知事記者会見録・平成30年3月23日実施分

知事記者会見録一覧へ

日時　平成30年(2018年)3月23日（金曜日）
10時00分～10時48分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

• 4月1日付人事異動について
• 地方独立行政法人の理事長の任命について

知事

　皆さん、おはようございます。
　本日は、4月1日付の人事異動（PDF：143KB）について、発表いたします。
　資料1をご覧ください。
　はじめに、異動の規模ですが、このたびは大きな組織再編がなかったこともあり、例年並みの異動規模となっています。
　次に、異動の概要ですが、産業維新・大交流維新・生活維新、この「3つの維新」に果敢に挑戦をして、「活力みなぎる山口県」を実現するため、これまでの経験や実績等を重視しながら、適材適所の人事配置に努めたところです。
　具体的には、資料3の1ページをお開きください。
　健康福祉部長に中野恵商工労働部次長、商工労働部長に矢敷健治総務部理事、観光スポーツ文化部長に正司尚義観光スポーツ文化部次長、農林水産部長に山根信之農林水産部理事、土木建築部長に森若峰存土木建築部次長、会計管理局長に坂本竜生健康福祉部こども・子育て応援局長をそれぞれ起用します。
　また、基地担当の総務部理事に基地対策の知識・経験が豊富な藤田昭弘岩国基地対策室次長を起用します。
　このほか理事や局長等、いずれもこれまでの実績等を踏まえての起用です。
　資料1にお戻りください。
　次に、女性職員の登用についてです。
　今回も「山口県女性職員活躍推進行動計画」を踏まえ、積極的な登用に努めたところです。
　具体的に申し上げますと、観光スポーツ文化部次長に神杉さとみ商政課長を登用します。
　なお、事務職の部次長に女性を登用するのは、今回が初めてになります。
　また、課長級以上の女性職員の比率については、行動計画において、「平成30年4月までに10％」という目標を掲げているところですが、職員数は前年度から6名増加して68名、比率も前年度の9．0％から10．2％となり、この目標を達成することができました。
　次に、市との人事交流についてです。
　現在、県から市に幹部職員として派遣している職員は5名いますが、来年度は10名に増やし、積極的な人事交流による市との連携強化等を図ることとしています。
　最後に、組織の整備関係ですが、行財政構造改革の確実な具現化に向け、簡素で効率的な体制整備を行うこととしています。
　具体的には、既に先月の定例記者会見で公表しておりますが、農林事務所と水産事務所を統合した「農林水産事務所」の設置、県民生活課と地域安心・安全推進室の統合、指導監査室や団体指導室の廃止、山口県税事務所防府分室の本所への集約を行います。
　また、昨年10月に、県と山口銀行との共同構想に基づく地方創生の新たな取り組みとして、「地域商社やまぐち株式会社」が設立され、今後はこの地域商社を通じて、首都圏等への県産品の売り込みを積極的に展開をしていくことから、東京営業本部における東京売り込みセンターを廃止し、名称を「東京事務所」に変更します。
　なお、大阪営業本部についても、東京に合わせて、「大阪事務所」に変更します。
　県関係については以上ですが、併せて、県が設立団体となっている地方独立行政法人の新理事長を発表させていただきます。
　お手元に配付しています資料のとおり、4月1日付で、山口県立大学については、現山口県立病院機構理事長の前川剛志氏を、また、山口県立病院機構については、今年度末で県を退職する岡紳爾健康福祉部長を、それぞれこれまでの経験や実績等を踏まえ、理事長に任命いたします。
　なお、県立病院機構につきましては、これまで兼務であった理事長と総合医療センターの院長を、来年度から分離することとしており、総合医療センターの新院長には、現宇部興産中央病院長の武藤正彦氏が就任する予定となっています。
　私からは以上です。

山口新聞

　人事異動についてですが、今回初めて、女性の管理職のですね、比率が10％を超えたということですけれど、まあ、ようやく10％を超えたという状況を、知事としてはどのように捉えてらっしゃいますか。また、今後どのように進めていくかというのも。

知事

　そうですね。社会全体でも、女性の活躍促進ということをうたわれておりますし、ぜひ県庁でもですね、女性の職員に大いに活躍をしていただきたいというふうに思います。大変優秀な女性の職員が、多く県庁内にはおりますので、ぜひ活躍の場をですね、もっともっと広げていけたらいいなというふうに思っています。これまで、幹部職員への登用ということをですね、計画的に進めていこうということで取り組んできました。10％というのを目標にしてやってきまして、今回それが、目標どおり達成ができるということであります。いろんな新しい幹部職員、上のポストへの登用もそうですし、これまで女性が就いていなかったポストに新しく就くとか、そういった職域の拡大とか、そういったことも併せて進めておりますけれども、女性ならではのですね、持ち味をしっかりと発揮して、活力みなぎる県づくりに向けてですね、さまざまなその能力を存分に発揮をしていただきたいと思います。これからも積極的に、女性職員の登用を、意識をしてですね、取り組んでいって、さまざまな能力が、この県庁の中で発揮をされて、新たな視点でのいろんな事業が展開できればいいなと思っております。

山口新聞

　目標数値の引き上げとかは考えていらっしゃるんですか。

知事

　目標総数の。

山口新聞

　目標の10％は超えましたけれども、数値については。

知事

　そうですね。今、取りあえずの目標は達成したので、またこれからどのような姿を目指してですね、やっていくのかというのは、また改めて考えていきたいというふうに思いますが、方向性としては、女性の職員の活躍の促進というのは、当然引き続きやっていきたいと思います。

山口新聞

　性別を問わずですね、能力を生かせる職場づくりというのは大事だと思いますけれども、どのように取り組んでいくお考えですか。

知事

　そうですね。男女を問わず、しっかりと能力を発揮をしていただく、そういった組織にしていかなければいけないと思います。私自身も、知事に就任してから、特にそこは意識をしてやってまいりましたし、われわれは10％の目標、これは課長級以上ということでやってますけれども、国としては、国の整理の下での女性の管理職の比率というのを出していますが、山口県は、私が就任した時は、全国最下位の女性の管理職という、割合が一番少ないということでありましたし、それは非常に改善をしていかなければいけないことだと思っておりました。これは前も言ったことがありますけれども、私、以前赴任していた高知県はですね、非常に女性の活躍が進んでいる県でありまして、私が課長をやっていましたけれども、その上司の副部長も女性でしたし、庁内には女性の部長や課長というのも当たり前のようにいて、活躍をしていらっしゃって、それぞれ持ち味を発揮して、県庁の中で、優れた仕事をされていらっしゃいました。県庁の仕事をですね、男性じゃなきゃできないということはあまりなくて、そういう意味では、女性がいろんな場面で、行政の仕事というのは活躍できるんだろうというのは、身を持って私自身もその経験をしてきましたので、ぜひ、いろんな能力を、多彩な才能が発揮される、そうした組織にしていくためにも、男女を問わず能力を発揮していくことができる、そういった組織、職場づくりというのが必要だろうと思いますし、これからもさらに取り組んでいきたいと思います。

ＫＲＹ（山口放送）

　市への職員の派遣、これを倍増されるということなんですが、現状、どういう問題意識を持たれてて、今後、増やされることについて、どういう効果を狙われているのか、お聞かせください。

知事

　そうですね。私、この間、新しい総合計画作りの中でも、産業維新と大交流維新、生活維新、これを進めて、活力みなぎる県づくりを進める上で、それぞれいろんな事業を組み立てていくことについて、本部会議を開いてですね、指示もしましたが、その際に併せて、いろんな主体と連携して、取り組みをしていくことの重要性、そこを特に意識して、新しい総合計画も組み立ててほしいと、そういった指示をしました。その時も言いましたが、今いろんな課題がある中で、県だけで取り組んで解決できるもの、そういったものはですね、実はあまり多くなくて、やっぱりいろんな主体と連携して、同じ問題意識を持って連携して取り組んでいくことが重要だと思います。行政の中でもそうですし、民間とか、大学とか、そういったさまざまな主体と連携して取り組んでいくということが、やっぱり施策、取り組みの効果を上げていく上で、不可欠な視点だと思っています。そういった意味では、県も、市、町の方も、しっかりと連携して、いずれも同じ人口減少とか、少子高齢化とか、地域の疲弊とかですね、いろんな共通の課題認識があるわけですので、よく連携をして、取り組みを進めていくというのが、重要だというふうに思います。そういった意味ではですね、人事交流も盛んにしていくというのも、一つ大きな取り組みだというふうに思っておりますので、積極的に進めていくべきものだというふうには思っています。
　一方で、市の方からもですね、いろんな要請もありまして、県との人事交流を求める声もありまして、そうした調整をする中で、このように規模を拡大してやっていこうということにしたところであります。

中国新聞

　これに関連してなんですが、これは、市と書いてますが、市側の方が、県の職員をぜひ送っていただきたいという声が大きいのか、県側が、どちらかといえば、市と広連携して、迅速に物事を図りたいという意図があるのか、これはどっちですか。

知事

　基本的に市の方からですね、ぜひ県の職員をという声がありますので、そういったことを踏まえながら、検討をスタートするということですね。こちらからということではなく、スタートとしてはあっちからというのが、一般的じゃないかなというふうに思います。

中国新聞

　関連して。これは、いわゆる県の職員の高い技量というか、市の職員よりも幅広いエリアを今まで多分担ってきた、やってきていると思うので、そういったところですか。

知事

　市の方が、なぜ県の職員を。

中国新聞

　そうそう。県の職員のどういったところに期待しているというような声があるんですか。

知事

　もちろん、県の職員のいろんなその経験とか能力とかですね、そういったところについての評価と、あとは県とのいろんな円滑な連携とか調整とかですね、そういった部分を期待をしてというのが普通じゃないかなというふうに思いますけれども、そういった形でですね、県の方に、職員を派遣してほしいという要望があるというのは、ありがたい話ではあるというふうには思います。

中国新聞

　専門とかあります。この分野が多いとか、いわゆる派遣される、こういうのを得意としている職員が欲しいとかですね。

知事

　それは、市の方でですね、こういう人材がとかですね、こういったところで、われわれとしては、ぜひ県の職員にということは、それはいろんなご要望があります。

毎日新聞

　関連して。今年は2期目の初年度ということと、あと、山口ゆめ花博という、いろいろ大きなことが動く中で、今年は取りあえず人数を、派遣する職員というのを強化して、翌年度は引き続きそういう形でやっていくのか、今年がちょっと特殊というのか、特別な人数といいますかね、そういうことなんでしょうか。

知事

　そうですね。これ、県が決めているというよりは、相手方といいますか、市の方からの具体的な要望をいただいて、それに対して、われわれも限られた人員の中でやらなければいけないので、要望があれば全部お応えできるかというと、なかなかそういったことも、こちらとしては人繰りの問題もありますので、そこはよく調整をしながらということであります。当然、派遣してから一定期間は、その市の方におりますからですね、来年また大きな動きがあるかというと、そこはちょっとまだ、今の段階では見通せませんけれども、大きくこれが、ぐんぐん広がっていくというわけじゃないかとは思いますが、これはまた、市の方からのいろんな要請なり、あればまた、それを踏まえて、こちらの人繰りの状況とか考えて、対応していきたいと思います。

中国新聞

　関連して。ちょっと聞き方は悪かったらちょっとあれですけれども、県の職員を市に派遣するということで、わりかしこう、県から市への、言葉は悪いですがちょっとこう、県がいて、市がいてみたいな感じのちょっとこう、構図がこう、県から市、県、上、市、下みたいな構図が強まるようなイメージがあるじゃないですか、そういう意図はないんですか。

知事

　そんな意図は、全くないです。

中国新聞

　全くない。

知事

　県の職員も、やっぱりできるだけ現場に近いところ、市の行政というのはですね、学ぶべきところが多くあると思います。私も、広島市で働いたこともありますけれども、やっぱり県とは違って、直接その住民と直にですね、関わっていく、いろんなその行政として対応すべき課題というのも、やっぱり住民に近いところで全くアプローチが違ったりとか、学ぶべきことは多くありますので、当然県の職員としても大変勉強になる機会だというふうに思いますし、市の職員にとっても、県の職員が入ることで、また、いろんな刺激があったりとか、お互いにとっていい形になるんじゃないかなと期待していますし、そういった効果も期待しながら派遣をしているわけでありまして、何もそういう上下とか、そういった意識はありませんし、われわれも地方に、国から県に派遣された時にですね、常々言われているのは、とにかくその自治体の職員として、その自治体のために、全力で頑張るということを、私も言われてきましたけれども、ぜひ、行く職員にもそういった意識で、その市のために何ができるかということをしっかり考えて、頑張っていただきたいなと思います。

中国新聞

　関連しまして。原発と基地に関連した人事のことでお伺いしますけれども、先ほど知事の方からお話がありましたけれども、基地担当の理事さん、経験豊富、知識のある方ということで、エネルギーの方の商工労働部の理事も、この方も経験者だと思うんですけれども、ここはやはり経験の、初めてという人じゃなくて、経験のある人に、特にやっていただきたいという狙いが。

知事

　そうですね。常にそうだというわけではないですけれども、人事の全体の状況を見てですね、適材適所で考えていくということだというふうに思っています。今回、お二人ともですね、経験してますし、藤田さんは今まさにやっているわけでありますけれども、当然それは経験というのもですね、新しいポストに就く上で、すぐにこれまでの経緯も分かって対応できるということもありますが、それが全てというわけではなくてですね、全体的に、総合的に評価をして、適材適所で人材配置をしているということであります。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　今回、組織の若返りみたいなものとかってあったりするのか、教えていただきたいんですが、幹部職員の平均年齢とか、そういうのがあれば。

知事

　そうですね。この平均年齢というのはあるのかな、ちょっと分からないですけれどね。これは、組織全体はもう、職員は中で異動するので、退職した人がいて、新しい人が入ってきて、それで全体の平均年齢だと思うんですが、それが大きくガラッと変わっているわけではないとは思いますけどね。数字がちょっとあるのかどうか分かりませんけれど。

人事課長

　すいません、ちょっと。

知事

　ない。

人事課長

　もし必要であれば、また、お渡ししたいと思います。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　行財政改革で、人員削減の他にも、ポストの削減みたいな話があったと思うんですけれども、今回、どういったポストを、どのぐらいの数、削減されたりとか、あれば教えていただきたいのですが。

知事

　それは分かりますか。ポストの数がどれだけ減ったかというのは。

人事課長

　全体の人数であれば。一般行政部門であればですね、昨年に比べて67名程度。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　定員削減ですか。

人事課長

　はい。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　ポストの数を減らしたりとか、そういったことは。

人事課長

　ポストの数もですね、多少減らしておりますけれど。ちょっと具体的には、今ちょっと。また、必要であれば。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　はい、分かりました。
　今回、2期目スタートして最初の人事ということで、書いてあるところとかぶるのかもしれないんですけれども、どういったことを意識した人事になっているのか、まあ、名付けるなら、何人事なのか。

知事

　何人事。名前はないですけれどね。新年度はですね、私、2期目のスタートの年でもありますけれども、われわれとしてもチャレンジプランに取り組んできてですね、一定の成果も上げてきたと思ってますが、課題も、人口減少等ですね、大変深刻な課題がありまして、これからまあ、これまでの取り組みをさらに、こう伸ばしていく、そういう年にしていかなければいけませんし、そのために、先般も本部会議を開いてですね、新しい総合計画、この「3つの維新」、産業維新と大交流維新、生活維新、この「3つの維新」をですね、強力に進めていくための総合計画作りというのが大変重要になってくる、そういった年です。そのためにですね、大変、今回、人の異動も、退職もあってですね、当然、幹部もみんな代わるわけですけれども、適材適所で人員配置について考えて、この「3つの維新」がしっかりと前に進むようにですね、適材適所で配置をする、そうした人事ができたかなというふうに思っています。ぜひ、それぞれの職員にですね、持てる力を存分に発揮してもらって、この山口県の活力がですね、どんどん上がっていくように、また、皆さんの暮らしが、安心して、将来に希望を持って暮らせるような、そういった県づくりにつながるような取り組みが進められる、そのようにですね、各職員に、思いっきり力を発揮してほしいなと思っています。

ＹＡＢ（山口朝日放送）

　「3つの維新」人事ということで。

知事

　そういう名前は付けてないですけれどね。お任せします。

朝日新聞

　現在、国会をにぎわしている財務省公文書捏造（ねつぞう）問題について質問です。公文書の改ざんという民主主義の根幹をゆるがす問題ですが、この事態について、元総務省官僚でもあり、かつ県行政のトップでもある村岡知事は、どのように認識していらっしゃいますでしょうか。

知事

　決裁文書を書き換えるということ自体は、とても信じられないことでですね、あってはならないことだというふうに思いますが、これ自身は、今、捜査もあるし、また国会の方でも、また関係者を呼んで、話を聞くということであります。政府の方でも、真相をしっかりと究明していくという姿勢ですので、ぜひそうした取り組みを進めることが必要なんじゃないかなというふうに思います。

朝日新聞

　政府の方でもですね、関係者を呼ぶということですが、例えば、世論で求められている安倍昭恵夫人の証人喚問なども官邸は拒み続けていますし、麻生財務大臣も自らの責任を否定しています。こうした一連の政府の対応について、自民党員で、かつ安倍首相の出身地である山口県の知事としては、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。

知事

　これは政府の中の意思決定等の過程の問題です。ですから、政府の方の考えと、当然、国会での審議をしながら、どういった形で国会なり、あるいは国民に説明するのかということを政府の方でも、考えて対応されていることではないかと思いますので、国の方でよく議論をして、取り組んでいただきたいと思います。

朝日新聞

　もう1件。今度は、前川氏の講演問題に関して質問があります。文科省(文部科学省)は、前川元事務次官のこの講演に関して、名古屋市教育委員会に対し、再三にわたって報告を求めています。林文科大臣は、もう少し慎重に検討すべきだとしながらも、法令に基づいた行為として、大きく問題視はしていません。林大臣は、山口県出身でもあるわけですが、このような文科省の一連の行為とそういう認識に対して、村岡知事はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

知事

　そこも事実関係を私もよく承知をしているわけではありませんので、コメントは控えたいというふうに思いますが、当然、行政というのは、適正に執行されるべきでありますから、そういった観点で、何か問題があったのであれば、それは是正をしなければいけないことだと思いますけれども、ただ、どういった事実があったのか、私は分からないので、そのことそのものについては、コメントは控えたいと思います。

防府日報

　ゆめ花博のことで、お伺いしたいのですけれども、先日、インターネットの調査で、県民の認知度が大体8割ぐらいまでというふうな結果が出ていましたけれども、1年ぐらい前は6割が知らないというような状況でしたけれども、改めて、その結果を踏まえて、これから4月から入場券の発売とか、昨日も記念切手の贈呈とかありましたけれども、改めて、ゆめ花博開催に向けての意気込みというか、そういったことをお聞かせいただきたいのが1点と、もう一つ、2月の県議会で、入場券の販売に対して、職員にノルマを課してるのではないかというような指摘もありましたけれども、それについてのお考えも、改めてお聞かせ願います。

知事

　ゆめ花博は、今年の維新150年、明治改元150年の中核イベントとして開催するものでありまして、県だけじゃなくて、いろんな主体が一緒になって、これを盛り上げていきたいと思っています。そういった中で、ＰＲをまずしっかりとやって、県民の皆さんに認知をしてもらうということが重要でありまして、最初、県政世論調査でしたかね、数字が低かったので、これは、もっともっとしっかりとやっていかなければいけないということで、いろんなＰＲをやってきました。昨日、郵便局の皆さん来られて、オリジナルフレーム切手、そういったこともやっていただきましたし、郵便局でもポスターとか、いろんなものを配ったりとかしていただいて、いろんな形で協力もいただきながら、広報、そしてまた、マスコミの皆さまにも大変ご協力いただいて、いろいろ取り上げていただきました。そのおかげで、認知度は8割を超えて［78．5％］、今、県民の皆さんには、そのイベントがあるということは、広く認識されてきたのかなというふうに思っています。皆さんにも改めて感謝を申し上げたいと思いますし、われわれもしっかりと発信をしていきますけれども、またぜひ、これからもＰＲにお力添えいただければと思います。これからはですね、4月から前売り券が販売開始されますので、またさらにＰＲにも力を入れていきたいと思いますし、いろいろとＰＲのためのキャラバンとか、そういったことも展開をしていくわけであります。また、9月の開催までに、ある程度開催に向けて盛り上がっていくように、効果的なＰＲ、節目節目で効果的に、このイベントの中身についても、効果的に出していって、取り上げていただけるように、われわれも工夫していきたいなと思います。そういったＰＲ等々、今回の昨日の記念切手もそうですけど、福岡とか広島でも販売されるということで、近隣の県とか、あるいはもっと言えば全国、もっと言えば海外の友好都市とかからも来ていただいて、より県外の方に対する認知度も高めていきたいと思いますので、そういう県外でのＰＲとか、あるいは友好都市、友好自治体にＰＲして、誘客、来場を働き掛けていくということもやっていきたいなというふうに思っております。そういう取り組みをしながら、最終的に50万人の達成に向けて、しっかりと取り組みたいなと思っております。
　それから、2月議会での話でありますけれども、われわれ組織全体で、各企業とか県内のいろんな主体に参加について呼び掛けているわけですね。協力要請もしているところでありますけれども、それと同時に、県庁内の職員にも、趣旨に賛同した職員に協力を求めるということでやっているというふうには聞いております。ただ、これは強制するものではなくて、あくまでも、趣旨に賛同する職員に協力を求めていると、そういう趣旨であるというふうに承知しております。

ＫＲＹ（山口放送）

　今朝、中四防（中国四国防衛局）の方が、在日米軍の艦載機の移転が5月とされていたのが前倒しで、明日にもという報告に来られたと思うんですが、これで空母艦載機の移転が完了ということになろうと思うんですが、今、半島情勢がまだ予断を許さない中で、山口県に極東最大級の米軍基地ができるということになるということに対する所感とですね、11月もそうだったんですけど、今日来られて、早ければ明日からという情報だったと思うんですが、前日の報告というこのタイムスパンというんですか、これどういうふうに理解してらっしゃいますか。

知事

　空母艦載機の移駐そのものについては、昨年ですね、市や町についても総合的に判断をして、それを踏まえて県としても移駐については、容認をすると、そういった判断をして、今、移駐が進んでいるところであります。そうした中で、今回ですね、今朝、防衛省の方から話が、正式に来庁されて、早ければ24日ごろからＦＡ―18の2部隊が岩国へ移駐する予定と、そういった説明でありました。これについては、予定よりも早まったということでありますが、話によりますと、米側の各部隊の運用状況等総合的に判断して決定されたというような説明でありまして、米軍の運用上のものということで、やむを得ないことなのかなというふうに思っております。できるだけ早く情報提供をしていただきたいということは、常々申し上げているわけでありますが、そうした努力も、国の方でもされた上で、今日も話があったということだろうというふうに思っております。引き続き、部隊の移駐については、早ければ24日ごろからということで具体にいつというのは、まだ分からないわけでありますが、それについては、また、実際に飛来する際には速やかに連絡をするということを、国の方から、今日、説明もあったというふうに聞いております。ぜひ、そのようにしていただきたいなというふうに思っております。
　それで、今回の実際に移駐の具体的な話があって、改めて、われわれの方でも要請もしたところであります。大きく3点ありまして、特に住民の皆さんが不安に思っている航空機の騒音の問題でありますが、空母艦載機移駐後の騒音の状況の把握に努めて、地域の実情に即した防音対策の実施など、騒音対策に万全を期すことということがまず一つです。それから、2点目は、事故等も相次いでいますので、機体の整備点検ですとか、あるいは、パイロットへの安全教育、そうした徹底した安全対策を実施していただくということと、運用についても、これまでのさまざまな取り決めをしっかりと順守するように米側に要請をしていただきたい。それから、3点目は、米軍構成員等によります犯罪とか、交通事故を防止するために規律の厳正な保持ですとか、教育訓練の徹底ですとか、警邏（けいら）の強化等、適切な措置を講じることを米側に要請すること、この大きく3点を国の方に合わせて要請をしたところであります。

中国新聞

　基地の関連で。今回の移駐完了で、極東最大級の配備機数になると思うんですけど、沖合移設当時との環境もかなり大幅に変わると思うんですけど、これを機に、岩国日米協議会の開催や、あと、確認事項の見直しの必要性について、知事のお考えを改めてお聞かせください。

知事

　そうですね。いずれにしても、地域の皆さんが、不安なく平穏に暮らしていくということが重要だというふうに思っております。県民の安全で平穏な生活の確保と、それから、基地の安全運用が両立をするためには、基地との信頼関係の構築、お互いが良き隣人であるということが重要だろうというふうに思います。そうした中で、今回の移駐を踏まえてですね、米軍と県と地元市町、この信頼関係を構築をしていこうと、このことに引き続き努力をしていかなければいけないというふうに思っております。具体的なやり方として、岩国日米協議会の開催については、事務局であります岩国市の意向を尊重しながら、適切に対応をする、そうした考えで臨んでいきたいと思っています。

中国新聞

　もう1点だけ。騒音に関連しまして、今年に入って移駐前後での騒音発生回数とかＷ値が大幅に増加していたんですが、今後、移駐完了でさらに悪化する恐れもあると思うんですけど、こういった騒音の変化については、知事、どのように受け止めていらっしゃる。

知事

　昨年度と比べますと、現時点で多くの観測点でＷ値が大きくなっているというふうに聞いておりますが、空母艦載機移駐の判断基準としていた、沖合移設前の状況と比べるとですね、現時点で、総じて小さくなっているということであります。この瞬間瞬間を捉えて議論すべきかどうかということでいいますと、これは米軍の運用、日々の運用によってそれは、騒音の状況って変わってきますので、その時その時というよりは、一定期間継続して見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった状況を見ながら検証もしていく必要があるんだろうというふうに思います。そうした中で、何かあれば、問題があれば、国や米側にも求めていくと、必要な対応を求めていくというのがこれまで申し上げているとおりでありまして、そうした姿勢で臨んでいきたいと思います。

ＮＨＫ

　地域の医療について、お伺いいたします。来月の新年度から、新しい専門医制度が始まります。これによって、若い医師が地方から都市部に集中するのではないかといった不安が出ています。現に、例えば下関市内の急性期を担う病院でもですね、整形外科の職員が引き揚げてしまうというような事態も発生しています。山口県の医師の増加数がですね、おととしまでの15年の間で全国ワースト3位ですよ。新潟や富山に次いで、全国ワースト3位という中で、山口県として若い医師の確保に向けた取り組み、それから今現在、地域医療構想についても進められていると思いますけれども、これについての知事のお考えをお聞かせください。

知事

　そうですね。地域医療構想、将来を見据えて、適切な医療の提供体制の在り方、これを議論して、今、形作っているわけですね。医療資源、限られている中でですね、必要な医療がしっかりと提供できるようにどのように再編するかということを、関係者とも議論をして組み立てていますので、これを着実に実行していかなければいけないなというふうに思います。
　そして、今、お話があったのは、特にそれを担う人の問題ですね。山口県の医師の数、全体の中で、特に若手の医師が少ないという課題がありまして、これをしっかりと確保するというのが、将来の山口県の、現在もそうですけど、特に将来に向けてですね、山口県の医療をしっかりと、提供体制を整えていく上ではですね、大変重要な課題だというふうに思っています。今、県内で定着するように、修学資金についても貸与をしております。今、185人に貸与しているところでありますけれども、そういったことで県内への定着につなげていくということと、来年度から県内で臨床研修を開始する医師数というのが、89人なんですけれども、これは過去最高ということで、しっかりと県内で研修をしてもらうことが県内定着につながってきますので、その取り組みは着実に進めておりまして、その成果も上がってきているというふうに思います。そういう中で、今お話があったようにですね、今度、新専門医制度ということで、新しい制度に変わってくるわけであります。それも踏まえて、効果的な取り組みをしていかなければいけないというふうに思っています。新年度から、また、そういったこともにらみながら新しい施策も始めていくわけなんですけれども、ちょっと紹介しますとですね、山口大学の医学部の学生7割は県外からの学生であります。ここをしっかりと県内にとどめていきたいなという思いがあります。そうしたことでいいますと、かなり早い時期から県内の医療機関のこともよく知っていただくことが重要だと思います。そういったことで、新しく、新年度から医学部の1年生を対象に地域医療現場体験ツアーということで、早い段階から県内の医療機関のことを知ってもらう、現場のこともよく知ってもらう、そうした機会を与えて、県内の医療現場とか医療機関の魅力に触れてもらう、そうしたことをやっていくことで、その将来的なといいますか、卒業して研修が終わった後、県内に定着してもらうように促していきたいなというふうに考えております。
　それが一つとですね、それからあとはその、6年生を卒業してから、今度、初期研修があって、それからまた、今度新しい形での専門研修というのが始まるわけですけれども、県内の医療機関で一貫して取り組めるように、この臨床研修病院ですとか、あるいは、専門研修プログラムの内容等についてですね、しっかりと分かるように、ガイドブックとか、そういったものも作って、すぐ見れるようにしていくということと、あとは県内の研修病院が一堂に集まって、学生に対して、合同説明会を開催するとかですね、そういった本県の研修体制について、情報発信もしっかりやっていくことにしております。いずれにしても、早い段階からいろんな情報を提供していくことで、魅力を感じたり、あるいは身近に感じたりですね、そうしたところが定着に結び付けていく上で効果的じゃないかと思ってますので、そういった取り組みを新年度から始めていくということにしています。

中国新聞

　ちょっと戻りますが、県立大と病院機構の件でちょっと簡単に伺いたいんですが。一応、知事が任命するということらしいので、一応この狙いと、あと県立病院機構の方、分離するということですけれども、その狙いも、もしあれば。

知事

　病院。大学の方。

中国新聞

　こっちは元々分離されてますけど、分離の方はこっちが何か理事長とセンター院長と。

知事

　その前の質問は県立大学の。

中国新聞

　一応狙いですね。狙い。前川先生がなられるのと、あと、岡さんが理事長になられる狙いと、あと分離。

知事

　前川理事長、大変、県立病院でも頑張っていただいているわけですけれども、元々山口大学の医学部長をされてですね、大学のことについてはよくご存じでいらっしゃいますし、その後、県立病院の理事長を務めていただいて、大変ですね、いろんな実績を残されて、素晴らしい実績を残されていらっしゃいます。そういった意味で、経営手腕、特に大学の理事長というのは経営の方に関わってくるわけでありますけれども、大学のこともよく、大学そのものについてもですね、よくお知りになって、また、経営者としても、経営の手腕も高く評価をしているところであります。そしてまた、県立大学は、特に看護栄養学部がありまして、医療分野での知識とか経験というのも、大いに発揮していただけるということも期待をしておりますし、また、看護師についても、養成とかですね、県内にしっかりと定着をしてもらう、確保してもらう上で、医療センターとの関係というのも大変重要であります。そういったことを踏まえてですね、前川さんが新理事長として最もふさわしいんじゃないか、そのように思っております。
　それから岡さんはですね、これまで健康福祉部長で頑張っていただきましたし、県の行政としても、ずっとこの医療の関係に携わられて、医療現場での経験もされて、県庁に入られて行政の方もよくお分かりということで、26年間一貫して、健康福祉行政に従事して、本県の医療の発展にも大変力を尽くしていただきました。そうした実績も踏まえてですね、将来に向けての良質な医療の提供と効率的な病院経営の、その両立が必要な県立病院機構の理事長に、最も適任であろうと、そのように考えて任命をすることといたしました。
　それから、分離の話ですけれども、背景として、昨年6月に地方独立行政法人法が改正をされて、これは今年の4月から施行されます。地方独法の適正な業務を確保するために、内部けん制の強化等を目的とした体制整備が必要ということになってきております。そうしたことに対応するために、県立病院機構の方から提案があって、これまで兼務していた理事長、経営の方と、それから総合医療センターの院長、業務の方とですね、これを分離して、法に沿った形での体制にしていきたいと、そうした申し出がありましたので、そうしたことを踏まえて、今回分離をするということにしたということです。

読売新聞

　イージス・アショアの配備計画に関してなんですけれど、議会でも質問等あったと思うんですけど、その後、国からの何らかの説明なりがあったか、もしくは、今後そういった説明の場がある予定があるかということを教えてください。

知事

　今ですね、まだ国の方からは具体的な話はございません。われわれとしては、調査先も含めて、どこに配備するのかということを国において検討中というふうに聞いておりますしですね、情報収集も努めていますが、それ以上のことは、今回答を得ていないということであります。

読売新聞

　分かりました。
　それと、ゆめ花博の前売りチケットの関係なんですけども、先ほど知事は、職員の方の理解を得て、買ってもらっているという話なんですけれども、実際に現場では、ノルマのように感じてですね、買われる方もいらっしゃるようなんですけども、これについては特に知事としては問題はないというような認識でよろしかったでしょうか。

知事

　強制しているわけではもちろんないので、その趣旨を踏まえて買ってもらえれば買ってほしいなということでありまして、そうしたノルマとか、そういった意識でやっているものではありません。

時事通信

　今のゆめ花博のチケットのことについて、一般的な話でいいんですけれども、ノルマとか強制とかはあってはいけないというふうにお考えなんですか。

知事

　そうですね。もちろん、趣旨に賛同して自発的に買ってもらうということが基本だと思います。

中国新聞

　それに関連して。もう改めて聞くまでもないですが、もちろんこんなものに、これに反映することもないですね、当然。

知事

　そんなことはしません。

※広報広聴課編集
［　］の箇所は、当課で修正しています。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

おいでませ知事室へに戻る