知事記者会見録・平成30年4月25日実施分

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日時　平成30年(2018年)4月25日（水曜日）
10時01分～11時00分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

• 「山口宇部空港―仁川国際空港」間の国際定期便の2018年冬ダイヤ運航決定について
• 「求人確保促進月間」（5月）の取り組みについて

知事

　おはようございます。
　今日は、私から2点報告をさせていただきます。
　まず、今月の11日に記者配布をしていますけれども、山口宇部空港と仁川（インチョン）国際空港間の国際定期便の2018年の冬ダイヤの運航決定について、改めてご報告をいたします。
　山口宇部空港と韓国・仁川国際空港を結びます国際定期便につきましては、一昨年の平成28年11月のエアソウルによります冬ダイヤでの運航開始以来、2年連続で利用率が70％を超えるなど好調な状況でありますが、今年度についても、10月29日から来年の3月30日まで週3往復で運航されることが決定をしました。
　冬ダイヤが開始する半年前での決定となりますけれども、かねてから、できるだけ早期の運航決定をエアソウルに強く要請をしてまいりました。そうしたことの成果でもあろうと思います。本県が一層の利用促進の取り組みを進めていく上でもですね、このように早期に決まったということは、大変喜ばしいことだと思っております。
　県では、10月29日からの運航に向けまして、山口宇部空港利用促進振興会等と協力をしまして、今日ポスター（PDF：1010KB）をこうやって掲げていますけれども、こうした形でしっかりとＰＲをですね、できるだけこう早く決まったので、しっかりとできればなと思っております。この「90分で行ける！」というところですとか、あるいは運航の期間といつ出ているのかというところですね、時間も全部こう出ていますので、こういったものをしっかりと、いろんな形で早めにＰＲをしていくことによりまして、特に向こうからは来るんですけれども、こちらから行く部分ですよね、山口の方から韓国に行く部分の利用をもっともっと拡大を、ぜひしていきたいなと思っております。こうしたポスターを作成しましたし、チラシ等による広報も併せて進めていきたいと思います。
　そのほか、テレビ・ラジオＣＭ等の各種媒体によるＰＲ、また、個人旅行者向けの旅行商品のプロモーションなどのインバウンド支援、また、パスポート取得支援などのアウトバウンド利用促進キャンペーンの実施等を、今後、適切なタイミングで具体的に展開をしていくこととしております。
　県としては、インバウンド・アウトバウンド両面からの利用促進を図りながら、今回の冬ダイヤでの実績を積み上げて、通年運航の実現と山口宇部空港の国際交流拠点としてのさらなる機能の向上に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、求人確保促進月間の取り組みについてです。
　お手元に資料を配布しておりますが、6月1日からハローワークにおける来春の高校・中学校卒業予定者の求人申し込みが開始をされます。
　このため、本県では、今年度も5月を「求人確保促進月間」と定めまして、県と山口労働局、県教育委員会が連携をしまして、県内企業や経済団体に対して、正社員求人の確保・拡大等について、私が先頭に立って、全県的な要請活動を行ってまいります。
　県内の雇用情勢は、有効求人倍率が1．5倍台ということで高水準で推移をし、着実に改善も進んでおりますけれども、一方で、企業において人手不足の状況が続いておりますことから、若者の県内就職の促進や働き方改革による産業人材の確保が喫緊の課題となっております。
　このため、私は、若者就職支援センターを体制強化した「山口しごとセンター」の開設等によりまして、若者、女性などの定着・還流の促進や、高齢者の就業支援に重点的に取り組むとともに、県内企業に対して、今回新たに、県内広域にわたる高卒求人の拡大を求めるなど、さらなる新卒予定者等の正社員求人の確保・拡大をお願いをしていきます。
　また、非正規雇用労働者の正社員転換や、ワーク・ライフ・バランスの推進など働き方改革の一層の推進についても、強力に働き掛けを行ってまいります。
　来月7日に、私が下関地域の企業を訪問して要請を行うことにしております。それを皮切りに、この月間中に、県と県教委により100社程度の企業を訪問するとともに、県内企業約2，000社に対して文書送付による要請を行い、正社員求人の確保と働き方改革の推進につなげていきたいと考えております。
　私からは以上です。

山口新聞

　今の韓国の国際定期便の件ですけれども、搭乗率とかアウトバウンドの割合とかの目標というのは、どのように考えていらっしゃいますか。

知事

　目標ですか。そうですね。前回はエアソウルの方からですね、具体に数字の提示があって。今、今回はあるのかな、ないのかな。

交通政策課長

　今回改めてというのはありません。

知事

　ないわけですね。だけど、前回言われたのは、インバウンド［搭乗率］が80％、アウトが20％ということであります。インバウンド［搭乗率］の方は7割を超える率をですね、2年連続達成していて、これは、エアソウルはいろんな全国各地に飛んでいますけれども、その中ではトップクラスの搭乗率ですので、向こうからのお客さんというのはですね、これはエアソウルとしても、かなり山口には行くなあというふうに見られていると思います。
　ただ、目標80％と前回言われたのはいってませんが、これはどこの空港も達成してないんですけどね。ただ、国内でいえば、山口県は非常にいいところにおりますが、もっともっとですね、これを伸ばしていければなというふうには思います。
　それからアウトの方はですね、なかなかこれは利用が進んでなくて、1割程度にとどまったところです。これは初年度もそうですし、2年目もそうでした。2割ということに向けては、もっといろんなやり方のＰＲ等の工夫もしていかなければいけないと思います。そういったことでいいますと、個人旅行者の旅行商品に対する支援とか、あるいは仁川からまた乗り継いで、他の空港に行く、仁川はエアソウル便も仁川から各港に出てますからですね。そこの乗り継ぎについても、しっかり需要を喚起するためのＰＲもですね、こういった路線でうまく円滑に乗り継いでいけますよか、そういったものもＰＲもしっかりやっていければなと。ソウルだけに行くんじゃなくて、そこを通じて、経由してですね、いろんな地域に行けますのでね、そういったものもしっかりとＰＲする必要があるんだろうというふうに思います。
　それと、こういった早め早めにですね、しっかりとＰＲすることが何より重要だと思いますので、それもしっかりやっていきたいと思います。
　あとは、こちらに来る方もですね、国際ターミナルビルの方に、観光案内所を設置をしたりですとか、あるいは二次交通対策として、乗り合いタクシーの運行支援、今、仁川から来た場合には湯田の方には、乗り合いタクシーの方やってますけれども、これまた改めて湯田の方に加えてですね、下関の方にもそれを展開していくということもですね、今、取り組もうとしております。そういった形でＰＲとともに、さらに利用がつながるようないろんな面での支援といいますか、そういう環境整備とかぜひやってですね、今、非常に好調ではありますけれども、さらに伸ばすことで、ぜひ通年化を、実現をしていきたいなと思います。

山口新聞

　先ほどの仁川からの乗り継ぎもＰＲしたいというのは、ビジネスでも需要をもっと喚起するというような意味合いなんでしょうか。

知事

　そうですね。もちろんビジネスでもですね、例えば、いろいろと、中国もですね、マカオだったり、香港だったり、アメリカもグアムとか、あとはカンボジアとかマレーシアとか、いろんな路線が仁川からエアソウルで、そういった地域に出ていますので、観光ももちろんありますし、ビジネスとしての利用というのも当然考えられるかなと思いますんで、そういった部分もしっかりとＰＲをできたらいいのかなと思います。

山口新聞

　3年目を迎えますし、今回は4月に決定したということで、周知の条件というのもかなり整ってきていると思うんですけれども。

知事

　そうですね。ですから、せっかくそういうふうにエアソウルの方も努力していただいてですね、われわれも常々早め早めに決めてもらえればＰＲもしやすくなりますし、そういったことも受けて、エアソウルの方でも、このように早く決めていただきましたので、大変ありがたく思っていますし、せっかくそのように決めていただきましたので、それを最大限ですね、われわれもＰＲをしっかりとやって、特にこちらの方からアウトバウンドでの利用をですね、しっかりと努力をしていく部分が、やるべきことがまだまだあるかなと思っています。

ＫＲＹ(山口放送)

　その関連で。通年化というのを考えるとですね、サマーダイヤの期間に山口に来たいと、インバウンドの方はですね、その辺がしっかり韓国の方に訴求できないと、通年化になったとしてもサマーダイヤの利用率というのが難しくなったりするのかなという気がするんですが。その辺でどういうふうに通年化を見越した中で山口の観光なりっていうのを韓国の方に。

知事

　そうですね。今回の定期便をつくる上でも、チャーター便、連続チャーターとかですね、幾つかのステップがあって定期便になってきたというのがありますから、そういった中で需要を確認をしつつ、まあ企業ですからね、当然いきなりドンというんじゃなくて、少しこう様子を見ながらいけると思ったら展開を広げていくってことだと思います。今、取りあえず、冬の方は運航してて、こちら好調なので、これだったら通年いけるっていうふうに、この冬の方を続けていってですね、一定期間続けばそれで夏の方にというふうになるのかもしれませんし、夏の方で取りあえず推してみるということも、エアソウルが考えてくれたら、それはありがたいことでありますけれども。いずれにしても、今のこの冬のダイヤというのをですね、もう少し搭乗率を、イン・アウトを共に上げていくということがですね、それに向けての近道なのかなというふうに思います。
　当然、冬に来て、山口自体の観光地だったり、温泉だったり、ゴルフもありますけれども、いろんなものを楽しんでもらえればですね、これは夏の方にもぜひ来たいということにもつながってくると思いますので、そうした実績を積み重ねていく、さらにそれ自体を伸ばしていくと、実績をですね、よりいい方向に伸ばしていければ、それが通年化への近道なのかなというふうに感じております。

ＮＨＫ

　今のに関連して。例えば、ゆめ花博(山口ゆめ花博)の開催中に臨時の便をお願いするとか、そういったことは考えていらっしゃいますか。

知事

　そうですね。この期間、ゆめ花博が少し後半というか、それぐらいのね、時期ということでありますから、その時に来ていただいてもいいのかなというふうにも思いますけれども。まあそういった形での需要が見込めれば、当然われわれもＰＲもしていきたいなとは思いますけれども。ただ、ゆめ花博自体はわれわれ特に海外に向けては、特に友好関係にある所とかですね、そういった所にはしっかりとＰＲしていきたいと思っています。このエアソウルに、直にソウルの方からというふうなものがですね、どれだけその話として向こうの方も乗ってくれるかどうかというのは分からないところもありますけれども、いろんな可能性を探る中でそういったことも頭に置いて、ひとつ考えてもいいかなというふうには思います。

中国新聞

　すみません。話題変わりまして、岩国基地の問題なんですけれども、ＣＱ(空母着艦資格取得訓練)についてなんですが、先日、防衛局(中国四国防衛局)の方が九州沖での訓練実施を県・市に伝達しまして、時間外飛行の可能性もあるということでしたけど、改めて知事の受け止めを伺えますか。

知事

　そうですね。4月18日に中国四国防衛局からＣＱについての説明があって、事務方の方が聞いて、私も報告を受けました。国の方の説明によりますと、改めてになると思いますが、今後のＣＱは、基本的に九州沖の洋上の空母で実施をして、ＣＱを終えた空母艦載機は、空母に格納されるものを除いて、岩国飛行場へ帰投するということになると。また、岩国飛行場への最終着陸時刻は、おおむね23時ごろまでで計画しているが、これを超えて帰投する場合もありうるということでありました。
　これまで、ＣＱについては、国の方ではですね、米軍の運用に係る事項であるということで、実施場所とか、その詳細を明らかにしていなかったわけですけども、今回こうして情報提供があったということは、丁寧に情報提供をしようとしているということなのかなというふうにも感じましたが、地元にとっても、そういった情報提供があるということはいいことかなと思います。
　そして、その上でですね、われわれとしては米軍の訓練、基本的に、是非を論じるということではなくて、どんな形であっても、住民に不安とか、危険を及ぼすような訓練というのは行われてはならないというのが基本的な考え方であります。このＣＱは、九州沖の洋上の空母で行われるということですので、ＣＱそのものが認められないとか、そういったことを考えているものではありませんけれども、18日に国から説明があった際には、われわれの方として、基地周辺地域への影響を最小限にとどめると、そういう観点から、23時以降に岩国に着陸する場合は、岩国日米協議会の確認事項を尊重して、事前に通報すること、それから可能な限り騒音の軽減に努めることを米側に求めるように、国に要請をしたところであります。
　今後、ＣＱが実施される際のですね、米側ですとか、あるいは基地周辺の騒音等の状況を踏まえて、問題があれば、地元市町とよく連携をして、国とか米側に必要な対応を求めていきたいと思います。

中国新聞

　先日、それに絡んで、市民団体の方が、ＣＱやＦＣＬＰ(空母艦載機着陸訓練)の反対を求める県への申し入れ書を出されまして、その際に、知事にも岩国に訪れて、騒音実態を把握されるよう求められたんですけど、知事ご自身が移転完了後の岩国を視察して、騒音実態の把握をされるようなお考えというのはございますか。

知事

　そうですね。今、騒音についてはですね、これは、国、県と岩国市の方で騒音測定器を設置して、実態把握に努めております。騒音測定地点ごとに状況を把握して、分析をしているということでありまして、そうした幾つかのポイントを、これをしっかりと置いて、継続的に一定期間、それを調査をしてですね、客観的なデータというのを積み上げていきたいと思っております。
　ですので、そういった形での把握をしっかりと進めていこうということで、今考えておりますので、私自身が今すぐ、岩国市に出向いてということは考えておりません。

ＮＨＫ

　基地の関連なんですけれども、今月21日にアメリカ軍岩国基地で拘束されていた海兵隊員がフェンスを一時乗り越えて、基地の外へ逃げたという事案がありました。基地周辺に住む住民からはですね、非常に不安の声が上がっていますけれど、今回の件について、知事の受け止めと、再発防止策について申し入れていくお考えはあるかどうかお伺いします。

知事

　そうですね。今回の事件は、直接住民に被害を与えるものでは結果的にはなかったわけですけれども、米軍人による事件は、基地周辺住民の不安を増大させるものでありますので、大変遺憾に思っております。
　そうしたことを踏まえまして、今回、直ちに岩国市と連携しまして、国や岩国基地に対して、綱紀の保持ですとか、隊員教育の一層の徹底等について要請をしたところであります。基地の方からは、要請内容は真摯に受け止めていると、再発防止に最善を尽くしていくと、そういった回答がありました。
　ぜひですね、国、米側の方においても、米軍人による事件の再発防止に向けまして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

防府日報

　農業大学校に関することでお伺いしたいんですけども、先週の水曜日か木曜日ぐらいに移住促進センター(やまぐち移住就農促進センター)ができて、知事が掲げておられる担い手日本一ということでの機能強化が着々と図られていると思うんですけれども、そういった中でですね、今度の5月の市長選に出馬する候補の1人、池田さんですけれども、山口市の大内にある農業試験場をですね、そこに移して、より機能強化を図ろうというような公約を掲げておられるんですけれども、そういったことについて、既に県の中でですね、何かしら協議とか検討とかを始めておられるということはあるんでしょうか。

知事

　そうですね。農業大学校、今回、移住就農促進センターということで、拠点性を高めていきたいと思っています。首都圏等からのですね、移住して就農するという方も、われわれもいろんな取り組みを市町とも連携して充実を図ってきまして、これ伸びてきていますので、ぜひこの機会にですね、そういったところをさらに伸ばしていきたいなと思っています。
　そうした中で、今回の移住就農促進センターは、いろいろと研修施設だったり、宿泊施設だったり、そういったことで山口に定着をして農業しようという方を増やしていくための環境整備ということでやっています。
　とにかく農業を伸ばしていくためには、担い手の確保ですとか、いろんな生産技術をしっかりと確立をして、それをしっかり県内の農業者に伝えていって、しっかりと稼げるようになってもらうということが必要なわけでありますので、農業試験場なり、あるいは県の農業大学校を含めてですね、県内の資産をうまく、ノウハウとかですね、そういったものをうまく連携させて、より機能を高めていくということが重要だと思っておりますから、そういった中で幅広く議論をして、どんなことが考えられるかというのは検討しているということであります。

防府日報

　それに関連してというか、1月の後半に知事が選挙戦で防府に入られた時に、池田さんは運動員として一緒に付いて来られてましたよね。そういったのが、いってみれば対立候補からすればですね、池田さんの後ろに知事の影がちらつくんじゃないのかというような批判も出ているんですけれども、その選挙戦に付いて来られた池田さんに対しての受け止めと、昨年末にこの場で市長選についてどちらかを支持するのかということをお尋ねしまして、どちらも支持しないと、支持しないというか、どちらかに偏ってというようなことはないということがありましたけれども、改めてですね、そういうちょっと受け止めと、もう1カ月切って迫っている防府市長選へのですね、ご自身としての対応をどういうふうにされるかっていうのをお聞かせください。

知事

　そうですね。私自身の選挙の活動の中でいろんなスタッフの方がですね、その活動をサポートしてくれるわけですけれども、その中で、その防府の中の体制として、池田さんがいらっしゃったということであります。それはそれ以上のものではないということですね。
　私自身は従来から申し上げておりますとおり、これは市民の皆さんのご判断でありますので、しっかりとそれぞれの候補が主張を述べて、論戦を戦わせてですね、市民の皆さんの判断に委ねると、そういう形でですね、しっかりと政策論争がされればいいんじゃないかなと思っております。

ＮＨＫ

　すみません。岩国基地の話に戻るんですけれども、昨日、基地所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－35Ｂが1機ですね、福岡県の自衛隊の基地に緊急着陸しました。Ｆ－35の戦闘機が国内で基地以外の、アメリカ軍基地以外の所で緊急着陸するのは初めてだということですけれども、県として、岩国基地にはＦ－35Ｂは去年の10月ごろから置かれていて、今後、Ｆ－35Ｃも平成33年度以降、基地に配備されることになっていますけれども、まず、受け止めと、それから国やアメリカ側に対してどう対応するかお聞かせください。

知事

　そうですね。私、報道でされているものも全て読んでおりますけれども、中国四国防衛局の方からは、米海兵隊岩国基地所属のＦ－35Ｂ1機が、航空自衛隊の築城（ついき）基地に着陸をしたと、そういった連絡はですね、昨日の15時ごろあったというふうに聞いてます。県としては、今回の着陸原因等が不明でありますので、国に情報提供を求めているところであります。これを引き続き求めていくということであります。ちょっとその報告を待ってからですね、国の方から何らかの、それについての回答があると思いますので、それを踏まえて、対応については考えていくのかなと思っています。

ＮＨＫ

　関連してですね。今日ですね、米兵、米軍側の方から、うちのＮＨＫの取材に対して回答がありまして、どうやらメンテナンスの問題であるというような趣旨のことを回答しています。やはりですね、こういったメンテナンスの問題は、非常に人的な問題であってですね、非常にすぐ改善できるかなと思うんですけれども、こうした問題が結構相次いでいるように感じますが、知事の受け止めはいかがでしょうか。

知事

　そのメンテナンスという部分がどういったことなのか、それについて直接コメントは難しいですけれども、いずれにしても国の方からの回答を待って、われわれとしても懸念すべきことがあればですね、これは従来から言ってますけれども、しっかりと安心・安全対策、特に点検とかですね、人的なものであれば、いろいろな訓練とか、そういったものは徹底してやっていかなければいけません。それも国の回答を踏まえて、これは、地元の市の方とも連携しながら適切に対応していきたいと思います。

毎日新聞

　基地問題とも大きな意味で関連があると思うんですけれども、27日に南北、韓国と北朝鮮なんですけれども、南北首脳会談というのが予定されておりますけれども、東アジアの平和安定ということに対しての、非常に大きな影響を与えることだと思いますが、知事としてどういったことを期待しているか、また、その最低限として、どういった点での合意が必要だと考えていらっしゃるかということをお聞かせいただけますでしょうか。それからその後、6月にも今度は米朝首脳会談という予定というか、まあ実現するかどうかは分かりませんが、それに向かって、目標にして、いろいろと折衝があってと思いますが、その辺についても期待もしくは不安等、どういったことを考えてらっしゃるかということをお聞かせいただきたい。

知事

　そうですね。やはり皆さんが一番心配なのは、非常にその軍事的な点で懸念が高まるということだと思いますので、そこは解消されるようにですね、ぜひ、この関係国が連携して、その取り組みが前に進んでいけばいいなというふうに期待をしています。これは、それぞれ国と国との、いろんなその駆け引きなりなんだりですね、報道等で私も知るばかりですから、実際どうなのか分からないところありますけれども、いずれにしても、そういった関係国の中で、協議が進むことによって、その平和や安心・安全が確保される方向でですね、ぜひ、成果が上がるように期待をしております。また、国全体としては拉致問題とかですね、いろんな解決すべき課題がありますし、山口県内にも拉致の疑いがある方というのもいらっしゃるわけですので、そうした安心・安全の確保や拉致の解決につながるような方向で、結果的に成果が上がるようにですね、これからの推移を注視していきたいし、そうしたことを期待しております。

毎日新聞

　ありがとうございました。

中国新聞

　北朝鮮に絡んでなんですが、イージス・アショアの問題なんですけど、現状、国から県内配備を取り沙汰されてますけど、住民説明などの打診があったかどうかお聞かせください。

知事

　イージス・アショアについてはですね、国の方にわれわれ適宜状況を、その後も確認をしていますけれども、どこに配備するかについては、現在も検討中と聞いておりますので、その後の進展といいますか、話が具体的に進んだということはございません。

読売新聞

　イージス・アショアなんですけれども、秋田県の方では、事務レベルで配備のことが伝えられたという報道もあったんですけれども、県知事の方も、いつ説明に来てもいいように質問事項を取りまとめていくというような話もされていたんですけれども、山口県の方ではそういったところというのはないんでしょうか。

知事

　まず、秋田県の事務レベルでの意向が伝えられたという報道があったということなんですが、知事の方はそういう事実はないと否定されているというふうに聞いております。秋田県の方でいろんな想定をしているということなんでしょうけれども、われわれ、今、具体的に説明がない中でありますので、なんらその、何といいますか、そのアクションということはないわけでありますけれども、当然その話があれば、その考え方とかですね、そういったものをいろんな確認をしなければいけないことというのはあるというふうに思います。住民にいろんな影響がないのかどうかとかですね、不安がないようにしてもらわなければいけませんので、そういった観点でのいろんな確認というのは、当然それがあればですね、していかなければいけないだろうと思います。

ＫＲＹ（山口放送）

　それに関連して。仮定の話になってしまうんですが、むつみ演習場になった場合に、県に説明は来られるんでしょうし、萩市ということですから、萩市になんでしょうが、むつみ演習場ってちょっと北側ですかね、阿武町とも接しています。地元の不安解消という、その地元の範囲というのは、萩市なのか、阿武町を含めて萩・阿武のことを地元というふうに知事は考えてこれから、まあ、仮になったときというのは。

知事

　仮になった場合は、当然、県としてもそうですし、地元の自治体の方が、それについて懸念があれば、いろんなことは確認したりとかですね、申し入れしたりとかなってくると思います。当然、不安があれば、ある自治体がそれは声を上げていくべきだと思いますので、そういった話が来たときに、おのずと、どこでそれが、あの何といいますか、候補としてなるかによってですね、おのずとその地元自治体の方からも、そういったいろんなその確認したいことだったりですね、そういうことが出てくるんじゃないかなと思います。

ＮＨＫ

　すみません。話題変わりまして、地方への移住対策についてでございます。先日、知事は国主催の「わくわく地方生活実現会議」にですね、移住対策についてプレゼンをされたと思います。その中で、地方出身の都内在住の親が子どもを自分の出身校へ留学させることですとか、それから東京における企業の立地制限など抜本的な対策の導入を訴えました。今後はですね、このプレゼン以外でどんなふうに、例えば知事会などを通じて国に対して働き掛けを行いますか。

知事

　そうですね。この会議自体は、私も一有識者といいますか、自治体の長ということで呼ばれたというふうに承知をしております。
　そしてまた、そうした中で、私としての考えを述べる機会がありましたので、おっしゃったように、例えば、東京に住む親が自分の子どもを自分の母校に留学させるとか、そういった制度を提案したり、これは（若者）「志」ミーティングで宇部高校の生徒が提案してきた話なんですけれども、非常にいい提案だったと思います。
　自分が育った高校に自分の子どもを、少しこう留学させたいと、自分のおじいちゃん、おばあちゃんの所にですね、例えば、住んでいくとか空家を使うとか、いろんな要素が、地方創生なり、地域もですね、活性化につながるような、いろんな要素が入っていて、非常にいい提案だなと思って、そういったことも言ったりとか、あるいは、東京での企業の立地の制限、これは以前に法律がありましたので、それをまた改めて制度化するということも考えるべきではないかという話ですとか、あるいは、特に企業の情報ですよね、県内のいろんな企業がですね、県内にあって、先ほど、雇用の関係でも言いましたけれども、非常に人手不足なわけですけれども、特に首都圏等に出てしまった学生が、県内の企業のことをほとんど知らないまま就職を決めてしまうというケースが多いと思います。
　実際には、県内に素晴らしい企業、魅力的な企業、やりがいのある企業、たくさんあると思いますけれども、そういった情報が届かないままですね、きっと山口には働く場所はないだろうと思って、はなからそれを自分で情報もないまま人生の選択をするということが、かなり多くあるんじゃないかと思いますので、そうしたものをできるだけ、われわれも県の方としても、企業のＰＲ等もやってますが、ぜひ国の方で、そうしたマッチングの仕組みをつくってくれということを特に強く申し上げました。
　これはですね、やはりその大手の就職サイトとかありますけれども、なかなか県内の中小企業等が、そういったところに載せていくっていうのは難しい、コスト面等もあってですね、なかなか難しいものがありますけれども、ぜひそうしたものを、国が主導でしっかりとつくってもらうと、地域の中小企業のですね、情報をしっかりと首都圏の学生、就職しようと思っている学生に届けるというですね、その仕組みをぜひつくっていただきたいし、それを活用して、この地方に移住した場合に、そこに何か、例えば引っ越しの支援だったりですね、いろいろと、移住っていいますか、まあＵターンかもしれませんが、地方に行って働くことについての経済的なインセンティブもしっかり付けてほしい、そうした提案をさせていただきました。
　これはこれでですね、これから会議のまとめをしていきますので、その中でできるだけ、私も申し上げたことが反映をされるようにしていただきたいなというふうに思います。
　それを踏まえて、今度は国の方が政策をどうつくるかということになってまいりますので、その報告を踏まえて、できれば、私が申し上げたことがしっかりとその報告に載ればですね、ぜひこれは、自治体の方としても、それを進めてほしいという声を上げれるように、私も知事会の中でもですね、提案、働き掛けもしていきたいと思いますし、そうした地方が、一緒になってその取り組みを進めてほしいということによって、また、国の方にそれがアクセルになってくるのかなと思いますので。
　その会議の中の場と、あとは知事として、国の取り組みを、また外からといいますか、そういった形で求めていくということをですね、やっていきたいなと思います。

時事通信

　今のお話の中で出てた経済的なインセンティブというところで、知事の頭の中にはどういった案があるのでしょうか。

知事

　例えば、地方に移住というか、首都圏にいる学生なりが地方に行って就職するとなると、いろんな支度金といいますか、当然引っ越しとか、住まいを確保するとか、いろんなお金がいるわけですよね。そういったところを、国の方が予算を措置して一定の支援をすると、さっき言ったマッチングサイトを使ってですね、特に首都圏等の学生が地方に就職するとなったときに、とにかく地方でどんどん就職する人をみんな国がお金を出していくのは大変ですから、そういう国がつくったサイトの中で、移住をして就職するとなれば、そこについて経済的な負担については、なんらか国が一定の支援をするとかですね、一定割合の助成をするとか、補助金を出すというイメージですよね、そういったことを組み合わせてやると、より効果的じゃないかなと思ってますので、そういったことを提案しました。

時事通信

　だから、入口の段階で、お金がかかりそうなところに手当てをしてほしいと。

知事

　そうですね。やっぱり、今住んでいる所から離れて地方に行って働くということですので、そこについて魅力を感じた学生が行きやすくなるように、背中を押せるようにですね、やっぱり最初、われわれもみんなそうだと思いますけど、就職した時ってお金がないですから、そこのところの支援というのはかなり金額の多寡にかかわらずといいますか、少ない額でも大きな後押しになるかもしれませんしですね。そうしたことを国の方で最大限やって制度としてつくっていただきたいなと、いただければ大きいんじゃないかなと思っています。

朝日新聞

　話がちょっと戻るんですけれども。イージス・アショアについて、先ほど、知事から候補地になった場合は、不安がないようにしてもらわないといけないということだったんですけれども、現時点で、住民ですとか地元の自治体からの不安の声っていうのは寄せられているんですか。

知事

　特に自治体、例えば、名前が挙がっている萩市からですね、何か私の方にこれは不安だからっていう声が来ているわけではないです。ただ、報道等でも承知してますが、住民といいますか、団体の方で、何らかいろんな勉強会とか、そういったことをされてるというふうには承知をしていると、まあ、そういった段階です。

朝日新聞

　そうした団体が、こう特段の、何でしょう、要請ですとか、申し入れですとか。

知事

　そうですね。今のところ、まだ、国から何も来てないですから、今、われわれもそれについてどう判断するという段階でもないのかなというふうに思います。もしそれが、また具体的な動きが出てくればですね、その中でまたいろんな動きもあると思いますので、その時点その時点で、適切に対応していきたいと思います。

読売新聞

　山口ゆめ花博の前売り券の問題なんですけれども、もう既に県内の金券ショップやネット上で前売り券が転売されているという状況の中で、こういう事態に対しては、知事はどういうふうに受け止めていらっしゃるのか。

知事

　そうですね。具体的にネットのショップとかで売っているというふうにも聞いてますけれども、特にその内容といいますか、理由もですねよく分からないので、それについては、コメントは難しいかなと思います。

読売新聞

　県としてですね、多分、昨年、部局ごとに大体目安を設定して、トータル25万枚ということを聞いてますけども、それでまあ、花博の趣旨に理解してもらって、購入とか協力を求めているという話だったと思うんですけれども、必要以上に買ってしまったという人がいるんじゃないかとは思うんですけど、そういった考えは特に。

知事

　そこは、あれですね。各部局の方で目標を持ってやっていこうという中で、それぞれやっているんだと思います。いずれにしても、強制ということではなくてですね、趣旨に理解をして買ってもらう、それを広げていこうということですので、目的としてはそういった形でやっているということです。

読売新聞

　特にその、販売目標の立て方とか、販売戦略に問題がなかったという認識でいらっしゃいますか。

知事

　そうですね。私も各部局に、それぞれ私が言ってるわけじゃないんで、全体の中でですね、こういった形で目標を持ってやりましょうというふうに決められたんだろうというふうに思っておりますので、それぞれ妥当だと思って、そういった形で組まれているんじゃないかと思いますけど。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　話が戻ってしまって申し訳ないんですけれども、Ｆ－35Ｂの緊急着陸の件で、今回、けが人や被害がなかったとはいえ、そういった緊急着陸事態が起きてしまったこと自体への知事の受け止めと、あと、今、原因不明ということで、国に情報提供を求めているということなんですけど、アメリカ米軍基地側にも何をこれから求めていくか、今何を求めているかのを、ちょっと改めて。

知事

　そうですね。緊急着陸という報道をされているんですけども、われわれ今、中国四国防衛局から聞いているのは、着陸したということだけを聞いているんですね。緊急とは言ってなくて、着陸というふうに言っていてですね、ただ、報道でもいろんなこともされてますしですね、今、情報提供をとにかく求めているところです。ですから、なぜそこで着陸をしたのか、何か問題があってなのかということはですね、また、国の方からそれについては、説明があるというふうに、当然、われわれが投げ掛けている以上、なにがしかの回答が来るだろうと思いますので、それを踏まえて対応していかなければいけないと思います。その中で、もし、何らかのトラブルとか、事故の心配があるようなことがあれば、それはしっかりと、改めて安全対策とか、そういった部分は徹底をしてもらわなければいけないと思います。これは空母艦載機の受け入れの際に、特にそれは、安心・安全というのは、これはもう基本ですからということで、しっかりとここは、当然、確保されるということがなければ、これはやっぱり住民の不安ですとか、そういったことに対して、われわれとしても責任を持って、国や米側に対しても、これからも申していかなければいけないと思います。そういったものをしっかりと確保されるように、そうした観点で、その回答内容によってはですね、申し入れをしていきたいなと思っております。

中国新聞

　Ｆ－35Ｂに絡んでなんですけど、米海軍用のＦ－35Ｃなんですが、こちらの岩国配備を、米軍側は報道機関の取材に対して答えているんですけど、県の方に、この海軍のＦ－35Ｃの岩国基地への配備というのは、何らかの説明などはあったんでしょうか。

知事

　いや、今のところないですかね。

岩国基地対策室次長

　はい。特に国から説明があったりとかいうのはありません。

中国新聞

　既に、一部報道も出ているんですけど、国の方に事実確認とかされてますでしょうか。

岩国基地対策室次長

　国からは、防衛省としては、何ら決まった方針があるとは承知していないというふうな回答を得ています。

中国新聞

　ありがとうございます。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　旧優生保護法の、障害者に不妊手術が行われているとして、昨日ですかね、厚労省（厚生労働省）主導で、全国相談窓口が設置されていると思います。あと、実際の手術件数の調査とかいうのが、今後、各自治体に入ってくると思います。いろいろ動きがあると思うんですけども、山口県でも今、209件の手術件数を把握されていると思うんですけども、この問題に知事はどのようにお考えになっているのか、今後どのように対応されていくのか。

知事

　そうですね。この優生保護法というのが、以前法律があって、それに基づいて、各都道府県、山口県も含めてですけれども、さまざま優生手術を行ったりしてきているという事実があるわけですね。それが、法律（の該当部分）が平成8年に削除されたということであります。今、国の方でもさまざまな動きがありますから、国の方で、とにかくこの制度自体は、県の判断というよりは国の方でですね、国の政策の下で進められてきたものでありますので、それについての対応というのも国の方でまずしっかりと考えていただかなければいけないと思いますし、その決まった方針があれば、われわれはしっかりとそれをですね、対処していきたいと思っております。特に、一つは、窓口の方も国の方でできたという話ですけど、県の方も、今、問い合わせ等については、県のこども政策課で対応しておりますので、引き続き、ここを窓口にですね、対応していきたいなというふうに思いますし、また、国の方からさらに何か要請等もあれば、それについても、しっかり対応していきたいなと思います。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　もちろん国の方で対応するということも分かるんですけども、手術を実際にやっていたのは、多分、各自治体さんなわけで。というのは、例えば、三重県とかって、手術の適否を決める審査会の、例えば、病院の携わった方に、聞き取りをしたりとか、当時の県の職員に聞き取りをしたりとか、そういうこう独自で調査をするみたいな県もあるんですよね。やっぱり山口県として、独自で調査していくというようなことはありますでしょうか。

知事

　今、国の方でいろんな検討がされていますので、例えば、被害者の救済についても、超党派の議員連盟とか、与党のワーキングチームというのがあって、救済策等について検討されているということであります。まさに今、国の方で動いているので、それを、動きを受けてですね、政府の方で全国的にこういう調査をしようとか、出てくれば、それにしっかりと対応していきたいなと思っておりますので、今は、国の方の動きをよく見て、そういった中で、全国的なものにしっかりと対応していくということをですね、していく必要があるのかなと思っています。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　ありがとうございます。

時事通信

　Ｆ－35Ｂがですね、昨日、福岡で航空自衛隊の基地にという情報が中国四国防衛局の方からあったということなんですけども、横の県とかのつながりで、県レベルでの話というか、連絡というのが、自治体を通しての、連携、そういうことがあったっていうのは、連絡というのは、福岡県の方からは。

知事

　それはないですね。中四国防（中国四国防衛局）の方から来たのと、実際に着陸しているのは自衛隊の基地なのでですね、防衛の方から来るというのが、普通の来方なのかなというふうに思います。具体に何か、他の県から例えば、隣県から何か来ているとかですね、事実としてはないです。

時事通信

　今回、基地の方にたまたま安全に着陸することができたようですけれども、これが仮に、市街地とかに落ちた場合、山口県であれば、もちろん知事の管轄内であると思うんですけれども、岩国基地に所属しているものが、例えば福岡の市街地に落ちた場合とかっていうのは、当然、県として、福岡県との対応というか、協議というか、そもそも、緊密な初動段階からの連絡というのが必要になってくると思うんですけども、そういう体制は。

知事

　そこは、仮定の話であって、実際に起きたときに、そのときに情報は、当然、ここからは聞きませんとかはなくて、いろんな情報は当然収集をするというふうには思いますけどね。ただ、われわれ関心があるのは、とにかく岩国基地に所属している機体の運用なりですね、安全性というところがどうかということなので、実際、福岡で例えば落ちたとしたときに、落ちたところの被害状況がどうかというのは、福岡の方の消防なり、いろんなところで対応するんだと思いますけれども。そこそのものというよりは、県民の安全ということでいいますと、その機体の運用なり、安全性がどうだったのかというところが重要なのかなと思いますので、それは、専門、その所管している防衛なり米側なり、そういったところと話をしていくことが基本になるだろうとは思います。

ＫＲＹ（山口放送）

　すいません。昨日、調理師・製菓衛生師の試験の出題ミスがあったという発表がありました。その少し前には、毒物劇物の取扱者の試験でミスがあったと。どちらも、問題の作成段階でミスがあって、そのチェックがきかずに、試験を実施してしまったと。それが、二つの異なる部署で、同じようなミスが起きているということについて、知事としてはどう受け止めていらっしゃるのかというのと、チェックすべきという仕組みの中で、チェック機能がきいていないのが、複数の部署で起きたということで、仕事の進め方なのか分からないですけど、県庁内の二つの部署で、同時に昨年度の試験で起きていたということに対して、再発防止に向けて、知事として何か指示をされたりとか、そういうお考えはおありでしょうか。

知事

　それは、全て発覚して、直ちにですね、報告を私も聞いてますし、とにかく再発防止をしっかりやるようにということはですね、強く指示をしています。これは、内部の問題作成過程において、内部のチェックが、必ずしも十分じゃなかったというふうなことが、いずれも原因だったと思います。複数の目で見たりですね、場合によっては、専門家に確認を求めるとかですね、そういった複数、あるいは専門的な観点でのチェックというのをしっかりと入れるようにということで、指示をしましたので、これを徹底していかなければいけないだろうと思います。試験の問題というのが間違って、その採点が間違えば、当然その資格が得られるかどうかということで、大きく影響してきて、当然その後のキャリアとか、いろんなところに影響してくる大きな課題ですから、これは、こういった問題が起きてはいけませんので、しっかりと再発防止ですね、そしてチェック体制、専門家の目からチェックをするとか、そういったことも含めて、しっかり体制を整えるように指示をして、徹底をしてやっていきます。

ＫＲＹ（山口放送）

　内部のチェックがきかなかったということは、なぜチェックがきかなかったという、こう分析というか、今まできいていたものが、きかなくなっちゃった。出たところが二つ部署があったというところが、少し問題なのかなと思ったりもするんですが、その辺の分析なんかはされているんでしょうか。

知事

　今年、二つ同時にそれが来たというのは、私も少し懸念といいますかですね、これは由々しきことだなというふうに思っています。これは、中で見つかったというよりは、試験の問題を見た人が気付いて、これはと言って、指摘があったのが、たまたまそれが同時に重なったということで、こういった形で二つ分かったんですけど、内部から分かったわけじゃないわけなんですよね。だから、そういった意味で、やっぱり内部のチェックをしっかりとやっておくということが必要だというふうに、改めて思います。後から指摘されるんじゃなくて、当然ながら作る段階で、しっかりとチェックをして、ここまで確認していれば大丈夫だろうと、自信を持って、その試験を行うというふうにするのが、本来、当然そうあるべきでありますので、そこの体制をしっかり整えるように指示をしましたので、そうしたことが起きないようにですね、緊張感を持ってやっていかなければいけないと思います。

中国新聞

　この間、10日にですね、エネルギー基本計画の有識者会議があったんですけども、2050年のエネルギー政策の報告書の中で、原発の新増設の必要性に触れてなくてですね、当面、上関原発の上物の方の工事が、当面再開できない見通しになっていますけども、その受け止めと、あと、中電（中国電力）の方がボーリング調査、終わったというのが、先々日くらいでしたかね、あったんですけど、一応それの受け止めがあればお願いします。

知事

　そうですね。今、国の方で、エネルギー基本計画の議論がされておりますけれども、まだ最終の形にするには、まださらに議論があるんだと思いますので、今後の議論の動向を引き続き注視をしていきたいなというふうに思っているということであります。
　それから、話はボーリングの。

中国新聞

　ボーリング調査の試料採取が掘り終わったっていうくらいの話なんですけどね。もし受け止めがあれば。

知事

　そうですね。中電の方から、今回の調査、中電の判断で必要と思ってされているということで、当初予定していたものが完了したということだというふうに承知していますが、私の方から特に申し上げることはないんですけれども、いずれにしても、安全性の確保等をですね、これは国と事業者の責任で確保されるべきものでありますので、事業者には必要な調査は適切にしていただきたいというふうに思います。

中国新聞

　ちょっとだけ関連して。これから議論がされるということで、大体、こういうことを言っちゃあれですが、基本的に素案が固まって、あとはもう8月にエネルギー計画ですか、進んでいくと思われるんですけど、特段、上物は知事権限ではないと思いますけれども、上関に限らず、原子力のですね、必要性について言及しなかったことについて、何かお考えがあるかどうか。

知事

　そうですね。特にそれは、国の方でエネルギー政策を考えられることですので、現時点において、どういった形で、原発を含め、その他のエネルギーを含めですね、安定供給をするのかということの中で、そうした形で議論が進んでいるんだろうというふうに思いますので、それについての、特にその、私としてのコメントというのは、それがあるわけではありません。

読売新聞

　花博のチケットに戻るんですけども、前回の会見で知事は、これまで、その販売状況ですね、何枚売れたかということについては、担当部局に聞けば分かると答えられたんですけど、まだ、公表されてはないんですけども、現時点でもまだ、公表できないという形なんでしょうか。

知事

　そうですね。4月1日から売ってるんですけれども、月末締めの翌月報告となっているので、現時点では、把握をしていないというふうに聞いています。

読売新聞

　いつぐらいになったら分かるみたいな見通しもないですか。

知事

　それはすいません。ちょっと担当に聞いてもらえれば。

総合企画部審議監

　それも販売戦略のですね、状況もございますので、また、節目、節目でということで公表させていただきます。

知事

　枚数をその都度その都度出すというよりは、われわれもしっかりと盛り上げていかなければいけませんので、販売をどのように進めていくかというのは、その発表の仕方も含めて、少しこう、戦略を立ててといいますか、やっていくことも必要かなと思いますので、そうした兼ね合いで考えていきたいということであります。

読売新聞

　分かりました。

中国新聞

　それに関連しまして。前回の記者会見では、原課に聞いてもらえれば、というご発言があって、原課に聞いたら、さっきのような回答が返ってきたんですが、知事がその、聞いてもらえればって言って、何か協議したんか知りませんが、後になって、販売戦略じゃなんじゃかんじゃ言って、こう出てこんっちゅうのは、何か、企業でいえば社長たる知事がおっしゃったんですけど、下のもんが言うて押し返したんかどうか知りませんけど、何か、そこで出てこないって、何かどうかなって、ちょっとふに落ちないんですが、どうでしょうか。

知事

　私もチケットの販売状況とかっていうことをどんどん出すという意識がそもそもあんまり、何ていいますか、ＰＲ自体はね、しっかりしなきゃいけませんけど、チケットそのものがどれだけ今、リアルタイムで売れているかどうかということについては、それほどその、何といいますか、ゆめ花博を盛り上げていくというのはですね、今、イベントをしっかり組み立てて、これをですね、ぜひ大きくＰＲをしていこうというところに軸足を置いていますので、そこについて、私もデータも実際把握してなかったし、それは原課の方に聞いてもらえればという話をしましたけれども、これからいろんなＰＲをしていくにしても、イベントこんなのがあるとか、販売状況がこうですとかっていうことは、やっぱりちゃんと戦略を立ててやっていかなきゃいけないんです。そうなんです。だから、そういった中で、節目節目で、出していくという、効果的に出していきたいということであります。出さないというんじゃなくて、効果的に出していきたいということです。

中国新聞

　最後に。ちょっとあまり知事はなじみがないかもしれないんですけど、中国新聞としていろいろ聞きますが、昨日、衣笠さんが亡くなられました。ちょっともし、多分、年代的には、現役時代を中学生ぐらいまで見られていたかとは思うんですが、ちょっと印象とか何かあれば。

知事

　それは子どもの頃。だいぶもう終わり頃ですけどね。衣笠といえばね、それはすごい、鉄人と言われた素晴らしい選手ですよね。報道もされてましたけど、骨折しても出続けるという、気迫というか、そういったものはやっぱり、みんなを魅了したし、そういったものに、みんなが応援したくなるという選手だったなというふうに思います。亡くなられたのは本当に残念ですけども、ぜひ、ああいった選手を目指してですね、これから、今の選手なり、これからの子どもたちが頑張ろうというふうになってくれたらいいかなと思います。

中国新聞

　あと、ちょっと細かいことを聞きますけど。山口だと、あんまり巨人戦ぐらいしか流れてなかったですかね。

知事

　山口は巨人戦ですね。

中国新聞

　あんまりこう、テレビを日々見る感じではなかった。

知事

　僕が野球を見てなかったかですか。でもまあ見てましたよ。見てましたけど、そりゃ毎日じゃないですけどね。昔は今と違って、必ずね、ナイターをやってましたからね。見てましたね。

中国新聞

　直接お会いになったとかいうことは。

知事

　衣笠に。ないですないです。それは。すいません。

中国新聞

　特に東京で、役所に入られてからでも、お会いになったこと、そういったことは、特に直接会ったことはない。

知事

　ないですね。ないですないです。

中国新聞

　知事になられてからもない。

知事

　ないですね。残念ながら。

中国新聞

　分かりました。

※広報広聴課編集
［　］の箇所は、当課で修正しています。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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