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知事記者会見録・平成28年1月4日実施分
日時 平成28年(2016年)1月4日（月曜日）
10時30分～10時54分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 年頭に当たって
知事
皆さん、明けましておめでとうございます。
今年一年、報道関係の皆さまにとりましても、実り多い年になりますように、心から願っております。
今年もどうぞよろしくお願いします。
先ほど、公務始め式がありまして、職員に訓示も行いました。
今年は、その中でも述べましたけれども、チャレンジプランが計画期間の後半を迎えていきます。これまで取り組んできた成果を県民の皆さんにお示ししていくために、施策ですとか、事業の効果が早期に発揮されるように、一層の取り組みの強化を行うことなど、徹底をいたしました。
また、昨年10月に総合戦略を策定しましたけれども、その取り組みを本格化させて、人口減少の克服や本県の活力の創出に向けて、着実な成果を上げていく大変重要な年であると思っております。新たな県づくりに向けて積極果敢な取り組みを行うように指示を行ったところであります。
そして、これから新年度予算編成がいよいよ佳境を迎えてまいります。220億円という大きな財源不足がある中でありますけれども、チャレンジプランと総合戦略の着実な推進に向けまして、実効ある予算編成に努めていきたいと思っております。
また、年末に発表されました国の補正予算案では、地方に向けた1000億円の地方創生加速化交付金が計上されましたし、また、国の28年度当初予算案におきましても、地方創生推進交付金、こちらは事業費ベースで2000億円ということで、新たに創設されました。
厳しい財政状況にある中で、こうした地方創生のさらなる加速化ですとか、深化に向けては、今後の予算編成において、こうした新たな交付金を最大限に活用して事業の構築を図っていく考えであります。
昨年は、大河ドラマ「花燃ゆ」の放送ですとか、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録といったことがありましたけれども、そうしたことなど、本県への関心の高まりを追い風にして、本県の魅力をさらに高めて、広く国内外に発信をしていきたいと思いますし、新しい活力の創出につながる、大きな飛躍の年にしていきたいと思っています。
知事の任期も折り返しとなりますけれども、「活力みなぎる山口県」の実現に向けまして全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、皆さま方の一層のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
中国新聞
昨年はですね、長門でインフルエンザがあったり、あるいはその前の年、2014年ですね、衆議院選のあおりといいますか影響で、政府の予算編成が少し年明けにずれ込んだりですね、ちょっとバタバタしたといいますか、慌ただしかった年明けだったと思いますけれど、今年はどんなふうに新年を迎え、どんなふうなお気持ちで新年を迎えられたのでしょうか。
知事
そうですね。私は特に去年の鳥インフルエンザはですね、本当に私自身ももちろんそうですけれども、県の職員ですとか関係の皆さんですね、大変な、報道の皆さんも大変だったと思いますけれども、大変な年末年始だったわけでありますけれども、今年は本当に大きなこともなくてですね、平穏な年末年始でありましたし、また気候も、去年は年末年始雪がだいぶ降りましたけれども、今年は暖かくてですね、皆さんにとっても気持ちの良い年末年始だったんではないかと思います。そういう意味でまた、今年ですね、そういった形で平穏にスタートが切れるのを大変、私もそうですし、県民の皆さんにとってもですね、大変喜ばしいことではないかと思います。今年一年ですね、今言いましたチャレンジプランや総合戦略をですね、本格的に動かしていって具体的な取り組みを着実に進めて成果を上げていきたいと思っておりますので、そういう気持ちをまた今年新たにしたところであります。
中国新聞
先ほど冒頭にですね、公務始めの時の訓示にもありましたけれども、地方創生の関係のですね、政府の予算で2000億円の交付金が創設された、また補正で1000億円が創設とですね、2点についての言及があったと思うんですけれども、過去知事会等でですね、この地方負担を含めた2000億円の事業費に対しては、額が少ないのではないかという意見がですね、各県からも出ていたと思いますけれども、この2000億プラス1000億の評価についてですね、あらためてどういうふうに受け止められているかをお伺いしたいのですが。
知事
そうですね。いろいろ今話があったように知事会等を通じてですね、国に対して地方創生を進めていく上での十分な対応ということでお願いをしたところでありますけれども、地方創生の補正でですね、まず地方創生加速化交付金ということで1000億円作られて、当初予算でもですね、新しい交付金が国費1000億円で事業費では2000億円という形で創設されて、合わせると昨年を上回る規模になったということでありますので、その点評価をしているところであります。国の方でですね、補正予算を含めてそういった昨年を上回る措置をされていますので、しっかりとこれを有効活用しなければいけないと思っておりますので、これから国の補正予算分、それから当初予算分も含めて県としてそれをしっかりと活用することを考えていく必要があると思っておりますので、国の方の今回の仕組みの詳細ですとかしっかりと確認をして、これはさきほど訓示でも言いましたけれども、県としての実効ある形でですね、使えるようにしっかりと施策の構築、アイデアもしっかり出しながらですね、施策の構築、推進に取り組んでいきたいと思います。
中国新聞
まだ配分方法等はですね、われわれ、私自身承知していないんですけれども、過去の交付金の例でいけば、いいアイデアを出したり、いい取り組みをしたところに配分するということで、一律に規模とかに応じておしなべて払うものではなくてですね、地方側のアイデアが非常に求められている格好になってると思うんですけれども、そこで、どういった施策にですね、県としては活用していきたい、どういう面に重点的にというのが今の時点であれば教えていただきたい。
知事
これは地方創生をしっかりと進めていくような先駆性のある取り組みですとか、あるいは官民の連携とかさまざまな連携をしているとかですね、前回の交付金もそうでしたけれども、いくつか国の方で重視をするポイントがありますので、そういったものをしっかりと踏まえてですね、施策をつくっていかなければいけないと思っております。地方創生もですね、これまでも県も取り組みを進めてきたその取り組みの成果とか、あるいは今後さらに足りない部分ですね、しっかりと踏まえて取り組んでいかなければいけませんし、例えば観光面で言いましたら昨年の大河ドラマ、あるいは世界遺産登録もありますけれども、今観光客も増えていて追い風にもなってきていると思いますし、中四国の方で瀬戸内の新しい機構も立ち上げていくことにしておりますけれども、そういう大きなチャンスがあると思っておりますので、山口県の中でもしっかりとＤＭＯを作っていくことで進めておりますけれども、そういったことをですね、先駆性のある取り組み、地方創生を進めていく上で効果のある取り組みをしっかりと磨き上げていかなければいけないと思っております。われわれ昨年総合戦略、人口ビジョン作りましたが、その中にですね基本的な柱を作っておりますから、それがしっかりと効果のあることができるように国の補正予算なり当初予算での事業の制度の詳細をしっかりと把握をしながらそれをうまく活用をして効果的な取り組みをしていくためのさまざまな施策の構築にアイデアを出しながら取り組んでいきたいと思います。
中国新聞
もう一点細かいところですけれども、昨年の予算でもですね、補正予算と当初予算というのは、政府の予算の財源等を踏まえて一体的な編成だったと思うんですけれども、その編成というのは今回も2016年度の予算でもそのようになると認識してよろしいでしょうか。
知事
そうですね。基本的に国の補正で組まれたものは補正で組んで、当初で組まれたものは当初で組むという、国の予算とこちらの予算とですね、同じような形でつくっていかなければいけませんけれども、ただ今言ったように例えば交付金でいうとですね、補正で重要視される取り組みだったり、当初で重要視される取り組みだったり、それぞれ違いますので、われわれはこれからですね、予算をつくっていく中でそこは一体的に考えていきたいと思っております。形としては、補正予算それから当初予算とごさいますけれども、県民の皆さんにお示しするときにはですね、そこをセットでこういう取り組みをするんだということをお示しした方がわかりやすいと思いますし、われわれもそういったふうに考えておりますので、そういう形で示すことになるかなあというふうに思っております。
読売新聞
今年の夏なんですけれども、高校総体が山口県で開かれるんですけれども、それに対する県としての意気込みみたいなものがございましたら。
知事
そうですね。われわれ昨年はですね、国体の方は思ったほどの順位はいかなかった、もうちょっとがんばっていかなければいけないと思っていますし、全体としてですね、若い人たちの競技力の向上をですねしっかりと取り組んでいくというのがですね、これは県体協の方でも全体的な方針としてやっておりますし、県としてもそれに沿ってですね、そういった方向で取り組みをしっかりと進めていく必要があると思っています。
2020年に東京オリンピック・パラリンピックがありますからですね、それに向けまして高校総体ですとかさまざまなものもですね県内で開かれることになります。そういった機会をとらえてですね、しっかりと県内の競技力向上につなげていきたいと思っておりますので、これは体育協会なり各競技団体の方とですねよく連携をして、またしっかりと力を入れてもらいながらですね、山口県全体の特に若年者の方の競技力の向上につながるような取り組み、これをしっかりと進めていくことが必要かなと思います。
朝日新聞
この夏から18歳も選挙に行くことになると思うんですけれど、若い県民に政治に関心を持ってもらうためにどう取り組んでいくかとかあれば教えていただきたいです。
知事
そうですね。これは主には選挙管理委員会の方で具体的な考えを持って対応していくということがですね、まず必要なのではないかと思いますけれども、もちろん選挙の対象年齢が引き下げになるということでありますから、多くの方に関心を、特に若い方に関心を持ってもらうことが必要かなと思います。県議会の方でも1月に高校生の議会をということでありまして、私もそこに行くということになっておりますので、そういう辺りもですね高校生の子たちがどんな意見を持っているのかっていうのをよく知りたいと思いますしですね、それに対して自分なりに考え方を持って、その中で答弁もあるようですけれども、していきたいなと思っております。そういうさまざまな機会をとらえてですね関心を持ってもらう、われわれ自身も高校生の皆さんがどういうふうに思っているのかというのも興味もありますしですね、そういった場を通じてですね、県政なり政治について関心を持ってもらうことが大変重要だと思っておりますので、そういう機会ができれば、もっともっと増えると良いのかなあというふうに思っております。それぞれ役割分担があるのでですね、われわれ知事部局として何ができるのかっていうのはありますけれども、そういったできるだけ関心を持ってもらうためのですね取り組みというのはこれは積極的に進めていくべきだと思っておりますので、そういう機会があればどんどん出ていきたいというふうにも思っております。
若い人たちのですね、山口県の将来、日本の国の将来ですとか、それぞれ住んでいる地域の将来、選挙権を持つことで関心をまた新たに持つということにもなってくると思いますしですね、そういった機会が広がるのは良いことだと思っておりますし、われわれもいろんな施策を説明する中でですね、特に今は子育てとか若い人たちが県にとどまるようにとかそういったことが地方創生のですね、進めていく上で大きな柱にわれわれもしているわけでありますから、そういったものが身近に感じられる話題じゃないかなと思っておりますけれども、それに限らずですね、そういった高校生の県議会だったりそういった場を通じてですね、県政なり政治について関心を持ってもらうことは素晴らしいことで、いい事でありますので、そういった機会が増えるようにですね努力をしていく必要があるかなと思ってます。
朝日新聞
今、模擬議会の話も出ましたけれど、政治家としての知事の発信ですとか、実際話す場を設けるとかそういうことも考えてらっしゃるのでしょうか。
知事
高校生を対象にということですかね。それは今、具体的には高校生だけに限ってというのはないと思いますし、ちょっと事務局で考えているものがあるのかもしれませんけれども、今把握しているのはですね、県議会、これは議会の方がやっている話だと思いますけれども、それがありますので、そういった場でいろんな高校生、県内各地からですね来られるということでありますので、大変楽しみにしております。
防府日報
先ほど、観光が今やっぱり追い風になっているという話になって、大河ドラマがあって、2年後が維新150年ということで、この2年間をどうつないでいくかというのが一つ大きな鍵になってくるのではないかと思うんですけれども、「花燃ゆ」で、まあ、防府はあまり盛り上がらなかったんじゃないかと言われたりもするんですけれども、盛り上がった山口県の関心を2年後の維新150年に向けて、どういうふうに持続し、盛り上げを広げていくかという、ちょっとお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
知事
維新150年というのが平成30年でありますから、今年はもう28年になりましたけれども、29、30と2年後ということになっていきます。それに向けてですね、昨年、大河ドラマや世界遺産の登録もありましたから、そういう大きなチャンスが来ていると思っておりますので、おっしゃるとおりこれをうまくつなげていかなければいけないというふうに思っております。
そのためにですね、山口県としても全県を挙げて、「やまぐち幕末ISHIN祭」というキャンペーンをですね、平成30年まで継続的にやることになっています。まずその第1章、昨年は大河ドラマのあった1年ということでありますので、これから第2章ということでですね、28年度からの取り組みをですね、新しくつくっていくということになっています。これを平成30年に向けてですね、力強く進めていくということであります。
先の議会で観光振興の条例もつくりましたし、また先ほどちょっと触れました観光関係については体制も強化してですね、ＤＭＯもつくるということも進めていって強力にしていきたいと思っているところであります。
また、観光を進めていく上でですね、そういった関係団体との協力関係、あるいは一緒にやっていくという部分が重要でありますので、これはさっき言ったＤＭＯですとか、そういった中で体制をつくっていきますし、また交通業者の関係で言いますと、今回、岩国錦帯橋空港も2便が増便になる可能性がだいぶ高まってきているわけであります。これをしっかりと実現をしていかなければいけませんし、またＪＲのデスティネーションキャンペーンが平成29年にあります。これは28年、今年がプレということになります。プレＤＣ、29年が本番、30年がアフターＤＣということで、3年間ですね、持続的なキャンペーンをやるということになっておりますので、そういったところともうまく連携をして、山口に誘客をしていく必要があります。
また、もう一つ交通関係で言いますと、韓国とのチャーター便を成功させて、次の定期便につなげていかなければいけないと思いますので、これ来年度、冬に順調にいってですね、定期便が実現すれば、また山口の観光にとっては大変大きな力になってくると思っておりますので、そういう交通関係のところともですね、しっかりと充実が図られる中で連携しながら、効果的な取り組みをしていかなければいけないと思っております。
観光については県もそうですけれども、防府もそうでしょうが、各市や町の方でもですね、これを盛り上げるために維新というのをテーマにどういったことができるのかというのをそれぞれアイデアを持ってやっておりますので、そこを県としてもうまくつなぎ合わせて、効果的な連携した取り組み、それからまた強力に発信をするということをやっていかなければいけないと思っておりますので、市や町、そしてまた交通関係の事業者、旅行関係の事業者、連携をしてですね、持続的な効果のある取り組みをしっかりと平成30年度まで展開していきたいと思います。
防府日報
その中でですね、市町との連携の中で、例えば知事とですね、各市や町の首長さんとかがですね、一緒になってトップセールスをしたりとか何かそういったようなお考えとかってありますか。
知事
それは必要に応じてというか、そういった機会があれば柔軟にやっていけばいいと思っています。他県の関係で言ったら、例えば薩長土肥連合とかですね、4県の知事で新しい盟約締結ということもやりましたけれども、薩長土肥連合ということでですね、4県の知事が連携して出ていくこともありますし、当然山口県の個々の市や町の方とも、その時に必要に応じてと言いますか、そういった機会があれば出ていきたいと思っておりますので、そういうトップセールスといいますか、そういった部分は、機会をできるだけ多く捕えてしっかりとやっていきたいと思います。
ＮＨＫ
今いろんな観光とか地方創生とかいろんなその取り組みをですね、うまく推し進めていかれたいとおっしゃったと思うんですが、あえて言うとしたら今年はどんな年ということになってくるでしょうか。位置付けるとしたら。
知事
今年は飛躍の年にしていきたいというふうに言っています。地方創生はさっき言いましたように、取り組みをですね、計画を作ってやっているわけですけれども、具体的な取り組み、これを本格化していってですね、具体的な成果を挙げていかなければいけないと思っています。
一番大きな問題は人口減少の問題だと思っておりますので、地域の経済が活性化して、若い人たちがとどまっていけるような、そういった山口県にしていかなければいけないと思っておりますので、伸びる部分をしっかりと伸ばしていくということが重要かなと思っています。そういう意味では一つ観光も重要ですし、いろいろな県産品の売り込みもですね、昨年もやりましたけれども、今年も強力にやっていかなければいけませんし、また県内の産業の競争力の強化ということもですね、強めていかなければいけないと思っておりますので、そういったことを通じて地域の経済を活性化して雇用の場をしっかりとつくってですね、人口が山口にとどまるような取り組み、これをしっかりとやっていきたい。就任してからずっとそういうことをやっておりますけれども、これをさらに今の取り組みを踏まえて、さらに強化をする取り組みをしっかりと進めていきたいと思っています。
ＮＨＫ
ご自身としての今年どういった年にされたいという思いと、今年山口県の県政にとって言えば、何の年みたいな何かキャッチフレーズとかありますか。キャッチコピーみたいな。
知事
ですからどういう年にしたいかと言われれば、飛躍の年にしたいと思っております。
ＮＨＫ
今年がどんな年、山口県にとってはどういう意味付けとかですね、位置付けになる年だみたいな。去年だったらたぶん「地方創生元年」という言葉かもしれないんですけれども、今年ってどんな年とかっていうのはどうでしょうか。
知事
それは、これから予算もですね、編成をして具体的な取り組みを考えていきますので、その中でしっかりと考えていきたいと思いますけれども、先ほど言いましたように、昨年からいろいろとやっていることについてさまざまプラスの材料と言いますか、例えば観光客の伸びとかですね、県産品の販路の拡大とかですね、出てきておりますから、そういった部分をしっかりと確実なものにしていって、よりそれが大きく伸びていくように、そういう飛躍の年にしていきたいと思っています。
中国新聞
2月にですね、レノファ山口がＪ2開幕戦を迎えて、Ｊ2で戦っていくわけでありますけど、あらためてレノファ山口の今期の活躍に対してですね、どういうふうな期待をされているとか楽しみにされている部分があるかと、併せて県庁でも応援隊が発足したりしてですね、盛り上げを進めようというのがあると思うんですけれども、Ｊ3の時と比べて何か盛り上げ体制あるいは応援の体制をですね、新しいこういうことをやりたいとかもしあれば教えていただければ。
知事
レノファはですね、私が知事になった時はＪＦＬでですね、Ｊ3に行きますと言って1年でＪ3に行ってくれて、そしてＪ3に行ったら次はＪ2に行きますと言って、また1年でＪ2に行ってくれたということで、本当にこの活躍というか、どんどんステージがレベルアップしてですね、やっていかれていることは本当に心強く思うし、うれしく思っていますし、それは県民の皆さんも同じだと思います。一気にＪ2まで2年間の間に上がるという快挙を成し遂げて、本当に山口県全体が元気をもらっていると思っています。Ｊ2という舞台はＪ3とは全然違って、本当に名だたる強豪がですね、いるわけでありますし、その分山口にもですね、本当に強豪チームや有名な日本代表を経験した選手とかがいるわけでありますから、山口にそういったチームなり選手が来るというのもですね、私もそうですけれども、山口県全体が、皆さんがですね、楽しみにしてると思いますから、ぜひこのレノファがこれまでのように活躍をしてもらって、そういった強豪と対峙して素晴らしい戦いをしてほしいなと思っております。
それがですね、多くの方が山口県にも、Ｊ2というチームのサポーターが応援で来られると思いますので、地域の活性化にもつながってくると思いますし、山口県の良さを知ってもらう機会も広がっていくと思っておりますので、それをまた山口県を売り込んでいくとか、良さを知ってもらうチャンスにしていきたいと思っております。それがまた、地方創生と言いますか、山口県の活性化につながってくると思いますので、本当にそういう意味ではレノファのこの活躍、うれしく思っておりますし、それをですね、われわれ自身も山口県の活性化につながるようにうまくやっていかなければいけないなと思っています。
山口県庁の中でもですね、サポーターをつくって、試合への応援ですとか、あとは試合の会場でのさまざまなボランティアとしての活動をして、試合の運営ですとか、そういったものを支えるということで、多くの職員の皆さんががんばってくれておりますけれども、またＪ2という大きな舞台になりますので、ますます県庁職員の方の応援なり活動のサポーターにも力が入ってくると思っておりますので、そういった部分ですね、ぜひこれからももっともっとレノファを山口県庁職員が率先して盛り上げてほしいと思いますし、私自身も会場にできる限り足を運んで応援をしたいというふうに思っています。
また応援団の方はですね、私はそのメンバーには加わっていなくて、副知事がトップの組織でありますので、その中でですね、こういったことをもっとやろうという話が出てくることも期待していますし、そういった形でレノファを県職員が率先して盛り上げるということをですね、ぜひやってほしいなと思っています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
