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知事記者会見録・平成29年4月6日実施分
日時 平成29年(2017年)4月6日（木曜日）
13時00分～13時52分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 年度当初に当たって
- 2017年クルーズ船寄港回数の増加および2018年「ダイヤモンド・プリンセス」の岩国港への寄港の決定について
知事
皆さん、こんにちは。
本日は、新年度になりまして初めての定例記者会見となります。
報道関係の皆さまには、引き続きよろしくお願いいたします。
本日は、私の方から2点報告をさせていただきます。
まず、新年度のスタートに当たりまして、先ほど「本庁部課長・出先機関の長合同会議」を開催したところですが、改めて、県政運営に関る私の考え方を申し上げたいと思います。
今年度は、本県の今と未来を創る上で、突破しなければならない二つの大きな課題に取り組んでいく、重要な年であると思っています。
まず一つは、最終年度を迎えますチャレンジプランの仕上げの年として、プランに掲げる目標の「突破」を果たしていくということであります。
このため、職員には、チャレンジプランの目標達成と達成水準の一層の向上を目指して、さまざまな主体との連携体制の最大限の活用、そして、事業間連携による相乗効果の創出などによって、取り組みの実効性を高めるように求めたところです。
もう一つは、行財政構造改革に本格着手することです。
本県の将来を見据え、持続可能な財政基盤を確立するため、新たに設置しました「行財政改革統括本部」の下で、職員が危機意識を共有して、あらゆる選択肢を排除することなく、改革に取り組んでいかなければなりません。
この二つの大きな課題への対応を両立させていくということは、大変な困難を伴うものであると思いますけれども、その実現に向けまして、全力で取り組むように、職員に指示をいたしました。
さらに、明治150年プロジェクト「やまぐち未来維新」につきまして、幅広い主体との連携を強め、全県を挙げた取り組みとして展開をすること、県民の皆さまの安心・安全を確保するため、危機管理を徹底すること、県庁における「働き方改革」を推進することについても指示を行いました。
今年度は、二つの大きな課題への取り組みや、そして、「山口ゆめ花博」も含めた明治150年プロジェクトなどをしっかりと進めて、確かな成果に結び付けていかなければならない、非常に重要な年であります。
私自ら先頭に立って、「活力みなぎる山口県」の実現を目指して、全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、県民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。
次に、県内港湾へのクルーズ船の寄港回数の増加と、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の岩国港への寄港決定についてです。
県では、行政と関係団体で構成をします「クルーズやまぐち協議会」を中心に、船会社や旅行会社に対して積極的な誘致活動を展開しているところです。
こうした中、県内港湾へは、8月までに計26回のクルーズ船の寄港が予定をされていましたが、下関港への中国発着の外国クルーズ船の大幅な増加や、新たに、宇部港、三田尻中関港への国内クルーズ船の寄港が決定しましたことから、本年末までに計55回の寄港が見込まれ、過去最高を記録しました昨年の30回を大幅に上回る形で寄港がなされるということが見込まれております。
また、県では、近年のクルーズ船の大型化に対応して、岩国港の環境整備を進めるとともに、船会社のキーパーソンの招聘（しょうへい）や地元岩国市と連携した誘致活動を展開してきました。
その活動が実を結びまして、来年、平成30年10月に、県内に寄港するクルーズ船としては過去最大となる、11万トン級の「ダイヤモンド・プリンセス」の寄港が決定しました。
県としましては、今後とも、クルーズ船の寄港に適した港湾施設や魅力的な観光資源に恵まれた強みを生かして、クルーズ船の誘致に努めていきます。
私からは以上です。
中国新聞
今日は、部課長さん、幹部さんの会議の前で、行財政改革にも触れられましたけれども、昨日は、副知事を本部長とする行財政の改革統括会議がありましたけれども、その中で、29年度予算も含めてもですね、ゼロベースでの見直しなり、その再点検をやっていくというような方針が示されましたけれども、そこら辺の狙いとですね、あと、3月に可決した、29年度予算については3月に議会で承認、議決を得たものですけれども、それについていきなり、年度当初からまたゼロベースでやっていくというようなことがちょっと出たんですけれども、それについてちょっと知事のお考えをお伺いします。
知事
そうですね。この5年間で1,350億円という大変な規模の財源不足が見込まれるわけでありまして、ここについて、しっかりとこれをどう解消するかという見通しを立てて、財政運営をしていかなければいけません。今年度の予算もですね、昨年度大変苦労をしながら、さまざまな歳出の見直しをして、財源の確保も図りながらなんとか編成をしたわけです。しかしながら、基金残高は100億円を切るという状況になっているわけです。ですので、この100億円という、われわれは基金残高目標を持っておりますけれども、このままの財政運営を続けていきますと、収支のギャップが解消されないままですね、推移をして、いずれ基金が枯渇をして、財政運営ができなくなるということになってきますので、これをぜひ解消していかなければいけませんが、そのためには、単年、単年の取り組みじゃなくて、少し中期的にですね、この財源不足、この構造を転換するための取り組みをしていかなければいけないということになります。なので、これは本当に、小さいレベルから大きいレベルまで、さまざまな見直しをしていかなければいけないということでありますので、あらかじめここは見直しをしないとかですね、そういったことを限定してすることはできないわけです。あらゆることについて、先ほども言いましたが、選択肢を排除することなくですね、見直しをしなければいけないということでありますので、これは毎年続いているから、これはもう手が付けられませんということじゃなくてですね、やっぱり、改めて事業を見直しをしていく、ゼロベースで見直しをしていく、そういった考え方でですね、それぞれの事業を見直しをしていかなければいけませんし、新しい、今の山口県の課題に合った形で見直しをすることでですね、より予算的には抑えながら、効果の高いものを目指していくということ、これは大変難しい課題だと思います。そういったことをですね、財政の健全化を図りながら、しかし、今の課題にもしっかり対応していくというところを同時にやらなければいけませんので、大変難しい課題だと思いますけれども、そういった中でですね、職員にしっかりとまずその意識を持って、決意を持って、同じ危機意識を持って取り組んでもらわなければいけないと、そういったことで私も先ほどの訓示の中でも、特に重要なこととして取り上げましたし、昨日の本部の中でも、副知事の方から、そういった危機意識とか、職員への意識の共有についてですね、しっかりと投げ掛けたのではないかというふうに思います。
中国新聞
関連して、3月に議会の議決を得て、4月の当初、昨日5日ですかね、そこでそういう方針を示されて、議会にはここら辺は説明はつくとお考えですか。議員さんによっては、議会を軽視しているんではないかと、ちょっと聞いたりしたんですけれど、そこら辺については。
知事
今年度の予算は、これは実際に組めているので、これはこれで執行していくということですね。ただもちろん、執行段階でいろいろと工夫できるところはやっていかなければいけませんけれども、今回の予算は、今年度の予算は、これはこれで議会も通って、しっかりと執行していけなければいけませんので、そこを何か止めるということではないので、そういった意味ではないわけなんです。これは今後5年間に向かっては、今の事業を、改めてどこかに聖域を設けるのではなくて、見直しはしていかなければいけないということを申し上げているわけでありますので、何か今回通った予算を全部ひっくり返すと、そんなことではないということでご理解をいただいております。
朝日新聞
2項目3点について、お尋ねさせていただきます。
まず、1項目が下関北九州道路についてです。先般、国がですね、今回の調査費について閣議決定しましたけれども、1回ですね、凍結した事業ということもあって、国の予算も厳しい中で、今回再開されるかもしれないということについての所感をお聞きしたいなというのが一つと、あともう一つはそれに関連して、先般、知事は福岡の県知事と一緒にですね、3月に石井国交相に対して陳情を行いましたけれども、その際に、そちらの陳情ではなくてですね、柳居議員の就任パーティーの方を優先されたということもあって、こちらについて、もし大変重要だというふうにお感じであるのであれば、陳情の方を優先すべきであったんではないかという考え方もあると思いますが、それについての受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
もう1項目がですね、ＦＣＬＰ（空母艦載機着陸訓練）についてです。先般、西之表（にしのおもて）市長選ではですね、反対派の市長が勝ったということもありますし、反対派の候補が圧倒的に多かったということもあって、恒常的な馬毛島（まげしま）への施設を造るということに関しては、難航が予想されるというふうに思うんですが、岩国基地に対して影響がどのようにあるのかということについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。
知事
まず、下関北九州道路の関係です。これは、平成25年以来、2県2市で連携をしてですね、これは経済界も巻き込んで、この事業について進めてもらう検討を再開してもらうように、国に要望を重ねてまいりました。今、ご質問の中であったように、海峡横断プロジェクトという全体のくくりの中に、この下関北九州道路も位置付けられていたわけでありますけれども、これは私常々言っておりましたが、他の海峡横断プロジェクトというのは、今そこにはないものですね。例えば、和歌山と徳島の間とか、愛媛と大分の間に橋を造るとかですね、橋かもしくはそこをつなぐというものと、今現実にある関門橋、関門トンネル、ここの代替性とか、多重性の確保というのは、また別の問題だと思っております。要するに、今問題なのは、関門橋は築42年［43年］ですね、関門トンネルはできてから58年［59年］が経過をしていてですね、いずれも老朽化をしたりですね、機能的には今、さまざまな課題も抱え始めているところです。橋の方も、事故だったり、悪天候で通行止めになることも頻繁にありますし、特にトンネルの方は、これも事故なり、落下物等で、頻度で言うと2日に1回、何らか通行止めが起こるというようなことになっていてですね、機能不全を起こしつつあるというふうに思ってます。他方で、関門地域というのは、通勤・通学で毎日1万人がそこを往来するわけでありますし、また特に、東日本大震災なり、あるいは中央道の笹子（ささご）トンネルの崩落事故があったりとかしてですね、そういった既存のトンネルなり、橋の代替性みたいなもの、多重性のようなものをしっかりと確保する必要があるだろうということで要望してきたわけです。さらに言うと、熊本地震もですね、これは本当に九州の方に、本州の方から、山口県としてもいろんな、消防機関、警察も応援に行きましたけれども、全国からも行って、また自衛隊も、われわれが把握している限りでは7，000台、車両が関門橋を通って行ったということでありまして、そこが機能不全になってしまったら、もう非常に危ないわけですね。ですから、やっぱり平時でもそうですし、災害時でも多重性、代替性というのをネットワークとしてしっかりと確保しておく必要があるだろうということをですね、改めてわれわれも認識をしましたし、その必要性を強く感じたところです。そういった中で、他の海峡横断プロジェクトとはこれは別だろうと、つまり、今機能しているところに、改めて代替性とか多重性を確保していかないとですね、本当に大変なことが起こりかねないということでもありますし、またさらに言うと、関門圏全体のポテンシャルを高めたり、それぞれ観光資源なり産業もありますので、これをさらに地域のポテンシャルを高める、また住民の利便性を高める意味でも、大変重要な下関北九州道路だと思っておりますので、その点を強く訴えてきたところであります。
そうした中でですね、今回、国の方にも国交大臣にも何度も、前の太田大臣の時にもそうですけれども、視察に来ていただいたりとかして、理解について訴えてきたところ、今回、国会の方でも、少し別の海峡横断プロジェクトとは性格を異にするという趣旨の答弁もあり、また、われわれが求めていた調査なり、技術的な支援についても、国の方から前向きにやっていきたいというお話があって、そうした中で今回予算も国の方で、地域の方で行う調査について補助するということになって、大きく進んできたと思っております。われわれとして一致して、これまでも調査をしながら必要性を訴えてきて、国の方にもそれが通じたのかなというふうに、大変うれしく思っておりますので、今回付いた調査費の補助をしっかりと使って、さまざまな検討をですね、調査をしていきたいというふうに思っておりますし、また国の方でも、技術的な面で、一緒にこの検討にも、調査にも加わっていただいて、よく連携しながら取り組みを進めて、実現に向けてしっかりと進めていきたいと思っております。
それから、今お話のありました、要望の日の当日のお話ですね、もともと4時40分から国交大臣の所に要望に行くというところが、国会の日程で7時ということで、ずれたんですけれども、私その時、別の会合がもともと入っていたということであります。そういう中で、会合というのが柳居議長のことだったんですけれども、私としてはそれもありますけれども、その場には安倍総理も来られ、また岸副大臣も来られ、山口県選出の国会議員の方が皆さん集まられると、そういう場だったわけなんですが、その日もですね、実は下関北九州道路だけじゃなくて、岩国基地の関係の要望も総理にもしたんですね。この日は総理も、朝国会の方で決算委員会があって、朝から午後までずっと国会の方に張り付いている中で、わずかな昼休みのところを、われわれの要望を聞いてもらったということでありましたので、そのお礼と、改めて地域の思いの部分をしっかりと国の方でも検討いただきたいということを総理にもお伝えしたかったんです。また、岸副大臣には、これは外務省の担当副大臣としての、その日も岩国の関係の要望もしましたし、その後は官房長官の所に行ったんですけれども、その時には、岸副大臣をはじめ、他の国会議員、県選出の方も一緒に要望側として来ていただいて、官房長官に要望もしてもらったということでありましたので、そのお礼とですね、また重ねて、われわれの要望に対してしっかりとご検討いただきたいということも、その場で言う必要があるということも考えまして、そちらの方に行って、そういったことの話もしたところであります。国交大臣の所の要望はですね、そういったことで言いますと、行けなくなったわけでありますが、それに対応して、もともとこの下関北九州道路の要望というのは、これまでも何度も何度も行ってますけれども、みんな日程が合うわけではないので、例えば、小川知事が来れなくて私が代表して説明するとか、そういうことはあるわけですね。そういう中で、小川知事にお願いしつつ、県としては、そこに担当部長が行って一緒に要望するということ、それから私自身としては、技監という、技術職の次官級トップですね、技監あるいは道路局長に個別に行って、この下関北九州道路についての、また技術面と予算面での支援をお願いしますと。今回大臣に会うときの要望と同じ話をしてきました。技監の方からは、これは何度も何度も要望しているので、念押しの念押しの要望ですねと言われましたが、改めてお願いしますということでしましたし、そういったことをしてですね、実際に予算が措置されたということでありますけれども、予算が措置されたことについても、私の方から国交大臣にはその日にお礼の電話もし、またこれからも引き続き、取り組みについて支援をお願いしたいという話もしました。ですので、予定が重なる中で、自分としては知事として何をすべきかということを考えた上で対応したと思っておりますし、行けなかった国交大臣の方の要望については、それを補う対応を最大限やったという思いでおります。
馬毛島の話でしたね。今、選挙の話も触れながら、見通しがなかなか厳しい中でどうなのかというお話だったと思いますけれども、われわれの基本姿勢の一つとして、ＮＬＰ（夜間着陸訓練）の実施は容認できないということを言っております。これまでも、機会あるごとにこれは国に伝えてきたわけでありますけれども、そうした中で国の方からは、引き続き暫定措置として硫黄島で訓練を実施をするということ、それから岩国基地およびその周辺をＮＬＰの恒常的な訓練施設の設置場所とする考えはないと、そういった明確な回答が示されております。ＦＣＬＰにつきましてはですね、硫黄島で実施される際も、昨年も岩国基地が予備施設として指定をされているわけでありますけれども、これにつきましても、岩国飛行場を使うことなく、硫黄島での所要の訓練を完了すること、そして、また今後の訓練において、岩国飛行場を予備施設に指定しないことについて、日米両政府にも要請をしているところであります。今後の訓練でもですね、そういった形にならないように、国に要請をする等、しっかりと対応をしていきたいと思っております。
朝日新聞
今のご回答について、それぞれですね、追加でお伺いしたいことがあるのですけれども、まず一つは、下関北九州道路の建設でこちら以前プロジェクトが中止になった時に、一つには公共事業への批判への高まりということと国の財政難ということだったと思うんですが、それについては、他の五つのものとプロジェクトの中で、性質が異なるものとしても、公共事業という本質は大きく変わりはないと思いますので、そこについても国民に対して、あるいは地域住民の理解が広く得られるものであるという認識していらっしゃるかどうかということをお伺いしたいと思います。
あと次にですね、国交省における陳情の件については、こちらはですね、福岡の県知事と共に行かれたということで今後ですね、より連携を密にする必要もあると思うのですが、そこでですね、いわば両方の知事がそろって陳情できなかったということについてですね、足並みがある意味ちょっとそろわなかったのかなってところもあると思うんですけれども、それについては、特に影響はなかったといったふうにお感じになりますでしょうか。
つまり、判断というものに関して適切であったかどうか、問題がなかったかというふうにお感じになってらっしゃいますでしょうか。
折しもですね、昨日の統括本部の中では、職員の出張旅費等については10％の執行留保をするという決定もするということで、ただ行政のトップとしての知事がそこで公費を使って行ったということに対して、今回特段の問題はなかったかということについてお考えをお聞かせください。
あとＦＣＬＰについては、前回の会見の中でもですね、たしか知事はしっかりと国に伝えてあるということをおっしゃっていたと思うのですけれども、最終的に実施する主体というのは米軍であるというふうに思いまして、米軍は沖縄の件を見てもですね、往々にして地域住民の意向と背くような判断をすることもあると思うのですけれども、国に対してしっかりと伝えてあると、国からも硫黄島でできるだけ実施するという回答を得たということで完全にですね、ＦＣＬＰが行われないということの担保になったかどうかということについて、改めてお聞かせください。
知事
まず、公共事業ではないかというお話ですね、下関北九州道路は公共事業ではあるんですけれど、公共事業についての評価もさまざまあると思う中で、国の方においては、特に国土強靭（きょうじん）化というところを、東日本大震災もあり、大変重要視されていると思いますし、また、この老朽化しているインフラに対して、ほっといていいのかという問題があります。それがいざ機能不全を起こすときに、代替性、多重性はないという、これはやっぱり国民の生活、あるいは経済面で大きな支障が出るわけであります。
実際に、関門橋、関門トンネルもですね、先ほど言ったように、通行止めというのが頻繁に起こっている中で、一昨年のゴールデンウィークは同時に止まって、大変な支障が出たわけでありまして、実際にそれぞれ42年［43年］、58年［59年］経過している中で、いろんなやっぱり課題がそれぞれ出ているわけですね。そういった中で、やっぱりそういったことが、本当に深刻な事態になる前に、多重性、代替性をしっかりと確保しておくということは必要なことだろうというふうに思います。公共事業だから、直ちにそれが良い悪いということではなくて、やっぱり国民生活あるいは経済面、そしてまた何と言いますか、災害時も含めて安心できるネットワークということを考えたときには、必要な道路ではないかというふうに思っております。
それから、先ほどの出張の件でありますけれど、これは本当は両方行ければ一番良いわけでありますが、どうしてもここは両立ができなかったということであります。われわれもできるだけそろったところで、国交省に改めて要望したかった面もありますけれども、国交省の方からもぜひその時間でやってくれという話もあり、そういった中で、私としては、先ほども言いました総理あるいは岸副大臣に対して、これはこの日の要望についてのお礼もありますし、特に総理については、最近は例えば、自民党の方で県産品のフェアも、あれもわざわざ総理が来ていただいて過去最高の売り上げも記録をしました。また、その直前も飯倉（いいくら）公館で、これも山口県と外務省が連携してＰＲをやった時もですね、あの時もかなりタイトな中で来ていただいて、それも過去最大の集客ということもありましたし、その当日も先ほど言いましたように、わずかの昼休みのところを要望を聞いていただいたところがありますので、そのお礼もしっかりと言う、あるいはこれからのお願いもしっかりするというところは、私の役割としても、そこは大変重要だと思って、そちらに対応したということでありますし、その分行けなかった所については、先ほど申しましたように最大限補う対応をしたつもりでありますので、私としては、知事の仕事というのを考えた上で判断をしたものと思っております。
それから、ＦＣＬＰの話。これについては、これまでもわれわれは繰り返し国に対しては、地元の思いとして非常に強く、ＮＬＰの実施を容認できないということを伝えてきたところでありまして、国の方からも地元の考えは良く理解をしているということは、これまでの協議で重ねて説明をいただいておりますし、また先ほど言いましたように、岩国基地およびその周辺をＮＬＰの恒常的な訓練施設の設置場所とする考えはないということを言っていただいておりますので、当然そこはわれわれ地元の思いをしっかりと受け止めていただいた上での回答だと思っておりますから、それをしっかり果たしていただけるものと思っております。
中国新聞
国連の核兵器禁止条約の制定交渉について伺います。先月末、第1回目の制定交渉の会議におきまして、日本政府は交渉への不参加だったんですけど、山口県は広島、長崎に次いで被爆者が多い県ですけど、知事として今回の政府の対応について受け止めをお聞かせください。
知事
そうですね。私としては核兵器を廃絶をして世界の恒久平和を実現するということは、唯一の被爆国であるわが国はもとより、世界人類に共通する喫緊の課題であるというふうに思ってます。今、政府の対応についてでありますけれども、核兵器のない世界を目指すというわが国の基本的な立場から熟慮を重ねた上で、総合的に判断されたものではないかというふうに受け止めております。私としては、今後とも、その実現に向けて着実に前進するように取り組んでいただきたいと思っております。
中国新聞
今後も制定交渉は続くのですが、日本政府は保有国と非保有国の橋渡しとして取り組みたいと表明しているんですけど、知事として具体的に日本政府にどのような役回りを期待したいとお考えですか。
知事
私としては、今、政府の目指すべき核兵器のない世界というのは、これはぜひ実現に向けて、政府としての役割を果たしていただきたいと思っておりますが、さまざまな国際関係がある中で、国としてどういった方法を取りながら、それを実現するのかというところは、まさに国の方でよくよく熟慮を重ねた上で、判断をされるべきだと思っておりますので、そういったしっかりとした判断の下で、ぜひその実現に取り組んでいただきたいと思っております。
ＴＹＳ（テレビ山口）
クルーズ船についてお伺いいたします。まず、昨年の30回から55回ということで倍増に近い大幅な増加ということなんですが、率直にどのような感想を持たれますでしょうか。
知事
そうですね。クルーズ船というのが、特に今、日本へのインバウンドも高まっている中でですね、このクルーズ船というのは、山口県は大変優れた港が各地域にありますから、これをぜひ活用して、多くの誘客を実現をしていきたいと思っております。そういった思いで、県と関係の市町、また関係団体と一緒になって、協議会もつくって、実際に売り込みも掛けながら、ＰＲを行ってきたところでありますし、そういった成果が表れてきたのかなというふうに思っております。
このクルーズ船の方は、われわれが最初設定した目標を、どんどんどんどん大変上回る形で成果を上げてきておりまして、当初、産業戦略推進計画では、平成28年までに15回の寄港といっていたのが、実際に27年の時点で19回というのを実現して、というのがあって、目標を28年までに20回ということで改めましたところ、昨年28年は30回という大幅にそれを超えるということになったわけであります。
そうした中で、さらに目標を上げて、平成32年までに40回ということで上げたところ、もう既に今年55回ということで、それを大きく超える寄港回数が見込まれるということでありまして、本当に成果が上がっていることをうれしく思っております。
先ほど、岩国のダイヤモンド・プリンセスの寄港もですね、これは来年の10月に決定をしたわけでありますけれども、今、岩国港についても、いろいろと港の整備をして、今年の6月から、今まで7万トン級しか入れなかったのが13万トン級の大きな船が入れるようになるわけですね。防舷材とか係船柱、船をくくる柱を整備とかして、13万トン級の船まで入れるようになったわけですけれども、今回のダイヤモンド・プリンセス、11万トン級ということでありまして、これが受け入れられる環境を整えて、早速そういったものが決まったということであります。
このダイヤモンド・プリンセスについては、関係の方に私自身も直接、働き掛けをして誘致をしたところですけれども、これが実現をして本当にうれしく思っております。
山口県内、岩国から下関から長門、萩の方も含めて各地域に港がありますから、それぞれしっかりと魅力なり受け入れ態勢というのも、魅力を発信しながら受け入れ態勢を整えながら、より多くの誘客に結び付けていきたいというふうに思っております。これがまた、山口県の魅力の発信にもなりますし、地域の経済の活性化にもつながってくると思っておりますので、さらに力を入れて取り組んでいきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
今の受け入れ態勢というお話しありましたけども、特に現時点で課題だと感じておられるところが何かありましたら。
知事
特に海外の方が、国内の方もいらっしゃいますけれども、海外の方ですね、多くクルーズ船で来られるわけですけれども、それぞれの市町の方でも、いろいろ歓迎イベントとか、そういったことをやって非常に好評だったりもしますけれども、実際に降りてもらって、買い物してもらったりとか、いろんな観光地を回ってもらうときに、やっぱり外国語対応、これはコールセンターも設けたり、専用のサイトも作ったりして、外国人の方が楽しめるような、円滑に県内を周遊できるような環境整備もしておりますし、また、免税店とかそういった部分も、どんどん増やすような取り組みをわれわれも促しております。
また、県内でのいろんなＷｉ－Ｆｉの施設の整備というのもかなりピッチを上げてやってきておりますので、そういったところを並行して整えながら、県内に回りたいと思うようなそういう環境を整えていきたいと思います。もっとそういった部分もうまくＰＲしながら、誘客に結び付けていきたいと思います。
山口新聞
今のクルーズ船に関連してなんですけれども、55回のうち42回が下関港ということで、かなり回数が集中していると思うんですけれども、知事も言われた、県内各地の港の多くを活用するという面では、まだまだだなと思うんですけど、その後のご予定、どう取り組むのかというところをと、あと、今、下関港からかなり九州の方に流れていく方も多いと思うんですけれど、県内の周遊促進ということにはどういうふうに取り組んでいかれますか。
知事
県内の。
山口新聞
県内での周遊を促進するということには、どういうふうに。
知事
そうですね、回数でいうと、下関にかなり多くの寄港が予定されているということでありますけれども、例えば今年も、下関だけでなく萩とか長門、あと三田尻中関、宇部、また、周防大島でも寄港が予定をされております。そういった回数が増えてきておりますので、そういったところで、またさらに良さを感じてもらって、次につなげていく。これ、実績をやっぱり積み重ねていくことによって、より呼び込める、そういったことにつながってくると思っておりますので、その辺を実績積み重ねながら、これ、協議会の方でしっかりとさらにまた誘致を進める活動を関係の市町、あるいは団体と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。
あとは、県外、特に下関は九州に近いですから、どうしても福岡の方に流れていく部分というのが、多くあるというのは現実に認識しておりますけれども、そういった中で、少しでも下関なり、県内の方にとどまってもらうように、さまざまな環境整備をしていかなければいけません。これは、行政としてできる部分、コールセンターだったり、Ｗｉ‐Ｆｉだったり、そういった部分の支援も進めておりますし、また、買い物できる場所をもっと増やさなければいけないということで、免税のですね、先ほど言いました免税店、免税で買える場所を増やしていくということで、またこれも、かなり急速に増えてきてはおりますけれども、もっともっとピッチを上げて、やっていく必要があるかなというふうに思っておりますので、せっかく、今、飛躍的に伸びているので、われわれ受け入れる方もピッチを上げて、さらに取り組みを強化していかなければいけないなと思っておりますし、今回、観光の方もまた体制も強化をしておりますけれども、インバウンドの受け入れ態勢の整備を含め、そういった部分、力を入れてまさにやっていくべき、今がまさにその時なのかなと思っております。
時事通信
東京一極集中の是正に向けた取り組みについて、山口県が積極的に関わってきた、東京23区内の大学、学部の新増設の行く末の議論についてお伺いしたいんですけど、これまで、有識者会議、4回開かれて、村岡知事も先月プレゼンをしに行ったと思うんですけど、もし、この会議の議論を伝え聞いているならば、その推移についてどのような印象を持たれているかというのを、お伺いできますか。
知事
そうですね、これ自身、私、この会見でも何度も申し上げてきたところで、そもそも人口が山口県も転出超過が多い、それが大きな課題であると今日も申し上げたところでありますけれども、そういった中で、地方創生という旗を、国が振って、われわれもそれに呼応して、今の人口減少の課題に対応していこうとやっているわけであります。そういう中で、各地方がそれぞれ努力して、地域に人がとどまるようにしていくという努力を重ねるのはもちろん重要なんですけれども、根本的に、日本社会の構造として、東京にどんどん集中しているという問題がありますから、そこを国の方で、しっかりと、東京に一極集中しないような取り組み、もっと言えば、東京から人を押し出してもらう取り組みをしてもらわなければ、これは各県各県単体の問題ではなくて、日本全体の問題としての取り組みをしてほしいということを訴えてきたわけですね。
そういう中で、ちょっと手前のところから話をすると、東京にどんどん集中しているわけですけれども、やっぱりわれわれも県外に流出する一番のところというのは、進学時、それから就職時、ですから大学に行くとき、それからまた、働くときに全国的に東京にどんどん集中しているということなんですね。その背景にはいろいろあるんですけれども、一つには、われわれ、知事会の場で、私の方から提案をした中で問題意識として掲げていたのは、工場等制限法という法律があって、以前は東京に新しい工場をつくったり、大学の定員を増やすというのは制限があったわけでありますけれども、これが規制緩和の流れの中で、平成14年に撤廃をされて、それから東京の従業者数の割合も高まって、あるいは大学の都心回帰というのもどんどん増えて、今も毎年東京の定員というのは増えているわけですね、さらにそれを超えるように定員が充足されていっているということでありますので、現時点で東京圏、東京は人口が日本の1割、10％ですけれども、大学の定員は25％が東京にあるということで、さらにそこが増えていっているという状況ですので、そこをなんとか止めてもらわないと、この人の流れを変えるということはできないじゃないかと、そういったこと、それからさらに地方大学の振興とか、大学の地方への移転ということも進めるべきだということを、提言を知事会にしました。そうした中で、知事会の方で11月に緊急決議をして、国の方に要請をし、国の方では12月に国の総合戦略の中で地方大学の振興ですとか、東京における大学の新増設の抑制、地方移転の促進等について検討を進めるということになってですね、それを受けて今、検討会議が立ち上がっているということですね。
今、お話があったように、その検討会議の中で、第3回の会議で知事会の代表として私、呼ばれてその場で説明をしました。今言ったような構造的に東京に集中するような形になっているという問題点、東京ばっかり東京の定員がどんどん増えていって、それが充足されているということの課題、それに対して、やっぱりそこは何らかの制約をかけるべきですとか、地方への移転を促すべきとか、地方大学の振興を図るべき、という話をしてきました。そうした中で、第4回の会議は4月3日に開かれて、論点整理が行われたというふうに承知をしております。5月に中間報告が取りまとめられるということでありますけれども、これに向けまして、担当の山本地方創生担当大臣の方からは、議論の結果を「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」と、これは毎年6月ですかね、骨太の方針と同時期に作られる予定と聞いておりますけれども、ここに反映をしたいということで言われています。今の大学の東京一極集中の是正などに取り組んでいくということが、基本方針の中でしっかりと盛り込まれる方向で議論が進められることを期待をしておりますし、実際に大臣の方も会見の中で、この地方大学の振興、そして東京の大学の新増設の抑制および地方移転の促進、地方における若者雇用機会の創出は、次期基本方針の目玉施策の一つにしたいと考えているということを大臣自身も言われていますので、取りまとめの方向としては、われわれ、私が問題意識として持っているものに、一応それに沿った形でされるんじゃないかというふうに期待をしておりますし、ぜひ問題の重要性といいますか、深刻さをしっかりと国の方で理解してもらって、この東京一極集中の是正を図っていく上での大きな取り組みの項目にして、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
時事通信
有識者会議の中で、私立大学団体連合会の方はですね、大学の自主性が損なわれるであるとか、あと、規制をかけても若者の大都市圏への集中の是正は達せられないんじゃないかというような、提案に反発するような意見もされてますけど、これについて、知事の反論であったり、主張というのがあれば、お話ししていただけますか。
知事
そうですね、もちろんそれぞれ大学としての考え方はあると思いますし、やっぱり、大学は大学なりの振興の考え方が、これまでのものもあるんだろうと思いますが、今は国全体として、最重要課題としている、この東京一極集中の是正という観点から、物事を、施策を、政策を組み立てていかなければいけないんだろうというふうに思っております。そういう中で、大学の新増設だけで何か解決するというものではないと思います。私は企業の話も知事会には提案しましたけれど、そこはなかなかやっぱり議論がいろいろいるという中で、今は大学の方を中心に話が進められておりますが、今、大臣の方からもありましたけれども、地方での若者の雇用の機会の創出とか、政府機関の地方移転とか、これは何も大学それだけで解決しようというのではなくて、全体的な取り組みが必要だというふうに思っておりますので、そういった形で考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。なので、ちょっとそこの大学のいろんなお考えのある中であるとは思いますけれども、そういうのの答えとしては、いろいろと東京一極集中の是正という大きな目標に向けて、さまざまな対応を取っていく必要があるということで、その中の大きな一つの項目であろうというふうに思っております。
時事通信
最後に1点だけ伺いたいんですけど、今後中間報告が出たり、あと骨太の方針に反映するような形になるだろうということですけれども、あくまで、村岡知事としては立法措置というのを求めていく姿勢に変わりはないと。
知事
そうですね、私は本当は工場等制限法のような形、やっぱりきちんとした、制度的な面での措置を行っていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、法律のような形でできれば一番いいのではないかと思います。なかなか誘導策というと、どうしても、何といいますか、必ずしもコントロール、制御できない部分があると思いますので、やっぱり強力な手段としては、法的な措置というのを、まず考え、検討すべきではないかなというふうに思っております。
読売新聞
岩国への空母艦載機部隊の移駐計画についてなんですけれども、福田市長は、可否の判断の時期について、6月議会での判断が迫られるというふうにおっしゃってますけども、県の判断は、時期の見通しがあれば教えていただけないでしょうか。
知事
そうですね、われわれの基本的な方針として、地元の意向を尊重する、ということがございますので、今回、国の方から提示をされました移駐の具体的な案を踏まえて、地元の方で、岩国市、それから和木町、周防大島町、の方でどういうふうに判断されるのかということを踏まえて、県としては、それを尊重して対応していきたいというふうに思っておりますので、われわれとして、あらかじめスケジュールを設定して考えているというわけではありません。
中国新聞
すいません、岩国空港ビル会社の件についてですけども、3月の30日に取締役会等で、社長の交代が決まって、原発の担当の理事をされていた方が、定年された方が、今度、新社長になられましたけれども、その中で、今年もターミナルビル拡張工事に関して、また補助金が予定されていますけれども、それに向けてまた、今空港ビルでは、工事の基準について鋭意作成中と聞いていますけど、それについて知事のお考えと、きちんと作った上でないと、もちろん補助金は交付しないということでよろしいのか、そこの確認を。
知事
今、作っていないという状態が何か法律上問題があるとかいうことではないわけでありますけれども、空港ビルの方としては、きちんと今回ルールを作りたいということでありますので、それはわれわれとしても、しっかりと助言なりをしていきたいというふうに思っております。そのビルができる、空港機能強化事業については、新たに整備する規程を前提に進めるというふうに聞いておりますので、当然そういった形で進められるスケジュールで取り組まれると思います。われわれもしっかりとよく話を聞きながら、適宜必要な助言等をしていきたいと思っております。
中国新聞
できた基準等は、筆頭株主でもあり、一応提出を求めるような感じですか。
知事
求めるようなものじゃないのかもしれませんけれども、当然それはいろいろと助言等をする中で、おのずと把握することになると思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
すいません、質問がガラッと変わってしまうんですが、ＡＫＢグループの姉妹グループかな、ＳＴＵ48が4月からホームページが立ち上がっているんですが、知事はどのような印象を持たれておられますか。地方創生という観点からどういうふうな期待をされているのか、あと、見に行かれたりするのかどうか、お聞かせください。
知事
それは、どこでどういうふうに活動するのか、私はちょっとまだ詳細に把握をしていないので、機会があればとは思いますけれども、今、この瀬戸内の関係で、盛り上げていこうということで、県でも関わって七つの県で、せとうち観光推進機構もつくってやっております。今回、インバウンド室もつくりましたけれども、やっぱり海外に対する発信力ということでいいますと、やっぱり北海道とか九州と比べると、瀬戸内というのは、まだまだ、何といいますか、発信力が弱いですが、しかし、この本当に内海で大変穏やかで、美しい島々があって、それぞれのエリアに素晴らしい観光資源があるという部分を、もっとこう発信することでインバウンドも呼び込めるんじゃないかと、また、もちろん国内の方にも楽しんでもらえるような形で、もっといい情報発信ができるんじゃないかということで、連携した取り組みをしているわけです。これは山口県もそうですけれども、関係の県も力を入れてやっていこうと、また、民間の団体の方も連携してやっていこうということで、機運が高まっているわけですので、ぜひこれを盛り上げるさまざまな取り組み、手立てを講じていきたいと思っているんですけれども、そういった中で、ＳＴＵ48、ＡＫＢの姉妹グループということで、大変発信力のあるグループでありますし、そういった形で、国内も、海外にも魅力を発信するという意味では、訴求力が高い活動になるんじゃないかというふうに期待をしておりますので、ぜひこれがさらに力強く発信をされて、多くの方がそれを楽しみに来られる方が、増えてくれば、なおこの瀬戸内の魅力に触れる方、知る方が増えて、より高い成果が得られるんじゃないかなと期待をしておりますので、ぜひこれがうまくいくようにしっかりと活動が広がっていくように期待をしたいと思っております。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
見に行かれる。
知事
見に行くかどうか。だから、その、ちょっと活動が分からないので、もう具体にあれですか、いつかって決まっているのかな。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
まだ。
知事
まだ決まっていないのですかね。そうですね、機会があれば見に行ってみたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ありがとうございます。
中国新聞
ちょっとまた話が飛んでしまうんですけれども、最近、大臣が記者会見の場で激高するというのがありましたけれども、それの受け止めと、あと、知事はいろんな質問にも冷静に対応されていますけれども、そこら辺のコツとか、大臣にアドバイスされるようことがもしあれば。
知事
コメントしづらいですね、なかなかね。そうですね、私は、質問される方に対して自分なりにしっかりと考えを伝えようと思ってるので、冷静に答えようと心掛けているつもりでありますので、これからも質問者の皆さんの質問の意図をよく聞きながら、それに対してできるだけ誠実に答えるように対応していきたいと思います。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は、当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
