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知事記者会見録・平成28年7月20日実施分
日時 平成28年(2016年)7月20日（水曜日）
10時00分～10時39分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- いね！やまぐちインバウンド応援団の結成について
知事
皆さん、おはようございます。
今日、私からは、「いいね！やまぐちインバウンド応援団」の結成についてご報告をさせていただきます。
県では、チャレンジプランに「平成29年までに外国人延べ宿泊者数倍増」を目標に掲げておりまして、海外から観光客の誘致に積極的に取り組んでいるところでありますけれども、昨年は、初めて外国人延べ宿泊者数が10万人を超えまして、目標の8万人を2年前倒しして達成したところであります。
私もですね、本年の4月に、台湾にトップセールスに行きまして、大手旅行会社とインバウンド観光につきまして意見交換をしてきたところでありますけれども、海外の旅行会社のトップの権限、これ非常に大きくて、こういった方々とのネットワークを強化していくということは、本県にさらなる誘客、これに直結をするというふうに感じているところであります。
また、海外には、一度来県されたり、本県に滞在経験があって、山口県が好きになったという、いわゆる「やまぐちファン」がいるとも聞いています。
私は、そういった方々の力をお借りして、本県の認知度の向上ですとか、外国人の観光客のさらなる増加につなげたいというふうに考えておりまして、このたび、「いいね！やまぐちインバウンド応援団」を結成することにいたしました。
この応援団は、「いいね！やまぐちアンバサダー」と「いいね！やまぐちサポーター」、この2つからなっておりまして、アンバサダーには、旅行会社の社長など、本県への外国人旅行者の送客にご協力いただける方になっていただいて、サポーターには、海外在住の山口ファンの方ですとか、県内の留学生等にご就任いただきまして、外国人目線で本県のいいところを、ＳＮＳ等で積極的にＰＲしていただこうと。そういったものであります。
明日ですね、香港から日本への送客数が最も多い旅行会社であります、ＥＧＬツアーズの袁文英（えんぶんえい）社長さんが来県をされるということになっていますので、アンバサダー第1号は、袁社長さんにご就任いただく、そういう予定にしているところであります。
県といたしましては、さまざまな形で本県の魅力をしっかりと発信して、外国人観光客の誘致拡大に積極的に取り組んでいきたいということで、これからも取り組みを進めてまいります。
私からは以上です。
山口新聞
山口新聞なんですけれど、今のアンバサダーの話なんですけれども、特に力を入れる地域というか、アジアとかヨーロッパとか、そういうものがあるのかということと、外国人に対して、どういったところを売り込んでいきたいというふうにお考えなんでしょうか。
知事
まず、アンバサダーの方は、まあ、今言ったその旅行会社とかですね、そういった、あるいは航空会社とかですね、そういう送客に大変大きな力を持っている企業の代表者とかですね、そういった方への就任をお願いをしております。まあ明日ですね、袁さん、香港の袁さんが来られますので就任のお願いをしますけれども、そういった非常に影響力を持っている方々にですね、特に山口に力を添えてほしいな、ということでですね、お願いをするものであります。特にエリアというものをあらかじめ決めているわけではありませんけれども、今非常にアジアの方からの観光客が増えていますし、県内でもアジアからの観光客が多いわけでありますし、まあいろいろと私自身も韓国とか台湾とかですね、中国とか東南アジアの方にですね、いろいろと行く機会があるわけでありますけれども、いろいろとアプローチのしやすさという面でもですね、アジアの方が中心といいますか、そういうふうになってくるのかなとは思いますけれども、あらかじめ限定しているということではありません。もちろん、アメリカとかヨーロッパのお客さんにもですね、多く来ていただくに越したことはありませんので、機会があればそういった方々にもですね、お願いするということはですね、あればいいなとは思いますけれども、当面そういったことで言うと、アジアが中心になってくるのかな、というふうに考えてはおります。
それから、もう一つのサポーターの方はですね、これはそういった影響力を持っている人というよりは山口のファンの方ですね、県に来たことがあって好きだという方とかですね、そういった方に積極的に発信してもらおう、ということで、これは今言ったアンバサダーとは違って、アンバサダーの方は企業のトップの方にですね旅行商品をつくってもらって、造成してもらって山口に送客をするといったことを期待しておりますけれども、サポーターの方はもう少しこう、ＳＮＳですとかですね、個人の発信でもって山口の認知度を高めていったり、あるいは山口へ行きたいという関心をですね、持ってもらえるような、そういった発信をですね、やってもらえる方をですね、できるだけ広くですね、お願いをしていきたいなということであります。
中国新聞
先ほど地域の話があって、3月にまとめた海外展開方針の中では、香港を含めてアジアの4地域、まあ4カ国、地域の重点地域があったと思うんですけれども、東南アジアが中心になるという話がありましたけれども、それはイコール、その4カ国、地域を指しているという理解でよろしいんでしょうか。
知事
そういうふうに限定しているわけではないですけれども、当然去年作りました海外のですね、戦略につきましても、観光については一定の方向性を出しているわけでありますので、その辺を重点的にやっていこうということではありますけれども、この趣旨に賛同してもらってですね、ぜひやってもいいよ、と言う人にはお願いしたいなと思っていますけれども、あらかじめ限定するということはですね、考えておりません。
中国新聞
併せて香港というのはですね、台湾とか韓国、中国に比べると県の取り組みで、なかなか、今まであまり出てきていないような印象を受けるんですけれども、今回、袁さんを講演でお招きするのも含めて、これは香港市場に力を入れていこうという県としての思いの表れなのか、ということと、改めて、香港の市場性について県としてどのように受け止めているのかについて教えてください。
知事
そうですね。今回講演にも来ていただきますけれども、香港の方に特に重点というよりは、香港も含めてですね、送客、誘客については進めていきたいなと思っています。そういう中で香港は、2015年に16万人以上ですね、日本に送客をしていて、この袁さんという方は、その中で最大のですね、訪日旅行取り扱いナンバーワンのですね、企業のトップの方で、大変有名な方でもいらっしゃるんですけれども、ぜひ山口の方にもですね、送客をお願いしたいと思っています。山口に向けてもですね、この会社の方でも旅行商品をつくっていただいているわけでありますけれども、直近のデータも伸びておりましてですね、最近、直近平成27年でいいますと、人数的には1,800人くらいのですね、香港からのお客さんですけれども、その前の年が970人、970人が平成26年で、平成27年が1,790人ということで、規模的にはそう大きくはないですけれども、伸びとしてはかなり伸びているということがあります。これをぜひ、香港の大手旅行会社でありますＥＧＬの袁さんにもですね、また今回も来ていただきますけれども、さらに山口へのですね旅行商品というのをですね、もっと力を入れてつくってほしいというのもありますし、そういう伸びしろもですね、十分あるんじゃないかと思っております。そういう意味でも今回第1号ということでお願いをしてですね、力を入れていただきたいということを期待をしております。
ＴＹＳ（テレビ山口）
テレビ山口です。関連で、応援団というからには、ある程度、袁さんお一人というわけにはいかないと思うんですけど、現時点こういった方に依頼をするとか、交渉中とか、最終的に何人とか、その辺りの見通しがあれば教えていただけますでしょうか。
知事
アンバサダーの方は今言ったように、旅行会社とか航空会社のトップの方とかですね、そういったことを想定しているので、そんなに多くはならない、というふうには思います。限定をするというつもりもあまりありませんけれども、基本的には、人数的には限られてくるのかな、ということを考えておりますけれども、また具体的な話になってきたらその段階でそういう話をしたいと思います。今時点で具体的に次のステップとしてこの人へというところまでいっていませんけれども、いろいろと交渉を重ねながら、交渉というかお願いをして賛同が理解が得られれば任命を追加していきたいなと思っています。
それからサポーターの方は、これは特にあまり人数的には限定をかけるというよりもどんどんＳＮＳで発信してほしいので、趣旨に賛同してもらってやりたいということで話ができればですね、できるだけ多くの方になってもらいたいなと思っています。
中国新聞
航空会社の話があったんですが、ちなみにエアソウルさんなんですけど、これはすぐすぐこれになっていただくって話にはならないんですか。
知事
それはまた、話をしたいなと思いますけども。
中国新聞
じゃ、この木曜日の訪問の時に。
知事
そこではないです。
ＮＨＫ
初の国際定期便ですね、決定したと思うんですけど、それを含めて応援団を結成する機会にしたということでしょうか。
知事
そうですね。もちろん旅行に山口に来てもらうためには、山口のいろんな魅力をですね、われわれもしっかり発信していくことも必要ですし、そういったことでですね、いろんな方に力を貸していただきたいと思ってますけれども、今回、この間発表しましたとおりですね、エアソウルの定期便が、山口宇部空港として初めての国際定期便ということで就航されますので、その際にも申し上げましたけれども、海外からですね、直接山口に入ってくるというルートができるわけでありますから、それをうまく使っていきたいなと思っております。韓国だけではない、他の地域からですね、もちろん韓国経由になるというのもある、そういったことも選択肢としては出てくるわけでありますけれども、そういう意味でもですね、少し幅を広げて誘客をする可能性もですね、ポテンシャルもですね、高まってきているのかなというふうに思っております。そういった、今回の定期便もですね、一つのきっかけにしてですね、さらに海外からの誘客が、もっと増えていくようにですね、取り組んでいきたいなと思っております。
中国新聞
ちょっと関連してなんですけど、多少、円高っぽい為替レートの動きがありますけれども、今のところ、山口のこのインバウンドの関係では、影響っていうのは今のところ感じられない。
知事
今のところ、特段大きく、何か影響を受けているということはないですね。当然、注視していかなければいけないことであろうと思いますけど。為替の関係は、イギリスの国民投票以降、ちょっと変わってきて、またちょっと少し戻ってきているという感じもありますので、その辺は関心を持っておりますしですね、そういったことの影響ができるだけ少ないといいなというふうには願ってますけど。
ＴＹＳ（テレビ山口）
それに関連で、インバウンドの外国人の観光客、地域間での取り合いみたいなところも、側面もあるかと思うんですけれども、そういう中で福岡もあり、広島もありという中で、その中でどのように生き残りをかけようとしているのか思いをお聞かせください。
知事
そうですね。インバウンドの関係は、どこの地域も一生懸命、ちょうどこう、伸びてますからね。ですけど、パイ自体が増えているので、一定のパイを取り合うというよりは、全体増えている中で、できるだけ多く自分の所に呼び込みたいということであって、ゼロサムと言うよりは、増えていくところでそれぞれの地域が伸ばしていくということだろうと思うんですね。そういう中で、やっぱり山口っていうのは、随分、観光客まだ少ないところにありますしですね、この間もちょっと話をしました台湾の旅行会社の方とも話をしてもですね、日本へのファンが、リピーターが多い中で、京都とか大阪とか東京とかですね、だいぶ回ってきて、それ以外の日本、もっと魅力のある、今まであまり知られていない所を知りたいというニーズも非常にあって、そういったところにチャンスがあるんだろうなと思ってます。ですから、山口の観光の魅力をですね、こういった今日のアンバサダーもそうですけれども、もっともっと広くの方に知ってもらう、そういった影響力のある方にですね、特に力を貸してほしいということで、今回の任命もするわけでありますけれども。今お話のあった、福岡とか広島っていう話もありましたけれども、まあ一つあるのは、外国から観光に来てですね、山口県に来て山口県だけ回るってことはあんまりなくて、他のもう少し広いエリアで回っていくっていうのが普通だと思うんですね。これ山口県に限らず他の所もそうでありまして、一つの県で回るというよりは少し広域的に回って帰っていくというパターンが通常かなと思いますので、そういう意味では福岡とか広島があるっていう部分も、それは競争相手と思うよりは、お互いいい形でですね、連携し合える関係ができるといいのかなと思っております。
実際今回、エアソウルも就航しましたけれども、長崎や広島にもですね、飛ぶわけです。鳥取にも飛んでいくし、アシアナ航空自体は福岡に飛んでいくということであります。そういう意味では、回って帰る中に山口っていうのがですね、一つ滞在をしたり、観光したりっていうふうにですね、選択肢としてそういう近隣の県にある空港、そこに飛んでいる航空便との関係でいってもですね、連携がより図られるような環境になってきているんじゃないかなと思っておりますので、そういう意味では、よりですね、集客力のある地域とうまく観光のルートを連携してできるようになると、いいなと思いますし、そういうように促していければなと思います。
朝日新聞
サポーターになりたい人は、県の方に応募、県が募集するという形なんですか。
観光政策課長
観光スポーツ文化部の方でですね、そういう留学生の方々に、声をお掛けするといった形を取るようにしております。
朝日新聞
それも、目標人数っていうのはまだ。
知事
そうですね。特に今のところはないですけれども、できるだけ多くの方になってもらうといいかなと思っております。
共同通信
上関の埋め立て免許の回答から、もうすぐ1カ月、今のところの審査の状況と、どれぐらいまでには終わらせるかという見通しを教えてください。
知事
審査はですね、先日中国電力から補足説明の回答が来た時に、担当部局に精査の指示をして、その後やり取りをしておりまして、まだその途中であります。時期的にいつ頃っていうのは、ちょっと今の段階では申し上げられませんけれども、去年が今ぐらいだったんですかね、1カ月ぐらいですか、大きく外れるということは多分ないと思いますけれども、精査をしている段階なので、今の段階でいつ頃ということは申し上げにくい状況にあります。
共同通信
今のところ精査という段階だと思うんですけれども、かなり回数も重ねてきて、今のところ手応え、どういう結果が出せそうかっていう見通しはどうでしょうか。
知事
今回出されてきている補足説明の回答を踏まえてですね、精査をしているところですので、またそれに対する対応について説明する際に、どんな話が中電から回答が来て、それについてどういうふうに検討してというのは、その時点でお話しをしたいと思います。
共同通信
関連して、28日にですね、裁判所と県と現地打ち合わせという名称で、打ち合わせが行われると思いますけれども、これについて、免許との関連みたいなものはあるんですか。
知事
それについては、今回の審査と関連した理解はしてないです。
ＮＨＫ
関連して上関原発、県の方がどういう判断をするかというのに当たって、国の方向っていうのは、現時点で、昨年回答を得た段階と変わってないと思ってらっしゃいますか。国の方針というか、昨年回答を得て、再質問した段階と現段階とでは変わってないと。
知事
そこはですね、われわれ、今、中電に対して補足説明を求めてですね、それに対する回答の中で中電からその分を含めた見解が示されていますので、それについて精査をした上でですね、今回のその判断をどうするかというのを考えていきたいと思っております。そういう中で、またわれわれとすれば、今回の決断を出す段階でですね、そこを含めてお話をしたいと思っております。
ＮＨＫ
原子力政策を巡る国の方針としては、県としては去年と今の段階で特に変わったというふうには受け止めてないんですか。それはどういうふうにご覧になってるんですか。
知事
そこは県として、中電の今回の審査の関係でやっておりますので、審査の中でですね、中電からの回答をもって、そこを把握をするということにしておりますので、その審査の一部でありますから、それはその今回の回答を踏まえて、われわれとしての対処を判断をする段階でお話をしたいと思います。
中国新聞
関連ではないんですけれども、伊方ですね、愛媛の伊方原発が再稼働するという予定が26日に予定していたわけですけれども、四国電力側のポンプに不具合というのが発生したことによって、ちょっと8月の上旬にずれそうっていうことなんですけれども、一部30キロ圏内に上関の離島が入っていますけれども、実際、そういうことでちょっと遅れてしまうことについて、知事はどのように思われますか。
知事
報道されているようなですね、伊方3号機の1次冷却材ポンプの、こちらのトラブルがあったということでありまして、愛媛県からも連絡を受けておりますけれども、愛媛県の方からはこれによって環境への影響はなかったというような連絡は受けております。それで、今の話で再稼働がずれ込むという話が、そういった報道もされていることも承知をしておりますけれども、四国電力がですね、再稼働時期について、そもそも正式にいつということを言ってない中でありますので、それについてコメントというのは難しいと言いますか、控えたいなというふうに思います。
いずれにしてもですね、安全性をですね、最優先にするということでは、取り組むべきだと思いますので、そういった形でどう取り組むかということが重要かなというふうに思います。
中国新聞
すみません。今度は熊本地震の話になるんですけれども。熊本地震から3カ月ちょっとたちまして、山口県の方ではカウンターパート方式に基づいて、熊本県の御船町（みふねまち）を集中支援して、今も続いておりますけれども、先日ちょっと私の方で御船町の方に取材に行った時にですね、町長さんがすごい感謝の言葉を述べておりました。それとですね、引き続き山口県に支援をお願いしたいということと、また今、短期集中的な支援ですけれども、今後、長期的な支援、1年単位での職員の派遣とかいうこともあると思いますけれども、それについてもですね、山口県さんには引き続き重点的に支援を願いたいというふうに言ってるんですけれども、そこら辺の、知事さんの受け止めとか感想とかあればお聞かせください。
知事
そうですね。御船町はわれわれ、カウンターパート方式支援ということで、重点的に支援をしております。これまでの取り組みによってですね、迅速に、被災地でのどんな支援が必要かというニーズも把握をでき、それに対して的確な対処ができたという点でですね、非常にこの仕組み、まあ良かったのかなというふうに思っておりますし、今、お話があったように町長さんからも非常に感謝されているということはですね、ありがたく思っております。
これまでもですね、継続的に短期派遣ということでやってきておりますけれども、今ですね、御船町の方で罹災（りさい）証明書の2次調査というのを7月末までに終わらせようと、そういった方向で取り組んで、スケジュール感を持って取り組まれていますし、また、応急仮設住宅の入居も進んできていると、そういう状況でありますので、そういった業務が一段落すればですね、おおむね、応急対策の時期というのは終えるということであろうかと思いますので、カウンターパート方式での御船町への短期の職員派遣というのは、7月末というのを一つのめどに終わらせるという方向で、今、調整をしております。これは、山口県だけじゃなくて、他の九州の各県もですね、そういったスケジュール感でやっております。
これから先は、いろいろ災害復旧とかですね、少し長い取り組みですね、土木とか農業とかいろいろありますけれども、そういった部分ですとか、そういった形で中長期の派遣というふうに移行するべき時期じゃないかということで考えておりまして、熊本県の方でも県内の市町村とですね、ニーズをまとめて中長期派遣の要請がきておりますので、これに対して応えていきたいなと思っております。そういう中で、熊本県だったり、あるいは御船町の方にも重点的に中長期の派遣を行うことができるようにやっていきたいなと思っております。
朝日新聞
参院選が終わりまして、全体の状況としては、改憲勢力が3分の2に到達したりですね、あとは、県内の投票率が若干持ち直したりとかそんないろんな動きがあったんですけれども、今回の参院選についてどうご覧になりましたでしょうか。
知事
そうですね。いろんな争点はあったと思うんですけれども、与党の方でアベノミクスをはじめ、これまでの政策が評価をされて、安定した政治の下でこれを継続をして成果を上げてほしいと、そういったことを多くの方が望まれたのかなというふうに思っております。われわれとしても、今、経済の状態を軌道に乗せて、さらに好循環を満たしてほしいと思っておりますし、また地方の方にもその成果が行き渡るようにですね、より取り組みを進めていただきたいと思っております。
投票率については、若干改善したということは良かったのかなというふうに思っておりますけれども、引き続き投票率が上がるようにいろんな啓発等をしていくことは必要かなと思います。
山口新聞
今の関連で、参院選の18歳、19歳の投票率なんですけれども、33％ぐらいで、年齢別でいうと18歳の方は、まあ42％ぐらいですか。19歳の方が低くて26％ぐらいだったと思うんですけれど、これの受け止めというのを教えてもらえますか。
知事
そうですね。18歳、19歳の投票率が33．46％ということでありまして、全国的にも全体より少し少ない率になっているという結果だと聞いております。ただ、この調査自体が非常にサンプルが限られて小さいサンプルだったので、これが全体を反映しているかどうかというのは、あまりこう自信を持って言えないかなという気はしますけれども、これから全数調査がされるというふうに聞いていますので、その結果を見て、また課題等について、選挙管理委員会でまた検討されるんじゃないかというふうに思っております。
全国的には18歳の方が多くて、19歳が少なかったというのがあって、その辺はちょっとどういうふうに影響があったのかというのはですね、なかなか分析結果というのは、いろいろ精査がいるんじゃないかと思いますけれども、やっぱりどうしても18歳、最初ですね、選挙権を与えられたということで学校の方でもいろんな教育もあったでしょうし、そういった部分もあったのかなとは思いますけれども、19歳の方でガクンときているというふうな、その辺もう少しフォローがいったのかなという気もしますけれども、いずれにしても今回の結果を踏まえてですね、どういった関心の高め方とか、主権者教育とかということが必要なのかというのは選挙管理委員会を中心によく分析をして、必要な、これからの今後につながるような取り組みというのをされるように期待をしております。
時事通信
関連でお伺いしますが、参院選の結果で、憲法改正に前向きな勢力が3分の2という結果になりました。今後ですね、憲法審査会の方で議論が活発化されると思うんですが、選挙中と選挙後の与野党の議論を巡って、知事はどのようにご覧になっているか教えていただけますか。
知事
それは憲法改正についてということですかね。まあ、報道でわれわれが、私なんかが思うのは与党の方はどちらかというとその、アベノミクスといいますかですね、経済とか雇用だとか、そういった部分が割と中心に社会保障とかですね、訴えられていた部分があったと思いますし、野党の方は、その憲法改正のところをですね、中心に言われたのかなっていう印象はあります。
ただ、その結果ですね、今回の選挙の結果になっているということでありますけれども、いずれにしても憲法の関係はですね、最終的にはといいますか、国会の場で、しっかりと議論を尽くされるべきものでありますので、今後どういうふうに議論されるのかというのはですね、注視をしていきたいというふうに思いますし、そういう中で最終的には国民投票にかけられるということになりますので、そういう中で国会の議論とか国民的な議論がですね、どういったふうな形でですね、これから推移していくのか、議論とともにですね、国民の関心がどういうふうに高まっていくのかというところが重要なのかなというふうに思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
関連してですね、憲法改正、地方自治に関する条項もありますけれども、この辺りの条項で、今後の改憲でですね、どういうふうになるという。ご所見があれば。
知事
そうですね、あのまた、これ全国知事会でもですね、これまでも議論を重ねられてきておりますので、そういった中で、また改めて憲法の議論がですね、進んでいくと、その中でまた知事会等としてもですね、言っていくべきというふうな意見も出てくるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしてもわれわれとすれば地方のですね、なんといいますか、県の権限だったり、財源的な部分をですね、しっかりとしたものがですね必要だっていうことはですね、一貫した立場でありますので、それがまた憲法の中でどういった形でですね、表現することが適当なのかっていうのはですね、議論をするってこともですね、今後あり得るのかなというふうに思っています。
共同通信
話はちょっと変わるんですけど、土曜日にですね、長門の海岸にですね、脱北者とみられる男性が上陸したと。前例が少ないのでですね、一義的には県警になると思うのですけれども、県としては今回の事態に対応したのかと、対応したのならその内容を教えてください。
知事
今回の件、基本的には警察の方でですね、対処しているので、県として特段、大きな対応といいますか、そういったものはないしですね、実際にその今、どういった形でその調べられているのかというところも、警察の方でやられていることですので、われわれちょっと知ることもできないわけでありますが、まあ朝鮮半島が近いわけでありますから、こういったことも起こるのかなというふうには思いましたけれども、よくですね今後どういうふうな形で、警察の方でされてますけれども、事実関係がどうだったのかというのをですね、関心を持って見ていきたいなというふうに思います。
中国新聞
ごめんなさい、今日のやり取りで、細かいことを幾つか確認させてください。
一つは伊方原発の再稼働の件なんですけれども、再稼働そのものについては立地県である愛媛県の判断を尊重したいというスタンスでこられていたと思うんですが、地元同意に関してですね。これに関しては今もお立場、お考えというのは。
知事
そうですね、それは変わらないですね。
中国新聞
それと、安全性を最優先する取り組みが重要ではないかというご発言があったと思うんですけれども、今、全国的に原発再稼働がいろんなところで進められている中で、安全性の取り組みを、とおっしゃったのは、住民理解を得ていくためにはそういったことが必要だといった趣旨なんでしょうか。その辺りもう少しお教えていただければ。
知事
そうですね。当然安全性の審査というのは、これは専門的なんでですね、国の方でしっかりとした基準をつくって、それにのっとって判断されるべきだと思いますけれども、当然その住民のですね、住民の立場に立ってもらってですね、安全安心という部分が特に優先させるべきことだと思いますから、そこの部分はそれぞれ地元の首長としてはですね、しっかりと訴えるべき部分だと思いますし、まあこれは愛媛のことでありまして、そこの部分について、言ったというよりは一般論としてですね、原発の関係では安心安全といった部分をですね、当然、最優先ということで取り組んでいただきたいと思っておりますし、そういう姿勢で今回もやられるべきじゃないかなというふうに思っております。
中国新聞
この件に関して、四電さんの方に何か県として申し入れたりするっていうことはないんでしょうか。
知事
それはないです。
中国新聞
それと愛媛の方から事故に関して連絡があったということで、県と愛媛県の方で築いている情報の連絡体制とか、福島以降ずっと築いてきたものが機能したということだと思うんですけど、連絡があって今後の防災、地元の防災安全対策を含めてですね、その連絡があったりしたことについての評価というか、うまくいっているという理解でよろしいんでしょうか。
知事
そうですね。そういった場合に覚書等に基づきましてですね、連絡をもらうようになっておりますので、それに基づいてしっかりと対処されたのかなというふうに思っておりますので、今回の件で、特に何か今やっている覚書等に課題があったというふうには思っておりませんので、しっかりとこれを運用、これにのっとってですね、運用されるということが重要かなと思います。
中国新聞
それで、山口県の住民のその安全安心を守っていくという。
知事
そうですね。そういった形の情報は受けながらですね、われわれとして場合によって必要な対処をしていくということだと思いますけど、今回の件は特に普段の対処ということで行っておりませんけど。
中国新聞
もう1点だけ。熊本地震の話があったかと思うんですけど、中長期に移行して、災害復旧等の支援が入ってきているので、以前にもお尋ねしたんですけど、現地を復旧させるに当たってですね、主要産業の再生というところにどこまで県として関与できるか、するのかしないのかというところはあるのだと思うんですけど、その辺りその雇用の場がないとどうしても、地域の復興というのは難しいと思うんですが、何か県として、知事としてお考えのことはありますでしょうか。
知事
復興というのは、また次のステージや別のステージになってくるんだと思うんですよね。今、応急対応という当面その、避難者をどうするかとかですね、そういった部分の段階があって、それからその復旧という段階にですね、徐々に軸足が移ってきているという段階ではないかと思っております。復旧となりますと元の現状復旧ということですからね、道路なり農地なりといったものを元に戻すというところでありまして、そういったところの技術的な知見だったりですね、専門性っていうのが求められている部分があると思いますので、そこをまずしっかりとサポートしていきたいと思います。
まちづくりをどうしていくかという話は、まさにその地域の中でですね、将来をどう描くかということに関わってきますので、そこでのサポートっていうところは今、強く求められているわけではないので、当面そこはですね、今のところありませんけれども。ですので、今の段階としては、応急対処の時期をほぼ終わりかかっていて、復旧ですね、元に戻していくっていうところが、ステージとしてきていて、そこについてその必要な人的派遣等を求められているので、その辺しっかりと対処していきたいということであります。
中国新聞
分かりました。
山口新聞
山口新聞です。話がちょっと変わるんですけれども、今日午後から駐日スペイン大使が来られるということで、知事として改めてですね、県・山口市が、東京五輪でスペインで、防府市がセルビアということで、東京五輪・パラリンピックのホストタウン登録がされたんだと思いますけど、率直な受け止めと、期待する効果といいますか、そういう認識を聞かせてください。
知事
そうですね、スペインとは山口市もパンプローナとですね、友好都市になっていて、山口県もナバラ州とですね、その関係もあるし同じような関係で友好関係にあるということでありますから、長い付き合いをしているわけですね。そういう中で今回オリンピック・パラリンピックというですね、海外から本当に多くの方が日本に来られる、そんな機会にですね、山口県としても多くの方に山口県に来ていただきたいと思っていますし、そこでいろんな交流なりですね、その後につながることもできたらいいなというふうに思っております。
そういった中で、これまでのつながりもですね、生かしながらですね、ホストタウンということでですね、ぜひスペインの方にはですね、山口にいろいろ来てほしいなと、キャンプやですね、いろんなことで来てほしいなと思っておりますので、その働き掛けをしているわけであります。
今回、今回と言いますか先日ですね、ホストタウンということで認められましたので、これから具体的な話をですね、していくということであります。ありがたいことにスペインの大使もですね、山口県に来て見てみたいということでありますから、そういう中で、県内のいろんな実際にキャンプに来た場合とかの施設等をですね、見てもらったり、それ以外の部分もですね、山口の良さを見てもらうっていういい機会だなと思っておりますので、大変ありがたいと思っておりますし、また、今日のですね、この場でもですね、県としても、ぜひ山口県の方にですね、選手やさまざまな方に、スペインの方から来てほしいというお願いをしようと思っています。それによってですね、オリンピック・パラリンピックが盛り上がる中でも海外からも来てもらって、また、山口県の方、皆さんにもですね、そういう海外の方との交流だったり、一流の選手のですね、いかにレベルが高いかというのを見てもらったりとかですね、さまざまな効果があると思うので、そういった部分も期待してですね、これが実際に誘致につながるようにですね、努力していきたいなと思っています。
中国新聞
それでですね、まず事前合宿誘致の取り組みとか交流事業というのは、スペインに対しての場合は、県と山口市の方が国に共同申請されたので、共同歩調といいますか、歩調を合わせて取り組まれていかれると思うんですけど、防府市の場合単独申請されたので、ただまあ、一応山口県内に、もしかしたらセルビアのチームが来るかもしれないんですけど、防府市との協力関係についてはどうされるのかとか、どうしようとかお考えがありましたら教えてください。
知事
そうですね、防府市の方は個別のつながりでもってですね、今回申請をされて認められたということでありますし、当然それもぜひうまくいってほしいなと思っておりますから、県としてサポートできる部分はですね、しっかりとできればと思っております。これも具体的に防府市の方からまた話があれば応じていきたいと思いますし、どっちにしても情報交換と言いますか、その辺りをしっかりと防府市の方と、やっていきたいと思います。
中国新聞
ありがとうございました。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
