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知事記者会見録・平成28年1月19日実施分
日時 平成28年(2016年)1月19日（火曜日）
11時00分～11時30分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 平成27年国勢調査結果速報について
- 来年度予算編成について
知事
おはようございます。
今日、私からは、国勢調査結果の速報について発表させていただきます。
昨年10月1日を調査期日として、平成27年国勢調査が実施されました。
このたび、その結果速報として、本県の人口と世帯数を取りまとめましたので、お知らせします。
お手元のとおり、今回の調査では本県の人口は140万5千7人ということで、140万人台を維持しているものの、対前回調査比では平成22年調査よりは減少幅が大きくなっていて、46，331人、約3.2％の減少となっております。
一方で、世帯数は前回よりわずかに増加して、一世帯当たりの人員は2．35人ということであります。世帯規模は引き続き減少しております。
今回は、人口と世帯数のみについての集計結果でございますけれども、今年の10月には、年齢別の人口ですとか、高齢化率などの人口の詳細な状況が、総務省から確定値として公表される見込みであります。
私としては、今後、こうした国勢調査の結果を踏まえて、人口減少の現状や要因などについても必要な分析を行いながら、昨年10月に策定した「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に即して、魅力ある雇用の場の創出ですとか、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える取り組みを積極的に進めていくなど、人口減少の克服と地方創生の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
次に、来年度予算編成について申し上げます。
昨年の秋から進めております編成作業もいよいよ最終的な段階を迎えて、来週からは、私の査定を予定しております。
これまでも申し上げておりますとおり、来年度の当初予算では、チャレンジプランと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進するために、施策重点化方針に掲げました、若者に魅力ある雇用の場の創出などの重点化事項に沿って、実効性ある事業を構築していく考えです。
一方で、ここ数年、財政調整基金等の残高が減少する中で、来年度においては、これを大きく上回る220億円の財源不足を、予算編成方針策定時に見込んだところでありまして、既存事業の徹底した見直しなど、一層の財源確保対策に努めて、その解消を図らなければならない極めて厳しい状況にあります。
このため、私としては、可能な限りの基金残高の確保など、財政の健全性の維持に最大限努めるとともに、最重要課題であります人口減少の克服に向けた施策等をしっかりと進めて、「活力みなぎる県づくり」を推進していくことができるように、精力的に予算編成に取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上です。
中国新聞
国勢調査の結果についてお尋ねしたいんですけれども、県が前回平成22年の調査を基にして毎月出している人口推計では、昨年4月の段階でいったん140万人を割り込んでですね、今も140万人を切る状態がずっと続いていたと思います。国調の結果でいくと5千人くらい140万人を上回ったということで、140万人という数字にどこまで意味があるかは別にしてですね、大台をキープしたということについてはどんなふうに受け止められますか。
知事
今のおっしゃられている人口移動統計と国調とでは、調査の仕方が違うので、それによってですね、差が出てきています。人口移動統計というのはご承知と思いますけれども、前回の国勢調査の結果に住民票の転入、転出の移動の状況、増減を加えて算出する推計値でありますけれども、国勢調査の方は実際の住民票が登録されているかどうかというのはおいといて、調査期日時点で実際に県内に居住する人を対象にしている、ということでその差が出てくるわけでありますけれども、140万人の大台が残った残っていないかというところはですね、どういう意味があるかということですけれども、いずれにしてもその減少傾向が続いていることはですね、大変山口県にとって大きな問題でありますし、先ほどちょっと触れましたけれども減少幅が非常に大きいということでありますので、140万台に残ったらどうかということ自体がですね、それほど大きな意味があるというふうには思っておりません。やっぱり人口減少の流れ自体をですね食い止めていくことをしっかりやっていかなければいけませんので、少子化対策ですとかあるいは若者の県外流出を食い止めていく、そういったことをですね着実に進めていくということが今回のその調査の結果でですね、減少傾向がより明らかになってきたわけでありますので、それを踏まえてですね、対策についてしっかりと実効あるものをしていかなければいけないなというふうに思っております。
中国新聞
細かくはまた事務方の方にお尋ねしようと思いますけれども、市町別の人口を見たときに、下松に加えて山口がですね増加、前回減少だったんですけれども増加に転じているんですけれども、この2市について何か知事の方に、何かここが何で増えたのかという要因は。
知事
いろんな要因があるんだと思いますけれども、例えば山口市とか下松市で言いますと、社会福祉施設ですとかあるいはマンションとかアパートが増えているということがありますので、そういったものが大きな要因じゃないかというふうに聞いておりますけれども、いずれにしてもこれは各市や町の方でですねまた必要な分析がなされていくものと思っております。
中国新聞
一方で選挙人名簿登録者数でもそういう傾向が出ていましたけれども、上関であるとか、周防大島であるとか、町部を中心に人口減少の幅が大きいところが目立つと思うんですけれども、市街地と中山間地域と含めて、いろんなカテゴリーで見たときにですね、どんな傾向があるというふうに知事としては受け止められますか。
知事
そうですね、やっぱり市よりは町村部の方が減少が厳しいというのがありますし、率でいいますと山陽よりは山陰の方が厳しい状況があると思います。これはいろんな要因があると思いますけれども、高齢化自体もそういった地域の方が進んでいる、その分、子どもが少なくて流出も多いということが高齢化となって表れていて、そういったものがまた人口の減少にもつながっている面があるかなと思ってます。詳細な分析は、また10月に国の方から確定値が出る段階でより詳細な状況が明らかになればですね、もう少し分析もできるかもしれませんけれども、全体的には県内の人口の状況というのはそもそもそういった状況にありますというのがまたこういった調査の結果でも裏付けられているのかなと思います。
中国新聞
そういう意味で昨年人口ビジョンをまとめられた段階と比べて、何か今回の国勢調査の市町別人口、あるいは県人口全体の結果がですね、今までの県が組み立ててきた施策のベースとなるものだと思いますけれども、想定よりも違っていた部分、大きく違っていたというのはあったりしたのかどうか。
知事
大きく違っているというか、これは意外にこうだったということは今のところあんまりないかなと思っていますけれども。人口の減少もこれまでですね、年間1万人ちょっとの規模でですね、住民票の台帳とかを見てみてもそうなってきているわけでありますので、国調の方でもそういったような形に結果が出てきているなと思っておりますので、特段これが意外ということはございません。
中国新聞
そうすると、創生総合戦略とか昨年4月の県の総合計画であるとか、そこに掲げた施策をですね、大幅に見直すとかというような結果にはないということですね。
知事
そうですね。そういったふうに考えております。
中国新聞
進めるべき施策というのは、そこに示したものを。
知事
そうです。はい。
中国新聞
きちんとやっていくと。
知事
はい。
中国新聞
ありがとうございます。
ＫＲＹ（山口放送）
あらためて国調以外で、予算編成上の財源不足をまた会見の場でおっしゃっているんですけれども、それだけ触れざるをえない深刻な状況なんでしょうか。
知事
そうですね。220億円という基金の残高を超える規模の財源不足ですので、これを解消するというのは容易なことではないというのは間違いないです。ですから、今いろいろと歳出の見直せるものは見直しをして、また歳入をどういったものを確保できるかということをですね作業を進めておりますけれども、そういった中でどこまでの解消を図れるのかというのを、しっかりと私もこれから大詰めを迎える中でですね、検討もしていかなければいけないと思っております。いずれにしてもこの財源不足をですね圧縮をして、財政の健全性をできるだけ確保しながらですね、他方で今人口減少の話もありますけれども、将来の山口県の活力を湧きあげていくために必要な対策はしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、そこのバランスが難しいところでありますけれども、財政の健全性の維持と、そしてまた将来に向けて実効性ある予算を作っていく、という2つを両立できるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
前回、退職債が認められることになったので少しは明るい材料はあるとは伝えられてましたけど、そのあたりと今回トーン的にはどうなんでしょうか。それでもまだ厳しんでしょうか。
知事
そうですね。退職手当債の延長が認められたというのは1つ大きな要素としてあります。これによってかなり、一般財源的には不足が解消できるというのはありますけれども、ただそれで220億というのが解消できるかというのはそれは及ばないわけでありまして、それ以外の手立てを講じていかなければこれは解消できませんので、そこをどういったことができるのかということをしっかりと考えていく必要があります。
ＫＲＹ（山口放送）
さらにまた中期の見通し等でも同じくらいの額が出る見込みもあるんですか。
知事
そこは最終的にどういった努力ができるのか、今国の方でもですね、地方財政計画は一般財源の伸びが若干微増になっておりますけれども、これは具体の交付税の算定の中で、山口県がどのくらいの交付税が見込めるのかということにも影響してきます。これは今日かな、国の方で説明会等もありますので、そういったものを踏まえて財源がどういうふうにこの28年度なるのかというのをですね、きちんと見込んでいくことになりますし、それによってまたどの程度さらなる努力が必要なのかということが見えてきますので、そういったことも踏まえてしっかりと対応していく必要があると思います。
山口新聞
また国勢調査の方に戻るんですが、かなりこの4万6千人の減というのがですね、数字で出るとかなりインパクトがあるんじゃないかなと思うんですけれども、これが諦めムードとかそういった方向につながらないようにしないといけないんじゃないかなと思うんですが、その辺り知事どう思われますか。
知事
そうですね。人口の減少という流れ自体はですね、ずっとこう続いてきているわけでありますので、何か今回の調査で大きく何か変化が出てきたとかいうわけではもちろんないですけれども、ただこのまま続いていくとですねどんどんどんどん山口県の人口が減っていってですね活力が失われていくということは誰が見ても明らかなわけでありますので、山口県としてこれをとにかく食い止める努力をですねしっかりとしていかなければいけないし、県としてもそうですし、それぞれの地域、企業の方ともですね、取り組みをとにかく地域が元気になるようにですね、取り組みのそれぞれの主体ががんばっていかなければ克服できないと思ってます。
そういう中でこの原因の一つは少子化が進んでいること、それからもう一つはどんどん若い人たちが県外に流出していること、自然減と社会減と二つあるわけですので、これに対する対策をしっかりとやっていく必要があります。それはチャレンジプランでも言っていますけれども、あるいは地方創生の総合戦略でも言ってますけれども、結婚、妊娠、出産、子育てまで一貫した少子化への対応をですね、しっかりとやっていくということと、あとは地域の産業を活性化をしてですね、企業誘致だったり、観光をですね盛り上げていきますし、農林水産業も6次産業化とか農商工連携でいろんな事業者ががんばってですね、付加価値の高いものをどんどん県外に売り出していこうと狙ってますけれども、そういうことを通じてですね山口県の産業を活性化して働く場所を作っていくということをですね着実に取り組んでいくということはですねこれが必要不可欠でありますし、それ以外にはないと思います。
ですから、それをですねぜひさらにこう力を入れてやっていかなければいけませんし、言われるように諦めムードになってしまってはどんどんどんどん悪循環になるので、それぞれの分野でですねできることを最大限やっていって、産業の活性化と雇用の確保をすると、また明日、高校生県議会もありますけれども、若い人たちの山口県に対する思いをもっと強く持ってもらってですね、山口を活性化をしていこう、そういう人材を増やしていくということもですね、必要かなと思いますので、そういう取り組み、個々の取り組みをですねしっかりと丁寧にまた力強くやっていくということが必要かなと思います。
中国新聞
市町の状況をみると人口がかなり増えている所もあれば、ちょっと減っている所もありますが、市町との連携はどのようにされているんでしょうか。
知事
いろんな施策の取り組みについての連携ですかね。それはですね個別に今回地方創生の総合戦略を作る上でもですね、各市や町が作る際に県もですね実際に検討に加わるとかあるいは県民局の方でもですね、それぞれ地方創生の取り組みをサポートする体制をですね講じてまして、これまで以上に市や町と連携をしてですねこの地方創生の取り組みはしっかりと進めていこうという体制を組んでやっているところでありますし、個別のテーマでもですね、例えば移住の促進でも県とそれから市や町が全部加わった県民会議も立ち上げて行っておりますし、また先般、特に人口の流出について言いますと若い人たちが県内にとどまって働くということを引き上げていかなければいけませんけれども、そのために今山口大学が中心になってＣＯＣプラスという事業、県内の定着率を10ポイント上げていこうということをやっていますけれども、これは大学も企業もそうですが行政の方も関わって、県もそうですし、すべての市や町が入ってですね、やっていくこととなっておりますので、特に人口減少の克服ということにつきましてはですね、その計画作りだったり、あるいは移住の促進だったり、県内定着の促進、そういったそれぞれ重要なことについてきちんと市や町とですね連携する体制をこれまでもつくってきておりますから、それをですねしっかりと動かしていくということをですね、連携を密にさらにしながら、施策を展開していくことが必要かなと思います。
時事通信
今回の国勢調査の結果を踏まえて、10月に確定値の発表ということですけれども、その後チャレンジプランであったり総合戦略の改定にこういった調査の結果というのは踏まえていくという形になるんでしょうか。
知事
これが出たことを受けてすぐに何か直すということは考えていません。だいたい予想されたような結果であることもありますけれども、また次にですね、計画改定時期なり、あるいは組み直す時期があればですね、当然新しい国調をベースにやっていくってことはあることだと思います。今は22国調をベースにですねいろんな数字を出してますので、新しい国調が当然出れば、それを基に今後の推計っていうのはやっていくことになると思います。
時事通信
人口ビジョンも策定されてますけれども、それの修正っていうのも考えられるのでしょうか。
知事
それはですね、今のところは考えてません。人口ビジョン自体は、国も人口ビジョンを作ってですね、それを踏まえて県としても作って、それぞれ22の国調を基にしてですねやっておりますので、国も県も市もそうだと思いますけれども、そういう全体的な統一されている中でやっておりますものですから、山口県だけでそれを見直すってことはですね、当然国の動きがあれば別ですけれども、現時点では考えてないです。
ＮＨＫ
人口の減少の水準を見ていくと4回連続で落ちて、膨らんでいってるんですけれども、要は人口減少が加速しているような印象を受けるのですが、平成7年からずっと減少の数字が続いていて。
知事
減少の幅がということですか。
ＮＨＫ
ええ、減少の幅がすごく大きいと思うんですけれども。140万人はキープとは言ってももう140万人台を割れるっていうのも目前だと思うんですけれども、ある程度行政サービスを維持するためには今どういう状況だっていうのを、ここが今正念場ですとか、どういうお考えでしょうか。
知事
ここに出ているとおりですね平成2年の調査結果からずっと減少が続いているわけですね。かなり大きな規模で進んでいるということでありますから状況としては非常に深刻だと思っております。
繰り返し言ってますけれども、その原因は高齢化、少子高齢化が進んでいることと、それから人口の流出が止まっていかないということであります。これがですね、どんどんどんどん加速化する状況になりますとますます山口では住んでいけないということがですねより強くなっていきます。
当然人口が減っていくとですね今まであった買い物する場所がなくなっていったりとかですね、学校が近くにあったのに遠くなってしまったりとか、あるいは、高齢化が進んでいくと今まで買い物に行っていたのになくなってしまったりとかですね、病院が遠くなっていったりとかですね、さまざまその人口が減っていく、構造としても少子高齢化という形でですね高齢化が進んでいくと社会全体にいろんな大きな影響があるわけですね。また財政的にも当然高齢化が進んでいくと医療費とか介護の費用とか膨らんでいくし、それを支える今度は若い人がいないということになりますとそういった面でもですね社会全体の支え合いの仕組み、財政を通じたそういった仕組みがですね危機を迎えるということになってくるわけでありますので、とにかくこれをですね進行させるということをですね食い止めていくということがですね、より必要度が高まっているということだと思います。
そういう中でですね、これまでも人口の減少問題というのをですね最重要課題と位置付けているわけでありまして、この取り組みをですね着実にしっかりと進めていく、また市や町の方もですね同じ危機感を持っておりますし、前も言ったように大学等も含めてですね、関係機関がしっかりと連携してですね、この対策にしっかりと取り組んでいってですね、この人口減少を食い止めていくということをですねしっかりと進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。
防府日報
すみません、県政とちょっと直接関係ない話で恐縮なんですが、ここ数日ですねスマップの解散騒動っていうのがいろいろと話題になっていますけれども、昨日存続するっていうことで話がまとまったようで、知事あのスマップのメンバーと年齢的に年が近いということもあるので、あの問題とかどういうふうにご覧になっていたかということを何かあれば。
知事
ちょっとびっくりしましたけどね。ああいう中でああいうことが起こっているっていうのは全然外からは分からないことでありますから。ファンの人はいろいろ心配したことだと思いますし、そういうファンの方がグループを維持してほしい、存続してほしいっていう声は非常に強かったと思ってますので、いろいろと内部的な問題はあるんでしょうけれども、存続することになったっていうのはファンの皆さんにとってはよかったんじゃないかなと思いますが。そんなんでよろしいですか。
共同通信
台湾の蔡氏がですね、山口県を訪問されて、その後、先日、総統に当選されてですね、その受け止めと、一度交流を持っているわけで、今後トップセールスなどでですね、有利になるとかですね、こういう取り組みをしていきたいというのがあれば教えていただければ。
知事
台湾で蔡さんが今回、新しい総統に選ばれた。これは台湾の皆さんがいろいろと判断されたことであると思いますので、そのことについてのコメントというのは、私の方からは特にないですけれども、ただ、蔡英文さん、以前山口に来られてですね、私自身もお会いをしましたし、ぜひ山口と台湾との交流を、これを機会に深めていきましょうという話もですね、お互いにさせていただきました。
一昨年から台湾にはですね、県としても特に重要な地域として売り込みを強化しております。農産品の売り込みもして、今年はみかんジュースを台湾全土で販売されるように、具体的な成果も上がっておりますし、また観光面でもですね、われわれも働きかけもしておりますが、台湾で今回、大河ドラマ「花燃ゆ」が2月からですかね、放映されることに合わせて山口県をＰＲするテレビ番組をですね、そこに入れてもらうということにもなってきております。実際に山口市に来られる台湾人の観光客も毎年増えてきておりますし、非常に親日的な台湾でありますので、ぜひこの山口県の良さをもっと知ってもらって、山口県の物を買ってもらったり、あるいは山口県にどんどん人が来てもらうような取り組みをですね、しっかりとしていきたいと思っております。
そういった意味ではですね、前回来ていただいて、お互いにさらに交流が高まるようにと、努力していきましょうということをですね、話もしましたので、それが実現するようにですね、これからも台湾の方にはいろんな働きかけをしたりですね、あるいは私自身も直接行って、売り込みなり、観光客の呼び込みなり、そういったことにつながるような取り組みに特に力を入れてやっていきたいと思っています。
読売新聞
沖縄の普天間基地の関係でちょっとお尋ねしたいんですけれども、辺野古の移設先に県内の土砂をですね、運ぶ候補地が挙がっているところからですね、運ぶことに反対する市民団体というのがですね、発足したんですけれども、その一件に関して知事の見解をちょっとお尋ねしたいんですけれども。
知事
いろんな考えの下でですね、いろんな主張をされるグループが当然出てくると思いますけれども、その土砂の話については、県としてどう関わっているかというと、採石法の中で知事が認可をするということで、これはですね、災害防止の観点から可否についての判断をするという立場でありますので、それはどこに運ぶかとか、だからいいとか悪いとか、そういった立場でですね、県が関わっているわけではないわけでありますので、これは実際に事業者である国の方でですね、どういった形で土砂を調達するのかということをですね、判断されるべきことでありまして、県として特別何か対応なり、考えるということはございません。
読売新聞
話はまたちょっと変わるんですけれども、県のホームページでですね、山口県とオーストラリアの形が非常に似ているということでですね、ネット上で話題になっているんですが、それはご存知ですか。
知事
知っていますよ。
読売新聞
その件について、あらためて何かそれを利用していくとかですね、お考えはありますか。
知事
あれは3年前に作ったのが今頃また、何と言うか、上がるのは不思議なものですね。何かきっかけになったのかわからないですけれども、話題になっているということで、いずれにしてもネット、ＳＮＳとかですね、そういった場というのは非常に多くの人が今、利用して見ているわけでありますので、そういった場でいろんな情報発信がされるというのはですね、われわれも、今回、例えば台湾とかから有名なブロガーを呼んでですね、山口の情報を発信してもらったりとか、そういったこともやろうとしておりますけれども、そういうＳＮＳを使った情報発信というのは非常に効果があると思っておりますので、そこはですね、施策の展開として特に重要なツールだと思っております。
オーストラリアの話はですね、何かあらためてわれわれが働きかけたというよりは、自然発生的にそうなっているという面があるので、われわれとしては本当にラッキーな話でありますけれども、そういうおもしろいというかですね、意外な視点で何か興味を呼び起こすようなこともですね、そういったＳＮＳの世界では非常に流れているというか、伝わっていくんだなということもあらためて分かりましたけれども、直接それを使ってどうというのは、今直ちにはありませんけれども、いずれにしても、そういうＳＮＳをですね、活用した情報発信というのは、大変、コスト的にも安い面もあるし、流通すると言いますか、広まっていく、それも力強いものがありますので、そういった部分を活用するということは、これからもいろんな施策、特に観光関係とかですね、県の売り込みですとか、そういった部分については特に強力なツールだと思ってますので、有効な活用方法についてですね、考えて、しっかりと実施するようにしていきたいと思います。
中国新聞
すみません、ちょっとまた話が変わるんですけれども、今年1月の10、11でしたっけ、安倍総理が下関と長門に帰って来て、村岡知事も来賓としてご出席されたと思うんですけれども、あの場面で何か、例えば総理と地方創生に関してとか、施策的な話について要望をされたりであるとか、お話しされたりという機会はありましたか。
知事
いや、ないです。あの場は、僕はあそこのステージでしゃべっただけで、それ以外に総理と話す機会はなかったので、特段あそこの場であれ以上のことはないです。
中国新聞
昨年夏にニュータナカで会ったとき、総理が帰ってこられたときの発言もそうでしたけれども、2018年の維新150年の時に総理でぜひというごあいさつもあったと思うんですけれども、どんな思いでごあいさつされたということになりますか。
知事
もちろん山口県出身の政治家として、ぜひ国政の場でですね、引き続き国をリードしていただきたいと思っておりますし、そういった思いでですね、ぜひがんばっていただきたいと。また山口県としても今、地方創生とかですね、まさに今日もずっと議論になっている人口の減少に対してですね、少子化に対応していく、それからまた若者の県外の流出を防いでいく、そういった部分について特に政策に力も入れていただいておりますし、今回の補正予算も含めて地方創生の関係の交付金というのは拡充もされているわけでありますから、ぜひ地方の方にさらにしっかりとこの創生が果たされるような取り組みをですね、もっとさらに強力にしてほしいという思いもあって、そういう話をしておりました。
中国新聞
村岡知事ご自身は自民党さんの推薦を受けられて当選されていらっしゃるので、自民党の国会議員の会合に出るのは自然なことであろうかとは思うんですけれども、他県の知事によっては、県民党をうたったりされてですね、特定の政党の国会議員の会合とかに出席してごあいさつされることをやらない知事もいらっしゃると思うんですけれども、そこについては。
知事
そこはそれぞれの方の判断だと思います。私は私の判断で、行っているということです。
中国新聞
やはり、今総理だからということなんでしょうか。それとも自民党の国会議員だからという。
知事
そこはあまり。もちろん総理だからという部分はあったし、実際にあそこの場のあいさつでも総理として国の方で進められている取り組みについて、さらに強力に進めてほしいというお願いもさせていただいたところでありますので、そういった面もあるのは事実ですね。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
