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知事記者会見録・平成28年4月7日実施分
日時 平成28年(2016年)4月7日（木曜日）
11時15分～12時00分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 年度当初に当たって
- 台湾への経済交流強化に向けたトップセールスについて（資料）
- 韓国との国際連続チャーター便の利用状況等について（資料）
知事
皆さん、こんにちは。
本日は、新年度になりまして初めての定例記者会見になります。報道関係の皆さまには、引き続きよろしくお願いします。
今日、私からは、3点報告をさせていただきます。
まず、新年度のスタートに当たりまして、先ほど「本庁部課長・出先機関の長合同会議」を開催をしたところですが、改めまして、県政運営に関する私の考え方を申し上げたいと思います。
人口減少が進む中で、その克服に向けて、今年度は、総合戦略に基づく取り組みを本格始動させていくとともに、計画期間の後半を迎えるチャレンジプランにつきましても、取り組みを一層加速化し、その成果を県民の皆さまに目に見える形でお示ししていきたいと考えています。
また、そのためには、市町をはじめ、県内の幅広い主体と力を合わせ、一体となって取り組んでいくことが重要であると考えています。
今年度の予算では、そうした観点をこれまで以上に重視をしながら、施策重点化方針に基づきます6つの重点項目について、予算を重点配分しているところでありまして、職員には、関係者との間で課題意識をしっかりと共有し、連携・協働を着実に進め、確かな成果に結び付けていくよう、指示をいたしました。
また、国の新年度予算で措置をされました「地方創生推進交付金」や、新たな「企業版ふるさと納税制度」も積極的に活用して、本県の実情に即した地方創生の取り組みをさらに推進していきたいと考えています。
加えて、職員に対しては、県財政の厳しさを強く認識して、「最小の経費で最大の効果」を上げていくということを念頭に、効率的な事業執行による経費節減に努めるとともに、さらなる財源確保に取り組むことを徹底したところです。
県政を取り巻く環境は厳しいものがありますが、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、私自ら先頭に立って、県づくりの取り組みをさらに力強く進めて、飛躍を目指していきますので、県民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
次に、「台湾への経済交流強化に向けたトップセールス」についてです。
来週の12日から14日にかけまして、畑原議長と共に台湾を訪れて、中堅・中小企業の展開や農林水産物の売り込み、そして観光客の誘致を図るための、旅行会社や航空会社、大手スーパー等へのトップセールスを行うことといたしました。
台湾については、昨年9月にもトップセールスを行って、農林水産物の販路拡大等の具体的な成果も得られており、先般、策定した「やまぐち海外展開方針」において、総合的に展開していく重要な地域として位置付けを行っています。
また、本年度、観光スポーツ文化部を新たに設置したところでありまして、その滑り出しとして、台湾からの誘客の取り組みを強化したいと考えています。
折しも、台湾では2月に「花燃ゆ」の放送がスタートして、さらに、3月末には本県の魅力をＰＲする特別番組も放送されたところであります。こうした情報発信とも連携しながら、成果が上がるようにしっかり取り組んでいきたいと考えています。
3点目は、昨年12月4日から本年3月27日まで運航されました山口宇部空港と韓国の仁川（インチョン）国際空港との間の連続チャーター便の利用状況等についてです。
配布資料のとおり、約4カ月の期間中、46往復が運航されて、利用者数の合計は約7千人となっております。そしてまた、利用率も9割を超えるなど、昨年に続き非常に好調であったというふうに受け止めています。
内訳としては、韓国からお越しいただいた訪日旅行客が約6，500人、利用率94％、こちら側からの訪韓旅行客が450人、利用率87％ということで、インバウンド・アウトバウンドとも多くの方にご利用いただいて、高い利用率での運航となりました。
そしてまた、訪日観光客の方へはアンケート調査を実施いたしましたが、85％の方に満足と、そしてまた、山口宇部便の再利用希望は92％ということで、高い評価をいただいたというふうに思っております。
なお、県内の周遊地としては、秋芳洞や瑠璃光寺、赤間神宮、宿泊地としては、湯田、萩、湯本等の温泉が人気でありました。
連続チャーター便を運航したアシアナ航空に対しては、これまでも定期便化の働き掛けを行ってきているところでありますけれども、今回の好調な実績を踏まえて、今年の冬のダイヤからの定期便化の実現に向けて、働き掛けをさらに強化をしていきたいと考えています。
私からは以上です。
中国新聞
台湾の訪問についてお尋ねしたいんですけれども、交通分野でチャーター便ということで、中華航空公司、それから長榮航空公司の方に訪問されるということで、こちらではもう少し具体的にどういった形でですね、どこに対してのチャーター便の就航を働き掛ける形になるのか。県には2つ空港があるので。
知事
そうですね。韓国の仁川の空港とやってて、これ定期便になれば、また国際空港ということにしていかなければいけませんし、今までもチャーター便については、宇部空港との間でですね、何度か台湾との間でやり取りが、行き来がありますので、宇部空港というのは、われわれ念頭には置いておりますが、もちろん岩国に行きたいと言われれば、それはそちらの方でもですね、当然大歓迎なわけでありますけれども、いずれにしても山口の空港にですね、来ていただくことを働き掛けをしていきたいと思っております。先ほど言いましたように、台湾とは非常に関係ではわれわれ重点地域ということで位置付けておりますしですね、いろんな県産品の売り込みだったり観光客の誘客について、しっかりと強化をしていきたいと思っておりますし、台湾からの観光客も年々伸びておりまして、そういう意味ではですね、非常にチャンスだと思っておりますので、ぜひですね、この機会に将来的には定期便化を見据えた、例えば連続チャーター便とか、そういったことの働き掛けをしていきたいと思っております。
中国新聞
チャーター便の誘致というのは、今年の3月にまとめた海外展開戦略の方針、あちらの方でも仁川空港の定期便化を呼び水にしてやっていきたいということで位置付けられていたと思うんですけれども、この台湾以外にですね、今後チャーター便の就航について働き掛けていきたい国、地域というのはお考えありますでしょうか。
知事
今のところはですね、具体的に想定しているものはありません。ですから、韓国をまず定期便化をしっかりと実現するのと、台湾については今まで以上に充実をさせていく、連続チャーターだったり、将来的には定期便に向けてやっていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、またその進み方にもよると思いますけれども、国際空港になれば、いろいろと呼び込みもますますしやすくなってきますので。新しい投資というか、そういったことも不要というか、投資という言い方はあれですけれども。国際空港ということで位置付けられればいろいろな呼び込みもますますしやすくなる環境になると思ってます。そういう中で、別に韓国、台湾に限らずいろいろなアジアの地域、東南アジアからもどんどん日本への観光客も増えてきておりますから、そういったところでですね、チャンスがあるところをしっかりとこれからも働き掛けはしていきたいと思っていますので、その辺ちょっと環境がどういうふうにこれから変化していくのか、アジアからの訪客の状況がどうかということをですね、しっかりと見極めて分析をして、チャンスとみれば、いろんな働き掛けをしっかりとしていきたいと思っております。
中国新聞
今回の訪問に当たって、過去に実績はあるんでしたっけ。
知事
何の実績。
中国新聞
台湾と宇部空港でチャーター便の実績があるんでしたっけ。
知事
それはありますね。特にチャイナエアラインの関係で言うと、平成17年からほぼ毎年単発のチャーター便が運航されております。それから、エバー航空の方もですね、過去にチャーター便の運航実績はありますので、実績はそれぞれあるのはあります。よりチャイナエアラインの方がですね、回数としては多いわけでありますけれども、両社ともあるということであります。
中国新聞
そうすると、そういうチャーター便を連続チャーターにしてもらうというのがまずは。
知事
そうです。連続チャーター便の運航ということをまずはしっかりと働き掛けていって、将来的にさらにそれが定期便になればいいなと思います。
中国新聞
現段階で、訪問前ではありますけれども、それぞれのトップに協議に行くということになるんですかね。エバー航空。
知事
エバーはトップには会えなかったのですが、チャイナエアラインの方はですね。
中国新聞
トップ同士の話ということで、一定に前向きな回答が得られる感触があるのかなと想像するんですけれども。
知事
そこはですね、ちょっと分からないところはありますけれども、非常に台湾、この間旅行会社の方へ行った時にもですね、今回も行きますけれども、ライオントラベルという旅行会社があって、台湾で一番大きな旅行会社です。そこの社長さん、総経理、黄（こう）さん、社長さんと話をした時もですね、非常に日本に対する観光の意欲というのは相変わらず高い、そしてまた、東京とか大阪とかですね、これまでも行っているのでそれ以外のところの観光地をですね、求めているニーズが高いということで、黄総経理からもですね、山口の観光地、どんなところがあるのかを非常に関心を持ってもらいましたし、先月はですね、そのライオントラベルの方も山口県に来てですね、観光のいろんな取材とか調査とかをして、向こうの雑誌にもですね、会社の雑誌にも山口の紹介をしてもらっておりますけれども、そういう意味では潜在的な需要というのはかなりあるんじゃないかと、向こうの旅行会社もですね、トップの反応とかを見ても思っておりますし、実際の旅行客自体も年々台湾からも増えてきておりますのでですね、そういう可能性というのは十分あるんじゃないかと私はみております。航空会社と話すのは私今回初めてですので、ちょっと実際に行っていろいろとやり取りをしてみながらということになると思っておりますけれども、いずれにしても台湾自体が非常に日本への訪日客数が多いところでありますので、そういう関心というのはもともと高いものがあるんじゃないかと思っておりますから、その辺しっかりと山口の魅力だったり取り組みだったりですね、しっかりとＰＲをしてより高い関心、山口への便を充実していくということにもっていけるようにしっかり努力したいと思います。
中国新聞
ありがとうございます。
ＴＹＳ（テレビ山口）
先ほど知事のお言葉でも、財政関係の話もありましたし、合同会議でも総務部長、指示を出されていたと思うんですが、新年度を迎えたというところで、前の年度の時も伺いましたけれども、改めてその財政状況、今年度どのように取り組むのかという辺りを改めて教えてください。
知事
今日の会議の中でも話をしましたけれども、山口県の財政状況、社会保障費が非常に増えていっている、これはどこの地方もそうですけれどもね、増えていっているのと公債費が高止まりしているというところで、なかなかそこが固定的な経費、義務的な経費というのが全体としては増えていっている状況にありますので、それが厳しい状況にあるということと、それからそもそも歳出と歳入にギャップがある、歳入の水準に対して歳出の方が多いというのがありますので、それを埋めるために、これまでは基金を取り崩してやってきたということになっているわけですね。100億円というですね、山口県の中期のチャレンジプランの中の目標としてもですね、100億円というのを定めておりますけれども、それを今回当初予算の段階ではですね、73億円ということで割ることになったということであります。これを、構造上は、引き続き崩さざるを得ないような状況が構造としてはありますので、これを改善していかなければ、財政はいずれどこかで行き詰まってしまうということになってきますから、そういったのが切迫している状況になっていると思っております。新年度においても、その構造自体変わるわけではありませんから、来年度以降の予算編成においても、同じように厳しい環境にあるわけでありますので、そういう意味ではですね、できる節約はしっかりとまずしていく、今年度の予算の執行でも効果をしっかりと上げていくけれども、節約できる部分はしっかりと節約するということをそれぞれしっかりと各職員が徹底してやるということが必要でありますし、また来年度以降に向けてはさらなる財源を確保する、歳出を抑えるべき部分はしっかりと抑えて、歳入の確保策ももっともっと掘り起こしをしていくということをしっかりとやっていかなければいけないと思っておりますので、その辺をしっかりと取り組んでいくことがより一層重要になっていると思っておりますから、いろいろ厳しい環境がある中で着実に県としていろんな成果も上げていかなければいけませんし、山口県を元気にするための取り組みもしっかり進めていかなければいけませんけれども、そのベースとなる前提としてですね、財政が破綻してしまってはいけませんから、そこはしっかりと安定した財政運営ができるような環境というのを、財政状況を作っていく。これはですね、どこかの特定の事業とか特定の部局だけじゃなくて全職員がそういう意識を持ってやらなければ達成できない大変困難な課題だと思っておりますので、今日もですね、その辺の意識、そしてその取り組みの徹底をしたところです。
ＫＲＹ（山口放送）
台湾の方にちょっと戻るんですが、農林水産物の販路の拡大の件についてちょっとお伺いしたいんですが、今回スーパーの方にも行かれるそうで、どういった売り込みをされるのかというのをよろしいですか。
知事
昨年9月にもですね、ぶちうまやまぐち総合フェアを台北でやりましてですね、今年も行って、その際にもいろんな台湾での商取引の展開に向けてですね、いろんな業者に集まってもらってやっているわけですけれども、具体的に例えば、みかんジュースだったりお米だったりですね、いろんな取引に結び付いているところです。
そういう中では今大変大きなチャンスだと思っておりますので、この機会にしっかりとそこをさらに広げていく取り組みをしていきたいと思っているわけなんですけれども、今回行くところはですね、台湾全土で約800店舗を展開する最大手のスーパーであります。外国企業として唯一オール日本スーパーマーケット協会にも加入をしているということで、日本の流通事情にも明るかったり、そしてまた新しい高級店の展開も計画していると、そういったことも聞いておりますので、今後日本産の食材の取り扱いの拡大というのが期待されるんじゃないかというふうにみています。海外展開方針においてですね、台湾、重点地域ということで位置付けておりますけれども、輸出品目の定着とか拡大をしていくことに向けましては、いろんな販路を拡大していくことが必要でありますので、去年行った時も百貨店をいろいろ回っておりますけれども、今回大手スーパーへのトップセールスを行うことにいたしました。その会社の方はですね、これまでも県の魅力をＰＲもしてきておりますし、昨年9月のフェアでもですね、呼んで来てもらって、いろんな情報交換や働き掛けもしているところでありますので、それをもう少しステップをさらに上げていきたいなと思っておりますので、食の山口県の魅力をしっかりとＰＲをして、そして店舗での取り扱い等にですね、結び付けていきたいなと思っております。
朝日新聞
2周年の時にもトップセールスに力を入れられるとおっしゃっていて、今回、行かれると思うんですけれども、先ほどの予算の話ですと、県の予算が厳しい中で海外に行くっていうのはなかなかお金がかかるのではないかなと思うんですが、トップセールスに行ってもやっぱりそのリターンが大きいとか、どのぐらいの効果を見込んでいるのか、その辺りを教えてください。
知事
海外への取り組みというときに、何か1回行ってすぐに成果ということじゃなくて、やっぱりいろんな継続的にやっていくことが必要だと思うんですよね。前回、台湾で9月にフェアをやって、そこでできた、先ほど言ったスーパーとの関係も今回よりさらに強化していくとかですね、そういった積み重ねの先にいろんな取引が成立したりとかいうことになってくるというふうに思います。なのでですね、そういったことを継続的にやっていくことが、成果に結び付けていく上では重要だと思っておりますので、そういったことを着実にやっていきたいなと思っております。今回は、一つは旅行会社、それから航空会社に行ってですね、きちんと山口への誘客を結び付けていく、今回部も新しくつくりましたし、ＤＭＯもこれから形成していくということにもなりますし、また瀬戸内全体でもこの4月にせとうち観光推進機構をつくってですね、インバウンドをしっかり強化していこうということでですね、動き出しもしておりますので、そういう中で環境的にも訪日客増えてきているところですから、ここをしっかりと山口に呼び込んでくるということがですね、山口のこれから先の活性化とか県民の皆さんの地域全体の元気づくりだったり、地域経済の活性化だったりですね、外からお金を稼いでくるという部分というのを強化するということが、やっぱり山口県厳しい環境の中で、これを打開していく上で必要だと思っておりますから、私はそういう海外への展開というのは、旅行客もそうですし、いろいろな県産品の売り込みも、国内の市場がどんどん人口減少で縮小していく中で、他方で日本の食というのは非常においしくて、安全で評価も高いわけですね。アジアにも富裕層も増えていって、高いものでもどんどんぜひ日本の物も買いたいという人も増えている、そういうチャンスがあるわけでありますので、こういうところでしっかりと、将来伸びていくところ、山口県として伸びていく可能性があるところはしっかりとですね、伸ばしていくことが必要だと思ってますから、そのためにやっぱりいろんな投資といいますか、今回の出張もそうですけれども、必要になってくるわけですね。何もせずに成果だけが上がるっていうことは、本当はそれができれば一番いいですけれどもそんなことはないわけでありますので、しっかりと汗をかいて自分自身が動いてやるということがですね、私としては積極的にやる必要があるなと思っておりますので、そういう思いでやっております。ですから今回も、先ほど言った誘客だったり、県産品の販路の拡大だったり、あるいは中小企業とか中堅企業も毎年商談会をやっておりますので、そういったこともさらにつながりが深くなるように関係の機関にまた回ったりですね、そういったことも一生懸命やっていきたいなと思います。
朝日新聞
もう一つ別件なんですが、4日に発足した「子どもの家庭養育推進官民協議会」、児童養護施設ではなく、家庭環境の中で子どもたちを育てようというのを進めるものなんですけれど、これに山口県も参加されていると思うんですが、参加することになった経緯と山口県内ではどのように取り組んでいきたいかを教えていただいてよろしいでしょうか。
知事
それは、ちょっと詳細は分からないけど、それは全国の組織。
朝日新聞
全国で20の自治体と13の民間団体でつくっていて、三重県知事が主導なので山口県が入っていると思ったんですけど。
知事
ああ、養子縁組を進めていこうというやつかな。制度が国の法律が変わって。
朝日新聞
そうですね。養子縁組もそうですし、里親とかも。
知事
里親とかね。そうですね。それはですね、たぶんメンバー的には将来世代応援知事同盟のメンバーとか、あの辺が中心になってやっていると思うんですよ。正式な名前は今すぐ分からなかったんで、取り組み自体はよく承知をしてます。
それをですね、子育て環境とか子どもが健全に育つ環境、将来の子どもがですね、もちろん出生率を上げるとかそういったことも必要でありますけれども、子どもがちゃんとした環境の中で育っていくというようなことをしっかりとつくっていくことが必要じゃないかということで、法律、国の方も制度的に手当てもされましたからですね、これを機にしっかりとその辺も取り組みを連携してやっていきましょうという話です。
それで、民間団体の方も非常にこれに意欲的なところがあってですね、そこを三重県鈴木知事が県の方はリーダーだと思うんですけれど、よくその辺の話をしながらぜひそういった組織をつくっていこうという動きが出ました。私の方にもですね、ぜひそうした趣旨でやるんで参加してもらえないかということがありまして、それはもう喜んで参加をさせていただくということでやってきております。
これをですね、具体的な連携とかっていうことは、もう少しこれから具体的な協議をしていく中でですね、やっていくことになると思っておりますけれども、県としても県独自の取り組みもこれまでやってきております。そういう中で、民間の団体が意欲を持って非常に効果のある取り組みをやっていこうってことで、13団体って言われましたかね、それらの団体が非常に積極的なところがありますからですね、そういう国の制度改正も後押しを受けながら、県もそこにしっかりと関わっていって連携してやるっていうことが趣旨であります。それを各県単体でやるんじゃなくて、もう少し民間も含めたいろんな県が連携してやることによって、より積極的な発信力を高めていったり、取り組みをですね、全体を浸透させていく上で効果があると思っておりますので、その取り組み自体は大変優れた取り組みでありますから、県としてもしっかりと関係のメンバーと話をしながらですね、いい取り組みができるようにですね、関わっていきたいと思っております。
朝日新聞
三重県知事からお誘いがあってですか。
知事
そうですね。
朝日新聞
山口県内の具体的な取り組みとか、目標、その施設ではなく家庭でっていう目標値みたいなものを定めたりとか。
知事
それは、目標値を具体的にやっているかどうかは、すぐに分かりません。ちょっと担当課の方に聞いてもらいたいと思いますけれども。そういった取り組み自体はですね、もう少し底上げしていかなきゃいけないという意識の中でやっておりますので、これまでの県独自のものもそうでありますけれども、そういった関係、県あるいは関係団体とのつながりをより県の取り組みの中でもですね、うまく連携できる部分があればぜひそれはやっていきたいと思っておりますので、その辺よく局の方と話をしながらですね、今回の新しくできた組織とうまく県の取り組みとを組み合わせて、より成果が上がるようにつなげていきたいなと思います。
朝日新聞
連携は分かるんですが、何か知事の思いとして、こんなふうにこの方向にしていきたいっていう思いはございますか。
知事
具体の取り組みっていうのを、少しやっぱり山口県の現状とかをですね、分析をしないといけないと思うんですよ。実際、里親を必要としている子どもたちがいて、片方は受け入れる家庭の方ですね、やっぱりいろんな負担があったりとか大変な部分がありますから、そこにどういうふうなサポートができるのかってことがですね、ネックになっているというふうに思います。
そういう中で、やっぱり県っていうか民間の団体がより積極的に進めていこうとしている全国的な団体があるので、その辺のノウハウだったり、サポートっていうのをですね、もし活用というのかできるのであれば、そういった部分をしっかりと取り込んでやっていくということは必要だと思っておりますので、山口県のまず現状で課題となっている部分をどういうふうに解消できるかっていうところでですね、うまくそういった取り組みと重ね合わせることができたらいいなと思います。
朝日新聞
ありがとうございます。
共同通信
ちょっと発表事項とは離れてしまうんですけれども、夏の参院選に関して今日の午後には野党の統一候補の方が出馬の会見をするということで、全国的なトレンドである自公と民進、共産、社民という野党との対立構造が、県内でもたぶんそういう議論になっていくと思うんですが、政治家として、この夏の参院選、こういう構造の中でどういった議論を期待されるかってことを教えてください。
知事
知事の立場としてはですね、今進めている経済の再生強化ですね、日本自体の経済の再生の強化というところ、これは今、非常にその、数値としては有効求人倍率が改善されてきておりますけれども、まだまだ実感としては、それが十分じゃないというところがあるというのがだいたい共通の認識ではないかと思っております。これをしっかりとさらに伸ばしていただきたいと思いますし、また、そういう中で地方の役割という部分ですね、地方創生を国の方でも進められていますし、今回地方創生の交付金だったり、そういったものもわれわれ一生懸命がんばって獲得してほぼ満額いただきましたし、また、地方の政府機関の移転とかもですね、いろいろと地方に人の流れをつくったり、地方のさまざまな活性化する取り組みを後押しをすることはですね、施策が出てきていますので、それをさらに強化してほしいなというふうに思っております。
やっぱり地方の再生なくして日本の再生なしということをですね、よくそういったことも国の方では言われることはありますけれども、それをより強化してほしいと言いますか、そういった部分をですね、私としては期待をしてます。もちろん財政が厳しいのもありますけれども、他方でいろんなチャンスもある中で、われわれは積極的にいろんなことをやっていきたいと思っておりますから、そのために必要なのは、やっぱり地方にしっかりと財源を付与してもらい、またいろんな自由度も与えてもらうということが要るかなと思っておりますので、また、これは知事会の中でもいろんな議論があるかもしれませんけれども、その前に選挙があるのかな。そういうですね、地方の共通の思いじゃないかと思いますけれども、その辺を期待したいなと思いますね。
共同通信
今回野党の方たちが安保、集団的自衛権の行使を認める安保法に関して、あれを廃案にしたいっていう思いに一致している部分があるんですが、そういう議論よりもどっちかっていうと、県に直接関係がある経済の方に期待をするということですか。
知事
安保法制の関係は、これはそれぞれ考え方があって、国の方では国民の命とか平和な暮らしを守るために必要なものであるということで提案をして、国会で200時間も議論をされて成立したということでありますから、その趣旨に沿って運用がされてほしいなという思いを持っております。
もちろん、いろんな立場の違いで、いろんな見方があると思いますけれども、いずれにしても、そこは国防とかそういった部分になってきますので、国の方でしっかりと議論をされた上でですね、取り組みが、要はその国民の命と平和な暮らしが守られるように実効ある取り組みがされることを期待をしているところであります。
それはそれとして、国政の方で議論されればいいことじゃないかと思いますけれども、私としては今県政を預かっている立場として、山口県の現在、将来を考えたときに、やっぱり経済全体の活性化とかですね、安心できる暮らし、将来に希望の持てる暮らしをどのように確保できるかということが最大の関心事でありますので、その辺について国の方のより積極的な姿勢なりですね、そういったものが見えてくるとうれしいなと思いますね。
防府日報
すいません、話戻りますけど、チャーター便の話なんですけれども。今、羽田も成田も混雑してて福岡も混雑空港になってですね。で、地方に入って地方から出ていくというインバウンドが推進されていくと思うんですけど、当然山口以外でもですね、ほかの県も虎視眈々（たんたん）と狙ってると思うんですけれど、そういったことを踏まえてですね、今回この台湾でチャイナエアラインとエバー航空の方に行かれるということですけれども、山口のその、良さというところを当然ＰＲされると思うんですけど、もうちょっと具体的に何をこう、直接話をしようっていうふうに今お考えかお聞かせ願えますか。
知事
山口、まあいろんな魅力があると思ってましてですね、来られる観光客の方がどういったことに関心を持つかということによるというふうに思いますので、それぞれの方にあった形で魅力を発信しなきゃいけないと思うんですけれど、山口はですね、そういう意味ではいろんなニーズに対応できるというか、そういった観光地だと思うんですよね。歴史とかが好きな人には、今「花燃ゆ」も放送されているみたいですけど、それにゆかりのあるいろんな歴史のですね、所も取り上げて、台湾の方の番組でも紹介をしていただいているようでありますし、また素晴らしい景観ということで言いますと、瀬戸内海も日本海もあってですね、最近、有名な橋の角島大橋とか元乃隅稲成神社とか、外国の方も多く来ているそういう素晴らしい景観もあるわけです。もちろん秋吉台とかですね、秋芳洞とか、そういったダイナミックなものもあるわけですね。優れた自然環境とか景観を楽しみたい人には、それに応じた環境があるということ。それからまた食もですね、こう三方を海に開かれていろんなその海産資源はじめ豊富ですし、お酒も山口のお酒は日本で唯一8年連続で販売量も伸びているということでありますから、食も大変豊かなものがあります。そしてまた、温泉もですねまた、韓国の人が来て温泉は非常に人気だったですけども、温泉も非常に各地にあってですね、評価も高いということでありますので、そういう意味では台湾の方にどういうアピールをするかというのはもちろん、どういう人をターゲットにしてですね、どこを見せていくかっていうのはそれは旅行会社なりなんなりが、ターゲットとしてる呼びたいそのお客さんに応じて組んでいく話だと思いますけど、いろんなニーズに対応できるだけの資源ってのは豊富にあると思っているし、さらにそういった部分がまだ十分知られていないっていうところではですね、チャンスが大いにあるんだと思っています。そういうさっきも言いましたライオントラべルとか、いうところもですね、いままで台湾の人が知らないような魅力ある場所っていうのをぜひ、発掘したいということがありますから、発掘という意味ではいろんなものがあるんじゃないかと思っておりますので、その辺の魅力をしっかりとアピールしていきたいなと思っています。
防府日報
瀬戸内のＤＭＯとかもできましたし、さっきあった、福岡がもうこれ以上増便が難しいという状況もあるんで、その周辺の県で例えばソウルとか台湾とかチャーターが、あの、定期便があるところもありますけれども、そういったところとの連携を図ってですね、回遊ルートみたいなのも。
知事
それはありますよね。だから例えば、チャイナだったらエアラインだったら福岡とか広島とかの便が飛んでいるから、宇部に来て回って福岡から出るとか、宇部に来てその山口、広島この辺回って広島から帰っていくとかですね、そういう組み方ってのはありうるんだろうというふうに私も思います。その辺ですね、海外に行くときに、やっぱり山口県の魅力をしっかり言うことも重要ですけれども、やっぱりその周辺地域、特に海外の人は思うんですけど、ピンポイントの山口っていうんじゃなくて、広域的なエリアでどんなことができるのか、どんなところが回れるのかっていうところがやっぱりですね、向こうの目線で見ればそういうふうな見方になるのでですね、そういう意味では今回せとうち観光推進機構もできました。その辺もですね、連携して取り組みというのが始まってますよ、っていうこともしっかりとＰＲしていきたいと思いますし、あとは、台湾の方でもサイクリング、この間もサイクリングの企画を考えたいというのでですね、台湾の方から旅行会社が視察に来て、湯田に泊まっていましたけれども、そういったものもあると思うんですよね。今回山口でも、サイクルのイベントをですね、新年度予算の中で、掲げてますけれども、誘致をして大会を開いていく。そしてまた、瀬戸内でもですね、サイクルというのは一つ共通のテーマとしてですね、各地域で盛り上げていこう、広島とか、しまなみとかでですね、やっておりますけど、そういう形の見せ方っていうのもあるだろうというふうに思っておりますし、十分、台湾の方もサイクリングが非常に好きみたいなので、訴えることかなと思っておりますから、そういった部分もよく意識をしてですね、ＰＲをしていけたらなと思います。
防府日報
ありがとうございます。
山口新聞
韓国とのその国際連続チャーター便の件なんですけれども、これ、今年も利用率9割超えたっていうことで、定期便化に向けてその結果というのを、手応えというか、どう受け止めていらっしゃるのですか、ということと、働き掛けを強化していくっていうことでしたけれども、定期便化実現に向けて、どういうふうに取り組んでいくのかというのを、改めて答えていただけますか。
知事
そうですね、9割を超えるですね、利用だったということでありましてですね、非常に好調だったというふうに思っています。また、その実際に来られた方のアンケート調査を見ても、非常にその、来た時の、楽しかったというか評価も高いし、また利用したいっていうことも非常に高いものがありますので、そういう意味ではですね、これからもしっかりと需要が見込めるんじゃないか、というふうに十分に言えると思っておりますから、その分しっかりとアシアナの方にもですね、向こうも当然送っているんで分かっているわけですけれども、しっかりと訴えていきたいなというふうに思っております。去年私が直接行って、定期便化のお願いをしてですね、その後先方から回答があって、前向きにですね、考えていきたいっていうようなことでですね、そういう趣旨で、回答がありました。その後、今回のチャーター便があって、実際にそのかなりの高い利用率だったということでありますので、ステップとしてはどんどん、こう上がっていっているんだ、というふうに思っています。アシアナも言ってたように今年の冬のダイヤからですね、定期便化する方向で検討したいということをですね、言っておりますので、それに向けましては、順調に物事が進んでいってると、今回のチャーター便の実績を見てもですね、あるいはアンケートの結果を見てもそういうものが言えると思っておりますので、それをもってまたより具体的な話をですね、まずは事務的に詰めていきたいというふうに思ってます。事務レベルの話は、これまでもずっと重ねて継続的にやってきておりますので、その先に定期便化の実現ということがですね、来るようにですね、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
時事通信
岩国基地のことについてお伺いしたいんですけれども、先月、アメリカの海軍省ですね、来年1月にＦ－35Ｂステルス戦闘機を岩国基地に配備すると明言しまして、まず防衛省の方からこのことについて、連絡が入ってきているかどうか、教えていただけますか。
知事
国からはですね、Ｆ－35Ｂの配備先等の詳細については、米国政府から正式な通報を受けておらず、引き続き米側と協議を行っていくと、そういう説明を受けておりますので、県、市の方からはですね、今後何か情報があれば速やかに情報提供するように求めている、そういう状況であります。
時事通信
改めてですね、アメリカの海軍省の方が明言したことを受けてですね、ステルス戦闘機配備について、県はどのようなスタンスで対応していくのか教えていただけますか。
知事
われわれとしては、国から正式な話があるということをもって考えていくべき立場だと思っております。日米協議で進展があれば、直ちに国の方から情報提供があるものと思っておりますけれども、その後新しい情報がないのでですね、現時点では、まだ具体的な配備先等の決定には至ってないものというふうに理解をしております。いずれにしましても、Ｆ－35Ｂの配備先であったり、その配備形態に関する日米協議の状況につきましては、引き続き情報の収集に努めたいと思います。
毎日新聞
先日、1日付で就任されました中国電力の清水社長が来られましたけれども、その時は、中国電力、計画されている上関原発のことだったりですとかね、6月に、回答期限が迫っておりますけれども、そのことについて何かこう、県側からこう、何か求めたりとか、中国電力側から何か言及があったりとかってのはあったんでしょうか。
知事
その話はそんなにしてないんですけれども、中電の方から現状の説明は多少あったというふうに思います。国の方のですね、エネルギー政策の動向も今後、関心を持って見ていかなきゃいけないという趣旨だったり、自分たちとしてはその、重要なものだと思っているっていう話はですね、これは従来から言われていることですけれども、その話はありました。私の方からは、申し上げたのは、とにかく、今、再照会をお願いしておりますので、それを出してもらって、それでもってわれわれとしては法律に基づいて、検討していきたいと思います。審査をしていきたいと思います。ということだけ申し上げております。
ＮＨＫ
先ほどの幹部職員会議の中で流出って、超過人口のその、転出超過は前年比5000人くらい増えているっていうご説明があったかと思うんですけれども、これまでに比べてさらに人口流出が進んでいるっていうことでよろしいでしょうか。
知事
そうですね、昨年、実際、4600人くらい、その前はね、3000人くらい、1000人、ちょっと詳細な数字はまた聞いてもらって。前の年よりは増えて。
ＮＨＫ
それについての受け止めをですね、いろいろな取り組みをされていますけれども、取り組みもまだ始まったばっかりということですけれども、進んでいるということについていかがですか。
知事
それは非常に深刻な問題だと思っています。もちろん、中国各県を見ても、どこも流出超過になっているんですけれども、山口県はその中でも特に大きくてですね、さらにそれが広がっているということでありますから、これを、とにかく、しっかりと食い止める取り組みをしていかなければいけないと思っておりますので、今まで話してきてるいろんなその、経済活性化のための観光だったり、農産品による分野だったりもそうですけれども、新しい産業伸ばしていったり、創業を支援していったりとかですね、あるいは若者が定着をするように、山口大学等が中心となってやってるＣＯＣ＋の事業で成果を上げていくとかですね、そういったことをやっていかなければいけないと思っています。毎年毎年の数字にですね、増えた減ったとかっていうことをですね、やることにはそんなに大きな意味はないといったらなんですけれども、それよりもそもそもその傾向ですよね、流出超過になっているということとですね、それがまた、より広がったという部分がですね、深刻だと思っておりますから、県としての取り組みをしっかりと成果が上がるようにしていくっていうことをですね、そうした観点からしっかりやってほしいということは先ほど職員にも言いましたし、さっきもちょっと話ありましたが、特に首都圏に集中している部分をわれわれはしっかりと食い止める、国の方は国の方で、こう地方に人が流れるといいますか、人の流れをですね、首都圏から地方に向けるという、この押し出す方の施策をですね、しっかりとやってほしいという思いを持って、去年もいろんな政府要望とかやりましたし、中央政府の政府機関の地方移転もそういう趣旨でありますし、企業のですね、地方移転の税制優遇措置とかもですね、やってますけれども、そういう部分もですね、しっかりとやってもらうってこともさらに必要かなというふうに思っておりますので、そういったことを求めながら、県としてはやっぱり人口が流出、できるだけしないようにですね、これを食い止める方法、地域の経済の活性化とそれから雇用の確保、それから定着の促進ですね、その部分をしっかりとやっていく必要があると思います。
ＮＨＫ
ちなみになぜ増えたのかっていうところを、この年なぜこれだけ増えたのかっていう分析とかって。
知事
数字のデータだけしかないので、年齢別とかってのはもう少し後になったら分かるんですかね、今はちょっとその総数だけなんですよ。もう少し細かい分析ってのがいずれ出るんですけれども、年齢別とかですね、そういった部分です。その理由とかですね、そういった部分を聞いてるわけではないから、どうしても限界はありますけれども、もう少し詳細なデータは、秋ぐらいでしたかね、出ると思いますけれども、それでまた何かあの、ヒントになることがあれば、それも踏まえてやっていく必要があるかなと思います。
中国新聞
先ほどのステルスの件でもう一点、ちょっと教えてください。具体的な国からの情報提供はこれからあるだろうっていう話がありましたけれども、騒音の問題であるとか、事故の危険性が高まるんじゃないかとか、そういった懸念が地元の一部なんかで出てると思うんですけれども、仮に配備っていうことが、情報提供があった場合に、県としては国ないし米軍に対してですね、どういったことを求めていくというふうにお考えでしょうか。
知事
そこは、まだない中で、それをあらかじめ申し上げるのはいいかどうかはありますけれども、いずれにしても基本スタンスは、われわれはとにかく、平穏な暮らしを、安全な暮らしを確保するということが一番基本になってきますので、その基本的な部分ていうのはしっかりと申しながら、具体的な話があれば、対応していきたいなと考えております。
中国新聞
内容を精査した上で必要なことは、要請をしていくっていう。
知事
まだ来てないですからね、あまり具体的に言うのもあれですけれども、もちろん何か情報があれば、その辺りをしっかり精査する必要がありますし、県としての基地としての基本スタンスというのはしっかりと守りながらですね、そういった上でどういったことを国に対して言っていくかっていうのは、その時にまた考えていきたいと思います。
中国新聞
基本となるのはやはりその住民の、県民の安全安心を守るという観点からということですよね。
知事
そうですね。
中国新聞
ありがとうございます。
共同通信
Ｆ－35Ｂの関連でちょっと確認なんですけれども、山口県としてはいわゆる機種交換という位置付けでいわゆる機能強化に当たらないという整理だったと思うんですけれども、それは今でも変わっていない。
知事
そこは具体的な話がない中でですね、なかなか判断しかねる、分からないところがありますけれども、いずれにしても基地機能の強化は認められないというスタンスはありますから、そこは従来から国に対しても言っておりますので、その中で行われることを当然期待しておりますしですね、そう考えております。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
