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知事記者会見録・平成29年1月24日実施分
日時 平成29年(2017年)1月24日（火曜日）
11時00分～11時39分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 来年度予算編成について
- 県内空港の利用促進に向けた取り組み等について
知事
皆さん、おはようございます。
今日、私からは、2点ご報告させていただきます。
まず、県の来年度予算編成についてです。
編成作業も最終段階を迎えて、本日の午後からは、私の査定を予定しております。
これまでも申し上げておりますとおり、来年度当初予算では、チャレンジプランの確実な実現等に向けて、若者に魅力ある雇用の場の創出ですとか、県民生活の安心・安全の確保などの施策重点化方針に沿った、目に見える成果につながる事業を構築したいと考えております。
一方で、本県の財政は、硬直化した財政構造が続き、来年度におきましても、多額の財源不足が生じる見込みでありまして、予算編成の見通しは極めて厳しいと認識しております。
このため、これまで、総人件費の縮減や公共投資の適正化など、中長期的な視点から、行財政全般にわたる徹底した見直しに、全庁を挙げて取り組んでいるところですが、査定に当たっては、県予算の編成に大きな影響を与える国の地方財政対策等について財政当局からの報告を受け、その内容も踏まえながら、財政健全化に向けた取り組みを私の目でしっかりと精査・検証してまいります。
私としては、持続可能な財政基盤の確立にしっかりと道筋を付けるとともに、その上に立って、最終年度となるチャレンジプランの目標を「突破」していく予算を編成してまいりたいと考えています。
次に、県内空港の利用促進に向けた取り組み等について、ご報告します。
まず、11月28日から、山口宇部空港と韓国仁川（インチョン）空港との間で運航が始まりました、エアソウルによる国際定期便について、これまでの利用状況をお知らせします。
11月28日から12月末までで、15往復が運航されましたが、この間の利用者数は3,253人、利用率は55.6％でした。
このうち、外国人の利用が約87％,日本人の利用が約13％です。
今月は、まだ月の途中段階ですが、昨日、1月23日までの10往復分について、速報として聞いたところでは、既に3千人を超える利用があり、利用率も8割近くに達しています。
当初は、利用がやや伸び悩んでいましたが、12月中旬以降、ほぼ満席となる便も見受けられるなど、安定した利用状況に至ってきているという手応えを感じています。
また、1月11日から、エアソウル便にアシアナ航空とのコードシェアが設定され、いわゆる共同運航という形態となりました。
これにより、アシアナ航空でチケットを購入し、山口宇部空港から仁川乗継で世界各地に行く場合には、荷物を山口宇部から最終目的地まで預けたままで行けるようになります。そうしたことで、一層利便性が向上するということになりました。
エアソウルの運航は、機材繰り等の関係から、当面3月25日までとなっていますが、次の冬ダイヤに向けた協議を進めておりまして、県としては、再び運航されるものと見込んでいます。
冬ダイヤの定期便の定着や、将来的な通年運航への拡大のためには、アウトバウンド利用の積み上げが大切でありますので、県としても、しっかりＰＲ等してまいりますが、県民の皆さまの積極的なご利用をお願いします。
次に、台湾・高雄からのチャーター便の運航について、ご報告します。
今月28日から2月8日にかけて、山口宇部空港に高雄から、インバウンドのみの国際チャーター便3本が運航されることとなりました。
このチャーター便を利用したツアーを企画販売された、台湾の旅行会社、富康(とみやす)旅行社の方には、昨年11月に高雄市で開催した「ぶちうまやまぐち総合フェアin高雄」において直接お話しをして、本県への送客についてお願いをしてきたところでありましたので、このたびのチャーター便の運航が実現をして、私としても大変うれしく思っています。
今回の高雄からのチャーター便の後に、3月から4月にかけてチャイナエアラインが運航する台北との連続チャーター便も控えておりまして、県としては、今後も台湾から多くの方々に本県を訪れていただけるよう、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
3点目は、岩国錦帯橋空港の、沖縄・那覇線の運航再開についてです。
今月の11日、全日空山口支店より、3月26日のサマーダイヤから、岩国―沖縄線を再開すると発表されました。
なお、今回は夏ダイヤだけでなく、年間を通しての運航となっています。
また、運航ダイヤについても、先週19日に、全日空から正式に発表され、行きの岩国錦帯橋空港発が11時25分、帰りの沖縄発が15時ちょうどとなっておりまして、昨年に比べて、山口県民にとって、より便利な、沖縄での滞在時間が拡大したダイヤとなっています。
今回は、春・夏・秋・冬と、四季を通して運航されますので、県民の皆さまには、ぜひこの沖縄便を積極的にご利用いただきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
中国新聞
午後からですね、知事査定が始まると思いますけれども、今回、厳しい財政となって、マイナスシーリングで一律的にやるという中で、知事としては、これどういったところを特に重点的に見ていきたいと思われますか。
知事
そうですね。まずは財政構造が基本的には歳入と歳出のギャップがあって、歳出が歳入を上回るという構造的な問題があることで、毎年基金の取り崩しをせざるを得ないという状況があるわけですね。これに毎年予算編成、苦しめられているわけでありますが、特に今年、基金残高も100億を現時点で切っている中で、180億円の財源不足というですね、大変厳しい状況があるわけでありますので、予算はですね、しっかりと組むということも大事ですし、また、この財政構造自体をですね、中長期的に収支がバランスするような形で財政構造の転換を図っていく、そのための歳入歳出構造の改革ということを、併せてその見通しを立てるようにしていかなければいけないと思っておりますので、そういう観点から、これまで、今年、副知事をトップにした庁内のプロジェクトを進めておりますけれども、それの状況も、しっかりと今回また、最終的な予算編成の段階で確認をしながら、また翌年度以降の財政の見通しをしながらですね、道筋を付けていかなければいけないということが、まず前提としてあります。
そうした中でですね、財政構造についての改革を行いながら、来年度に向けましては特に、チャレンジプランの最終年度でございますので、これまで取り組んできた取り組み、それをさらに進めて、大きな成果を上げるようにしていきたいと思っております。個別に施策重点化方針の中で、方向性を出し、また、チャレンジプラン自体も最終年度ですから、目標達成するような取り組みをしっかりとそれぞれの分野で講じていかなければいけませんので、その取り組み、いかに限られた予算の中で実行性ある取り組みができるかということをですね、しっかりとよく事業の中身を精査していきたいと思っております。
ＴＹＳ（テレビ山口）
韓国との定期便についてなんですが、1点確認で、冬ダイヤのみの運航というふうに言われたと思うんですけれども、確定ということで。
知事
そうですね。もともとこの3月25日までの運航ということになっておりましたので、それ以降はまた夏ダイヤということになりますけれども、夏ダイヤについては、機材繰りが付かなくて、山口の運航はできないということになりますが、搭乗率自体は、最初、12月はよくなかったんですが、これはいろいろと会社の立ち上げ早々だったり、あるいは日本への運航の路線が決まったのが8月とかいうことで、そもそも営業をかけられる時期がだいぶ遅れたということもありまして、いろいろな要因があると思いますが、1月に入ってからは、大変状況が良くて、8割近くなってきているということですね。これについては、エアソウルの方もこの搭乗率については評価をしておりますので、そういった意味ではいい状態で進んでいるとは思っておりますけれども、いかんせん機材の方が、今、足りないという状況でありまして、山口県としては、冬のダイヤをしっかりと定着させていきたいと思っております。
これは想像なのですが、もともとアシアナ航空が飛ばしていた富山の便があるんですね。これは通年で飛ばしていた便を、冬の期間これを休めて、今、山口に振り向けて来ているんじゃないか。富山がその分、冬はないんですね。今また、山口の3月25日以降、また富山の便が同じ曜日に、同じ時間帯で飛ぶことがもう決まっております。それがまた10月末まで就航になっているということですので、それ以降、山口にまた冬ダイヤの便が来るものと思っておりますし、そういった話を今進めているところです。
ＴＹＳ（テレビ山口）
今そういった話を進められている状況で、次の冬ダイヤの復活というのは、かなり手応えを持たれているという認識でよろしいんでしょうか。
知事
そうですね。そこはかなり手応えを持っております。利用状況も、これまでのチャーター便の時にもですね、かなり実績があって、これは非常にいいということで今回定期便が実現をして、ちょっと12月は利用がいまいちでしたけれども、ここはエアソウル、他の地域も皆同じような状況で、12月、年末まで苦しんでいるという状況があります。1月になってから非常に調子が上がってきておりまして、8割近くですね、満席近い便もあるということでありますので、そのこと自体は、エアソウルも評価をしているということでございますので、利用が良くないから次は難しいと、そんな話は全くなくてですね、あくまでも機材が少ないんですよ。3機ぐらいしかないらしい。それで世界中を回っているということらしくて、そういう中で機材繰りが付かないということで、夏場は難しいという状況であるということでありますが、利用自体は現時点で非常にいいので、それは続けるという話をわれわれ今交渉しておりますし、そのことについては相手の方も、それがいろいろ課題があるとかいうことではなくて、そういったことに向けてしっかりと話をしていこうということで進めております。
ＫＲＹ（山口放送）
関連で、利用が伸びた理由というのはどのように認識してらっしゃいますか。
知事
1月からですか。そうですね、もともとチャーター便の時期からだいたい8割とか、かなり高い搭乗率、9割とかですね、搭乗率があったわけでありますので、そもそも12月まで、低いのがわれわれも、なぜこうなってるのかなというところは不思議に思っていたというか、ちょっと困惑していたところがあるんですけれども、これはそもそもエアソウルという会社自体が新しくできて、その認知度も低かったというのもあるでしょうし、また先ほど言いましたように、便自体がですね、日本での路線、事業許可が8月末に出たということで、営業を打てるのもそこから先じゃないとできないというのがありまして、そういった面で十分な時間の確保ができなかった面があろうかと思っております。私もそういった状況の中で、年末には、アシアナグループの朴（パク）会長にもお会いをして、山口への送客については引き続きお願いをしましたし、これからさらに、便自体も継続してもらうようなお願いもしてまいりましたけれども、いろいろとこちらの方からも要請も重ねてきたところであります。その中で、営業活動も向こうの方でもしっかりと定着をしてきて、1月に入ってからですね、利用が順調に推移してきているんじゃないかというふうに考えております。
ＫＲＹ（山口放送）
日本人の比率がどうしても低いと思うんですが、この辺りを高めていくような方策というのはいかがでしょうか。
知事
エアソウルの便に乗らせてもらって、年末に行った時も、ラッピングバスですね、就航をお知らせするラッピングバスを2台走らせる取り組みも始まっておりますけれども、いろいろと空港ビルの方でもコマーシャルを打ったりとかしておりますので、そういったことはしっかりと、これからもやっていかなければいけませんし、報道の皆さんも、大変安く行けますので、いろんな形でＰＲを、これまでもいろんなね、やってもらってますけれども、さらにやってもらえるとありがたいなというふうに思っております。もともとこのチャーター便の時も、日本からの人数というのは少なかったというのがありますので、なかなかこれ自体がですね、今特に落ちたというよりも、以前から少なかったとおりに推移しているのかなと思っておりますけれども、ただ、先ほどの話の中でも言いましたが、今回定期便になったことでですね、コードシェア等もようやく体制も整いまして、また、仁川経由で他の地域に行けると、荷物は預けたまま最終目的地まで行けると、体制もまた図られてまいりましたので、そういったことの利便性もしっかりとＰＲをしながらですね、より多くの需要に対応できるものだという部分をしっかりとＰＲをして、利用の促進を図れればなというふうに思っております。
エアソウルの方もですね、こちらからの送客も強く期待をされておりますので、それをしっかりとやっていきたいと思います。
さっきも言いましたが、搭乗率の方は、1月全体で8割近くということでありますけれども、エアソウルの方から目標は75％ということで言われておりました。1月を見るとそれを超えている状況であろうと思いますので、そういった意味では、お互いに評価できるような水準になってきているのかなと思います。後は、その残りの期間、そういった状態が続くようにしていくということが、またこれからこの便が定着をするということにつながっていくと思いますので、そういった形で、利用が進むようにこれからも取り組んでいきたいと思います。
ＮＨＫ
今のに関連してなんですけれども、このエアソウルも含めて、台湾からのチャーター便も相次いで実現していて、こういったインバウンドの高まりというのを今後も維持していく、あるいは高めていくために、県としてどういうところを注力したいとお考えですか。
知事
そうですね。今、非常に外国からのインバウンドが増えておりますので、これがさらに伸びるポテンシャルがあると思っておりますし、政府全体もより高い目標を持って、外国からのインバウンドを伸ばしていこうということでありますので、その中で、山口県もしっかりと伸ばせるように、この追い風に乗って取り組みをしていきたいと思っております。
そういう中で、実際に便ができるとソウルからも8割ぐらいのお客さんが来られるわけですね、台湾の方からもどんどんチャーター便が来ております。実際に来られた方も、大変山口を楽しんでおられて、また来たいという方がほぼ全員に近いですね、かなり高い率で多くの方がリピーターとして、また山口に来たいというふうな感想も言われているわけです。山口県はですね、インバウンドでいうとシェアは非常に少ないわけですけれども、実際に来られた方の満足度を見ると非常に高いところがありますので、山口県の観光の魅力をしっかりと、まずＰＲをするということが重要であろうと思っております。
そういう中で、これまでも海外には県産品の売り込みだったり、観光、旅行の商品を造成してもらうために、航空会社なり旅行会社を訪問し、また、マレーシアではテレビ局も訪問してですね、山口県の旅行番組を作ってもらったそのお礼と、引き続き山口を取り上げてほしいというお願いもしましたけれども、さまざまな主体に対して、働き掛けをしているところでありまして、そういう取り組みが、例えば、今回の先ほど発表しました、台湾の旅行会社の富康旅行社の方も誘致につながったということにもなっているのかなというふうに思っております。実際に、直接私自身もこのフェアに行って、富康旅行社の方々と話をして誘致の働き掛けもしましたけれども、そういった関係をしっかりと作っていくということが、誘客に結び付けていくために、重要なことではないかというふうに思っております。
韓国の方では、航空会社の方に行ったりとかしておりますけれども、特にアジアの方に行って思うのは、やっぱりそれぞれの会社のトップの意思決定が非常に重要であって、やっぱり直接トップに働き掛けることで方針が決まるという部分がかなりあると感じております。そういう意味で、もちろん担当者、部局同士の話も重要なんですけれども、直接こう行って、トップ同士が顔が見える関係の中で話をして信頼関係を作って、やっていくという部分の重要性を特に感じております。台湾との航空便もそうですし、台湾の旅行会社の方も、航空会社も旅行会社の方もそういった関係を作っておりますけれども、そういう方針の中で決まっていく部分というのは、かなりありますので、そういったことをしっかりと継続をしていきたいなと思います。
後は、県内受け入れ環境の整備ですよね。Ｗｉ-Ｆｉとかいろんな取り組みをしておりますし、多言語のコールセンター、12言語に対応する24時間のコールセンターを設けたりですとか、そういった中で山口に来ても旅行される皆さんが快適に安心して県内を楽しめるように、そういった環境づくりもやっておりますので、そういう誘客とそれから来られた時の受け入れ態勢の整備ですね、これを両方進めていくことが必要かなと思います。
朝日新聞
岩国・沖縄線なんですけれども、昨年、ちょっと利用率が苦しんだというか、そういうのがあって、先般新たな発表がありましたけれども、これから需要を掘り起こすというお話しもあったんですけども、県としてその辺り、需要を掘り起こすというところのバックアップというかですね、どういうふうに軌道に乗せていくかということの何か方策がありましたら。
知事
そうですね。地元の岩国市、それから利用促進協議会もありますけれども、そういった所としっかりと連携して、効果的なＰＲをしなければいけないと思っております。前回は、限られた期間の中の運航でありましたが、今回は通年運航ということでありますので、われわれとしても売り込みがしやすくなると言いますか、例えば、団体旅行とか、修学旅行、学校の教育旅行もありますし、あるいは企業のですね、いろんな社員の旅行とか、そういう一定の団体の需要というものを作っていく部分も重要かなと思いますけれども、その上で、やっぱりこう1年間ちゃんとあるというのは、大変売り込みやすい面がありますので、そういう需要が掘り起こしやすいだろうと思っております。
なので、一般にＰＲして、知ってもらうことも重要ですけれども、個別に企業なり、学校なり働き掛けをしていくという部分で団体需要を掘り起こしていくことも重要ですし、そういったことが、通年運航によってしやすくなっていると思いますので、よく関係の岩国市なり、利用促進協議会の方と連携をして、しっかりとした売り込み、効果的な売り込みをしていきたいと思います。
共同通信
すみません、発表からちょっと外れてしまうんですけど、艦載機の移駐の時期が示されまして、今後の容認そのものと時期について、別々に判断していかないといけないと思うんですけれども、沖縄の普天間の状況が見通せないというところで、今日、沖縄県の副知事が辞任すると、国との調整役が辞任するということもありまして、今後、沖縄の普天間の見通しについて、どう判断していくのかというのを今の段階でどう考えているのか教えてください。
知事
これも繰り返し述べておりますが、まず空母艦載機の移駐の容認そのものの話ですね、これについては、われわれとしては、三つの姿勢がありますので、それにかなうような形になって、初めて容認ができるということになるわけであります。
そのためには、今回、基地機能の強化、騒音等の問題ですね、住民の生活環境への影響についての再整理、そしてまた地元がそもそも受け入れを容認するかどうか、地元の意向がどうかという部分でありますので、そこをしっかりとよく地元の市町の方とも話しながら、協議を進めていきたいというふうに思っております。
また、移駐の時期については、沖縄のですね、普天間の移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないと、そういったスタンスでありますので、これは容認をするかどうかという判断の後にと言いますか、それと同時になるかもしれませんけれども、そういった段階で、その時点の状況を踏まえて考えていくことになりますので、現時点で、特にそのことについての見解というものを持っているものではありません。
共同通信
地元の意向の話なんですけれども、この前、艦載機移駐の説明があった時に岩国市の方がですね、給食無料化も加えて要求していまして、県としてですね、交付金を今もらってますけれども、新しく国に要求していくとか、何かを新しく要求していく考えがあるのかっていうのを教えてください。
知事
県としては、これは従来から基地が存在することそのものによる、さまざまな産業振興が阻害されたりとか、いろんな面があるというふうにわれわれも思っておりますので、抜本的ないろんな対策というものは講じてほしいとの思いは持っておりますけれども、これは、今回の空母艦載機の移駐そのものの話というよりは少し切り離しておりまして、あくまでも移駐の話そのものは、地元の理解が得られているのかどうかということでありますから、そういった点では、岩国市をはじめ、地元の市町の方で要望されているものが、かなえられるのかどうかというところが、当然、市町のこの判断に影響するんだろうと思いますので、そういった部分を、よく地元の方で考えられて判断されるということだろうと思いますから、その辺を踏まえていくということでございまして、県として、何か新たに国に対して求めていくとかですね、そういったことを考えているわけではありません。
共同通信
どっちかというと、地域振興策というよりは安心・安全対策の方を重視して県は求める。
知事
地域振興策というのは、地元の市や町の方が受け入れをする上で、重要だということを言っている部分が特に強いので、そこについてはわれわれも側面的な支援と言いますか、そういったことはしていくという姿勢でやっておりますので、それはそれでもちろん地元が納得をする上で重要なことだと思いますから、決してそのことが、何と言いますか、重要じゃないということではなくてですね、それはそれで満たされなければ、容認ということは難しいということなんだろうと思っております。
安心・安全というのは当然、われわれ、もちろんその地元の市民、町民の皆さん、そしてわれわれからすれば、県民の安心・安全の確保というのは当然重要なことでありますから、特に、最近さまざまな不安も高まってきている中で、とりわけ重要なことだというふうには思っておりますので、当然その辺の対策を、万全なものを講じていただく必要がありますから、安心・安全対策とそれから地域振興策ですね、当然われわれもそうですけれども、地元の市町の方でもですね、その二つが柱ということで求めていかれてるんだろうというふうに思っております。
ＴＹＳ（テレビ山口）
艦載機の移駐に関連してなんですが、岩国市と協議の上で、文書による照会という話があったと思うんですが、いつぐらいに提出される見通しになったかとか、その辺り教えてもらえますか。
知事
それはまた、地元の方ともよく話をして考えていきたいと思いますが、そんなに時間をかけるものでもありませんので、近いうちにはしたいと思っております。
中国新聞
予算編成の件でちょっともう一回聞くんですけれども、29年度の施策重点化方針、五つほど掲げられていますけども、特段この中でですね、厳しい中でもここにはちょっとこだわりたいというのがあれば。
知事
それは全部重要ですからね。もともと人口減少等の課題がどんどんどんどん重くのしかかってきますので、県内の産業を活性化させて魅力ある雇用の場をしっかりとつくっていく、そういったことを通じて、県内に、1人でも多くの人がとどまるような地域にしなければいけないと思っておりますので、産業振興だったり、後はもちろん移住定住の促進もありますけれども、人がしっかりと山口に留まって、この地域で、山口県で頑張っていこうと、そういうふうに思えるようにいろんな施策を組み立てていく必要があると思います。そういった前向きなものもありますけれども、安心・安全の確保というのも、当然、山口県で将来にわたって安心して暮らしていくためには必要なことでありますから、災害も多く今年度はありましたけれども、そういったことも含め、安心・安全の確保というのも当然重要なことでありますから、そういった、五つの中のどれがということではなくて、全体的にはそういった思いを持って取り組んでいきたいということです。
ＫＲＹ（山口放送）
鳥インフルエンザの関係なんですが、県内の野鳥から高病原性のウイルスが検出され、今日、環境省の現地調査もありますけれども、県として、これまでの経験も踏まえてどのように対応していかれるかというのを改めてお願いします。
知事
そうですね、これ、2年前に山口県内でも起きたわけでありますから、緊張感を持ってやっていこうということで、庁内の体制もしっかりと整えて、関係部局が連携をしながら、対策に取り組んでいるところでございます。
事業者の方にも、さまざまな情報提供とか注意喚起、養鶏場とか関係者への情報提供、注意喚起もしておりますし、また、県内の養鶏場への立ち入り調査も行って、消毒の徹底ですとか、野生動物の侵入防止対策等についての指導も行っているところでございます。
また、養鶏場へのウイルス侵入防止に万全を期すために、1月17日から県内全養鶏場におきまして、消石灰による緊急消毒も開始をしたところでございますので、こういった形で、養鶏場のモニタリングの検査ですとか、また、実際に死亡している鳥も見つかっておりますので、そういったものの把握とか監視体制を堅持をしていくということとともに、まだまだこの鳥インフルエンザ、気を抜けない状態でありますので、気を緩めることなく、緊張感を持って取り組んでいきたいと思います。
朝日新聞
昨日、ＳＴＵの関係で柏木さんがお越しになられた。瀬戸内の7県ということで、県としてどういうふうにバックアップしていくかですね、その辺りお考えでしたら。
知事
そうですね、昨日来られたんですね。私会えなくて、残念でしたけどね。瀬戸内全体で、何といいますか、瀬戸内というのは観光、インバウンドという面では他の地域と比べて、発信が弱いという同じ問題意識、危機感を持っていて、しかしながら瀬戸内というのは大変穏やかな海で、多くの美しい島があって、世界に誇れる素晴らしい観光資源じゃないかと、そういったことをわれわれは共通認識で持っていて、瀬戸内の関係県が連携をして、観光の推進機構も、これ民間も一緒ですけれども、一緒になって立ち上げて発信力を強化していこうということをやっております。関係県で連携した取り組みを、例えば、周遊のクルーズだったり、旅行についてもその観光地の魅力についても、連携して発信をしたりもしていますけれども、せとうち観光推進機構という機構も作って、全体的な発信、誘客をしていこうということを始めておりますので、そういった点では大変、ＰＲに大きな力になるんじゃないかなと思って、期待をしております。
やっぱりこの瀬戸内、実際に来て回ってみると、いろんな魅力は分かってもらえると思いますけれども、発信力が弱いところがありますから、発信をまずしっかりとしていくという点では、大変大きな力になるんじゃないかなというふうに期待をしておりますので、山口県からも多くの方が応募されて、メンバーになられるとうれしいなと思っています。
朝日新聞
別件なんですけれども、岩国空港の入札の関係なんですけど、先般、変更契約を結ばれまして2，000万円程度の増額とみられるんですけれども、今後また、追加工事があって、価格が膨らみそうだという話がありまして、要は、低価格で入札したものが、その後、どんどん価格がつり上がっている状況にあるのかなと思っておりますけど、その辺り、知事の受け止めと、先般から調査を進めていらっしゃるっていう辺りの進展具合とか見通しですよね、その辺りを教えてください。
知事
個々の契約の後にまた、いろんな事情の変化で変更が生じるということは実際にあることでありますけれども、今回のこの岩国錦帯橋空港の駐車場の関係で言いますと、全体的には6億強の補助金の交付決定があって、その中の大きな要素として、この立体駐車場の関係があるということであります。その6億1,500万の中での増減ということになるわけでありますが、この金額自体も、当然状況の変化はあって、増減もあるでしょうけれども、一定のものを超えると、県に対して変更の申請なりといったことがあるということにもなっておりますので、そういった中で出てくれば、それをまたチェックをするということになると思います。ただ、今時点では、範囲内ということでしょうが、申請ということは来ておりませんので、そのことについて何らかの手続きということはありませんけれども、仕組みとしては、そうなっているということでありますので、そういったものがまたあるようになればですね、その時点でよくチェックをするということではないかと思います。
それから、後は県の方の調査ですね、事実の確認等を行うように指示をしておりますけれども、今時点では、特にコメントすべきことはございません。しかるべき時点で、県としての調査結果については、報告をすることになると思います。
時事通信
岩国基地の方に話、戻るんですけれど、先週、Ｆ-35が配備開始になって、先月、知事が市長と共に国の方に訪問された時に、Ｆ-35の配備に係る要望についてということで、既存部隊との併存期間の有無について米側からきちんと情報を求める、説明を求めるというふうに国に要望されていたと思うんですけど、その後、米側から国を通じて、何か説明というのはありましたか。
知事
現時点では、特にはないですね。要請はしておりますので、それに沿って対応していただけるものと思っております。
時事通信
今月中に一応10機が配備されるということになっていたと思うんですけど、今何機くらいあるとか、そういうことは逐一、中国四国防衛局から情報は入ってきていますか。
知事
どの段階で。今何機ある。今来ていますよね。
岩国基地対策室次長
今7機。
知事
今7機来ている。それはまた、その都度あると思いますけれどね。
時事通信
分かりました。
もう1点いいですか。お答えするのは難しいかもしれないんですけど、トランプさんがアメリカの大統領に就任して、今のところ、どのような外交政策や安全保障政策を取るのかというのは、まだまだ見えない部分があるんですけれども、そうはいっても在日米軍基地が県内にもあるような状況で、今後、どのような影響が出るかっていうのは難しいかもしれませんが、どういった点に注視していくといいますか、ＴＰＰの脱却というところも、少なからず日本にも影響している部分も出てきていますけれども、トランプ大統領就任に関する印象といいますか、どういった点を見ていくかっていうのはありますか。
知事
そうですね、アメリカ第一主義ということで、アメリカの国益にかなうものを、とにかく最優先にやっていくんだということを言われている中で、そういった考え方の下で、トランプさんとしてのさまざまな対応を打ち出していかれるんだと思います。ただ、その、どういうふうなものが出てくるのかというのは分からないところがありますし、それは多分、ほとんどの人は分からないんじゃないかと思いますね。予測をなかなか立て難いんじゃないかと思いますので、そこはわれわれもちょっとよく、これからどういった動きになっていくのかっていうことも注視することに尽きるかなというふうに思っております。今は特に、経済とか雇用の関係ですよね、雇用を取り戻すという中で、特に企業とかの関係では、アメリカと関係がある企業はいろんな神経を使っているのではないかと思いますけれども、直接的な関係だけでなくて、また、間接的にいろんな影響も出てくるんじゃないかと思いますので、トランプ大統領はどういうことを言われて、世界にどう影響を与えるのかっていうのは、よく注視をしなければいけないというふうに思っておりますけれども。特にどこということはなくて、全体的に見ていく中で、いろいろとこう想像を巡らすことも必要かなと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
