕疵（かし）があるということで、判決はされてるわけで、延長許可そのものについてのそれ自体が違法とされた判断ではないわけですけれども、判決が補足説明の期限ですとか、それによって残りの竣功期間ですとか、そういったところについて取り上げられて、県が敗訴になっているわけですけれども、このこと自体がこれまでの5年近い裁判の中で争点となっていなかった部分ですので、そこをもって県敗訴となっていることについては、意外な判決だと思っていますし、少々驚いてもおりますけれども。
今ですね、この裁判に関わった弁護士等とも相談しながらですね、この判決の中身をしっかりと分析をしておるところでありますけれども、今言ったように裁判でこれまで争点になっていなかった部分についてですね、判決が下されていますので、今、控訴をする方向で検討をしております。
中国新聞
すいません。ちょっと関係でなんですけれども。判決の中でですね、知事が中電（中国電力）側に求めた補足説明についてもですね、上関原発の位置付け等と、これら中電の認識については、当否の判断になじまないという指摘もされてますけれども、それについてはどういうふうにお考えなのでしょうか。
知事
そうですね。われわれそこについて確認しているのは、従来から言っているように土地の埋め立ての延長を認めるかどうかというのは、土地の需要があるかどうか、使うあてがあるのかどうかということなんですけれども、その上ではですね、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けが重要であろうというふうに思っていて、そのことについて確認をしているということであります。
少し判決の内容についても、よく分析をしてみたいと思いますが、率直に言うと、土地需要を見るのに、国のエネルギー政策の位置付けというのは特に重要だと思っていますし、報道の皆さんも今回もエネルギー基本計画の中での新増設の位置付けというのは、上関がどう動くかということを考える上で重要だと思って関心を持たれてると思うわけですけれども。そこは土地需要を判断する上では、われわれ重要な点だというふうに考えて照会をしておりますので、そのことはまた改めて控訴等すれば、訴えていく必要があるだろうというふうに思っています。
中国新聞
すいません。最後なんですけれども、現時点で、既に中電さんの免許の延長期限というのが1年を切っているんですけれども、現時点で会社の方から県の方に改めて延長の申請が来ているかどうか、また今回の判決の県の判断の部分ですね、違法とされた部分でですね、次の延長の申請が来たときにその判断を県知事がされるに当たって、どういう影響を与えるとお考えでしょうか。
知事
事実として、今、中電からなんらかの申請なりそういったものは来ておりません。
そして、今回の判決自体は、先ほどから言っていますように、これまで争点になっていなかったところについての判断が下されておりますので、まずはそのことについて、われわれとすれば、その点についてなんらか説明するなり、主張する機会というのが今まで全くなかった。裁判の中でですね。なかったところについて敗訴となっておりますので、このことについては、今申しましたように控訴ということをですね、考えていきたいと思っておりますので、引き続きわれわれの立場をしっかりそうした場で主張していきたいなと思っております。これは裁判は裁判でこれから続けていくという考えでこれから臨んでいきます。けれども、手続きは手続きで今のところ、この判決を受けてどうかということはですね、何か見直すとかいうことは考えておりません。われわれとして妥当だなり、適切だと考えているものを引き続き主張していきたいと思います。
共同通信
話題が若干戻るんですけれども、先ほど島田川の決壊の件について、まずは知事、検証されるということですけれども、この件以外にですね、今、ホームページに防災やまぐちのページがあると思うんですけれども、ここへの情報更新が若干遅いなとわれわれ取材していて感じることがあるんですが、島田川以外の件で、今回の災害について、全体として検証する考えはあるのかということとですね、今回の3人がお亡くなりになった事案を受けて、今、問題意識、例えば情報収集、伝達の在り方、その辺の問題意識をどう思われてますか。
知事
そうですね。これだけ大きな災害が起きて、われわれも総力を挙げて対処をしていますけれども、当然、島田川の件もそうですけれども、課題として、われわれがしっかりと受け止めて、これから改善していかなければいけない部分というのも多くあるというふうに思います。しっかりと情報を正確に把握をして、できるだけ速やかに適切に伝えていくということが、まず重要だと思いますので、そうした点で今ホームページの話もありましたけれども、全体的にいろんな課題についても、われわれ、市町や関係の皆さんのお話も聞きながらですね、よく抽出をして、これを改善をしていくということをですね、しっかりとやっていきたいと思います。
われわれ災害が起きたときには、常に他県の災害でもそうしたことも教訓も踏まえてですね、しっかりと自分たちのこれからの災害に生かしていこうという姿勢でやっておりますけれども、今回はまず山口県で起きた災害、それからまた近隣でも大きな災害が起きて一連の大きな災害になっておりますので、さまざまな課題については、しっかりと、こうした機会に、われわれよく終わってからそのまま過ぎ去るんじゃなくてですね、しっかりと、こうしたときにですね、課題については受け止めて、一つ一つこれを改善をしていくということをしっかりとやっていくことが、これからの防災力の強化につながっていくことだと思いますので、それはしっかりとやっていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
上関の話に戻るんですが、先ほどもあった中国電力に国のエネルギー政策の位置付けの認識を尋ねることが客観的な判断になじまないというような判決であったという話がさっきもあったのですが、これ仮の話になってしまうのですが、来年以降また仮に延長申請が出された場合の審査としても、県として国のエネルギー政策の位置付けが、今、上関原発どこにあるのかということは、県としてはやはり独自に調べることはないのか、あくまで中国電力に、この件に関しては、国のエネルギー政策の位置付けというのは、中国電力が説明する、要するに問題を中国電力に出して、答えを出す側は答えを考えるんだけど、問題を出す側が答えを持っていなくて、問題を出すっていうのは客観的じゃない、判決でもそういう部分を指摘しているんじゃないかなと思うんですが、その辺りは。
知事
そこはちょっとよく読み込んでみないと、どういった意図というか考えで書かれているのかというのは、われわれもちょっとまだ十分こうだと言い切れないところがあります。
ただ、われわれが中国電力にそれを求めているのはですね、やはり、これは許可手続きというのは、あくまでも申請者、われわれ許可権者という1対1の関係ですので、許可の判断において必要な情報は、まず申請者側の方からしっかりと出してもらわなければいけないという基本的な考え方に基づいています。
ですので、その土地を使う、土地需要があるということについては、自分がどうしたいということも含めて、国の方の政策の位置付けですとか、そういったことも含めて中国電力の方からしっかりと説明をしてもらわなければいけないことだというふうに考えていますので、そのような形式を取っているということであります。
そうしたことも、また裁判の中で出てくれば、主張していくんだと思いますけれども、いずれにしても、ちょっとまだ、そういった今回の裁判の争点は、そういったところじゃなかったので、そうしたことについても、それを争点にするのであれば、しっかりと主張していきたいと思います。
山口新聞
先ほどの島田川の話にまた戻ってしまうんですけれども。質問が二つありまして、検証されるということで、知事の頭の中で、いついつまでに検証を終えたいのかというスケジュールが、思うようなものがありましたら教えていただきたいのが一つと、あと今回たまたま当事者が県と周南市でした。で、ただ、たまたま相手は周南市だっただけで、もしかしたら他の自治体でも同じような状況が起こっていたかもしれません。その検証の際に、周南市とだけやるのか、はたまた、その他の市町も交えてその意見を聞くのか、その点も教えてください。
知事
そうですね。スケジュール、できるだけこれは早くやるべきだと思います。その時の状況についてですね、ちゃんと、それぞれ関係者が、記憶がしっかりとしてるとか、実際どうだったかということが、しっかりとしている段階でよく課題を抽出していくということがですね、最善の対策をする上で必須だと思いますので、それは速やかにやるべきだと思いますが、ただ、今まだこの時点は、それぞれ市の方も、少ない体制の中で災害復旧等をですね、あるいは、被災された方の支援等に取り組んでいるところでありますので、それを最優先ということにはなかなか難しくて、やっぱり今の対処というのをですね、やりながらやっていくとなると思いますので、現段階で、いつまでということはなかなか申し上げにくいですけれども、ただ、今言ったように、できるだけ早くですね、やるということが、より実効ある改善につながると思いますので、そういったことを意識してやっていかなければいけないことだろうと思います。
もう一つは、他の市との関係ですね。おっしゃるとおりだと思います。今回、この個別のケースについては、まず、まさにこのケースに関わった県と周南市とでですね、事実関係の確認とかも含めてやるということが、まずスタートだというふうに思いますけれども。こういった形で伝えるのがいいかどうかとかですね、そういったことは、またそれぞれ他の市や町の方の考えもあるかと思いますので、われわれまた、そうした中で改善をする際に、関係の市や町、あるいは関係の機関等とも、よくいろんな意見も聞きながらやっていかなければいけないと思いますので。この件については、いつどういうふうに聞くかというのは、ちょっとまだ確定的には申し上げられませんけれども、いずれにしても、対策としては、県がこういうふうに改善するということなので、それがしっかりと県内各地域において、有効なものとなるようにしていくということが重要ですから、そうした観点でですね、必要な意見については関係の皆さんからもお聞きしながら、やっていくことが重要ではないかなと思います。
山口新聞
ありがとうございました。
ＮＨＫ
すいません。先ほど、今回、知事はですね、豪雨災害に関連して、総力を挙げて対処しているというふうにおっしゃっていました。しかしですね、山口県、今現在、災害対策本部を、これ設置していません。県の地域防災計画によりますとですね、災害対策本部の設置基準の一つとして、県内に大雨、洪水、暴風、高潮のいずれかの警報が発令され、県内に相当規模の災害が発生し、または恐れがあるときと定められています。実際に今月5日以降はですね、県内に大雨警報が出たり、あるいは、住宅の全・半壊ですとか床上浸水など、岩国市ではですね、災害救助法、これが適用されると、これ、非常に大きな被害が出たと思うんですけれども、県として改めてこの災害対策本部を、これ、設置しなかった理由を教えてください。
知事
そうですね。災対本部については、県の地域防災計画で設置基準がありまして、それを踏まえて、その都度判断をしているということです。豪雨の場合は、まず特別警報が発せられればですね、これは直ちに災害対策本部を立ち上げるということでありますが、本県については、今回、特別警報は、発せられていないということの中でですね、本部までの立ち上げはしなかったわけですけれども。ただ、その災害対策特別警戒チームという形でですね、これは設置をして、庁内の関係機関はしっかりと情報の連携をしながら、その対応を行いましたし、私自身も連絡会議ということで、関係の部長を集めて、情報を集めて、必要な指示もしたところでありまして、これは全庁挙げた形でしっかりと対応ができたのかなというふうに思っております。
ＮＨＫ
関連してなんですけれども。今、全庁体制でというふうにおっしゃっていましたけれども、やっぱり災対本部を設置することによって、これ、県庁挙げて全職員の全庁体制で対応することになってですね、それが、ひいて言えば、より災害が、災害による被害がですね、防げたのではないかと、まあこういった一部の批判の声もあるんですけれども。次の災害に備えるためにもですね、今回の対応は適切だったというふうにお考えでよろしいでしょうか。
知事
そうですね。本部を設置していれば、これは防げたということが、今思い浮かぶかというとそうではない、私の中ではですね。ないんですけれども、個別にもし本部があればこうだったねというのがあれば、また、そういったこともお聞きしてですね、これからの体制の在り方については生かしていかなければいけないというふうに思います。いずれにしても、今回、体制もそうですし、いろんな情報収集とかですね、伝達について、これを的確に行う、迅速に行うということがですね、島田川の件がまさにそうですけれども、いろんな面で課題があると思いますので、この機会によく検証して、これからに生かしていく、そうしたことにつなげていく必要があると思います。
ＮＨＫ
ありがとうございました。
共同通信
今の関連なんですけども。そういった検証についてなんですが、それをわれわれにも、例えばオープンな形でやるっていうようなご意向は、今ありますでしょうか。
知事
そうですね。個々の確認は、またいろんな事務的にですね、やったりするものがありますので、全てをオープンにというのは、なかなか、現実問題難しいかもしれませんが、これはまた、熊本地震を踏まえても、例えば、防災対策の強化とか、そういったことについては、防災会議等の場で説明をしたりとか、その中で議論もしたりとかいうことをやっておりますけれども。そういったわれわれの検証なり、これからどうするということについては、なんらかの形でですね、ご説明をさせてもらうことはあると思います。もし、こういった形とかですね、あればまた、お話をお聞きもしたいと思いますけれども。できるだけいろんな課題については、われわれしっかりと抽出をして、今後に生かしたいというのが基本でありますので、そうした声があればですね、そういったことを踏まえて、例えばこういったところの課題を検証すべきじゃないかとかいうことがあれば、どんどん、むしろ言っていただきたいなと思います。
中国新聞
島田川の件で、関係者職員については、なんらか処分を下されるんでしょうか。
知事
処分ということについては、今考えているわけではないです。ここに明確なルールがあって、何かそれに明らかに違反したとか、明らかにそれを怠ったとかいうことではないものですから。われわれの中でですね、本当に、どういうことが適切だったのかということを、よく整理をして、これからに生かしていくということだというふうに思っております。
中国新聞
今度、上関の件ですけれど。知事は控訴の方向で検討という言葉を使われてますけれども、控訴期限はありますけれども、控訴しない可能性ってあるんですかね。今、これだけお話されてますけれども。
知事
私は控訴するべきだと思っておりますが、また、これは弁護士等ともですね、いろいろ相談している中ですので、最終的な結論は、まだ出していないということです。
中国新聞
もし間違えているかも、万が一、山本家とで120円ずつ出すということは、知事としては考えてない。
知事
考えてないです。
中国新聞
考えてない。だから、知事としてはもう控訴したい。
知事
そうですね。繰り返しになりますけれども、これまでの裁判の中で、争点となっていなかった部分、われわれとしても何の説明も主張も、反論もすることもなかった部分について、敗訴の判決が出ているものですから、そこについてはしっかりとわれわれの考えを、また訴えていく必要があると思っていますので、控訴する方向で、今考えているところです。
中国新聞
何かこう、控訴するまでに、その何か、詰めというか、している段階ということでしょうか。
知事
もちろん、控訴する上で、いろんな書類を出したりとか、手続きがありますので、どういったところについて、どういうことで控訴するんだっていうことも整理をしなければいけませんので、そこはやっぱり判決文をよく読んで、それを踏まえた上で、これからどういったことを、われわれ争って組み立ててですね、控訴に臨んでいくのかということを整理しなければいけません。そうしたことをやっていかなければいけないと思っています。
中国新聞
出す時期としては、期限ぎりぎりまで、こう熟考して出すのか、もう普通に処理して早くもう出すのか、今日・明日にでも。
知事
ぎりぎりまで引っ張るというつもりはないですね。まあ、整理できたらその段階で、出すということだと思います。
防府日報
ちょっと話変わりますけれども。農業試験場の移転の話ですけれども、7月議会で検討協議会を立ち上げて、11月にもその方向性を結論付けるという答弁をされましたけれども、その協議会というのは大体いつ頃に立って、どういったメンバーでというのが1点と、あと、このたび、災害で農作物にだいぶ被害が出ているようですけれども、そういった対応によって、この、今、農業試験場の移転ということへのスケジュールがずれ込むという可能性についてはいかがでしょうか。この2点お願いします。
知事
そうですね。今のところ、スケジュールについて、ずれ込むということはないというかですね、なんらかそれが支障になっているというふうには受け止めていないので、スケジュールどおりにですね、できればなというふうに思っております。それで、11月に基本計画を策定することに向けまして、7月31日に第1回目の、外部検討委員会、これを開きたいというふうに思っております。新たな拠点の場所とか、施設整備の内容とか、専門的人材の確保とか、いろんな課題がありますので、個別の課題について、いろいろ掘り下げながらやっていきたいと思っています。
防府日報
外部委員というのは、どういったメンバーでいらっしゃるんでしょうか。
知事
これは。はい、これ誰ですか、担当は。
農林水産政策課長
はい。外部委員はですね、学識経験者、それから農林業、農業・林業の関係団体、それから生産者団体の外部者の方々、およそ6名の構想としています。
防府日報
はい、分かりました。ありがとうございます。
ＮＨＫ
すいません。話題変わるんですけれども。昨日ですね、愛知県の豊田市でですね、小学校の校外学習に参加していた小学1年生の男子児童になりますけれども、これ熱中症で死亡してしまいました。県教委（県教育委員会）の話だとは思うんですけれども、取材していますと、国から通達が来ていまして、ただ、それぞれの市町の教育委員会では、そういった熱中症に対する統一したマニュアルはないということなんですけれども、知事の個人的な思いとかあれば教えてください。そうした新たなマニュアル作るべきなんではないかですとか。
知事
そうですね。小さい幼い命が失われたというのは、本当に残念ですし、こうしたことが起きないように、それぞれ取り組んでいかなければいけないと思います。ちょっと、私もマニュアルではどうなっているかとかですね、それが各県や市町の教育委員会にどのように伝わっているのかというのは把握をしていないので、そのことについて、なかなかコメントは申し上げにくいところがありますけれども、ただ、いずれにしても、ちょっとこの猛暑がですね、今年もかなり早く、今も、今日も大変暑いですが、やっぱりわれわれが、昔経験したものとは随分違う、本当に暑い猛暑の中でいろんな学校の授業を、校外での活動も行われるということなので、特にやっぱり、児童・生徒の健康には、一番留意をしながらやらなければいけないことだというふうに思います。
今回の事案がどのような形でですね、起こったのかとか、どこに課題があったのかというところについては、私も詳しく、これからまた報道等でも知ることになるとは思いますが、詳しくよく分からないところがありますので、それもよく把握をしたいと思いますし、その上で、県として、なんらかその改善すべきところ、そうしたことを踏まえて、やるべきことがあれば、これはしっかりと行うべきだと思いますので、教育委員会の話もよく聞きながらですね、私自身も考えたいと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
ＴＹＳ（テレビ山口）
イージス・アショアの問題なんですが、住民説明会の日程の方が出ましたが、それについての知事の受け止めと、あと追加で説明を求めるというふうに言われていましたが、それ、その後どうなっているのかを教えていただけますでしょうか。
知事
私、繰り返し国の方に対しては、大臣にも、政務官にもですね、とにかく地元に対して、詳細で丁寧に説明をしてほしいということを申し上げているわけですが、今回、2回目の地元説明会を行われるということで、国には改めて、しっかりと、分かりやすく、丁寧で、分かりやすい詳細な説明を行っていただきたいというふうに思っております。そのことはですね、国の方にも伝えておりますので、ぜひそうした対応をしていただきたいというふうに思います。そして、照会の件ですけれども、今までの国からの説明、われわれの質問に対する回答とか、地元説明会での質疑応答ですとか、防衛大臣からの説明等を踏まえて、さらに確認をしたい事項について整理をしておりましたけれども、今日の夕刻にもですね、国に対しまして、再照会文を出したいというふうに思っております。提出の際には、報道関係の皆さんにも、担当部局から説明をする予定としておりますので、それをまた聞いていただきたいなと思います。
毎日新聞
イージスの関係で。阿武町長が、地元で出た意見、そういったものを国側に説明する、伝えにいきたいということでしたけれども、何かそれについて、何かこう、町長とか、何か一応、何か県の方で、今後のスケジュールとか、そういったもので、新しいことはあるんでしょうか。
知事
防衛省の方には、阿武町長の意向は県の方からも伝えておりますけれども、具体的なことはまだ決まっていないというふうに承知をしております。
毎日新聞
その場に、知事も一緒に同行されるということは。
知事
今、そのことは考えていないですね。町長が会いたいということなので、それをそのままストレートにですね、伝えているということです。
共同通信
照会の件なんですけれども、今日の夕刻にも出されるということなんですけど、当然知事のお名前で、連名で出ると思いますけれども、軸をちょっと教えていただけますか。今回の照会上の質問の軸ですね。
知事
そうですね。これは、これまでわれわれが聞いていた部分なり、先ほど言いました説明会での質疑応答でですね、いろいろと上がっている部分を踏まえて出していますけれども、そもそも、その配備の必要性ですとか、あるいは、その候補地の選定、私も常々聞いておりますけれども、なぜ、このむつみ演習場なのかということですね。国の防衛施策として、まず必要だということの説明と、それに加えて、その際になぜ、山口のむつみ演習場が適地だというふうに考えているのかとか、その辺の具体的な根拠について、より詳しく知りたいと、教えていただきたいと、そういった内容。あとは、皆さんが懸念している電磁波の影響についてですとか、あるいは、ミサイルの発射における事故、確率とかですね、その辺の大きな要素の備えをどのように対策をしていくのかですとか、あるいは、攻撃目標となる危険性、あるいは防災対策ですね、それから適地調査の実施をするということですけれども、そういったどのような中身、項目、内容について行うのかですとか、そういったことについて、聞く予定です。
共同通信
すいません。追加で。特にその選定基準のところなんですけれども、ここは防衛省、これまでの説明で、まず、そのイージス・アショアでアセットの能力、どれくらいを防護できるかというところと、首都圏を二重で防護できる、そういう評価で客観的に選んだ場合、山口と秋田付近に設置することが、最もバランスがよいというふうに説明しているんですが、その説明では、まだ納得はいかないという。
知事
そうですね。そういう観点で考えたというのは分かるんですけれども、それが例えば、島根でも福岡でもなく、山口であるというところですよね。そこについて、なるほどと言えるような説明を聞きたいということをですね、防衛省の側の説明はそういった考え方でやれば、こうなりましたということなんですけれども、そうなったという部分について、われわれが分かるように示していただきたいということです。
毎日新聞
照会される関係ですけれども。開札が8月上旬に迫っている中で、今の回答というのは、いついつが期限っていったら、開札前、開札後等に、そういう設定はあるんでしょうか。
知事
特にその期限について設定する予定はないですね。もちろん、できるだけ速やかに返していただきたいというのもありますけれども、かなり詳細な、多岐にわたる項目を聞いていますので、一定の時間はかかるかもしれないですね。
ＫＲＹ（山口放送）
その件について、説明会が今週末からあって、開札がそこから10日後ぐらいという、今、スケジュールになっていて、阿武町長もそれまでには防衛省に行きたいと言っている中で、知事としては説明会の中身とかもあるんでしょうが、その開札のタイミングを国に遅らせるようにというふうに要請したりするようなお考えというのはおありですか。
知事
まずその、阿武町長が、特に開札のところについては、懸念をお持ちですので、そのことはしっかりとわれわれの方からも、防衛省の方にも阿武町長さんの懸念については伝えていますし、また、会う機会が、これいつどうなるか分かりませんけれども、防衛省の方でも、その意向を踏まえて対応していただけると思いますので、そのことを、その場でもまた、しっかりと町長に伝えられるんじゃないかと思います。そうしたことを踏まえて、国の方で、それを受け止めて、住民、地域の理解を得るためにどのようにするのかというのは、また考えられる、考えるべきことじゃないかなと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
知事としては、そこまでのスケジュールの中で、知事として、住民の理解が得られるかどうかというような判断はできないから、知事としてはそこのタイミングでどうしてくださいよということは難しいということですよね。
知事
開札のタイミングについて。
ＫＲＹ（山口放送）
そうです。タイミングについて。
知事
そうですね。そこは防衛省の方で、その懸念については受け止めて、例えばそれをずらすとかいうことがあるかもしれませんけれども、そこについては、防衛の方でしっかりとですね、どのような形で、地域の理解を得るのかということを考えていただきたいと思いますので、必ずこうしてくださいということじゃなくて、われわれとして言うべきは、しっかりと懸念とかですね、その信頼関係等の部分で、それをしっかりと確保するように、考えて対応していただきたいということです。
中国新聞
再照会で、続きなんですけど。これまで地元の市町を入れて3者連名でしたけど、今回、阿武町長が離脱を表明されていましたから、どういう形で。
知事
そうですね。そこ、ちょっと漏れていましたが、今回は、県と萩市の連名で出すことにしています。これは、阿武町の方は、確認もしましたが、今回は町長の、防衛省の政務（官）に会って、直接いろんな住民の皆さんの不安とか懸念を伝えるという意向ですので、連名には入っていないわけですけれども、今回はそのような対応ですね。今後のまた、さらにまたあれば、疑問点等あれば、そのときにまた、連携して対応をしていきたいなと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
イージス・アショアの先ほどありました、候補地の選定基準についてなんですけれども、政務官にお会いしてから質問をされて、文書照会でも質問をされて、また今回も候補地の選定については、理由を問うというような話でしたけれども、これ、逆にどういった理由があれば納得をされるとかあるんでしょうか。
知事
例えば、今の防衛省の説明だとですね、幾つかの観点があるわけですよね。こういった観点でやれば、山口県になりますということなんですけど、例えばそれが、鳥取県になりますとか、福岡県になりますでも、そうかと思うしかないわけですよね。それが、われわれが見ても、なるほどこういうふうな形で山口県、むつみの演習場が最適になるんだなということが、われわれにも分かるような形で説明をしていただきたいということですね。こういう考え方をしたらこうなりましたということなんですけど、ここの部分について、確認が可能なような形、結論の部分について、なるほど、こういったことでやるとむつみになりますねと。客観的なデータとかですね。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
データとかってなると、防衛省側が出したデータに頼ることになるじゃないですか。議会でも、県の方で第三者委員会をつくるっていうことはないという話だったんで、防衛省側のそのデータでいいのかという話なんですが。
知事
そこは、まず防衛省の方でしっかりと出していただきたいと思いますし、そこが、その中身によりますよね。それが疑わしいものかとか、基本的には、信頼関係を持ってやっていると思っていますので、誤ったものを出すということは想定していませんけれども、われわれの関心事項ということでいうとですね、一体どういう比較検討も行われて、このむつみが最適だとなるのか、県外にも幾つか場所はあると思うんですよね。そこではなくて、ここがいいというのが分かるようにしてもらうというのが、一番求めている部分なんですけれども。それがわれわれ示していただきたいものですので、それに対してどのように回答をもらえるのかということをですね、その内容について、さらに確認なりが必要であれば、また求めていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
他の候補地との比較をしたデータみたいなものが。
知事
例えば、そういったものがあれば分かりやすいですよね。こういう基準があって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、こうあるけれども、この中でいうと、一番最適なのは、こういう基準でいくとここになりますというのが、目に見える形で示されれば、なるほどそうかということになるわけですけれども。今、そこの部分っていうのが全く分からないので、そういった思いで聞いていますけれども。その説明の仕方はどういった形で、実際に選定されているのかっていうのは、そのプロセスも、われわれ今、想像で言っているだけで、分からないので、そこを分かりやすく、なるほどと思えるようなものを示していただきたいということです。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
すいません。続けて。ということは、今回の文書照会には、データ的なものを示してほしいというような内容が盛り込まれている。
知事
そうですね。客観的なデータと併せて示していただきたいという形で聞くようにしています。
中国新聞
ちょっと話があれですけど、先日、7月9日に、知事は、広島県の知事と、当時、雨が無ければですね、花博のＰＲで広島に行かれるっていう予定で、もちろんこれ、災害があったんであれなんですけれども、復旧の度合いにもよるんですけれども、広島の復旧の度合いにもよるんですけど、今後、その関連でですね、広島の方へＰＲに行かれる予定があるのかということと、あと、今回、この豪雨災害を受けて、県外の重要エリアという、広島がこういう甚大な被害を受けましたので、花博に対する集客とかの営業をどのようにしておられるのか、それと、50万人以上という目標を掲げられてますけれども、この目標について、何か変更したりとかっていう、そういったことはあるのかということを、ちょっと伺えればなと。
知事
そうですね。予定では、広島の湯崎知事のところに訪問してですね、そのＰＲ、また、広島のメディアの方にもそのＰＲをしようということだったんですが、この大きな災害でありますので、それについては、今は行わないということで、今回やってないわけですけれども。まさに今もですね、この本当に、災害の対応でですね、大変、広島県、知事もはじめですけれども、県全体で苦慮されている中ですので、これからそういったＰＲを行うというところは、今のところ考えていないです。やっぱり、被災者の方々の皆さんの心情にも、当然それは配慮していかなければいけませんし、そうした中で、ＰＲは今、考えていないんです。ですが、ゆめ花博自体は、これは9月14日に行いますので、しっかりとまた、誘客等もしていかなければいけないと思います。被災された方々の心情に配慮しながらですね、どのようにできるのかっていうのをしっかり考えていきたいと思います。
中国新聞
影響は。
知事
ちょっと、そこは分からないですね。やっぱり、被害がかなり大きいですので、9月14日の開幕に向けて、その時点でどの程度、皆さんの生活が元に戻っているのかとかですね、そうした県外のイベントにも出ていこうという気持ちになっていただけるのかっていうところはですね、ちょっと分からないところがありますので、当然影響はあるというふうに思いますけれども、どの程度かっていうのは今のところ分からないですね。
中国新聞
目標は今のところ変えない。50万人。
知事
そこは、50万人というのは変えずにやっていきたいというふうに思います。
共同通信
話題変わりまして、統合型リゾート、ＩＲについて伺いたいんですけども、今、国会の方で、参議院の方で、審議が大詰めとなってきているんですけれども、知事、県に誘致することに対して、前向きなお考えがあるかどうかをお聞かせください。
知事
ＩＲについて、誘致するということは、今、想定していないですね。考えておりません。
共同通信
その理由については、何かありますか。
知事
一つの起爆剤ということで、いろんな海外のお客さんを呼んだりとかですね、いう点でのメリットもあると思いますが、一方でいろんな課題ですね、治安とかですね、そういったものもあるという中で、やっぱりこれは地域全体の盛り上がりという部分が重要だろうと思います。今、手を挙げているところっていうのは、地域の方から、ぜひ誘致をということでですね、大きな動きがあるわけですね。そうした中で、行政としては、それを受け止めて、しかしマイナス面もありますので、そこをどう対処するかという中で、調整しながら前に進めているということだというふうに思いますけれども。県内の方でもですね、特にＩＲをぜひにというような具体的な各地域の中での動きというのはあるわけではないので、行政の方から率先してということはですね、考えていないです。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
