本文
知事記者会見録・平成29年12月28日実施分
日時 平成29年(2017年)12月28日（木曜日）
10時00分～10時45分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 年末に当たって
知事
皆さん、おはようございます。
今日は、今年最後の記者会見となります。報道関係の皆さまには、この1年、大変お世話になりました。
本年は、まず、最終年度を迎えましたチャレンジプランの目標の達成を図るための取り組みを積極的に進めてまいりました。
その結果、チャレンジプランの123の活力指標は、8割を超える指標が達成可能となったところでありまして、私としては、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、一定の前進ができたものと考えております。
産業の振興に向けまして、基盤整備の面で言いますと、国際バルク戦略港湾の整備が進むとともに、港湾運営会社が設立をされ、また、国道188号岩国南バイパス南伸など、道路網の整備も着実に進めることができました。
企業誘致につきましても、特に、この年末には、テルモ株式会社の工場の増設が実現（スケジュール：2018年6月着工、2019年10月竣工、2021年4月稼働）をしまして、この1件だけで平成になって最大となります700人の雇用が、創出をされるということになりました。
県産品の販路の拡大につきましては、首都圏等へ県産品の売り込みを行う地域商社やまぐち株式会社が設立をされたところでありまして、トップセールスを行ったアジアを中心に、農林水産物の輸出先、あるいは輸出商品数も拡大をしております。
さらに、政府関係機関の移転が進み、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の「西日本衛星防災利用研究センター」、あるいは水産研究・教育機構「山口連携室」が設置をされ、新事業創出に向けた取り組みや、県や企業等との共同研究が進むなど、移転の成果も表れつつあります。
国内外との交流の面では、ＪＲグループと連携した「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」の展開や、岩国錦帯橋空港での沖縄便の通年就航、韓国との国際定期便の再開、過去最高となるクルーズ船の寄港などによりまして、国内外から多くの観光客にお越しをいただくことができました。さらに、昨年の日露首脳会談を契機とした、ロシア・クラスノダール地方との新たな交流も開始しました。
また、本年は、持続可能な財政基盤の確立に向けまして、行財政改革統括本部を中心に、全事業のゼロベースでの見直しや、県有施設初となります維新百年記念公園陸上競技場へのネーミングライツの導入など、徹底した行財政構造改革に取り組んでまいりました。
年を明けますと、来年度の予算編成作業は最終段階に入ってまいります。厳しい財政状況の中、行財政構造改革により捻出をされた財源を活用しながら、新たな施策を構築してまいります。
来年は、明治改元から150年を迎える節目の年となります。山口県が新たな150年に向けて、大きく飛躍できる明るい年となることを心から願っています。
私からは以上です。
ＴＹＳ（テレビ山口）
今年1年を振り返られましたが、今年1年、端的に、一言で表すとすると、どういう年だったと感じられてますでしょうか。
知事
そうですね。知事になって4年目でありまして、さまざまな取り組みが、いろいろと、こう芽が出てきたかなというふうに思っております。先ほども言いました、いろんな産業のインフラの整備だったり、観光の面での、観光客数の増加だったり、企業誘致の進展だったり、進んできたと思っておりますので、これまでの4年間の取り組みの成果が生まれてきたかなというふうに感じているところでございます。この取り組みを、ぜひこれからさらに伸ばしていきたいと思っておりますし、さまざまなですね、その芽も出てきているところでありますから、ここをしっかりと、さらに伸ばしていく、それに向けて、来年が明治150年でありますので、新たなステージに入っていけるように、取り組んでいくべきではないかと思っております。
ＴＹＳ（テレビ山口）
今年は、4年間の成果というのもありますけれども、10年以上にわたった懸案だった艦載機の移転であったりとか、判断する機会がかなり多かったかなとは思うんですが、その中で印象に残っているとか、今、一番知事ご自身の印象に残っているようなことっていうのは。
知事
やはり、今年一番大変だったのは、空母艦載機の移駐についてですね。移駐についての判断を行うという、大変重たい判断をするということであったわけでありますが、これは、今お話があったように、私を含め3代の知事にわたる、10年以上にわたる、この空母艦載機移駐問題というのを取り組んできたわけでありますけれども、地元の市町の意向等も踏まえ、また国との対応等も見定めながら、受け入れについて判断をしたということでございます。これを、地元のさまざまな不安が解消されるように、また、安心・安全等がしっかり確保されるように、これからしっかりと進めていかなければなりません。受け入れの際にも、国に対しては、しっかりとその注文を付けてまいりましたけれども、そうしたことが着実に実施をされるように、継続的に国に対しては求めていき続けなければいけないなと思っています。
朝日新聞
今年最後ということと、知事選が近いということもありますので、県の最大の課題である人口減対策についてお尋ねさせていただきたいんですが、かねてから、首都圏への学生の流出を防ぐということを目指して、首都圏への大学の転入の抑制等に取り組んでいらっしゃいますけれども、一方で、県内でですね、才能のある若い人材を、どんどん都市部に送り出して、その才能を発揮してもらう方がいいのではないかというような声も一部ではあるというふうに思うんですけれども、それについては、知事はどういうふうにお考えになりますか。
知事
今、大学の規制の関係は、知事会の方にも私自身も提案をして、今実現に向けて動き出しております。これはやはり、極端なアンバランスですね、東京の方に、人口が1割しかいない東京に25％の大学の定員があり、それがどんどん増えていくというのが、平成14年に規制が撤廃されてから、その傾向が顕著になってきているわけですね。そうした形で、東京への人口流入というのがどんどん加速化をしていくという懸念があるわけであります。もともと人口構成に対して、大学の定員という受け皿がアンバランスがあると、それがどんどん拡大をしていくということでありますので、それは何とか食い止めることが必要ではないかと。特に、日本の人口移動を見たときに、進学時に移動する、また就職時に移動する、そういう大きな二つの節目で移動するわけでありますので、そこに対して、今県だけではなく、国全体でも、地方創生を進めていく上で、東京の人口流入、流出というのを均衡させるということを目標を持ってやっているわけですね。その上では、そこにしっかりと手を入れていくというか、必要な対応をしていくということが欠かせないと思っておりますので、そのことについては、知事会を通じまして主張をし、また国の方でもそういった方針が決定をされて、これから関連の法律も整えられていくということでありますので、それはそれで着実に進めていただきたいと思います。
一方で、今、進学時に7割が流出しているということでありますので、これを、できるだけ多く県内にとどめて、活躍をしていただきたいと思っております。今おっしゃった、どんどん出て行って活躍と、もちろんそれは、そういったことも必要だと思います。私は、何も、全員が山口にとどまって、残って頑張らなければいけないと言っているわけではなくてですね、それぞれ力を発揮して、頑張っていただきたいと、今の若者が頑張っていただきたいと思いますし、それぞれのステージで、自分がやりたいことをやってもらいたいと思っております。ただ、山口にもその活躍の場というのはたくさんあってですね、今、企業もどんどん新しい分野について事業を展開していったり、あるいは企業誘致もしていますけど、魅力的な仕事の場というのも多くあるわけですね。この間も、トクヤマで、新しい工場ができましたけれども、あれも世界の7割以上のシェアを持っているものを、トクヤマから発信をしているわけです。ですから、何も、世界と戦うのは、東京に行かないと世界と戦えないわけじゃなくて、山口にいても世界と戦える企業というのはいくらでもあるわけですね。そういったものが、十分学生に知られないまま、どんどん山口に何もないというイメージだけで出て行ってしまったら、誠にもったいない話でありますから、われわれはそういった県内の企業の魅力を高めていくとともに、そのことをしっかりと学生にも伝えて、自分たちの夢をかなえる場所はここにもしっかりあるんだということを、よく伝えていかなければいけないなと思っております。そういったことを通じて、県内に若者がとどまるように、われわれとしても力を入れてやっていきたいなと思います。
朝日新聞
じゃあ、重ねてもう一つだけ。県外にですね、特に大都市圏で活躍されて十分なスキルを持ってらっしゃるですね、県出身の方というのもおられると思うんですけれども、そういう方々の、県内の事業でも力を発揮してもらうような仕組みというのは、知事の中では、お考えとしてはありますでしょうか。
知事
これは、今もうやっておりますが、プロフェッショナル人材の活用という仕組み、これは、国の方で作っている、ベースとしては作っている仕組みを、県が活用しているわけなんですけれども。おっしゃるように、東京でいろんなスキルを持っている方が、地方で暮らして、地方で活躍をしたいという思いを持っている人がいます。そういった方を、システムに登録をされているのがあるんですね。そこを、県の産業振興財団の方でその仕組みを活用して、県内に人材を還流するということをやっています。既に多くの企業がそれを活用して、プロフェッショナル人材というのを首都圏等から山口に呼び込んで、定着をさせるということがありますので、そのこと自体がもっと、どんどん活用が広がっていますけれども、さらに広げていきたいなと思います。
朝日新聞
ありがとうございます。
ＮＨＫ
先ほどの質問に関連すると思うんですけれども、魅力的な職場をつくって、若者に県内に定住してもらうという観点で、働き方改革が、非常に、今年1年課題だったと思うんですけれども、今現在、県の方でもさまざまな改革、取り組みをされていると思いますけれども、この1年の取り組みを改めて振り返られてというのと、来年以降の働き方改革についての、知事の思いをお願いします。
知事
そうですね。魅力的な働く場をつくっていく上で、いろいろと事業者も知恵を出しながら、どう魅力を高めていくかというのをやっていかなければいけません。先日もセミナーを開催したんですけれども、今、県としては、労使も入り、大学や金融機関も入って構成している働き方改革の会議を設けて、こういう労使も両方入った会議というのは、なかなか全国でもつくるのは難しいんですが、そういった会議をしっかりつくってですね、共通の目標を定めて取り組みを進めております。そういう中で、個別の取り組みといたしましては、実際にモデル的な取り組みをいろんな企業に始めてもらおうということで、今4社に、実際に企業の中で、働き方の見直しをしてもらう専門家に行ってもらって、実際にその企業で働き方を変える取り組みを、優良事例を作り出すということをやっています。これは、実際4社やっていますけれども、関心のある企業にもですね、その成果なり、取り組みについて報告をしながら、共有をして、自分たちのところで展開をしてもらうということを進めておりますし、また、アウトリーチということで、われわれ働き方改革を進める上で、いろんな相談も受ける窓口も設けておりますけれども、単に待ちだけじゃなくて、実際に企業に訪問して、個別に、この企業にアドバイスをしたり、助言をしたりする、そういうアウトリーチ支援というのも始めておりまして、これもかなり活動を盛んにやっているところでございます。そういう中で、いろんなノウハウを蓄積をしたりとか、成功事例を作りながら、横展開をしていくということが必要だろうと思います。
働き方改革って、なかなか今の仕事の仕方をガラッと変えなければいけないので、なかなか企業側としても難しい問題だと捉えがちですし、はなからできないと思いがちな面もあるかと思いますが、私としては、できるだけ身近な所でそういう事例を作っていくことによって、こうすればできるんだというのを本当に近くで見ることができれば、それを自分たちもということにつながりやすいんだろうと思います。何か夢のようなことを言っているわけじゃなくて、実際にできてますよ、ということを作っていくってことが必要かなと思います。これは、全体的な運動を盛り上げることと、あとは個別の事例を作っていくことと、これを両方進めていく必要があるかなと思いますので、そういった取り組みをさらに広げてやっていきたいと思っています。
防府日報
来年5月の防府市長選に、池田総務部長が出られるということで、年内で退職されるということの、先ほど辞令の交付もされたと思うんですけれども、11月の下旬に、市議有志が池田総務部長に出馬要請をした時に、「知事あるいは議長、その他と相談した上で決めます」という話でしたけれども、具体的にいつ頃、知事の方に相談があって、どういった話をされたのかということを、聞かせてもらえますでしょうか。
知事
具体的な日時ということでは、明確ではございませんけれども、本人の方から、防府の市長選に出馬という思いを持っているということでありまして、退職をしたいというですね、そういう話があったところでございます。
防府日報
それに対して、例えば池田総務部長の方から、実際に自分の選挙を支援してほしいとか、そういった具体的な話は出たんでしょうか。
知事
いや、それはないです。
防府日報
それとあと、今の現状でいきますと、構図が池田総務部長と、この3月まで産業戦略部長をされていた村田副市長とですね、県出身の部長同士の対戦、対決になりそうな感じになるんですけれども、それについての受け止めというのはいかがでしょうか。
知事
私、市長選等について、これまでですね、それは市民の皆さんが決められる、まさに有権者の判断でありますので、そのことについて、コメントはこれまでもしてませんし、今回も、そのコメントをするつもりはございません。特に、今回の場合は両方とも、まだ決まってないから何ともそれもですね、軽々に言えませんけれども、今お話のあったように、県の、私の両方部下でもありました、ありますから、とりわけそういったことも考えますとですね、影響という面で見ても、コメントをすることは控えるべきじゃないかなと思っております。
防府日報
あと、これは一般論で構わないんですけれども、ここ20年近くの防府市と山口県の関係を見たときに、なかなかうまくいっていないという話もあると思うんですけれども、そういった中で、次、市長が代わるという段階で、どういった方に市長になっていただけたら、うまく県と防府市と、両方が発展していけるんじゃないのかなというお考えというのはありますか。
知事
どういった方というのは、まさに有権者の皆さんが選ばれることですので、私の方からこういった方にということは、言うべきではないと思いますけれども、いずれにしても県と市というのは、しっかりと連携をしてやっていくことが重要だというふうに思っております。意思疎通をしっかり図りながら、お互い発展に向けて、同じ方向に向かって頑張っていくと、そのために連携というのは欠かせませんので、そういったことは、別に防府とかに限らず、全ての市町について、しっかりと連携した取り組みというのは必要かなと思います。
防府日報
ありがとうございます。
中国新聞
関連して、さっきの防府市長選に関連して聞きますけれども、今、コメントしないということでしたけれども、具体的に市長選、どんどん日程が詰まってきますけれども、知事としては、どういった対応を取っていかれるおつもりなのか、両陣営に対して。
知事
両陣営というか。
中国新聞
両陣営でもいいですし、片方でもいいんですがね。
知事
特段、私は市長選について、これまでも関わってきたことはございませんし、何か対応を考えていることはございません。
中国新聞
それに関連しますけれども、例えば、どっちかに為書きを出すとか、そういうことも一切。
知事
今、予定はありません。
中国新聞
例えば、万歳にも行かない。
知事
行ったこともないですし、そんなことも考えてないです。
中国新聞
取りあえず、何も。答えは、どちらにもつかず、何ら行動もしないというような解釈でよろしゅうございますか。
知事
特に、これまでもしたことはありませんし、今、考えているものもないです。
中国新聞
両部長が出ることになりそうですが、それについての何か思いとかというのはないですか。特段。全く知らん人じゃないし、部長に任命したのも知事ですから。
知事
それは、二人とも大変優秀な職員ですし、一生懸命、県のために頑張って働いてくれた職員であります。ただ、それについての評価となると、私、直接、両方、部下でありましたし、いろんな影響を考えるとそういった発言は控えるべきだと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
池田さんの退職に伴う後任の人事の関係で伺いたいんですが、佐々木さんを総務部長、佐田さんが産業戦略部長に任命されたこの狙いとですね、特に産業戦略について、来年度以降、これからどのように向かわれるのかをですね。
知事
人事は、適材適所でやっておりますので、この総務部長、池田部長が辞められた後に、しかるべき人選をして決定をしたということでございます。
産業戦略部は、今、産業戦略計画（やまぐち産業戦略推進計画）に基づいて、取り組みを進めておりまして、今、最終の時期を迎えているということでございます。これまでにも、いろいろと港湾の整備だったり、さまざまな取り組み、工業用水の島田川の事業とかですね、いろいろな取り組みをですね、部局を越えた取り組みというのができてきているわけでありまして、実際に、それが山口の活力の向上につながるということになってきております。これをさらに、次のステージに進めていかなければいけないと思っておりますので、これからの展開に向けて、どういった形で進めるかっていうのを、まさに議論しなければいけない段階でございます。
私、特に山口県の活性化を図っていく上で、山口県に集積されているいろんな産業、これをさらにこれから伸ばしていくということが、これからの山口県を考えていく上では、大変重要なところだと思っておりますので、この産業戦略というのをしっかりと組み立てなければいけないと思います。そういった意味で、これまでの取り組みの成果とこれから先に向けて、いろんな時代の環境変化も踏まえて、どういったことにわれわれ、特に重点を置いて進めていくべきか、そうしたことをしっかりと議論して組み立てていくということをやっていく必要があるかなと思っております。
中国新聞
昨日、知事が再調査の意向を示された周南のいじめの件で、県教委の調査について、知事は不十分と言われたと思うんですけれども、その不十分というところの具体的なところも教えていただければ。
知事
そうですね。一つは、新しく移った部の方の指導の仕方だったりとか、あるいは、特に、亡くなられる直前1週間あたりのですね、どういった、亡くなった生徒の周りで何が起きていたのかということ、その辺りについて、特に遺族の方がもっともっと調べてほしいということがあったわけですね。部活については、教育委員会の方の調査の方でも、そこは特に意識して入らなかった部分もあるようにも聞いておりますけれども、そこについて、特にご希望があるところでありますので、そういったところの調査をさらにやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
中国新聞
具体的に、その報告書も読まれたということで、その部分というのは、知事としてはどう受け止めてらっしゃるんですか。どういう部分が、遺族の思いに足りていないというか。
知事
特に、部活の指導のところについては、特に触れられているものもあまりなかったと思いますし、その周辺の環境みたいなところは、私も調査自体がどの程度不十分だったのか、ご遺族の話だと、いろんな、また他にも調べてほしい人がいたとか、もっと違う情報があったとかいうことを言われていますので、その辺もよくお聴きをしないといけないかなというふうに思っております。私も情報はその報告書しかないので、これがあるじゃないかと自分からは言えないですけれど、ご遺族のお話を踏まえると、その辺はよく確認をして進めていく必要があるのかなというふうには感じております。
中国新聞
進めていく上でですね、検証委員会のメンバーを決めないといけないんじゃないかと思うんですけども、ご遺族の方は、昨日、半分は遺族側の推薦人を入れてほしいというようなお考え、ご希望もありましたけど、その点について、メンバーを決めるめどだったり、ご希望についてはどうお考えですか。
知事
メンバー自体は、これ常設で今もあるわけなんですね。委員会があって任命されているということでありますので、その都度つくるというものではないわけなんですけれども。だから、われわれも昨日初めてお会いをして、これから説明をしていくということになりますので、今の知事部局の方にある、制度上つくられている委員会がこういったものであって、今はこういう人が選ばれていますよっていうところをですね、まず説明をするのかなと思っております。その制度の趣旨とかいろんなことも含めて、ご説明をして、それについて、またどういうふうにお考えかということをお聴きをしなければいけないなと思っております。まだ、全く説明はしていないので、そこをまずやっていって、お話をお聴きしていきたいと思っております。
中国新聞
それは、年明けになるんですか。
知事
そうですね。今日は仕事納めですので、ちょっとまた連絡を取って、できるだけ速やかにとは思いますけれども。日程等は、また事務方の方で調整すると思います。
中国新聞
あともう一つ。遺族の方、調査だけでも来年3月には終えてほしいというご希望をお持ちですけれど、その点については、どう。
知事
理由は、高校3年生が卒業してしまうと、なかなか調査といってもしっかりとしたものができなくなるんじゃないかというご懸念ですので、そのご懸念は、私もそうかなというふうに思います。なので、できるだけそういった形で沿えるようにやっていきたいとは思っておりますけれども。いずれにしても、調査というときに、具体的に何を調査してとか、誰をとか、どういった形でというのを決めていかなければいけませんし、決める上で、またいろいろとご相談もしていかなければいけないと思っておりますので、こちらのスケジュールで、一方的にこうこうこうということもなかなかできないかなというふうに思いますから、そういったご遺族の方のご希望、私もできればそうしたいと思っておりますけれども、具体的にどういった形で進めるかという中で、できるだけご意向に沿ってやっていきたいなと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
人事の話に戻るんですけれども。先ほどの質問に関連して、今回、総務部長は退職されるという事情はあると思うんですけれど、次長も一緒に交代すると、部長と次長を一緒に代えるというのは、たまにちょっと、これまであんまりなかったかなと思うんですが、その辺りはどのようなご事情なり、意図なりっていうのは。
知事
部長と次長を同時に代えるというのは、最初、目的にやっているわけじゃないんですよね。
ＴＹＳ（テレビ山口）
結果的に。
知事
結果的にはそうですけれど、いずれにしても、人事というのは一つ動けば、また次が動いていくので、どこでそれを収めるかということを、やっていかなければいけないわけなんですけれども。そういった中で、いろいろと動く中で、こういった形であれば、どこの部局も適材適所でいけるなということを考えて決めた結果ということ以上にはないですね。一緒に代えることを目的にやっているわけではないです。
ＴＹＳ（テレビ山口）
時期的には、総務でいうと予算、前倒しになってますけれども、予算なり人事なりっていうのがある、今佳境というか、そういう時期だと思うんですけど、その辺りは特に支障なくというか、どうなんですか。
知事
特に、行財政改革等もやっていく中で、ちょうど一番佳境の時期ですし、私も選挙もあったりとか、いろいろする中で、スケジュール的にもいろんな制約があったりとかするので、そこをしっかりとしてやっていかなければいけないわけですね。そういったことを進める上では、万全な対応になっているかな、形でですね、進められる体制になっているかなというふうに思います。
ＮＨＫ
日本海側で北朝鮮の木造船が漂着するというような事案が、相次いでいまして、一部、報道なんですけれども、下関市の人工島でこれを使って、一時的に難民を収容するような施設を造るということが検討されていると、これ一部の報道なんですけれども、知事として、山口県として、北朝鮮の有事に難民の対処の仕方についてのお考えってありますでしょうか。
知事
今、実際に、いろんな船も漂着したりとかいうのもあるんですけどね。いろいろと、この今、動きについては情報収集をしてやってきております。難民についての対応、危機管理マニュアル等もありますので、基本的にはそれに沿って対応することになりますし、これは県だけじゃなくて、例えば、海上保安庁とかいろんなところがそれぞれ役割分担を持ってやることになりますので、しっかりとそうした中で、適切に対応していかなければいけないなと思っております。
ＮＨＫ
今、こういった難民に対処する法律ができてないんですけれども、北海道の方では知事会などを通じて政府に要望したりしていますけれど、県として何かしら国に働きかける等予定はありますか。
知事
今のところ、その予定は特にないですね。
時事通信
来年のことについてお伺いしたいんですけれども、明治元年から150年目を迎えて、一つの節目として、このタイミングで、福島県を知事として訪れるというようなお考えはありませんか。
知事
今のところそういった予定はないです。
時事通信
特に、知事として、個人として訪れたいとか、そういった思いというのも今のところは。
知事
そうですね。今は予定はないですし、福島の知事、内堀知事がですね、私の総務省の先輩でありますし、よく親しいと言ったら私が後輩なんであれなんですけれども、いろんなお話もさせてもらいますので、非常にいい関係でやっていると思いますが、場所として福島を訪れてというのは、今予定はしていないです。
共同通信
空母艦載機の移駐に関してなんですけれども、太平洋上で事故を起こした関係でＣ－2の輸送機が、もともと2機の予定だったんですけど、1機にして、この後、今後、米軍はＣ－2輸送機を、輸送機のオスプレイ、本国の物を含めると、替えていくという方針を示しているんですが、岩国基地も将来的にオスプレイを抱える可能性が、トラブルが多い機体ですけれども、その辺についてどういうふうに受け止めていらっしゃるか、教えていただけますか。
知事
新しく、何か移駐があるということは、今想定していないし、われわれとすれば、今空母艦載機の移駐について、受け入れを容認したわけでありますけれども、基本的にこれからの話についてはですね、基地問題について、基本姿勢ということで整理をしています。新たな部隊の移駐等によって、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することは認められない、というのが三つの基本姿勢の一つでありますから、これにのっとって個別に何か話があったときには、対処していかなければいけないということです。
共同通信
あともう1点。先日、12月の上旬に、米軍機が3日連続で岩国基地の方で、夜間訓練を実施したんですけども、それもありで、海軍機が移駐してきてから、苦情の、観測された数というのは増えていくわけなんですけれども、その辺について、どういうふうに。
知事
この12月に入ってから苦情の件数が増えているということは、聞いておりますけれども、まだ移駐が始まったばかりのところでありまして、これは継続的に、よく状況を、われわれもよく監視をしていかなければいけないと思っております。いずれにしても住民の皆さん、いろいろ不安に思われていらっしゃいますので、よく市や町の方と連携をして、実態把握に努めてまいりますし、何か問題があれば、国や米側にしっかりと訴えていきたいと思います。
共同通信
先日、艦載機に関してですね、海兵隊の飛行機が、海兵隊のＦ－35が、米韓合同軍事演習に参加したと、米軍の方がそういうふうに言って、米軍から中四防（中国四国防衛局）の方には、結構ある程度、期間を何日から何日まで、夜間訓練を実施する可能性があると伝えていたんですが、市の方には、あくまで前日にしか、その韓国訓練の可能性がある、前日にしか伝えていなくて、この中、米軍側からの連絡の内容の違いみたいなことを見受けられるんですが、その辺については、どういうふうにお考えでしょう。
知事
その案件を僕はよく分からないですけれども、いずれにしてもいろんな情報については、特に住民に影響するような話については、きめ細かく、できるだけ丁寧に情報提供をしてもらわなければいけないという考えでありますし、そうしたことはこれまでも繰り返し、国、米側に対しても伝えておりますので、そうしたことを、しっかりとわれわれとしても、求めていき続けますし、米側、国に対しても、しっかりとそういったことを踏まえて対応していただきたいと思います。
中国新聞
関連しまして、オスプレイの低空飛行についてなんですが、先日、米軍側がホームページで、岩国基地を拠点に低空飛行訓練を実施して、実際、広島県側の住民で目撃情報も相次いでいる中、県側の方に国などからこの訓練の実施の事前連絡があったのか、県としての対応状況を教えてください。今回の訓練で把握されている。
知事
広島市の。
中国新聞
岩国基地を拠点にオスプレイが低空飛行訓練を実施したと、米軍側のホームページで公表されてまして、広島県でもその目撃が相次いでいたんですけれど、県として把握されているのか、もしくは事後に事実確認されたのかという、対応状況をお聞かせください。
知事
それはどうでしょうか。事前に連絡。
岩国基地対策室次長
それについて照会したらですね、日米合同委員会合意とか岩国日米協議会の確認事項を順守して、飛行しているという回答が、国からありました。それ以上の対応はしておりません。
中国新聞
もう1点だけ関連で。広島県の方で、先ほど質問出ましたけど、米軍機とみられる低空飛行訓練が相次いでいまして、これを受けて広島県知事が、先日記者会見の中で、国の交付金のことなんですけど、基地の立地県だけじゃなくて、隣県などの訓練地域の方へも、交付対象を勘案してほしいという趣旨のご発言をされまして、この点について、基地立地県の知事として、訓練地域への交付金対象拡大というのはあるのか、どのようにお考えか。
今後例えば、隣県と連携して求めていかれる。大竹市は連携されまして、要望などされてますけど、例えばそういう隣県市と連携されて、要望されるお考えがあればとかですね。
知事
うちの関係についてのいろんな騒音とか、訓練についての要請というのは、中国知事会等でも議論をして、国に対する意見を取りまとめて、連携して訴えておりますけれども、今のところ、交付金については話に挙がったことはないですかね。なのでですね、そういった提案があれば、知事会の中で議論をして考えていくべきことかなと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
すごくベタな質問なんですけど、今年1年を振り返って、漢字1文字で表すのであれば何か、もしくは4字熟語でもいいんですけど。併せて理由もお願いします。漢字1文字か4字熟語。
知事
今年1年は、私最初、年初では「突破」と言ったんですよね。「突破」という、この1年間はこういうふうにやっていきますと。要するに、チャレンジプランの最終年度でありますし、いろいろ今、山口県にある課題を突破して前に進んでいく、そういう年にしていきたいということでありますので、それを実現をできるように取り組んできました。そういう中で、今言ったインフラの整備とか、企業誘致だったりだとか、国際定期便、あるいは沖縄便等ですね、そういった観光関係のさまざまな環境が整ってきたりとか、取り組みは一定の成果を上げてきていると思っております。そういった意味では、一定の目標は達成できたかなと、この段階では思いますが、これをさらに伸ばしていかなければいけないと思いますので、来年以降、その取り組みをしっかりとやっていきたいということであります。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
何かこの一つ、これは誰が見ても突破したよねというものがあれば。すいません、たくさん突破されていると思うんですけれども。
知事
一つと言われてもね。ですけど、産業の面では新しい研究開発とか、企業誘致とか、そういったもの、あるいは農林水産業も観光も、一歩進んだ取り組みができたなと思っております。一つというと難しいんですけどね、もともと産業力を高めていって、山口県の力をしっかりと付けていくということを目標にしております。それはいろんな分野についてあるのでですね、これが特にというのはなかなか難しい面があるので、ご希望に沿えなくてすいませんけれども、いろんな分野でそれぞれ成果が出てきているんじゃないかと思います。
中国新聞
すいません、今度は伊方の原発の件について伺います。
この間もコメント等をいただきましたけれども、広島高裁の判決で、差し止めということになりましたけれども、改めてその受け止めと、あと、昨日山口でも同様の訴訟が岩国支部の方であったということの受け止めと、あと、その判決の中で、火山対策、阿蘇山の噴火による事故というような可能性を否定できないとかいうような裁判長のあれがありましたけれども、この火山対策を示されたことについての受け止めというのをちょっと伺えると。
知事
その訴訟については、当事者でないのでコメントは差し控えたいというふうに思います。
阿蘇山の関係も、そういった見地から、いろんな議論があるということでありますけれども、いずれにしても影響については、専門的な観点から対応するべきことでありますし、私の方でそうした知見があるわけではありませんが、原子炉で言いますと、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会が審査をするものでありますので、そうした中で、いろんな判断をされるんじゃないかと思います。私の方から特に申し上げることはございません。
中国新聞
関連しまして。分かりました、裁判については。
阿蘇山の噴火等々の可能性について、裁判所がいう判断を示したことで、例えば、実際噴火して、伊方に影響があるってことになると、山口県も当然灰をかぶることになりますけれども、これを踏まえるか踏まえないかは別として、県の防災計画等々にもですね、何か、この判決を受けて何かちょっと変えていかないといけないという、ちょっと大げさですけども、そういったような考えというのは、頭をよぎったというか、着眼というのはありますか。
知事
防災対策において、どういった事態を想定してやるかというところの、設定の考え方だと思いますけれども、よく改めてといいますか、予算の関係も踏まえて見直すべきところがあれば、当然やっていかなければいけないと思いますが、ちょっとそもそもどういった災害を想定していくのかというところを、一定の考え方がもちろんあってやっておりますので、そういったことの中で、考えられるべき問題ではないかと思います。
中国新聞
それ関連で。例えば、その専門家とかに、ちょっとこういうのはあるんでしょうかというようなことを、ちょっと考えてもらうとか、そういったお考えは今のところはどうですか。県として。
知事
ちょっと私も担当部局に確認をしてみますけれどもね、それが今の災害対策の中で想定すべきものというのは、当然ある程度のものが考えがあるので、それに照らしてどうなのかということはよく確認をしたいと思います。
時事通信
さっき福島との関係で出たんですけども、会津との間でまだ遺恨が残るというふうに言われていますが、村岡知事自身はどういうふうなお気持ちで、今の状況をお考えになっているのかということとですね、来年に向けて、何か山口県の方から和解に向けたイニシアチブみたいなもののお考えはあるのかどうかを、教えていただけますか。
知事
そうですね、県と県とか、市と市同士が対立しているわけではなくて、いろいろと感情の中で、複雑な部分があるということはある、今もあるのかなというふうに、いろんな話を、いろんなエピソードとかも聞きながら、感じることはあります。いずれにしても、お互い、県は、私は内堀知事とは親しいですけども、例えば萩と会津若松とか、そういった所でのいろんな交流も進められていると思いますけれども、いろいろと民間レベルとかさまざまなレベルで、よりその交流を深めていくと、よりこういい関係をつくっていこうと、そういった動きは、どんどんやっていくべきだろうというふうに思っております。
何か行政がいきなり出てきて和解とか、そういったものにはなかなかなじまないものではないかなというふうに思っておりますので、そういったことを具体的に今考えているわけではございません。いずれにしても、今、この150年という節目の中で、よりいい関係をつくっていこうという動きがいろんな所であるのは、歓迎すべきことだというふうに思いますし、そういった中で、県としてもできることがあればやっていきたいというふうには思っています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
