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知事記者会見録・平成29年4月21日実施分
日時 平成29年(2017年)4月21日（金曜日）
13時00分～13時42分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- ロシア・クラスノダール地方への訪問について
- 「求人確保促進月間」（5月）の取り組みについて
知事
皆さん、こんにちは。
本日は、私から2点報告をさせていただきます。
まず、ロシア・クラスノダール地方への訪問についてであります。
お手元の記者配布資料のとおり、ロシア南西部に位置しますクラスノダール地方との新たな協定の締結に向けて、4月の22日から29日の日程でロシアを訪問いたします。
昨年12月に行われました日露首脳会談を契機に、クラスノダール地方との新たな交流の開始に向けました協議を始め、現在、友好・協力に関する協定を締結する方向で話を進めているところでございます。
具体的には、相互理解と友好・協力関係の発展・強化を目指しまして、貿易・経済・文化・スポーツ・学術および観光といった分野における交流を想定しています。
今回のロシア訪問におきましては、クラスノダール地方との協定締結に向けまして、私自らクラスノダール地方を訪問し、コンドラチェフ知事をはじめとする関係者と意見交換を行いたいと考えております。
私といたしましては、この新たなつながりが、地域相互の発展、さらには、日本とロシアの関係を深める一助となるように交流を進めていきたいと考えています。
次に、「求人確保促進月間」の取り組みについてです。
お手元に配布しております資料のとおり、6月1日からハローワークにおける来春の高校・中学校卒業予定者の求人申し込みが開始されます。
このため、本県では、今年度も5月を求人確保促進月間と定めて、県、山口労働局、県教育委員会が連携をして、県内企業や経済団体に対して、正社員求人の確保・拡大等につきまして、私が先頭に立って、全県的な要請活動を行ってまいります。
県内の雇用情勢は、有効求人倍率が1.4倍台ということで、高水準で推移をしていますなど、着実に改善が進んでおりますが、若者の県内就職を増加をさせ、人口の県外流出に歯止めをかけることが喫緊の課題となっています。
このため、若者の県内での就職の希望がかなうよう正社員求人を確保・拡大するとともに、働きやすい職場環境をつくっていくことが重要でありますことから、県内企業に対して積極的に要請を行ってまいります。
具体的には、新卒予定者等の正社員求人の確保・拡大に加えて、非正規雇用労働者の正社員転換や、ワーク・ライフ・バランスの推進など「働き方改革」の推進について要請を行います。
来月の8日に、私が岩国地域の企業を訪問して要請を行うのを皮切りに、この月間中に、県と県教委により100社程度の企業を訪問するとともに、県内企業約2，000社に対して文書要請を行い、一人でも多くの正社員求人を確保したいと考えています。
私からは以上です。
ＴＹＳ（テレビ山口）
まず、ロシア訪問について伺いたいんですが、友好協定は締結するということで。
知事
締結する方向で、今協議をしているということですね。できれば、この訪問中に締結をしたいと思っております。
ＴＹＳ（テレビ山口）
12月の日露首脳会談から具体的に動き出している話だと思うんですが、それが3カ月、4カ月ほどで、ある程度実を結ぶ方向になっているということについては、どのように受け止められていますか。
知事
そうですね。私自身が、昨年12月に、日露首脳会談があった際にもですね、もともと政府間で8項目の協力をしていこうということでプログラムが組まれている中で、地域間の交流というのも、一つ大きな柱になっているわけです。そういう中でですね、われわれ、こうしたせっかくロシアとの縁もできましたので、長門市はソチと、そこを含む広域自治体である山口県とクラスノダール地方とで友好関係を結んでいきましょうという話をですね、これはプーチン大統領が帰られる時にも、私、大統領にもお見送りの際にお話をして、大統領からも「それはぜひ」「それはいいアイディアだ」と話をいただいたところでありますし、首脳会談が行われている際にも、外務大臣や大使、ロシアの大使もいらっしゃいましたけれども、そういった中で、ぜひ交流をですね、友好関係を築いていきたいという話で、皆さんからも「それはぜひいいことなので、応援したい」という話でありましたから、首脳会談後、早速相手方といろんな話をしてきたところであります。
2月には、ソチで開催されました投資フォーラムにおきまして、クラスノダール地方から招待があったことから、職員を派遣して事務的な調整を行ってきましたし、また、3月末には、在ロシアの日本大使館の方の主催で、クラスノダールビジネスミッションというのが開催されまして、ここに山口県も参加をさせていただきまして、部長が、クラスノダールのコンドラチェフ知事にも表敬訪問をして、その際、今協議をしている協定の締結についても、協力をしていただきたいという旨の私からの親書も知事に届けたわけでありますけれども、そういったことをやって、また事務的な調整も重ねて、このたび私自身が自ら訪問してですね、協議をして、最終的な協定書を交わすというところまで持っていきたいと思っています。
ＴＹＳ（テレビ山口）
それが、具体化しつつあるということについては、どのように。
知事
そうですね。12月に開かれてから、今、4月ですから、非常に短い間でありましたけれども、われわれとしても精力的に協議を重ね、先方の方もしっかりとやっていこうという中で進められたことを、本当にうれしく思っておりますので、ぜひこれを、実現をこの機会にしていきたいと思っておりますし、これをスタートにですね、さまざまな交流がスタートできれば、お互いにとってさまざまメリットが生まれてくると思っておりますので、ぜひ実現をしていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
ちょっと関連してなんですが、具体的にどんな交流をイメージしていらっしゃるんでしょうか。
知事
項目については、そこにも書いてある、貿易経済とか、文化、スポーツ、学術、観光と書いておりますけれども、これいろいろと分野は多岐にわたってやっていければと思っておりますけれども、文化とかで言いますと、向こうも非常に優れたいろんな文化芸術、例えば、合唱団とかも大変優れたものがあるようですし、スポーツについても、例えば、サッカーとか、バスケットボール、格闘技、いろんなスポーツが盛んな地域であるというふうに聞いておりますので、先方からもいろんな、その辺の交流はできるということを、私も報告を受けております。まずは、そういったところからですね、民間レベルの交流、あるいは青少年の交流とか、そういったものが始められればいいのかなって、イメージは持っております。
ただ先方は、クラスノダール地方はソチもあって、長門市もそうですけれども、温泉地であったり、リゾート地であるというところで、お互い学び合うこともあると思いますし、また、非常に農業が盛んな地域ということであります。そういった中でですね、お互いにいろんな交流、経済面での交流ができればいいと思いますし、その辺はお互い、それぞれの経済、あるいは農業の分野で、どういった形で交流することがメリットがあるのかというのをですね、よくこれから話をして、具体的な成果を上げていければなというふうに思っております。また、学術の関係でも、先方にも大学があって、こちらにもですね、山口県内、さまざまな高等教育機関がありますので、そういったところの交流ができればなというふうに思っておりますので、大変分野は広いんですけれども、最初に取り掛かれるのは、文化とかスポーツのところが私としてはいいのかなと思っておりますし、その辺を念頭に置きながら、話を進めていきたいなと思っています。
朝日新聞
3点お尋ねさせてください。
まず一つ目は、求人確保月間に関連してなんですけれども、知事もチャレンジプランの中で、雇用を3万人創出ということを目標を掲げてらっしゃると思うのですが、先般の3月議会の中では、確かその中の3万人の内訳で、正規、非正規というものの内訳をですね、今のところカウントしていないと、その必要性も感じていないということも答弁があったと思うのですけれども、やっぱり非正規雇用というのは、若者の生活の不安の大きな要素となると思うのですが、今現在ですね、3万人の中で正規、非正規の内訳を行っていないということに関して、見解をまずお聞かせいただきたいというのが1点あります。
次にですね、上関原発に関連してお伺いしたいんですけれども、先般ですね、知事が現職としては20年ぶりに祝島に訪問されるというような報道もあったと思うんですが、まあ残念ながら悪天候で行けなかったということもありまして、その中で、島民の中にはですね、やっぱり知事に祝島に来てほしいという声が強いということも改めて分かったと思うのですけれども、今後ですね、村岡知事が祝島の方に向かって、島民と意見交換をされるということは、必要性があるということを考えていらっしゃるかどうかということですね、あるいはその、今後しばらくは行く予定がないということであれば、その理由をお聞かせいただきたいというのを、お伺いしたいと思います。
あともう一つはですね、北朝鮮と米国との間での緊張が高まっているということで、ＦＣＬＰ（空母艦載機着陸訓練）について改めてお伺いしたいんですけれども、先日の知事の会見の中では、国から、岩国基地およびその周辺をＮＬＰ（夜間着陸訓練）の恒常的な訓練施設の設置場所とする考えはないという旨が伝えられているということを根拠にして、訓練が行われないということを知事はおっしゃっていたと思いますし、また、同じく会見の中で、われわれＮＬＰ実施は容認できないということを伝えてきたとおっしゃっていたと思うのですが、そこでお伺いしたいんですけれども、国に提出した質問事項の中では、ＦＣＬＰ、とりわけＮＬＰを実施しないように明確にすることを求めていらっしゃると思うんですけれども、県としては、ＦＣＬＰ全体を容認できないという考えであるのか、あるいはその中でも特に、ＮＬＰは容認できないが、ＦＣＬＰは場合によってはやむを得ないという考えであるのかどうかということをですね、前回の会見の中で、より狭い範囲を示すＮＬＰという言葉をお使いになったことに関する意味をですね、お聞かせいただければというふうに思います。
知事
まず、雇用については、これはチャレンジプランの目標を持って取り組んでおりますので、その際に該当の積み上げをする中で、特に正規、非正規というのは分けずにやった形でですね、今プランとしては出来上がっているということでありまして、それはそれとして、その目標はしっかりと達成していきたいと思っております。他方で、できれば、内容としては正規を増やしてほしいというのは、今回の雇用確保の月間の中でもですね、言っているわけでありまして、そこは3万人と一緒にするというよりは、それはそれとして必要性は私は感じておりますし、今回の雇用促進月間の中でも訴えていくように、できればその正社員としての雇用を確保していただきたいという思いを持っておりますので、そこは求めていくということ、これは労働局等とも連携をして、しっかりとやっていきたいなというふうに思っております。
それから、祝島に行けなかったことについては、その時にも申し上げましたけれども、今回は新造船ができまして、それの就航のお祝いということでありまして、町長からお招きをいただきましたので、喜んでということで参加をさせていただきました。祝島をはじめ、各港の方でですね、この祝賀のイベントを構えていただいて、そのための準備も随分としていただいたというふうに、町長からも話を聞きましたので、本当に行けなかったのは私自身残念でありますし、そうした準備をしていただいた島民の皆さん、地域の皆さんに、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。当面、行く予定というのが、行事としてはないということでありますので、そういったことで今後の予定はないというふうに申し上げているところであります。今回も、私自身がこの地域に行って、あそこに行きたいということでセットしているのではありません。上関町の方からですね、町として来てほしいということを受けて、私が行ったということでありますので、今回はそういった形で組まれているということであります。今後については、そういった予定がないという意味でですね、今のところ祝島なり上関の方に行く、私としての予定は組まれていないということを申し上げたわけであります。
それから、ＦＣＬＰとＮＬＰ、これは従来から県の基本姿勢として、ＮＬＰについては容認できないというのが大きな三つの柱の一つということであったわけでありますので、そこを踏まえる中でＮＬＰということは申し上げたところでございますけれども、当然ＦＣＬＰもですね、これは大きな騒音をもたらすものでありますので、そういった訓練については、われわれとしては、岩国ではそういったことを計画しないでほしい、行わないでほしいということをですね、考えておりますので、国に対してもそういう照会をしているということであります。ＮＬＰを使っているというのは、従来の三つの基本姿勢の中で、そういうふうにされているので申し上げておりますけれども、ＦＣＬＰについての岩国での実施について、われわれとしての考え方は、この間文書に書いたとおりで、求めているとおりでありますので、それに沿って国の方でぜひ対応していただきたい、われわれの思いを受け止めて対応していただきたいと思っているということであります。
中国新聞
今のお気持ちとちょっと関連してなんですけれども、緊張が高まっている北朝鮮情勢に関しては、どのような受け止めというか、考えを持っていらっしゃるか、お伺いできますか。
知事
そうですね。本当に、毎日報道されているとおりですね。緊張が高まっているのは、これは誰もが感じているところでありますので、われわれ、県民の命を守る立場として、やっぱりそういった不安がないように、ぜひ政府の方でしっかりとした対応をしてほしいというふうに思いを持っておりますけれども、そういった中で、いざ何かあったときに、県としては、県民の皆さんの生命や財産を守っていくという必要がありますので、これは国民保護等ですね、さまざまな県としても計画を持っておりますけれども、いざというときには、それに沿ってしっかりとした対処をしていかなければいけないというふうに思っております。
中国新聞
具体的な備えを今段階で考えていたりとか、してらっしゃることがあれば、お伺いできれば。
知事
そうですね。現状ですね、常に24時間体制で危機管理体制を組んでおりますし、情報収集を行いながら、必要に応じて関係部局とは情報をしっかりと共有をしながら、連絡体制をしっかりと取ってやっていくと、何があっても、これはミサイルに限らず、いろいろな災害もそうですけれども、対処できるような体制というのは、常にそういう24時間体制を取ってやっているところであります。今後、情勢がより緊迫化してくれば、また関係部局での連絡会議等もやっていくことの必要が出てくるのかもしれませんけれども、そういったことは念頭に置いているところであります。特に庁内の各部局に対しては、この火曜日に、これは危機管理監の方で関係の部局も集めて、初期対応に万全を期すために、朝鮮半島情勢に係る情報の共有ですとか、万一に備えての体制確認、これは国民保護計画等ありますので、そういったことを改めて各課の方でしっかりと認識をして、いざというときに対応できるようにということは、指示をしたところであります。
中国新聞
関連で、先日、秋田県の方では、弾道ミサイルの発射を想定した県民向けの避難訓練を全国で初めて実施されたんですけれども、山口県の方で、そういった県民向けの避難訓練、もしくは県職員の方の訓練ですね、必要性はどうお考えですか。
知事
他県でそういったことをされているということは承知をしております。
私、聞いているのは、今日、国の方で会議が開かれて、これは内閣官房と総務省消防庁の方の共催のようですが、今日午前中に全国の県を集めて、最近の北朝鮮情勢ですとか、国民への情報伝達、あるいは弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施などについて説明がされるというふうに聞いております。
今日、その会議があって、どういった話なのかというのをよく聞いた上で、県としては、市町にも周知を図っていく必要があると思っておりますので、来週の月曜日に市町と庁内部局を集めた説明会を開催するということにいたしております。今日の国の方の話を踏まえて、庁内あるいは市町の方にしっかりと情報共有なり説明なりをしていく、そういった場を設けるということを予定しております。
中国新聞
必要があれば、県民向けの避難訓練というのも検討されているという。
知事
そうですね。その今日の、まず国の方の会議がどういった内容だったのか、その項目の中にも、ミサイルを想定した住民避難訓練の実施についてという項目は入っているので、この中身がどういったものなのかというのを、よく確認をしてから検討していきたいと思います。
防府日報
熊本地震から1年がたちまして、県の方でも新しい防災対策強化策を進めておられると思うんですけれども、昨日、防災危機管理トップセミナーで市町の首長さんたちを集めてやられて、取材をさせていただきましたけれども、その中で、なかなか辛辣（しんらつ）な名大（名古屋大学）の教授の先生が、防災危機管理課の棚が倒れてくるんじゃないのかとか、そういったような指摘が幾つかありましたけれども、足元の庁舎内のそういった発生直後からしっかり業務ができる体制というのが改めて整っているかどうかっていうところ、それと市町によってはですね、建物、庁舎自体に耐震性がない、例えば、防府市役所であれば、一番古い建物は築50年、60年たっていて、耐震化もできないというふうな状況になってますけれども、そういったところに対して、例えば、県が何か助言をするなり、対策をするように指示をするとか、そういったようなお考えとか、聞かせていただけますでしょうか。
知事
まず、昨日のお話は、私自身も、今まであまり持たなかった視点からの、いろんな切り口からの話があって、大変参考になったと思っておりますし、指摘のあった点も含めて、いざというときに、県庁としてしっかり対応できるように、昨日の話も踏まえて、庁内でしっかり対応が取れるように指示もしていきたいというふうに思っております。
また、市町の方での体制ということで言いますと、山口県は非常に地震が少ない県で、それはそれで大変いいことではあるんですけれども、そういったことで言うと、地震に対する備えというか、耐震化も含めて少し意識が低い面があるのかもしれません。庁舎の耐震化とかというところが遅れているという面も、地域によってはあるという部分もあるかもしれませんけれども、今回も熊本地震を踏まえて、われわれ特に感じたのは、県としての対応もそうですが、より住民に身近な市町村、山口県の場合は市町でありますけれども、市町の方の業務がしっかりと、災害対応業務もそうですが、通常業務もそうですしね、そういったものが継続できるような形をしっかりと作っていく必要があります。業務継続計画も作られていないところがありましたので、しっかり作るようにということで、早速各市や町の方にも伝えて、それぞれ計画策定については、もうめどを立てて、取り組んでいただいているところであります。
当然、その業務を継続するという上では、庁舎というのは大変重要な要素でありますし、災害対応の拠点でもありますので、そこがしっかりと機能するような形で取り組みというのをしてもらう必要があると思います。そういったことも含め、われわれとしては、今回熊本の地震を踏まえて、県としての取り組み、それから市町についてのさまざまな助言をしっかりと行っていくということの取り組みを始めておりますので、ぜひ市町の方でも同じ意識を持って、いざというときにしっかりとした対応が取れるような取り組み、庁舎の耐震化もそうかもしれませんが、それ以外もいろんなその体制ですね、庁内での体制の整備も含めて取り組んでいただければというふうに思っております。
中国新聞
今月、国が将来の人口推計を公表されましたけれども、国全体の中でもこの50年間で人口が3割減となる見通しなんかも示されてますけれども、人口減対策を最重要課題に掲げられている県の知事としての率直な受け止めというのがあれば。
知事
そうですね。今回の発表で合計特殊出生率が近年上昇したりとかいうことがありまして、前回の推計と比べると、人口減少のスピードだったり、あるいは高齢化の度合いが緩和するということではありますけれども、各県別なり、市区町村別ということの推計というのは、また来年の3月ですかね、以降に発表されるということで聞いておりますので、それはそれとして見ていきたいと思っております。
全体とすれば少し緩和されているということではあるんですけれども、ただ、山口県は非常に厳しい状況に変わりはなくて、人口の減少、特に社会減も中四国で一番多い3，800人、前年と比べるとよくはなっておりますけれども、ただ、傾向とすれば大きくは変わっていなくて、非常に社会減が特に厳しいというところであります。出生率は徐々に回復していっているので、この基調で回復を続けていくことができればなというふうに思っておりますが、両面ですね、自然減と社会減といずれも深刻であることは間違いございませんので、しっかりとデータ自体をまた改めて国の方が示されれば、われわれも推計をし直したりとかいうこともあるかもしれません。そういった作業はしながら、しかし、大きな流れといいますか、今の課題としては変わってるものではないと思っておりますので、引き続き、今チャレンジプランで掲げているような人口減少対策の取り組みというのを、具体的な成果が多く上がるように取り組んでいきたいなと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
ちょっと関連してですね、東京一極集中に関して政府の有識者会議が、東京23区内では原則定員を増やさないように報告書案を示したところなんですが、従来ご主張してこられましたけれども、その案が示されたということについては、どのように。
知事
そうですね、これは私自身も知事会にも提案して、知事会の方でも決議ということで、国の方に提言をしてもらいました。また、今国の方でやられている大学の在り方、東京一極集中の是正なり、地方の大学の活性化ということについての有識者会議にも、私自身も知事会代表として呼んでいただいて、そこで意見を述べさせてもらいました。どんどん少子化が進んでいる中で、東京だけが定員を増やしていってですね、それがさらにそれを超えるふうに充足されていっているという状態であるということに、大変危機感を持っております。
さっきも言いましたけれども、人口減少というのが、どんどん、山口県はひどいですし、その中でやっぱり進学時と就職時というのが一番多いわけですね。その進学時で山口だけじゃなくて、全国的にみんな東京の方にガッと集まっているという、これは、国全体の構造の問題だと思っております。だから、地方創生で人口をとどめていく、これは各地方地方が頑張るのは当然ですけれども、構造の問題である東京にどんどん人が集まっていくという部分はなんとか食い止めるというか、それは何か防ぐ手だてを国として講じてもらわなければ、各地方の努力ではどうしようもないところでありますから、そういった思いもあって、訴えてきたところであります。国の方でそこはしっかりと重く受け止めてもらって、大臣からも「ぜひそういったことは必要だ」という趣旨のいろんなお話もさまざまな会見の中で言われる中で、今回、そういった方向での取りまとめがされたということは大変ありがたく、われわれの主張が受け止めていただいたものと、本当にうれしく思っております。ただ、そうは言っても別のまた議論もあったりとかですね、いろんな観点を踏まえて、また最終的にどうするかということを決めていかなければいけないということになってくると思いますので、今のこの中間的な段階で、これで何か達成されたということを喜ぶのはまだ早くて、これをしっかりと具体的な政府としての取り組み、あるいは法律なり、制度化ということをしっかりと図っていただかなければいけないと思っております。せっかくここまで来ましたので、これをしっかりと実現できるように、さらにいろんな機会を通じて働き掛けをして、その実現に結び付けていきたいなと思っています。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
北朝鮮のミサイルの話に少し戻るんですけれども、仮に今ミサイルが飛んできて、県内のどこかに落ちたとした場合に、県としてはどういった対応を行われるんですか。
知事
それは個別にどこに落ちたかとかによって変わってくると思いますけれども、当然やるべきなのは、住民の避難の指示とかですね、そういったことをしっかりとやるということだと思います。避難指示ですね。ただ、それがどういった状況が起きているかによって、消防なり警察なり自衛隊なり、いろんな機関が、まず起こっている事象に対して対処しなければいけませんけれども、あとは周辺の方々の避難というのをどういうふうに円滑にやるかということですね、その辺の対応をしていくということになるんだろうというふうに想定されます。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
避難指示とか情報提供みたいな。
知事
もちろんそうですね。その際には、来ればまず政府の方から、これはシミュレーションなので、あまり具体的に言うと、何かそういうのが起こるかのような。まず本当に武力事態ということになってくると、これは政府の方からいろんな指示が来ることになります。当然住民の避難とか、そういったことについても政府の指示の下で、県として対応していくということになってきます。本当にミサイルが来たときには、基本的には自治体の方のさまざまな行動も国からの指示に基づいて動いていくことになりますので、国から情報提供を受けて、それに対して地域でどういうふうに対処するかということを、それを踏まえて対処していくということになります。ですから、避難とかの指示等についても、国の方からの話を受けながらやっていくということになろうかと思います。計画上はそのようになっております。
中国新聞
今の関連で。他県と違って、米軍基地を抱える山口県として、基地が武力攻撃の標的となるリスクについては、知事はどのようにお考えですか。
知事
そこは、要するに、どういった形で攻撃をしようと意図を持つのかというのは、私は全くそれは分からないことでありますから、そこについて何かコメントするということは難しい面があります。ただ、そういった基地があるから、住民の皆さんが不安に思うことがないように、国に対してしっかりと対応をしていただきたいというふうには思っております。
朝日新聞
すいません、2点お伺いさせていただきたいんですけれども、まず1点目は、先ほどから言われている北朝鮮についてで、かつてないほど朝鮮半島での緊張は高まっているという話の中で、1週間ロシアに行かれるということで、行政のトップがこの時期に、もし有事に向かった懸念があったらということもあると思うんですけれども、空けられるということですね、この日程を選んだということについてのお受け止めをお伺いしたいなというふうに思います。というのは、折しも、本日の、5月の頭の首相が外遊の期間を短縮したということもありますし、この時期に1週間、県を空けられるということ、行政のトップとしてどうお考えになっているのかな、ということが一つお伺いしたいのと、あともう一つは、ごめんなさい、ちょっと繰り返しになってしまいますが、ＦＣＬＰについてですね。
地域住民としては、おそらくＦＣＬＰはオーケーだけど、ＮＬＰは駄目だという人はいないと思います。ＦＣＬＰ自体も周辺住民の生活に大きな影響を及ぼすものだと思うんですけれども、そこでとりわけＮＬＰのみを容認できないと強く言っていくということは、周辺住民の生活環境を守るという、県の最も大きな原則に一部矛盾するんではないかというふうに思いますが、それについていかがお考えでしょうか。
知事
まず、ロシアとの話については、これはわれわれ、クラスノダールとも話をし、また、それぞれの、われわれであったら外務省にも、そしてクラスノダールは、政府間で協定を結ぶ際には、本国といいますか、ロシアの外務省の方にも相談しなければいけないという中で話を進めておりますので、そういった中で、このタイミングでというふうになっているということでありますので、これはこれとして、この時期に行く必要があるというふうに思っております。いろんな状況が緊迫をしているということでありますが、なかなかこれは、じゃあいつだったらいいのかとか、いろんな難しい判断があります。当然、空けるときに、何があっても当然連絡が取れるようにして、いざというときには対応を取れるようにということはしていかなければいけませんので、当然そういったことは頭に置きながら、必要な指示をした上で、ロシアに行きたいなというふうに思っております。
それから、ＦＣＬＰの話ですね。おっしゃるとおり、ＮＬＰとＦＣＬＰは住民にとっては同じではないかということでありますので、われわれも今そういった思いの下で、国に対して実施しないようにということは求めているところであります。ＮＬＰというのは、かつて決めた基準の中で、そういった位置付けがされておりますけれども、われわれとしてはＮＬＰ含めＦＣＬＰについての実施について、これまで国に言っているとおり、岩国での実施については、そういったことは行わないでほしいという思いでおりますので、そこの点は何か差を付けているということではなくて、同じように考えて、国に対して求めていっているということです。
中国新聞
関連で。すいません。先ほどの東京一極集中の大学のところの骨子案が出たところですけど、先ほどの質問がありましたけれども、知事として率直な骨子案が出たことの受け止めに関して、一歩前進とか、どのようにこう評価されていますか。まだまだとか、内容的にとかですね。
知事
骨子案としては、われわれさまざまな意見がある、反対の意見もある中で、われわれとしては、これまで訴えてきたことがしっかりと盛り込まれたなというふうに思っております。今まで政府の中で、そういったものは何もそういった文章の形になってなかったわけでありますので、まずそれが書かれているということ自体、大いに評価したいと思っておりますし、このわれわれ自身の問題意識なり、危機意識なりというのを受け止めて、ぜひそれを実際に実施していただきたいと、そういった思いであります。
ＮＨＫ
求人活動に関連してお伺いしたいんですけれども、有効求人倍率1．4倍で高水準で推移しているものの、若者の県内就職がなかなかこう定着しないという現状で、一つ非正規と正規という問題もあると思うんですけど、もう一方で、求職する側と事業者側のミスマッチング、要は求職する側の希望する業種や企業がないというところが大きいと思うんです。そういってひいては、第一次産業、農林水産業の後継者不足にもつながってくるし、地場産業、特に中小企業の後継者もそう、どこも結構すごい深刻だと思うんです。第一次産業の人も中小企業の後継者問題にしても、結構山口県内、本当に待ったなしというか、危機感を持って向き合わないといけない課題だと思うんですけど、そういった意味で、単純に企業に対して、雇用促進お願いしますという以上に、もっと抜本的な改革というか、若者がいかに希望するような業種とか企業を持って来れるか、また、創出するかというところもすごく必要になってくると思うんですけど、その辺どうお考えですか。
知事
それは全くおっしゃるとおりだと思いますね。この求人確保の月間の中では、県内の企業に雇用を増やしてほしい、そしてさらに、正規を増やしてほしいということを求めていきますし、今お話のあったように業種別に、業種ごとにまたミスマッチもその中でありますので、有効求人倍率は1．4にいっているけれども、中身を見ると、例えば、事務職、事務的職業につきましては有効求人倍率が0．60ということで、就きたいという人が就けないのが、10人いれば4人は就けないということになっているわけですね。ですから、県によってはこういう求人確保で働き掛けというのをやめている県もあるんですけれども、これは引き続き、山口県としては続けて、そういった若者が希望する職種の拡大を図っていただきたいというふうに思っておりますので、そういった意味も込めて今回しっかりと、また、労働局とも連携してですね、私自身も出向いて行って働き掛けをしていきたいと思っております。
また、別に話があった農業とか新しい産業ということでありますけれども、これはまさに、求人確保月間で働き掛ける話とはまた別の問題として、しっかりとやっていかなければいけない問題です。この求人確保をやったから、全て県内のいろんな雇用も解決されるわけではないですから、それはそれとしてやっていくんですが。例えば、農業について言いますと、山口県の農業、非常に高齢化が進んでいますから、全国で2番目に高齢化しているという状況、そういった中で当然、担い手が減っていくのも高齢化しているのと同じ話ですけどね、やめていく人も多いということがありますから、新規就業者というのを確保するというのは、大変喫緊の課題だと思っております。ですので、担い手支援日本一ということで、就業した方々が安定して農業ができるまでの間、しっかりと経済的にも支援をしていくということで、全国で最も手厚い支援金の措置もしておりますし、また、例えば、農業大学校でも法人就業のためのカリキュラムを設けたり、あるいは今回、農業大学校自体も施設の整備もして受け入れ態勢をしっかりと整えて、就業がしやすいような環境を整えて、というさまざまな手を講じてやっている。また、あと東京の方でも山口県の就業、山口県での農林水産業に就くことのいろんなＰＲ、いろんなフェア等を通じての働き掛けも強化をしてやっておりますので、さまざまな手だてでやっていく必要があります。それから、働く場をもっと確保するということで言いますと、例えば、県内の産業を育てるということでは、水素関係の産業の成長支援、さまざまな研究開発への助成措置も思い切ったものをやっておりますし、また、企業誘致もここのところ、特に医療関係ですとか、そういったところも県としても、私も直接会社の方にも行って働き掛けも上京する際にしますけれども、そういった中で、医療関係はじめ、さまざまな業種の企業が山口に進出をしてきております。そういったところで受け皿も増やしていくということも進めておりますが、それもさらに取り組みを着実にやっていきたいと思っております。ですので、本当に、雇用の場を確保するということは、こういった企業への訴えかけもありますし、農林水産業での、今、いろんな支援措置も必要ですし、また、そもそも県内の産業を育てていく、産業力を高めていくとか、誘致をしていくとか、そういったさまざまな手だてでやっていく必要があります。また、県内の子どもたちが県内の企業に目が向くように、今、「ＣＯＣプラス」であったり「大学リーグやまぐち」であったり、そういったところを通じて、県内の企業とのマッチングを学生時代からしっかりとできるようにということも、関係機関とも連携してやっておりますので、とにかく総力戦でやっていかなければいけない課題だと思っておりますから、さまざまな手だてを講じながら、しっかりと県内に定着するように取り組んでいきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
質問ガラッと変わるんですけれども、今月の10日に宇部市の神原（かみはら）保育園で給食に出された福神漬けの賞味期限が偽装表示されていたということがありまして、1年間長く印字を打ち直していたわけですけれども、園児は健康被害は報告がないという感じで終わったんですけど、県として、この後調査したりとか、把握されていることってありますでしょうか。
知事
そこは担当部局に聞かないと、保育園のことですからね、基本的には市の方でチェックをされている、一義的にはされているんだと思いますけれども、ちょっとわれわれはそれ、どういう報告を受けているのかよく確認をして。今、分かんないよね。誰（担当部局）もいないのでね。ちょっと今、分からないですね。確認してもらえればと思います。
総合企画部長
担当部局に答えさせます。
知事
いずれにしても、そういったことは起きてはならないことでありますから、しっかりとした指導なり、改善が図られるようにしていかなければいけない問題だとは思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ありがとうございます。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
