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知事記者会見録・平成28年5月17日実施分
日時 平成28年(2016年)5月17日（火曜日）
11時00分～11時50分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 政府要望について
- 「三世代同居・近居推進事業」について（資料（PDF：4.42MB））
- 「やまぐち移住倶楽部」の設立について（資料（PDF：484KB））
知事
おはようございます。
今日、私からは、3点ご報告させていただきます。
まず、平成29年度の国の予算編成等に向けた政府要望について、ご説明させていただきます。
現在、国におきましては、安倍内閣の下で、地方創生の取り組みが本格的に進められておりまして、さらなる深化に取り組もうというふうにされています。また、今月中には、「一億総活躍社会の実現」に向けました「ニッポン一億総活躍プラン」が策定される見込みであります。今後、来年度予算の概算要求等を通じて、関係施策の具体化が図られていくものと考えております。
このため、県といたしましては、そうした検討が進むこの時期を捉えて、本県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実行に移すとともに、「活力みなぎる山口県」の実現に向けた諸施策の加速を図るために、国の政策との連携、あるいは国の支援が必要なものについて、関係府省庁への提案・要望を実施します。
要望活動につきましては、国会の会期や参議院選挙の実施等も踏まえまして、例年より早めになりますけれども、明日、18日の水曜日に、県議会の畑原議長とともに上京して、要望を行う方向で、現在調整をしております。
それでは、要望内容について概要をご説明いたします。
お手元に配付しております資料のとおりでありますが、このたびの要望項目は、地方創生に係る「重点要望」13項目、「チャレンジプラン・総合戦略推進要望」27項目、そして「国策関連要望」1項目の計41項目というふうにしております。
まず、（1）の「地方創生実現 重点要望」につきまして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に即して、国の政策とも呼応しながら、重点的に取り組んでいこうと、そういう事項につきまして、その実効性を高めるために、国の施策をさらに充実・強化していただけるように、提案・要望するものであります。
このうち、財政支援の関係では、地方創生の深化を図るための措置として、本年度、新たに創設された「地方創生推進交付金」の採択もにらんで、本県の取組内容をしっかりと説明をしたいというふうに考えております。
主な要望項目といたしましては、総合戦略の基本目標である「産業振興による雇用の創出」を図るため、1番目の項目でありますが、「地域商社の設立による『稼ぐ力』の強化」や、2番目の「地域の特性や資源を活かし、雇用を生み出す産業づくりの推進」などについて要望いたします。
また、「人材の定着・還流・移住の推進」を図るため、4番目の項目であります「地方への移住促進施策の加速」や、6番目になりますけれども、昨年度末に国から基本方針が示された「政府関係機関の地方移転の推進」などについて要望いたします。
「結婚・出産・子育て環境の整備」に向けましては、8番目の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる！少子化対策の推進」と、9番目の「働き方改革の推進」について要望してまいります。
また、11番目と12番目の「明治150年記念事業」に関しましては、地方創生を推進する上での起爆剤となる取り組みとして、国による記念事業等の実施を求めるということと、地方が進める取り組みへの支援を要望することとしております。
裏面に移りまして、（2）のチャレンジプラン・総合戦略推進要望についてです。重点要望に掲げるもののほか、チャレンジプラン及び総合戦略の推進に必要な事項を、プランの政策の柱に沿ってまとめておりまして、そのうち、総合戦略に関連するものは、要望書の右上にその旨を記載しています。
まず、「産業活力創造戦略」では、本県における産業の振興を図って、新たな雇用の創出につなげていくために、産業力・観光力の強化に向けた港湾・道路・工業用水等の基盤整備や、成長分野である医療関連、環境・エネルギー産業の育成・集積、ＴＰＰ協定の発効に備えた対策への支援など10項目について要望いたします。
次に、「地域活力創造戦略」では、将来にわたり維持・発展できる地域づくりを推進するため、「山陰道の建設促進」や「地球温暖化対策の推進」など8項目を要望いたします。
次に、「人材活力創造戦略」では、深刻化する少子化に歯止めをかけ、将来的に本県の希望出生率「1．9」が達成できるように、「結婚から子育てまでの支援施策の充実」や「女性の活躍促進」、「社会総がかりによる『地域教育力日本一』の取組の推進」など5項目を要望いたします。
次に、「安心・安全確保戦略」では、県民誰もが不安なく暮らせる生活の実現に向けまして、「防災・減災対策の推進」や「地域の医療・介護提供体制の充実」などの3項目を要望いたします。
次に、「行財政基盤強化戦略」につきましては、持続可能な行財政基盤の構築に向けまして、引き続き、「地方税財源の確保」を要望してまいります。
最後に、（3）の国策関連要望ですが、岩国基地につきまして、長年にわたる基地の存在に加え、米軍再編に伴う空母艦載機の移駐などにより、地域の皆様がさまざまな不安を抱え続けること等を踏まえて、地域住民の住民生活の安定確保に十分な安心・安全対策と、わが国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策について、引き続き要望するものです。
以上、概要をご説明いたしましたが、個々の具体的な内容につきましては、後ほど総合企画部長から説明させていただきます。
次に、「三世代同居・近居推進事業」についてであります。
本県では、今年度から、世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくりとして、三世代での同居・近居を希望する方を官民連携して支援する、そういった取り組みを展開することとしました。
まず、同居・近居を希望する方への住まいに関する情報提供や相談対応等を行う「推進協議会」の設立総会を5月30日・月曜日に開催します。
次に、不動産仲介手数料や引越費用の割引など、協賛企業によります各種特典を受けることができる「パスポート制度」を、6月1日・水曜日からスタートします。
また、県の支援制度として、同居のための現住居の増改築・リフォーム費、あるいは、同居・近居のための中古住宅の取得費等に対して助成をする「住宅支援制度」も、同時にスタートします。
「推進協議会」や「パスポート制度」のような企業と連携した取り組みは、都道府県初の取り組みでありまして、今後、企業や市町と一体となって、本事業を積極的に推進していきたいと考えています。
3点目は、「やまぐち移住倶楽部」の設立についてであります。
本県では、「住んでみぃね！ぶちええ山口」県民会議を中心として、「ＹＹ（ワイワイ）！ターン」をキャッチフレーズに山口県への移住を積極的に進めているところです。
このたび、安心して本県への移住・定住ができるよう、移住者を支え、移住者が交流できる場として「やまぐち移住倶楽部」を設立することとし、6月3日に山口市徳地の「やまぐちサッカー交流広場」でキックオフミーティングを開催します。
当日は、キャプテンとして私も参加し、会員全員でキックオフ宣言をするとともに、地域で活躍されている移住者の活動報告や交流会の開催、参加者による特産品の展示等も行うこととしています。
今後、一人でも多くの移住希望者の方が「ＹＹ！ターン」の魅力を実感して、本県に移住していただけるよう、「やまぐち移住倶楽部」の活動を全国に力強く発信をしてまいります。
私からは以上です。
中国新聞
政府要望について、簡潔に2点ほど。一つは昨日ですね、コンビナート連携会議があって、規制緩和の要望についての盛り込みだとか要望が出ていると報告があったと思うんですけれども、その関連で今回の政府要望に反映されたものがあるのかどうかというのが1点と、それから熊本地震の発生から1カ月余りが経っていますけれども、昨日も首都圏の方でまたちょっと地震があったりしている中で、何か熊本地震を踏まえて今回の要望に反映させた内容というものがあるのかどうか、その辺についてお聞きしてよろしいでしょうか。
知事
まず、昨日のコンビナート連携会議の関係ではですね、規制緩和についてもまだ項目についてはいくつか検討対象として挙がってたわけですけれども、これからどういうふうに具体的な検討をするか、これ、関係の企業が分科会等で議論を重ねていくということになりますので、それを受けてわれわれとしては企業の方からまとまった意見を受けていく立場でありますので、現時点で具体的な項目がこれというものがきているという、そういう段階ではありませんので、また、昨日もスケジュールの提示もしましたけれども、今年度しっかりと議論する中でまたそれぞれの3地域からですね、あがってくると思いますので、それを踏まえてからの対応ということになってくると思います。ただ、いずれにしてもですね、われわれとしてはコンビナートの企業、山口県の産業の屋台骨でありますから、そこについてしっかりと産業を育てていくようにしていかないといけませんので、そういった要望の趣旨全体をですね、産業力の強化とか港湾の関係の整備とかもそうですし、新産業の育成とかですね、さまざまな取り組みを展開する中で全体的な後押しをということは今回要望にも入っていますので、そういうことでは取り組んでいくところであります。
それから災害の関係はですね、今直ちに今回の要望でということはですね、ございません。もちろん防災対策全体についてしっかりとやっていかなければいけないので、それについては一般的な要望ということは継続的にやっていく必要があると思っておりますけれども、今回、災害が起こっている状況を踏まえてわれわれとしてもしっかりと、今支援もしておりますけれども、その熊本での今回の地震ということでわれわれもいろんなことを改めて学ばなければいけないこともあると思いますし、しっかりとわれわれの取り組みとして足りない部分はないのかどうかということをですね、考えていく必要があると思っておりますのでそういったことはやっていきたいと思いますが、たちまち政府要望ということで今回の中には特段入ってはおりません。
中国新聞
ありがとうございます。
ＴＹＳ（テレビ山口）
政府要望に関してお伺いします。これまでも人口減少、都市から人を押し出すという取り組みについては要望を重ねてこられてますが、これまでの国の取り組みの支援状況をどのように捉えられているのか、そして今回の政府要望を含めて、どういったところが足りなくて、どういうことを求めていきたいという辺りを改めて教えていただけますか。
知事
政府として地方創生を進めていこうという取り組み自体は、大変心強く思ってますし、ぜひそれをもっと前に進めてほしいなと思います。地方創生の関係でも補正予算なり当初予算で交付金が作られてですね、それについてわれわれもしっかりと活用してですね、それを前に進めていきたいと思っておりますし、予算面での取り組みもそうですけれども、例えば中央省庁の政府機関の地方移転とかいうことも、地方トータルではまだまだ不十分だという声もあるし、われわれももっと思い切って進めてほしいなという思いもありますけれども、山口県としては三つ要望して三つともですね、一定の、その拠点施設を造るという形でですね、進んでおりますので、それを実際にこれから協議をしてですね、国の方と話をしながら具体的なものをつくっていくという段階になりますので、今回の要望でもそうですけれども、できるだけ首都圏から地方への人の流れが創り出せるように、必要な機能を生かすだけのマンパワーをしっかりと移転させてほしいなという思いがありますので、そういった部分、これから具体化する中で、ぜひ思い切った人の配置とか、そういった部分を一つは要望しております。
もう一つは、もちろん財源的にもですね、地方創生に取り組む中で事務をやるに足るだけの財源を確保してほしいというのも、全体の話としてはしていくということであります。
あとは、例えば、われわれが求めていた企業移転の税制の話とかあります。これは、国の方で一定の、要するに、首都圏から、23区から地方に本社機能を移転した場合の税制措置というのが講じられたんですけれども、ただトータルで企業の従業員が増えなければダメだという要件があって、それではなかなか厳しい。われわれとしてはそもそもトータルでどうかというんじゃなくて、首都圏から地方に移転すれば、それだけで人の流れを変えるということでは大きな政策の目的が達成しているわけだから、それでもって税制を、優遇措置を認めてもいいじゃないかという思いを持っているので、去年、昨年度ですね、官邸での知事会、政府側と知事が集まった会議でも私はそのこともぜひ検討をとお願いをしましたけれども、今回の要望でもそれを改めてですね、従業員が移転するということだけでですね、認められるような、そういった制度にしてほしいとかですね、いうことを求めています。要するに、方向としては、いろんな方向で、例えばＤＭＯとか地域商社とかですね、われわれがやろうとしていることをまさに政府としては進めているし、今の企業の移転もそうですし、中央の政府機関の地方移転もそうですけれども、やるべき項目としては、非常に素晴らしい項目がありますけれども、これを具体に実施する段階で、もっと思い切ったものですとか、あるいはわれわれとして使いやすくなるようにするとかですね、そういった形でのですね、拡充なり充実をしてほしいと思っておりますので、そういった要望はいろんなところに入っているということであります。
山口新聞
やまぐち移住倶楽部の設立の関係なんですけれども、これを設立することによってどういった効果を期待されているのかということと、知事さんが考えられるに、移住するに当たって、どういうことがネックになっていて、こういう取り組みによってどのように解決されるとお考えになられていますか。
知事
われわれ今、移住の関係は、ＹＹ！ターンというフレーズも作ってしっかり進めていこうとしておりますし、東京にも大阪にも相談センターを作ってですね、窓口を作って相談しやすい体制をつくったりだとか、あるいはＵＪＩのパスポートを作って、引っ越しの費用だったりさまざまな経済的な面での特典が受けられるような、これは企業の協賛もいただきながらですね進めていくということで、行政として必要な情報を提供したり、あるいは市町の方でも空き家の紹介をしたりとか、そこをうまくつないでいったりということもやりますし、また企業とも協力していろんな協賛制度を設けながらやっているわけでありますけれども、実際に移住して来られる方々がですね、山口で暮らしてみていろいろと抱える悩みとか不安とか、ぶち当たっている問題とかいろいろあると思うんですけれども、そういった部分について、きちっと寄り添っていろんなアドバイスなりサポートをもっともっとしていければいいなと思ってます。そういう中で、移住倶楽部というのは、移住者同士の交流を促進をしてですね、新しい移住者がこの山口に来て、自分の暮らしを確立するために必要なサポートといいますか、ネットワークを通じた支援ができないか、そういったことをやるための仕組みであります。
要は、先輩の移住者が先に来て、いろんな自分でも経験をして、山口での暮らしだったりいろんな経験を重ねながら先輩としているわけですので、新しく来た移住者の方に、先輩としてのいろんなアドバイス、移住者だからこそ分かるいろんな課題とかあると思います。われわれずっと山口に住んでいると、移住してきた人の悩みはなかなか分かりづらいところがあるし、そういったところに思いが至らないところも多いと思うんですけれども、実際に移住してきた人っていうのは、そういった壁に自分が当たって、それを克服してきたりとかさまざまな経験を重ね、知見もあって、あるいはそれぞれの方が持っているネットワークもあったりすると思いますので、そういった部分をうまく、新しく移住して来られる方に寄り添った形でサポートできるんじゃないかと思っております。なので、こういった場をつくってですね、山口に移り住んでいる方にどんどん入ってもらいたいと思いますし、またこれだけじゃなくてですね、やまぐち暮らしアドバイザーというのを別に先輩移住者の中で委嘱をしてですね、特に個別にいろいろな相談に対応していただくような、そういったアドバイザーの委嘱というのも考えておりますので、そういった形で個別の移住される方のサポートをきめ細かくできるようにしていきたいと思いますし、それをまた山口県の移住者への支援の取り組みの一つとしてですね、全国にしっかりと発信していきたいなと思います。
時事通信社
今日の発表とは別なんですけれども、東京都知事が出張旅費の多さであったり、政治資金の扱い方についての指摘が報じられておりますけれども、村岡知事、この問題をどのようにご覧になっていて、村岡知事も台湾やミラノ博に出張に行かれましたけれども、山口県の出張の扱いがどのようになっているか教えていただけますか。
知事
そうですね、舛添知事の報道は連日されているので、私も関心を持って見ております。ただ、実態としてどうなのかはよく分からないところがありますけれども、報道されているのを見る限りではちょっと私もびっくりしていることも多くあるんですけれども、ただ一連の話があっていろいろと都民の皆さん、国民の皆さんのアンケートとか見ると、納得できないというのが圧倒的に多かったりとかしていますので、その辺の説明責任というのはですね、しっかり果たしていくっていうことは重要なのかなと思います。ただ、実際にどうだったのかとかですね、その辺はよく分からないところがありますので、私自身がそれをどう評価というのは難しいところがありますけれども、いずれにしても問われているのは高額なものだったり、あるいは公私の区別というのがずさんじゃないかという、そういった部分についての問題意識だと思っておりますので、われわれもそこはしっかり意識してやっていかなければいけないなと思っております。
出張の話でいいますと、山口県がどうかというのがあるんですけれども、例えば旅費の基準でいうと、県によってまちまちなんですね。だいたい国との並びでどの辺に置いているかということだと思うんですけれども、例えば都だったら総理並みとかですね、6県くらいで大臣級にしてたりとか、副大臣級にしてたりとかしてますけれども、山口県は、国の国家公務員の指定職級ということで、事務次官とかですね、大臣、副大臣の下にいる役人のレベルのところということです。これは正確かどうか分からないですけれども、大臣級にしているところが6県あって、副大臣級にしているところが18県あって、今言った指定職級、山口県と同じようなところが17県ぐらいあるようなんですけれども、全体からすると平均よりは少し下のところなのかなという感じではあります。そういった位置付けにあるというふうに承知をしております。いずれにしても、非常に関心が高いところではありますし、しっかりとしていかなければならないと思いますので、よく舛添知事の関係は関心を持ってこれからも見ていきたいと思います。
共同通信
夏の参院選からですね、共通投票所が設けられたりとかですね、期日前投票の時間の延長とかですね、投票率を上げる取り組みっていうのが多く取り組まれていて、島根の浜田市は、移動投票所っていってワゴンで回る投票所を導入するっていうことで、状況的に山口県と島根は、かなり中山間地域が多くて同じ状況だと思うんですけれども、そういった取り組みを今後どういうふうに検討していくのかっていうのを、中山間地域での移動するお年寄りの難しさっていうのもあると思うんで、それに対してどう考えていくかっていうのを教えていただきたいんですけれども。
知事
そうですね。やっぱり投票率を上げる努力っていうのは、これはずっと以前から求められていることでですね、県の選挙管理委員会、市や町の方もあると思いますけれども、それぞれいろんな知恵を出してですね、やってきていると思います。
その中で、時間の延長とかですね、できるだけ投票しやすいような環境づくりっていうのは重要だというふうに思いますし、今ちょっと島根県の事例っていうのは、私はよく承知してなかったですけれども、そういったものもよく研究をしていくべきかなというふうに思います。これは、あんまり広げすぎると選挙自体ではきちんと厳格にやらなきゃいけないとかですね、いろんなものがあるので、そういったところの要請とどうバランスできるかっていうことが問題になってくるんだと思いますけれども、できるだけのことはやっていくべきなのかなと思います。ここはちょっと選挙管理委員会の中で議論されるべきことだと思いますので、その中でしっかりとまた議論されることをですね期待をしておりますけれども、ただ、言われたようにですね、投票しやすいようにするってことと、あと中山間地域なんかで高齢化が進んでいて、なかなか行きたくても行くのに不自由だとかですね、そういう方も多いと思いますので、その辺にできるだけ寄り添えるようなことが、もっともっと増えていくといいなというふうには思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
発表項目とは離れるんですが、先週、日本地質学会が「山口県の石」について、3種類選びましたが、その辺りどのように受け止められているかなというのと、何かしら、要望の中にジオパークもありましたけれども、県として何か進めていきたいというようなことがありましたら。
知事
そうですね。今回3つの石ですね。いずれも美祢市に関係が深いものでありますけれども、ちょうど美祢がジオパークの認定を受けて、また、萩の方でもですねジオパークの認定を目指して取り組んでいるという中で、非常にタイムリーだと思いますし、タイミング的には本当に「県の石」というのはですね、定められたということは県民の皆さんのさらに関心を高めるとかですね、理解を深めようという意識を醸成する上で大変大きな効果があるなというふうに期待をしております。
今回の選定を受けて、県としてもこれをシンボルとしてＰＲすることを考えていきたいと思いますし、また美祢市でも「県の石」を巡るツアーといったことも企画していきたいと、そういうＰＲをされるというふうに聞いておりますので、そういったところともうまく連携していければなというふうに思っております。いずれにしても、今後の県民の皆さんの理解なり関心を高めたり、あるいは県のＰＲとしてうまく使えるように取り組んでいきたいなと思います。
中国新聞
レノファが今、3位で、クラブはＪ1ライセンスの取得を目指しているんですけど、Ｊ1ライセンスにはホームスタジアムの県維新公園陸上競技場の改修が必要ですが、その点について。
知事
そうですね。レノファが調子が良いので非常にうれしいですね。Ｊ2に行ってどうなるかなっていうふうにまあ期待と不安と両方あったと思いますけれども、多くの人の予想以上にですね、3位ですね、暫定ですけど、3位ということで本当にうれしく思ってますし、私自身は某局のインタビューで6位以内を予想していたので、予想どおりの範囲内で今きているんですけれど、6位以内っていうのは、要するにＪ1に行く可能性があるわけですよね。今3位ということで非常に良い位置につけていて、これから先まだ長いですから、いろいろとまた良い時期も悪い時期もあると思いますけれども、ぜひＪ1には上がってほしいなと思っております。
その中で、今回ライセンスの取得を目指していくっていうふうに聞いておりますので、県としては、今お話があったようにスタジアムについて、基準を満たすようなことをしていかなければいけないと思います。
一つあるのは、座席が15,000ないといけないっていうのがあって、今、維新公園は14，800ということで200ほど足りないということでありますので、そこを増やすとかそういったことは少なくとも要りますし、それ以外にどんな施設の見直しというか、整備がいるのかということは、よくＪリーグの方に確認していきたいというふうに思いますけれども、いずれにしてもＪリーグに確認を行ってですね、Ｊ1のライセンスを取得する上で支障がないように対応していきたいというふうに思います。
中国新聞
6月末が申請の締め切りですけれども、その改修には、お金とか期間も必要だと思うんですが。
知事
そうですね。6月末の時点で完成していなきゃいけないわけじゃなくて、シーズンの開幕までには完成していかなきゃいけないということだと思うんですね。ですから、その辺のスケジュールもよく精査をしないといけないと思いますが、6月の段階で一定の整理をするっていう、できますよっていう方向みたいなものはですね取っておく必要があるんだろうと思いますし、その辺りをどの辺まで盛り込む必要があるのかというのをよく確認していきたいと思います。
いずれにしても、どのくらい期間がかかるかとかいうのは、よくＪリーグの方に確認をして、どういった改修がいるのか整備がいるのかということによってきますので、当然それが大がかりであれば早くしなければいけないし、ちょっとした整備で良いんであればそんなにかからないかもしれませんけれども、その辺を見極めるためにもよく確認をしていきたいと思います。それが、期間だったり費用ということが分かってくることになると思いますので、それをしっかりとよく確認しながらやっていきたいなと思います。
中国新聞
去年Ｊ2に昇格した時に、知事はサッカーの力をすごく感じたと言われていたと思うんですけれども、レノファに期待すること、今もすごく盛り上がっているのであれだと思うんですけれども、山口県にレノファがあるということの期待することっていうのを改めてちょっと教えてください。
知事
そうですね。今、レノファは非常に県民の皆さんも応援しているし、全国のスポーツ関係のいろんな記事とかを見てても非常にレノファの評判が良いんですけれども、やっぱり、無名の選手といいますか、そんなに全国的に知名度のある選手じゃなくても、全力で頑張ってチームで勝っていくというところにみんな元気とか勇気をもらっているんだと思うんですよね。それは、私自身ももらっていますけれども。そういったところで本当に県民の皆さんに夢とか希望を与えてくれるものだと思いますし、それに加えてですね、やっぱり多くの方が試合を見に集まってきたり、あるいは県外からも大勢の方が来られるという部分のですね、経済的な効果というものもあると思いますし、そこで山口県のいろんなＰＲ、良さも知ってもらうという機会にもなると思ってます。
先日、大阪のセレッソ戦ではスタジアムの方で山口の特産品とか売って、売り切れたものも出たということを聞いておりますし、そういった形でいろんな宣伝をするという部分でも大変大きな効果があると思いますので、やっぱりそういうサッカーの力といいますか、Ｊリーグですね、特にステージが上がっていくとますます大きな効果になってくると思うし、県民の皆さんの期待といいますか楽しさというのがどんどん増えてくると思いますので、もっともっと躍進してほしいなと思います。
防府日報
重点要望にちょっと戻るんですけど、明治150年の政府要望の関連の中で、国立拠点施設の山口県に整備っていうのがあるんですけれども、位置付けとして、例えば、京都とか奈良に国立博物館とかあって、その時代の研究としては非常に権威のある組織になってたりしてますけれども、そういったような施設を目指していくのかっていうようなことと、そうなってくると例えば、明治の研究であれば、山口県が国内の拠点になるようなそういったところを目指しておられるんでしょうか。
知事
そうですね。そういったことになれば一番良いなというふうに思っております。維新150年ということで大きな節目なんですね、わが国にとってですね。維新100年の時には、記念事業をいろいろやってですね、全国的にやって、地方の方でもさまざま取り組みをしたということでありますけれども、ぜひこの維新150年でもこれを記念するような事業なり施設っていうのをぜひ整備してほしい、進めてほしいなと思っておりますので、こういう要望を今しております。
その中で、施設の関係もこれを記念する施設というのをぜひ造ることによって、そういう資料を多くの方が見る、知る機会が増える、そしてまたそこで一つの研究をするということも拠点にはなるということで、ぜひこういった施設があればいいなと思いますし、それをぜひ山口県に造ってほしいなと思ってます。山口県は、この維新において大きな役割を果たしたわけでありますし、さまざまな資料も数多くあります。そしてまた、この明治日本の産業革命遺産もですね、明治が始まってから日本が急速に経済成長を成し得たということで、世界から評価をされて登録をされたわけでありますけれども、その23の資産ですね、スタートのところは萩の5つの資産というような位置付けになっているわけであります。そしてまた、地震が少ないとか資料を保存する、保管する上でそういった優位性もあると思っておりますので、ぜひこれが山口県に整備されると大変素晴らしいんじゃないかということで、これを150年記念事業の要望の中で一つ訴えていきたいということで位置付けてます。
共同通信
山口地裁がですね、上関の関連で現地視察を7月28日に決めまして、前回の県議会だったと思うんですが、もし、地裁が現地に行くなら知事にもどうですかという提案があったと思うんですけれども、その点、今回、現地視察の日が決まったということで、改めて現地に行かれるご予定とかはどうでしょうか。
知事
現地で行うのは何を行うかといいますと、現地進行協議ということでありまして、これは裁判の進行についての現地での打ち合わせということであります。そういうふうに理解しております。
県としては、これまで裁判については、通常ですね、裁判には代理人弁護士とか職員の方が出席をしております。現地に行くかどうかという話でありますけれど、あくまで今言ったように、今回何をするかというと進行協議ということであります。
裁判の進行の打ち合わせをするということであるということ、そしてまた、今回の裁判の争点は原告適格の判断であるというふうに理解をしておりますので、これそのものは文書の提出とか原告本人からの尋問で十分判断できるというふうに思いますので、私自らが出席するということは考えておりません。
共同通信
来月にはですね、中国電力からの回答がまた来ると思うんですけれども、この視察の時期ぐらいにはまた県が判断を示すと思うんですが、この地裁の現地の進行協議ですね、その判断に影響を及ぼすのかどうかっていう点はどうですか。
知事
それは影響は及ぼさないです。この現地の進行協議の話というのは、裁判の一プロセスの話でありますし、そこで何をするかというと、何か決まるということでもなくてですね、裁判の進行についての打ち合わせをするということでありますので、それが埋め立ての免許の判断に影響するということはないです。ありません。
共同通信
この1年間、特に新規原発分について新しい動きがあったわけではないと思うんですけれども、中国電力から来る回答もまた特に新しいものはないと予想できるんですが、今回の判断に関してですね、特に重視する点があれば教えてください。
知事
われわれとしては、国のエネルギー政策上の位置付けのですね、確認ということをですね、しっかりとやっていくということでですね、補足説明を求めているわけであります。それはまた、中電の方でですね、われわれとしてはしっかりとしたものを示してほしい、ということで求めていますので、それを踏まえてしっかりとした回答が来るというふうに期待をしておりますので、現時点でご質問今あったようにですね、大したものはないとかですねということで、われわれは予断をもって考えているわけではなくて、補足説明に対する回答というのがしっかりとしたものを出してほしいと思いますし、それを踏まえて、また対応を考えていきたいと思います。
ＮＨＫ
すいません、今の原発の関連なんですけれども、ヨーロッパの方でＩＳの方が原発を狙ったテロを計画していたということが海外でも報じられていると思うんですけれども、そういったふうに原発計画を巡ってまた違う意味、その自然災害と違った意味での脅威というのが、またある意味で示され始めたことについては、今後何か判断をする上で踏まえたりされるのでしょうか。
知事
まず安全性ということについてわれわれが判断するということよりも、これは国の方で安全基準等がありますし、何かあったときの対応というのも国の方で、その際の対応の仕方というものもですね、大きな方向性としては出していくという、そういった安全性については県として何か判断するということではなくて、国の方が専門的な知見でしっかりと判断をするべきだと思いますし、何かあったときの対応についてもですね、国の方で責任を持って、あるいは事業者の方で責任をもって対応するというのが、まず大きな基本であるというふうに思います。われわれ今、直面しておりますのは、埋め立ての免許の延長申請の話でありますので、これはあくまでも安全性とかいう観点は、これは法体系上別のものでありましてですね、そちらはそちらの方での審査、国の方で審査をされるものであるということであります。われわれとしてはその土地の埋め立ての、これが公有水面埋立法上許可しうるものかどうか、というところにですね、今審査をしている過程でありますので、その中では特段テロとかですね、安全性に関するものですとか、これについては観点としては入ってきませんので、そういったことは影響するということはありません。
中国新聞
すいません、林道のですね、岩国の錦の方の林道整備の関係で県の方が搬入された土砂の撤去について考えていらっしゃるという話があると思うんですけど、その話についてお伺いしたいんですけど、その前にちょっとレノファの件で若干ですね、Ｊ1に昇格したいって、ライセンスを取得したいって話はですね、何か先方、レノファさんの方、河村社長とかからですね、直接知事の方にお話があったりしているのでしょうか。
知事
私には直接はないです。当然そういう思いはあるだろうなと予測はしてますけども、事務的には来てるのかもしれませんが。
中国新聞
改めてレノファがですね、Ｊ2に昇格して1年目でＪ1への昇格を目指して、必要な環境整備を整えるという、そういう意気込みというか姿勢についてはどういうふうに評価をされていらっしゃいますか。
知事
レノファの姿勢。
中国新聞
ええ。
知事
それは素晴らしいと思いますね。やっぱりＪＦＬから、私就任した時がＪＦＬですね。ＪＦＬからＪ3、1年で上がって、Ｊ3でどうかなっと、どうかなっていいますか、頑張ってほしいなと思いながら見てて、1位になってですね、Ｊ2に行って、多くの方はＪ2というのはやっぱりＪ3とはやっぱりレベルが違うんじゃないか、これは私みたいな素人もそう思うし、実際に上野監督とかですね、話をしてもやっぱりＪ2というのはもうレベルが違います、という話で、監督自身も残留は今年の目標と私と話をしたけど、残留っていうのは最低限やらなきゃいけない、真ん中辺にいれたらいいなっていうのがですね、監督は最初目標と言われてたわけですね。それはそういうところかなっていうふうにもですね、思うところもありましたが、もちろん期待とすればですね、もちろんどんどんどんどん勝ち進んでほしいってのはあります。
そういう中でですね、やっぱりレノファ、当然そのクラブとしてもですね、他のＪ2のチームから比べたら、資金的にもですね、節約してですね、節約というか限られた中でですねやっている、選手も先ほど言いましたように全国、日本代表とかですね、こう活躍しているようなのがいっぱい、セレッソみたいにですね、いるわけではない、無名の選手が多くいる中で、とにかくレノファの選手よく言ってますけど、自分たちもう失うものはないわけだから、ここで頑張るんだということで、思いっきりプレーをして、全力でやっているわけですね。それが本当に今の躍進につながっていると思いますし、それがなんと言いますか、大きく県民の皆さんもですね、あるいは報道なんかをみていると、それ以外の方々もですね、レノファに勇気をもらっている、元気をもらっているんじゃないかなと思いますので、そういうことではですね、もっともっと頑張ってもらって、ぜひ大きく躍進してほしいですし、Ｊ1行きもですね、目指してほしいなと思います。実際にＪ2に来て、監督や社長もですね、やってみてそこそこいけるなと多分感じながらやっていて、今の順位にきているんでですね、ここまで来たら一気に行こうっていうふうに思いは当然あるんだろうと思いますし、そういう思いで頑張っておられるというふうに思います。
ですから、いろいろとこれからまだ前半のまだ早いうちでありますから、あんまり先のことをですね、期待しすぎるといけないかもしれませんけど、ぜひこれがＪ2の中で1位でも2位でもなってもらって、プレーオフで勝ってでもいいんですけど、ぜひＪ1に行くということをですね、目指してやってほしいし、われわれにもそういう夢を持たせてほしいし、それをぜひ実現してほしいなと思います。
中国新聞
昨年は補正予算でですね、スタジアムの改修等についてされたと思うんですけど、今回も補正も含めて財源措置必要な場合は検討される。
知事
そうですね、既定予算の中でできればというのはあるかもしれませんが、そのくらいの規模なのかどうかというのはよく分からないです。ですから必要があれば補正等ということもやっていかなければいけないと思いますけれども、いずれにしてもそこはよくＪリーグの方に確認をして、今のスタジアムで足りない部分はどこなのかというのをですね、よく聞いてそれに必要な整備、そのために予算としてはどう対応すればいいかということを考えていきたいと思います。
中国新聞
先ほどお尋ねしたかった錦の件なんですけれども、現段階で、県としてですねどういうふうな対応を取られるかについて、改めて知事の方からお話しをできる範囲で、お話を伺いたいと思うんですけれども。
知事
これはですね、経緯からいうとそもそも地元に説明していなかったということでありますが、これは県の農林事務所の方の判断でいうと、まず尾根筋での集水の面積が狭くて、豪雨時の土砂流出の危険性はないというふうに考えているということ、それから土砂災害警戒区域の範囲外であって、搬入路として集落内を通過する必要もないということ、さらに集落から1キロメートルあまり離れているということで、説明会の開催は不要というふうに判断をしたということでありますが、今実際に起こっているように、地域のですね、住民の方々から非常に不安視する、あるいはその説明がないことについてのですね、いろんなご意見があるということであります。そういったことで言いいますと、下流の住民の方々への配慮が欠けていたのではないかというふうに思いますので、今後ですね、今の処理場の使用っていうのは中止をして、搬入済みの残土については今後全面撤去するという方向で調整をしております。
中国新聞
全面撤去となるとですね、かなり思い切った判断になるのではないかとはたから見てると思うんですけど、そのあたり知事のお考えいかがでしょうか。
知事
そうですね、やっぱりこういった事業を進めていく上でですね、県としては必要な説明をしていかなければいけないということであります。それは一定の整理をしながらですね、この範囲で説明をしようということでやってきているわけでありますけれども、そこがですね、配慮が足りなかった部分があるということでありますので、まず地元の方々の不安とかですね、そういった部分についてはですね、しっかりと踏まえてやっていくということのですね、一方でそういったことも考えていかなければいけないということでありますので、今回そういった判断をしているということです。
中国新聞
説明自体、法的に何か必要なものであるというものではないと思いますけれども、今回は一時的にはですね、最初に岩国農林事務所の方で説明会はしないという判断になったということですけれども、その判断について今の段階で評価といいますか、どういうふうに知事としては受け止めていらっしゃいますか。
知事
そうですね、ちょっとそこのですね具体的な、県として判断した理由、考え方というのは今ご説明をしたとおりでありますけれども、実際事業を進めていく上でいろいろな県民の皆さん、地域の皆さんのですね、理解を得ながらやるということは当然のことでありますので、いろいろと配慮といいますかですね、していかなければいけない部分がありますけど、そこはちょっと今回欠けてた部分があったのかなという部分は否めませんので、そこについてやり方自体はどうだったのかということはもう一回改めてですね、現場の方でよく判断をしなければいけないと思います。これはなかなか一概にですね、きちんと基準を決めづらいところもあります。やっぱり現場でのいろんなその地域のいろんな関係とかですね、そういったこともよく現場の事務所の方で把握をしながらですね、丁寧にやっていくということがいると思いますので、その辺は今回のケースを踏まえてですね、またそれぞれ考えていく必要があるかなと思います。
中国新聞
この件に関して知事の方からですね、何かトップダウンといいますか、例えば現場が今後どうするか考えているときに、こうしなさいっていう指示をされたというのはおありなんでしょうか。
知事
今回、特段私の方で指示ということではないですね。状況の報告を受けてこういった状況になっているので、こういうふうな、撤去ということでですね、進めたいということだったので、そのことについては了解をしたというところです。
中国新聞
今後こういう事例があり得るのかどうかはっきり分りませんけれども、途中お話があったように住民の理解を得ながら進めていくことが大前提というお話がありましたけれども、それ以外に何か今回の件で県として教訓にするべきものといいますか、今後に生かしていくものっていうのは何か思い浮かぶお話はあるでしょうか。
知事
そこはちょっとまた改めて考えていく必要もあるのかもしれませんけれども、いずれにしても、配慮が欠けていた部分っていうのはですね、改めてどうすべきだったのか、これは客観的に危ないかどうかということ、それとですね、丁寧に説明するだったり姿勢の問題だったりですね、そういった部分っていうのがあるんだと思いますけれども、今言いましたように統一的に県内でどういう基準をつくっていけばいいとかですね、それに合っていればいいとかいうことじゃなかなかない部分ってのは、どうしても残ってきますので、現場でのそれぞれの工事に係る、地域の状況だったりですね、その辺もよく意識をしてやらなければいけないということは感じますけれども。
中国新聞
最後にもう1件だけ。現地の方で今週の金曜日ですかね、説明会があって、先ほど知事のお話があったのは、全面撤去について検討しているということでありましたけれども、全面撤去について地元に諮るっていうことになるのではないかと思うんですが、一応そういうことでよろしいんでしょうか。
知事
その辺の進め方、まだ詰めているところだと思いますが、撤去の進め方等について説明をですねその場でさせていただこうということでありますので、詳細は今やっているんじゃないかと思います。
中国新聞
基本的にはもう撤去するということで。
知事
そうですね、その方向で今考えておりますので、そういう中でどういうふうにやっていくのか、やり方とか含めてですね、具体化、具体的な検討をしているところだと思います。
中国新聞
ありがとうございました。
ＫＲＹ（山口放送）
確認だけなんですけど、上関についてなんですが、裁判は離れて、埋め立ての免許の関係も離れたとして、現地の視察というのは検討されてないということでよろしいでしょうか。
知事
そうですね、この免許の関係でいいますと、今の中国電力の補足説明に対する回答を待ってですね、それに基づいて判断するというふうに考えておりますので、現地に行ってということは特段。
ＫＲＹ（山口放送）
それとも離れて、ちょっと1回、ずっと長く課題になっている問題だから現地を見てみようみたいなことは今検討はされていないということですね。
知事
そうですね。これは従来からも言ってますが、上関町としてですね、原発によるまちづくりというのを政策としてですね、町の政策として位置付けてやってきておりますので、もちろん地元の中でいろんなご意見があるということはですね承知をしておりますけれども、そういったこともひっくるめて、町としてはそういった原発によるまちづくりを進めていくというふうに判断をしているということでありますので、今の時点で、県としてですね、私としてですね、現地に行って何かを見るとかですね、そういうことは考えておりません。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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