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知事記者会見録・平成30年6月13日実施分
日時 平成30年(2018年)6月13日（水曜日）
11時30分～12時27分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 政府要望について
- 「下関北九州道路整備促進大会」の開催について
- 山口ゆめ花博の前売り入場券の販売状況について
知事
皆さん、こんにちは。
本日は、私の方から3点報告をさせていただきます。
まず、平成31年度の国の予算編成等に向けた政府要望について、ご説明させていただきます。
現在、国におきましては、安倍内閣の下、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として取り組みを進めるとともに、「地方の活力なくして日本の活力なし」とされ、地方創生の実現に向けた政策が力強く進められています。
特に、近く「骨太の方針2018」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」などが公表される予定であり、これを踏まえ、来年度予算の概算要求等を通じて、生産性革命や人づくり革命の実現、地方創生の推進に資する関連施策の具体化が図られていくものと考えています。
このため、県といたしましては、そうした検討が進むこの時期を捉え、現在策定作業を進めている新たな総合計画の着実な推進に向け、「3つの維新」への挑戦を力強く進めるため、国の政策との連携、あるいは国の予算措置等が必要なものにつきまして、関係府省庁への提案・要望を実施します。
要望活動につきましては、明日14日木曜日に、県議会の柳居議長と共に、関係省庁へ要望を行う方向で、現在調整をしています。
それでは、要望内容について概要をご説明します。
お手元に配付しております資料（PDF：133KB）のとおり、このたびの要望では、「3つの維新」の取り組みや地方創生を推進するため、国の制度拡充や財政支援等を特に求める20項目について、「超重点要望」として、岩国基地関連については、「国策関連要望」として行うことといたしました。
また、裏面（2ページ目）にお示しをしていますが、国に対し、引き続き支援を求めるものや、概算要求に向けた提案など26項目については、「重点要望」として、関係部局で各省庁への要望活動を実施することとしています。
以上、このたびの要望項目は合わせて47項目となります。
まず、超重点要望につきましては、新規項目として7項目を要望します。
「産業維新」の1番目の「瀬戸内の産業力を活かした新たな産業イノベーションの推進」につきましては、医療、環境・エネルギー分野の取り組みをさらに発展・拡大をし、イノベーションの推進を図るため、高度産業人材を活用した推進体制の構築に向けた制度創設をはじめ、ヘルスケアやバイオ関連など、県が新たに取り組む成長分野における研究開発等に対する支援を要望するものであります。
2番目の「『やまぐち ＳＰＡＣＥ ＨＩＬＬ』構想の推進」については、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）関係機関の移転による衛星データ活用における本県の強みを活かし、宇宙利用産業の創出・振興を図る構想の推進に向けて、産学公連携による衛星データ・ビッグデータを活用した産業振興やデータサイエンティストの育成に対する支援等を要望するものです。
3番目の「地方発の『ＩｏＴビジネス創出プロジェクト』の推進」については、ＩｏＴ技術などを活用した新たなビジネスを地方から創出するため、県産業技術センターにおけるＩｏＴビジネス創出支援拠点の形成や、通信キャリアとの連携による、本県の地域特性を踏まえたＩｏＴ等の利活用に係る実証フィールドの整備に対する支援を要望するものです。
4番目の「『次世代型コンビナート』連携モデルの構築への支援」については、本県経済の屋台骨である瀬戸内沿岸のコンビナート企業が、国際競争に打ち勝ち、持続的に発展するため、コンビナートの機能統合等の、企業間の共同プロジェクトに対する支援を要望するものです。
5番目以降は継続項目で、国際バルク戦略港湾、産業力・観光力強化に向けた基盤整備、水素利活用による産業振興と地域づくりや、若者・女性に魅力ある雇用の場の創出などについて要望します。
「大交流維新」の1番目の「国内外からの誘客に向けた観光地域づくりの推進」については、訪日外国人旅行者の地方への誘客に向けて、国際観光旅客税を活用した快適な旅行環境の整備等に対する支援の充実と、長門湯本温泉の観光まちづくり計画の実現をはじめとした、地方の観光地域づくりへの支援を要望するものです。
2番目の「地方への人の流れの創出」については、私が委員として参画しました「わくわく地方生活実現会議」での提言を踏まえた、全国統一の就職プラットフォームの整備や地方への移住に対する経済的支援制度など、新たな地方回帰施策の創設や地方大学の魅力向上と機能強化への支援などを要望するものです。
3番目以降は継続項目で、政府関係機関の地方移転や水産インフラ輸出構想の推進、山陰道の整備促進について要望します。
「生活維新」の1番目の「明治150年を契機とした未来に向けた『人づくり』の推進」については、明治150年を契機として、本県では、若者の「志」や「行動力」を育む取り組みを進めており、こうした取り組みを一過性のものとすることなく、将来につなげていけるよう、地域の将来を担う人材の輩出・育成に向けた取り組みに対する支援を要望するものです。
2番目以降は継続項目で、安心して子どもを産み育てられる環境の整備や、仕事と育児・介護との両立、女性の職域拡大と離職防止に向けて、「結婚から子育てまでの支援施策の充実」や「働き方改革の推進」などを要望します。
さらに、大規模な自然災害等の発生に備えた防災・減災対策の推進について、要望を行ってまいります。
最後に、国策関連要望として、岩国基地につきましては、長年にわたる基地の存在そのものの負担はもとより、空母艦載機の移駐完了により、地域の皆さまがさらなる負担を抱え続けていくこと等を踏まえ、住民生活の安定確保に十分な安心・安全対策と、わが国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策について、引き続き要望するものです。
以上、概要をご説明いたしましたが、個々の具体的な内容につきましては、後ほど総合企画部長から説明させていただきます。
次に、「下関北九州道路整備促進大会」の開催についてです。
下関北九州道路は、既存道路ネットワークの課題の解消や関門トンネル・関門橋の代替機能の確保、さらには循環型ネットワーク形成による関門地域の一体的発展のために必要な道路です。
このため、これまでも、関係県市、議会、経済界が一体となって、早期実現に向けた取り組みを進めてきたところです。
お手元の記者発表資料のとおり、今年度も、来月11日に、私が会長を務める「下関北九州道路整備促進期成同盟会」と、民間協議会、さらには関係県市の議員連盟等が一体となって、「整備促進大会」を開催し、さらなる機運の醸成を図り、早期整備につなげていきたいと考えています。
最後に、4月から販売を開始した「山口ゆめ花博」の前売り入場券について、このたび、販売状況をとりまとめましたので報告します。
全体の販売状況は、お手元に配布した資料のとおり、2カ月間で、30万枚を超えたところです。
これは、多くの企業、団体の皆さまに、ゆめ花博の開催趣旨に賛同いただき、ご協力をいただいたことや、前売り入場券の販売開始に併せ、スタートしたテレビＣＭ、各種イベントなどでＰＲをした、その効果ではないかと考えています。
一方で、開幕まで残すところ100日を切り、来場者目標の50万人以上を達成するためには、先日発表しました大型イベントなど、ゆめ花博の内容や魅力を、これまで以上に広く周知をしていく必要があります。
このため、来月からは、県内からの誘客に加え、隣県である広島や福岡を中心に、さきざまなメディアを活用し、タイムリーな情報を提供するとともに、夏以降には、テレビＣＭを集中的に放映するなど、プロモート活動を強化していきます。
私自身も、機会があれば、直接出向いて、ゆめ花博の魅力をＰＲしたいと考えています。
今後、会場整備も本格化してまいりますので、引き続き、目標の50万人を大きく超える方々に、ご来場いただき、楽しんでいただけるよう、多彩な企画の具現化を進めるとともに、その魅力の発信に取り組んでまいります。
私からは以上です。
ＴＹＳ（テレビ山口）
ゆめ花博の前売り入場券の販売状況ですが、知事としては、この30万枚売れているという状況をどのように評価されてますでしょうか。
知事
そうですね。販売の開始から2カ月間で30万枚ということで、目標の50万人の達成に向けては順調な状況なのかなというふうに思っています。
先ほど言いましたように、これからますます企画を具体化をして、そしてまたＰＲもですね、100日を切った状況ですので、さらに効果的にやっていきたいと思っていますので、多くの方にもっともっと関心を持ってもらえるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
ＮＨＫ
昨日ですね、史上初の米朝首脳会談が行われまして、朝鮮半島の完全な非核化への決意、これが確認されたんですけれども、具体的な行動ですとか検証方法では合意がなされなかったと。これについて、米軍岩国基地を抱える山口県の知事としての、まず受け止めをお願いいたします。
知事
そうですね。軍事的な緊張が一時期高まっている中で、首脳会談ということで注目をしておりました。諸課題の解決に向けていろいろと報道等でも捉え方はさまざまあると思いますけれども、まずですね、諸課題の解決に向けて、一歩であるのかなというふうには思っております。これを、ぜひ実効ある形にしていかなければいけませんので、それはまた、これから両国をはじめ、関係の国と地域でしっかりと、その辺りも取り組みが進めばいいなというふうに思っております。いずれにしても、また、これからの状況をしっかりと注視をしていきたいと思います。
ＮＨＫ
関連してなんですけれども。防衛省が萩市に配備を計画しているイージス・アショアについてですけど、今回の会談を踏まえて、改めて知事のお考えをお聞かせください。
知事
そうですね。また、この必要性についてはですね、今、国の方にも改めて文書でも照会をしていますけれども、今の朝鮮半島の情勢も踏まえて、国の方でどのように判断されるのかということは、また、そういったことも踏まえて何らか説明も行われるのかなというふうに思っております。いずれにしても、また、この状況自体は、一気に視界が開けて、何も心配がなくなったという状況ではきっとないんだろうと思いますし、今進んでいる方向が、着実に具体化するように、先ほども言いましたが、望んでおります。
そういう中で、イージス・アショアについては、必要性について、また、この間も防衛省の方から説明に来られましたけれども、いろいろとこの準備等についてもですね、時間をかけて、どうしてもかかってしまう部分もありますから、そこは両方ですね、国際状況を見つつ、また、その準備は準備として進めていきたいという話でありましたけれども、その辺りですね、また、われわれも、現状国においてどのように現状把握をして必要性について認識をしているのか、その辺りは節目、節目でしっかり確認をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。
ＮＨＫ
先日、先ほどおっしゃった、総務部次長を通じて、中国四国防衛局に小野寺防衛大臣宛ての質問書を相手に渡したんですけれども、回答はまだ来ていないでしょうか。
知事
そうですね。回答はまだ来ておりません。
毎日新聞
周辺の朝鮮半島情勢も含めた東アジアの緊張緩和というのも注目されるところですけど、一方で、先日沖縄でまた米軍のＦ－15が墜落するという事故がありまして、これも緊張が高まってきていた中での、厳しい訓練をやっている中で起きている事故が増えているんじゃないかという見方があるわけで、同様に米軍基地を抱える山口県としてですね、県民の安心・安全ということを考えたときに、今回の沖縄の事故等に対しては、今後、山口県としてこれを受けて何らかの対応を考えてらっしゃいますか、その辺についてお考えをお願いします。
知事
そうですね。今回の事故については、これまでもですね、事故が続いている中で繰り返し述べてきましたけれども、やっぱり、われわれ基地を抱えている地域としては、安心・安全の確保というのが最も重要なわけであります。そうした不安がないように、ぜひ最大限の努力をしていただきたいなと、そのように常に思っています。
今回、沖縄での、また事故があったということでありますけれども、ぜひこれもしっかりと原因等も分析もしてもらわなければいけないと思いますし、そうした中で必要な対策を講じていただかなければいけないというふうに思っております。
また、岩国市等とも、よく情報についても確認を一緒にしながらですね、必要があれば対応を求めていくということをやっていく必要があると思います。いずれにしても、不安がないように、安心・安全の確保という部分は、われわれ常に求め続けていかなければいけませんので、その都度そうしたことはしっかりと求めていきたいと思います。
毎日新聞
ありがとうございました。
中国新聞
イージスの関連で。先日の県の照会文書の中で、北朝鮮情勢の変化で、配備計画を今後見直す可能性があるのかというのを質問されたと思うんですけど、改めて知事ご自身は、先日の米朝会談を踏まえまして、半島情勢がかなり融和路線に進むのかなと見受けられますが、半島情勢が変化したとすればですね、知事ご自身はイージス配備の計画というのは見直すべきと思われているのかどうか伺います。
知事
朝鮮半島の情勢自体はですね、先ほど言いましたように、良い方向に向かっているのかなという期待をしつつも、その具体性だったり、確実にそれがいつどのような形で実現されるのかというところ、さまざま心配も一方であるわけですね。これは確実に実施されるようにというのは、イージス・アショアの話を抜きにしても、強くその辺りは、われわれも県民の皆さんも不安がないようにですね、そうした北朝鮮を巡るさまざまな緊張状態がなくなって、不安がなくなるといいなと思いますし、そのように政府としても、できる努力をしてほしいなというふうに期待をしております。
まあ、それはそれとして、イージス・アショアについては、今の国際情勢を見たときに、防衛省として、国の安全、国民の安全を守るために必要だという判断をして、今、導入について検討しているということであります。そのことについては、国としてどのように必要性を考えるのかという部分は、これは国、そして国民の命を守るという国の重要な役割、そして、その責任の下で判断されていることでありますので、一定そこは尊重しなければいけないものだと思いますけれども、われわれとしては、それが県内に配備されるとなれば、そこについてはしっかりと、どのような考え方かというのは確認をしていきたいなと思っております。ですので、われわれがどう考えるかというよりもですね、その辺りの必要性については、国の方でどのように考えているのかということについて、われわれに対して、しっかりと分かりやすく説明をしていただきたいなと思っております。
中国新聞
もう1点だけ。住民説明会も要望で挙げられてますが、これ現状についてはどうなのか。
知事
これは、いろいろと日程調整をしておりましてですね、実はこれは決まりました。今月の17日から19日にかけて、萩市と阿武町、それぞれの議会と住民への説明会を行うということで決定がされたということであります。日程については、またこれは、萩市と阿武町の方で、既に発表されているというふうに聞いていますが、萩市の方では議会説明が18日、住民説明会が同じく18日と19日、2回あるということですね。それから阿武町の方では議会への説明が19日、住民説明が17日にあるということです。日時とか場所については、また発表がされていると思いますので、そちらをご確認いただきたいと思います。
中国新聞
知事としては、この住民説明会の中で、国に対して、どういう説明を住民に求めたいと思われますか。
知事
そうですね。各市町、議会それから町長、町議会の方も、この間大野政務官と一同で話をしましたけれども、やっぱり住民の不安、安心・安全への不安、ここが一番大きなところですね。それが払拭（ふっしょく）されるようにということが、まず重要だろうというふうに思います。
先般、国の方から、電磁波等を含め、さまざま説明はありましたけれども、よりですね、今回文書でも、さらに突っ込んで照会をしていますけれども、住民あるいは、今回議会の方も説明ということでありますけれども、その辺りをぜひ、不安に対して、これが払拭されるような説明を、ぜひしていただきたいなと思っております。
中国新聞
ありがとうございます。
防府日報
農業試験場の件なんですけども。月曜日に山口市議会で、それに対する質問があった知事のコメントが出たんですけども、その時、二つの施設、農業大学校とですね、統合については一つの考え方であるということで、これまでよりちょっと踏み込んだ発言なのかなと思いますけれども、今後、例えば、新しく市長になる池田さんとかがですね、またお願いに来るなんて話もちょっと聞いてはおるんですけれども、県庁内として、この先、統合を前提として調査とか研究というのを、これからも、今の段階から進めていく用意があるのか、あるいはもう既にしているのか、その辺の見解をちょっと聞かせてください。
知事
これ前にも一度お伝えしたことがあると思いますけれども、今、防府市に農業大学校があって、山口市に農業試験場があるわけですね。こちら（農業大学校）は主に人材育成をやっていて、こちら（農業試験場）の方はいろんな技術とかの開発とか普及とか、そういったことをやるわけですね。
これは元々切り離してやるべきものではなくて、本来は人づくりと、それを使って、この技術をしっかりと最先端の技術を使っていくと、そういったことは、きちんと人が身に付けて、山口県の農業で活躍をするということが重要なわけですので、ここはしっかりと連携をしていくことが、まず必要だと思っています。
そういう中で、両施設の統合というものは、一つの考え方だと思いますし、こういったことも含め、しっかりと検討していくべきテーマだと思っています。
これは、従来から中でも検討してきたわけですけれども、今、山口県の農業人口もどんどん減っていて、高齢化率も非常に高いわけですね。全国2番目の高齢化率ということで、非常に高い高齢化率が続いているということです。
そういった中で、今、新規就農というのをどんどんやっていまして、毎年毎年、新規就農者というのは増えています。いろんな支援制度も設けて、増やしてきていますけれども、こうした方々がですね、新しく入ってくる方々というのが、やっぱりこれからの農業、山口県をしっかりと担ってもらわなければいけません。
そのためには、やっぱり新しい農業の仕方というか、例えば、いろんな技術もどんどん進んでおります。そうした最先端の技術もしっかりと使って、生産性の高い農業、付加価値の高い農業というのをしっかりとやってもらう。そしてまた、ＩｏＴとかですね、そういったこともうまく活用しながら、先進的な取り組み、もう最先端にいくような取り組みというのをですね、していただくということが大変重要じゃないかと思います。
そういった意味では、こういった人材育成の部分と、それからこういう研究開発とか普及とかそういった部分というのを、しっかりと融合させてやっていくということが重要なことになってくるだろうと思います。
物理的に統合するというのは一つの考え方でありますし、そうしたことも含めて考えていきたいと思っておりますけれども、今段階でそれを決めきっているということではなくて、いろんな選択肢をですね、考えていきたいというふうに思っています。
防府日報
確認ですけど。二つの施設の機能を連携したり、あるいは融合したりということは重要だというお考えですけれども、それに対して具体的に、もうその方向で動くとかいうことは、まだ決めていないということですか。
知事
そこを連携させようと、できるだけ機能をですね、しっかりと連携させていこうというところは目指していきたいと思います。そのためのやり方をですね、統合も一つですし、統合するにしても、じゃあ場所をどうするのかとかですね、そういったこともいろんな考え方があると思いますので、この形という形を先に決めているというよりは、連携をしっかりとさせていって、この山口県の農業がしっかりと伸びていく、人がしっかりとですね、最新の技術とか知見とかそういったものを身に付けて、これから生産性の高い農業をしていくためには、どういった連携の仕方がいいのかということを今考えている、そういう段階です。
毎日新聞
今の言葉で、ちょっと関連でというか、途中までお話になっていた連携の必要性というのを、いろいろおっしゃったと思うんですけど、その話の内容からするとですね、距離がある場所で連携するのは難しいんじゃないかと思われるような内容が含まれていたように聞こえたんですけれども、それは、知事の発言は、統合というか、二つの施設の統合にかなり前向きな姿勢を示されたということとしてよろしいのでしょうか。
知事
そうですね。統合というのが一番分かりやすい形、分かりやすいというよりも実際の連携をする上でですね、一つその目指すべき形だろうとは思いますけれども、ただいろんな課題もやっぱり出てきますので、例えば、場所の確保とか、いろいろと連携の仕方にしても、具体的にどのようにするのかというのを、もっと詳細なレベルで考えていかなければいけないことだというふうに思いますので、今の時点でそれを確定しているということではなくて、あくまでも考え方の一つとして、今、検討しているということですね。
ＮＨＫ
岩国基地の関連に戻るんですけれども。先ほど知事が要望の中で打ち出していた、移駐完了によってさらなる負担をお願いしようというようなところに関連なんですが。先月ですね、ＮＨＫが岩国市の市民およそ1，000人に対して世論調査を行ってですね、以前と比べて騒音がひどくなったとか、軍用機の事故の不安が増したと答えた人が半数を超えました。改めてなんですけれども、この騒音を含めたアメリカ軍の運用の実態把握についてですね、例えば、沖縄県とか監視カメラの設置を実際に行っているんです。改めてですね、知事は、現在、この監視の体制について十分であるというふうにお考えでしょうか。
知事
そうですね。今回、移駐後ですね、初めてＣＱ（空母着艦資格取得訓練）が実施されるということで、地元の岩国市の方と連携をして、職員の目視による状況確認というのを行いました。離着陸の状況を、それで把握をしようということであります。また、騒音については、これまでも、騒音測定器から得られる観測データとかですね、岩国市の基地情報提供協力員、それから県の県民局の職員等を通じて、情報収集を行っておりますので、引き続き、岩国市と連携して、実態把握に努めていきたいと思っております。現状においては、そういった形でですね、続けていきたいと思っております。
ＮＨＫ
ありがとうございました。
山口新聞
政府要望に戻るんですけれど、今回の政府要望の項目全体を通して、これを取りまとめた知事の思いというか、山口県としてどういうことを、国に強く訴えていきたいかというのはありますか。
知事
そうですね。全体としては、今、県の総合計画、新しいのを作っております。「3つの維新」、「産業維新」と「大交流維新」と「生活維新」と、この三つの柱を立てて、それに基づく具体的な施策を展開していきたいと思っています。その上で、国に対して支援を求めたいところとか、協力を得たいところとか、そういったものを中心にまとめているということであります。中身はですね、ご覧になっているとおりですけれども、今、山口県が、いろんな人口減少とか課題はありますけれども、そういった中で、さまざまな強みとか潜在力とかある部分というのをしっかりと伸ばしていくために、どういった施策が必要なのかということを考えて具体化していく中で、ここはしっかりと国の方に後押しをいただきたいというものをですね、今回、新規項目でも盛り込んでいるわけですね。
例えば、今回、この中には「（やまぐち）ＳＰＡＣＥ ＨＩＬＬ」構想というのを入れています。これはＪＡＸＡの移転というのがなされて、だいち2号の衛星データ、これを県と、それから山口大学、それからＪＡＸＡで連携協定を結んでですね、われわれそれを今活用できる立場にあるわけですね。無償でそれを扱えるということがあります。それとともに山口大学では、衛星データの解析技術について、大変高い知見というか、そこに知見の集積があるわけですね。そういったものをうまく活用して、それを新しい、元々防災の関係のデータですけれど、それだけじゃなくて、これからの産業にしっかりと結び付けていく、産業の育成に伸ばしていくということをやっていきたいし、また、大学の方でも考えていますが、これは人材育成、特にデータサイエンティストですね、データをしっかりと分析をしてそれを生かしていく、そういう人材の育成というのをですね、力を入れていきたいということでありますので、ＪＡＸＡと山口大学、そしてわれわれ県の方で連携をして、この「（やまぐち）ＳＰＡＣＥ ＨＩＬＬ」構想というのをしっかりと伸ばしていきたいと思います。
データ利用、宇宙データの利用、あるいはビックデータの利用に関する産業の集積をして、そこでまた人材の育成とかですね、新しい事業を目指していく、そういったことを、せっかく今ＪＡＸＡが来たところで、そういった展開につなげていきたいと思いますので、そういったことに国への支援を求めていくものですとか、あるいは、瀬戸内のコンビナートでいうとですね、どこも今、企業、非常に調子が良くなってきて、これは非常にいいなと思うんですけれども、これはやっぱり山口県の産業の屋台骨の部分ですから、ここをさらに伸ばしていくことは、県全体にとっては、とても重要な意味を持つと思っています。そのために、今、瀬戸内に集積しているコンビナート企業の連携を、もっと進めていかなければいけないと思います。これは、それぞれが果たしているこの機能を、もっと統合していくとか、より高度化する方向で統合していくとか、あるいは物流についても連携して何かできないかとか、ＩｏＴを使って全体を効率化できないかとか、そういったことを考えていこうということで、企業の方としての取り組みを進めていこうとしていますので、そういったことに対する国の後押しをお願いをしたいと思います。そういった幾つか新たな項目を盛り込んでおりますので、そういったわれわれの思いと、それから展開を進めたいという熱意についても、しっかりと訴えていけたらいいなと思っています。
山口新聞
すいません、2点。ちょっと話題変わるんですけれど、知事は「大交流維新」を掲げて、観光交流に力を入れられていると思うんですけど、今月15日から民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されて、住宅に観光客をですね、有料で泊めるということができるようになるんですけれど、民泊の解禁で山口県の観光には、どんな影響というかどんな変化があるとお考えですか。
知事
そうですね。今時点で、これは6月15日に施行されるということで、間もなくということでして、今はその施行に先立って届け出をですね、どんどん全国的にされているということです。現時点で届け出件数は7件、受理済みが4件ということであります。そういった中で、幾つか新しくやっていこうというところも出てきているということですね。これ、全国的にちょっとまだ、様子見なところがあるのかなというふうに思いますし、手探りでやっていく部分というのが、実際施行後に出てくるんだろうというふうに思いますので、私たちもその状況をよく見ながら取り組みをしていきたいと思いますし、そういったことの普及ももちろん重要なんですけれども、いろんなところに影響が出ないように、近隣の住民の方とかですね、いうようなことですとか、さまざま、騒音だったり、生活環境の悪化とか懸念する声も一方であって、そういったことへの影響がないのかということもよく注視をしていかなければいけません。多分、山口県においては、スタートの段階ではそう件数は多くはないので、全国的な事例もよく見ながらですね、先を見て検討をよくしておかなければいけないなと思います。
山口新聞
今の届け出が7件で受理済みが4件という、この状況はどういうふうに受け止めてらっしゃるんでしょうか。
知事
そうですね。今、民泊がなければ、もう受け皿がいっぱいでどうしょうもないという状況ではないのでですね、それが何か進まないことが山口県の観光の何かネックになるとかですね、いう状況では直ちにはないのかなというふうに思っていますけれども、非常にいい環境、そういったニーズがあるのであれば、そういった受け皿というのも、しっかり整えていくということも重要であろうというふうに思っております。これは、特に、京都とかですね、何といいましょうかね、訪日外国人がものすごく多い所とか、そういった所が恐らく先進的にいろんな試行錯誤もしながら、良い事例もいろんな課題とかも出てくるんだろうと思いますので、よくそれを見ながら、山口県の観光にとっていいようになるように、これから対策が必要であれば、していきたいなと思います。
山口新聞
今、外国人観光客がですね、ゴールデンルートが地方へとか、モノの消費というところから体験を重視にとかって、動きが変わってきていると思うんですけれども、その流れの中で、観光客を呼び込むツールとして、山口県では民泊というのをどういうふうにお考えですか。
知事
そうですね。もちろんいろんな形でですね、外国人の方が楽しめるような環境というのは、つくっていくことが必要だろうなというふうに思います。山口県において、それが民泊という形でどんどん広げていくのがいいかどうかというところはですね、よくこれは考えていかなければいけないだろうと思います。一方で、住環境とかいろんなところへの影響というのも懸念の声もありますので、それ一辺倒でいくのがいいのかどうかということもありますし、また、今、既存の旅館とかですね、ホテルですとかそういったところに、もっともっと呼び込む余地がありますので、その辺り、今までやってきている観光のルートのＰＲだったり、いろんな旅行商品の提案だったり、そういったことはもっとやるべきところがまだまだあると思いますのでね、その辺をしっかりとやっていくのがまず先じゃないかなというふうに思います。
山口新聞
すみません、最後に。民泊の営業の区域とか、期間を決める県の条例の制定については、どういうお考えですか。
知事
そうですね。これ法律の中でですね、ご承知のとおり、いろんな騒音とか生活環境悪化の防止など必要があるときには、条例で宿泊日数の制限とか、区域を定めてできるということになっています。今のところですね、そういった懸念する状況では、現状ないと思いますし、市町の方からもそういった制定の要望もないので、現時点では条例の制定については考えていないところです。
中国5県でいうと、島根県が条例を提出予定と聞いております。ここは、文教地区で、かなり市町の意見としても、ぜひ作ってくれという声も多いというところで、そういったものが制定されるということでありますけれども、そういう施行後の状況を見てですね、市町の意見だったり、あるいはこういった条例を作っている地域の運用がどうなっているかとかですね、そういったことは研究していきたいなと思います。
読売新聞
ゆめ花博の件なんですが、4月の会見の時に、知事はまだ前売り券を購入されていないというお話だったと思いますが、今、現時点で既に買われているのですか。
知事
買いましたよ。
読売新聞
何枚ほど買われたんですか。
知事
枚数、だいぶ買いましたよ。
読売新聞
3桁いきましたか。100枚とか。
知事
3桁。ああ部長とかね、100枚とか報道されてましたけれど。まあ、それよりは買っています。
読売新聞
200枚とか。
知事
まあまあ、そこは。枚数をＰＲしているわけではないので。はい。まとまった数買っています。
読売新聞
はい、分かりました。
ＫＲＹ（山口放送）
政府要望の関係でちょっとお伺いしたいんですが。明治150年の関係でですね、これまで国には記念施設の整備を求めてこられた思うんですが、今回、「人づくり」というこの辺の考え方というか、文言についてお伺いしたいのですが。
知事
そうですね。従来から政府要望等で記念施設の要望をしておりましたけれども、明治100年の時にはですね、いろんなハード整備というのをやったんですね。これは国が直接やったものもあれば、国が補助を出して進めていった、地方に補助を出して進めていったものも、かなり大々的にあったんですけれども、今回の150年の方ではですね、国の方ではそういったハード事業というのは基本的にはやらずに、いろんな資料の収集とか整理とか保存とかデジタルアーカイブ化とかですね、特別展とかシンポジウムとか、そういったソフトのものをやっていくということで取り組みを進められていますので、そういった基本方針の中で現時点ハード整備というのもなかなか実現性が低いかなということで、盛り込むことはしておりません。ですが、われわれのいろいろな取り組みについては、ぜひ後押しをいただきたいなと思っておりますので、要望項目自体は引き続き残してですね、われわれの今やっている取り組みの後押しを要望していくということです。
中国新聞
すみません。今回の政府要望の関連で。国策関連の基地要望で、ちょっと細かい質問なんですけど、提案要望の中の、それまでは基地周辺振興のための特措法（基地周辺地域の振興を図るための特別措置法）の制定というのを従前から求めてられたと思うんですけど、このたび比較しますと、県交付金が今年度から始まりましたので、県交付金の確実な実施という形で、特措法の制定を求める項目が見当たらないんですけど、これ何か理由があるのか、盛り込まれなかった理由というのがもし分かれば教えていただきたい。
知事
そうですね。われわれ地域の振興について、これまで特措法という形で求めてきたわけでありますけれども、実際いろんな議論を、われわれも要望もしていく中で、今回県への交付金等も措置をされていると、10年間の措置ということでありますので、まずはこれをしっかりと実施をしていただきたいということ、また、使い勝手の面についても、これもこれまでもいろいろと要望もしてきましたけれども、われわれの意見を踏まえて、運用についてしっかりと、だから、予算の確保なり、運用についてしっかりとやっていただきたいという思いを持っておりますので、そこを中心にしているということであります。
中国新聞
このたびは、予算補助の形ですけど、一定、県交付金が実現したので、それの確実な実施を特措法の要望に代えて盛り込まれたということで。
知事
そうですね。特措法というのは、今回出しておりませんけれども、今されている措置について、しっかりと行っていただきたいということを書いているということです。
中国新聞
この時期に毎年お伺いをしておりますけれども、そろそろ中国電力の株主総会が6月27日にあるわけですけれども、筆頭株主である山口県さんの議決権の行使書をどのようにされるかということを、まずお伺いしたい。
知事
これまでも一貫して、株式の所有と会社の経営と、これを分けて考えて、経営の関与・参画はしない、そういった基本方針で臨んできております。今年もこれは維持していく、この基本方針の下で対応していくという考えでありますので、昨年度と同様に株主総会は欠席をして、議決権行使については、議決権行使書は白紙で提出をする、そうした考えであります。
中国新聞
それに関連しまして。配当が当然、中電の場合は入ってきて、28年度でいうと、17億円ぐらい入っておりまして、ですけども、行財政構造改革を今進められていますけれども、またあれですが、この株っていうのは、売却することと、保有すること、ありますけども、やはり引き続き保有をして、配当を有効に活用していくということで変わりはないという。
知事
そうですね。17億円という金額、これは大体安定的に毎年入ってきているということですので、財源としては非常に重要だと思っています。これ売ってしまうと入らなくなってくるので、一時的にはいいですけれども、その先、財源がなくなるということですので、今、この瞬間を楽になろうと思えば、売るというのは選択肢ですけれども、われわれ、責任を持って長期的にですね、安定的に財政運営をしていかなければいけませんので、そうした観点に立った場合には、これはしっかりと持っておくということが、今の配当の状況からしても、最も適切ではないかと思います。
中国新聞
引き続き。それに関連して、ちょっと公の施設の見直し。こちらは、売るのも、当初予算に入っていますけれども。今日もあれです。渡辺市長がですね、山口市議会の方で、そういう施設の移管を、もし、仮の話でしょうが、市へ移管する場合に、大規模改修や建て替えなどの負担は、県が財政的に援助すべきだとの、見解なんかも示されていますけれども、これは4月の市長会でもいろいろ、福田市長会長からも意見がありますが、いろいろ議会等でも出てます。その受け止めというのは。
知事
当然、各市町の方でですね、今、県が進めようとしている公の施設の見直しについて、懸念される部分だろうなと思います。当然、財政への影響とか、あるいは住民の利用とか、そういったことを考えたときにですね、ご心配だろうと思います。われわれも、そこはしっかりと丁寧に説明をして、よく話をしながら、これ進めていかなければいけないと思います。行財政構造改革全体進めてますけれども、特にそこは関心の高い部分だろうと思って、4月の部分でもそこはあえて特出しをしてですね、説明をして、私自身もやりとりを聞かせてもらいましたけれども、いろんなその心配なり、懸念あるいは要望についてはしっかりと受け止めてですね、よく話をしながら進めていかなければいけない課題だろうというふうに思っています。昨日の市長のご意見も、そういった考え方を表明されたんだろうと思いますので、また、これから個別具体の検討をしていく中で、よく意思疎通を図りながら、丁寧に進めていく必要があるだろうと思います。
中国新聞
関連しまして。それで、今日、議運があったんですかね。そこで、議案の中にですね、（山口）きらら博記念公園と身体障害者福祉センターの指定管理者への移管、移行の議案が入ってまして、これ一応、公の施設の見直しの一環ということなんですけど、これの狙いとですね、4月の時に示された中で、わりかし利用割合の高い施設は、市町への移管を基本とし、移管できないものは廃止とか、いろいろ4項目示されたわけですけれども、今回これは、県営、県所有をそのまま残して、一応、直営から指定管理者にされるということですよね。これはまず、市町の移管をせずに、こう指定管理者にするところは、特にどういう狙いなのかなというような。
知事
そうですね。もちろん、この施設は全県的に利用をされている施設であります。県として引き続き、これを維持して運営していくべきだなというふうに考えておりますので、そうした中で、指定管理という手法を入れて、また、いろんな民間といいますか、そういったノウハウや創意工夫も生かしながら、活用を図っていきたい。いろんな利用の促進なり、運営の仕方についても、民間のノウハウを生かしながらやっていきたいなと思っておりますので、そういう意味で、指定管理の方に今回、それを進めていこうということで出しております。
中国新聞
じゃあ、全県的に使われる施設は、わりかしその市町に移管というよりは、直営なら指定管理とか、そういったような感じの方向を出していかれるおつもりですか。
知事
今、その二つについては、そのように判断をしているということであります。これは、理由はそれだけでよかったのかな。ちょっと、全県的な利用が中心だからということですね。
財政課長
そうですね。今のところ、全県的で、障害者スポーツセンター（身体障害者福祉センター）については、県下で1カ所だけで、最近利用人数も増えてます。
知事
そういうことですね。そういった利用状況を見たときに、県として引き続き管理をしていく必要があると。
中国新聞
すいません、続いて。そうなると、なんかこう、全県的だったり、利用が増えたりとかいうところは、県で残しながら、じゃあ、あと市町に移管する施設は、そうじゃないもんはどうですかねということになるんじゃないかということで、多分、市町側は、この間の市長会議は、具体的な施設を挙げた、あれをもらってもしょうがないとかいうような市長さんもおられたんですが、やっぱりそういう警戒心というのがですね、こうちょっと、やっぱり首長さんに出てくるとは思うんですけれども。
知事
そうですね。だから、元々原則的に、その地域の中でしか使われていないものは県があえて管理する必要があるのかというと、それは県がやる必要はないんじゃないかという考え方が、まずありますね。それを個別の施設に当てはめたときに、いろんなまた意見があるということだろうと思いますけれども。あとは利用が低迷しているものについては、これはもし市が引き受けるなら、あるいは民間で引き受けるなら、それでもいいですし、そうでなければ廃止ということも含めて考えていかなければいけないというふうに思います。ですから、何か意に反して、何かこう、市がそれを引き取るとかいうことではなくて、これは厳しい選択ですけれども、廃止ということも考えていかなければいけないなと。いよいよなくなりますと、思いますけれども。
読売新聞
花博のチケットなんですけど、知事、買われたということですけど、いつごろ買われたんでしょうか。
知事
4月の中旬ごろだと思います。
読売新聞
4月の会見では、まだ買われていない理由については、花博がまだ始まっていないとかですね、まだ行っても入れないとか、そういった話をされていたと思うんですけど、早く買おうと思われたのは、何か理由が。
知事
そうですか。そうですね。実際チケットの販売もどんどん促進してやっていますので、私自身も、別にいつということでもなくてもいいんですけどね、後の方でも別にいいわけですけれども、今、販売を促進している中で、そういう話もあったので、この私自身も自ら買って、いろいろとこれは自分自身がというよりも、もちろん自分自身が何百回も行くわけじゃないので、これはしっかりと自分としても、ＰＲをするのに、使っていきたいなということで、早めに買おうということで、購入したということですね。
読売新聞
それとすいません。枚数については、100枚以上ということなんですけども、当然、ご家族だけではとても消費しきれないと思うんですけども、それを大量に買われたのは、どんな理由からですか。
知事
それは、できるだけＰＲも自分自身もやっていこうということで、そういったまとまった枚数で購入しているということです。
読売新聞
一般の職員の方だったら、近所の方に配るとかできると思うんですけれども、知事の場合はそれができないので、どういうふうにして消費されるのか。
知事
例えば、県外とかいったところに、今度も広島とか福岡とか、近隣県についてはＰＲもしっかりしなければいけないと思いますし、首都圏等でもですね、いろいろと山口に来たいと、あるいはゆかりのある人とかいろいろといますので、そういった所を中心にＰＲをしたいなと思います。
読売新聞
あと、販売状況についてなんですけども、販売ルートが、県庁、市町、実行委員会、販売管理センターの四つあると思うんですけども、この四つの中で、恐らく、一般の方が自ら行きたいといって買われるのが、その販売管理センターになると思うんですけれども、その販売枚数が30万のうち1万1千ぐらいにとどまっているということに対しては、これについてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事
この1番下のやつのことを言っているんですか。
読売新聞
そうです。関係者の方が中心になって買われているような印象もするんですけど。
知事
そうですね。それは、われわれ県なり、市町にも、あるいは協賛企業にも協力してもらってますけれども、いろいろとＰＲしながら直接売っているので、そこの部分というのが、大きく出ているんだろうというふうに思いますね。これ自体が、何かという分析自体は私の方は特にありませんけれども、それぞれの主体が、しっかりＰＲしながら販売の促進に努めた結果じゃないかと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
話はガラッと変わるんですけど。今週の土曜日、16日に、ＡＫＢの総選挙があるんですけど、瀬戸内を盛り上げていくためには、ＳＴＵをやっぱり応援していかないといけないと思っていて、今の中間発表で、山口県出身の瀧野さんが53位。これが今、フューチャーガールズっていう圏内に入っているらしいんですけど、この方を例えば投票して応援してくるというような思いってありますか。ゆめ花博は3桁のチケットを買われたということですけど、3桁ぐらい投票券を買われて。
知事
県として推しているわけじゃないので、山口県の出身の方たちはいろいろいますけど、みんな活躍してほしいと思いますよ。私もいろんなイベントで、ＡＫＢの出身の方と一緒になってやったりしますので、個人的には頑張ってほしいなというふうに思っています。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
投票はされないですか。
知事
投票はする予定はないです。
山口新聞
すいません、最後に。先週のハワイ訪問の所感を一言だけいただけますか。
知事
ハワイをですね、私、知事就任以来、初めて訪問して、限られた時間でしたけれども、いろんな県人会が五つあるんですね。それぞれの島、ハワイ島には二つありますけれども、今回、カウアイ県人会、それからハワイ島（県人会）、それからコナ県人会、それからホノルルの県人会ですね、お会いをして、大変多くの方が来られて、いろんなお話をすることができました。いろいろと、行ってからのご苦労もありますし、また、それぞれの地域で大変活躍をしていらっしゃいますので、そういった方々と交流をして、また、特に県人会の活動等にご貢献いただいた方に、表彰をしたりとかですね、そうしたことも、やらさせてもらいましたけれども、非常に山口県とのこうした形でつながれて、大変感謝をされました。また、喜ばれました。それから、今年は元年者（がんねんもの）といって、ハワイに移民が始まって、最初に行った方々が、明治元年に行かれたので、それが元年者というんですが、それから150年という、そういう記念のいろんなセレモニーがもろもろありました。そういう中でですね、私はハワイのイゲ知事、ハワイ州の知事とも何度もお話をしましたけれども、この方は日系の方で、お母さんは周防大島の方から移民されて行った方なんですよね。そういった形で、山口から行った方の末裔（まつえい）の方が、知事にもなって活躍しているということで、大変ハワイと山口県のつながりの深さと、また、実際に行かれた方がそうして活躍しているということをうれしく思いました。
そしてまた、秋篠宮殿下と紀子妃殿下も来られていまして、私もお話をする機会がありました。山口県の方からわれわれ来ているというのと、ハワイの県人会の状況も、お話をしましたし、また、日系人の世界大会ということで、ブラジルとかペルーからも、県人会の代表の方が来られていましたので、その方とも交流しましたけれども、特にブラジルやペルーなんか、われわれ、研修生も受け入れて、あるいは留学生とか受け入れて、継続的に若い人たちが、また県人会の中で育っていっているので、その話も殿下にもお話をさせてもらいましたけれども、「それはとてもいい取り組みですね」ということで、「そういった形でつながっていくのはいいことですね」ということをですね、お言葉もいただきました。そういった形で、われわれやっぱり山口に住んでいると分かりませんけれども、山口をたって、ハワイとかブラジルとかペルーに行って活躍している人たち、本当につらい思いをしながら、地域の中で、肩を寄せ合って、山口県人会というのをしっかりつくって、それぞれが活躍をしているということは、本当に改めてそのことも知れましたし、そういった方たちが、山口に対して、ものすごく熱い思いというか、自分たちのふるさと、ルーツという思いを非常に強く持っていらっしゃることも感じまして、こういった交流はもっともっと広げていかなければいけないなというふうに思いました。
それからあと、これは県ではなくて、周防大島町がやっているものですけどね、移民された方のデータベースがあるんですよね。名前を見ると、どこからこの人がいつ行ったかというのが、今、紙媒体でも国もいろいろ持っていますけれども、そういったものも全部データベース化してやっているんですけれども。システムも持っているんですけども。それも結構みんな知られててですね、あれをやりにいきましたって言って、あれをやっていろいろ調べさせてもらえて本当によかったとか、かなりそういったことの評価と、また、そういった仕組みがあることへの感謝の気持ちとか、そういったものもありましたけれども、やっぱりそういう自分のルーツというところを、みんなやっぱりそれぞれ思いを持ちながら、また、もっと深く知りたい、もっとよく知りたいということも非常に強く持っていらっしゃるんだなというふうに思いましたけれども、そういう地道なことも含め、評価されているというのと、あとはハワイ大学ですね、行ってきまして。これは周防大島町が、また交流を深めていこうということで、町の方も、町長も一緒に行って、話をしたんですけど、山口大学とか、ちょっとこの政府要望にも書いていますが、県立大学もハワイ大学との交流というのも、もっと展開していこうということもありますので、さまざま交流をさらに深めさせていただきたいという話もさせていただいたところです。非常に有意義だったなと思っております。
時事通信
ハワイにイージス・アショアの試験施設がありますが、視察には行かれてないですか。
知事
それは、はい。行っておりません。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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