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知事記者会見録・平成27年12月28日実施分
日時 平成27年(2015年)12月28日（月曜日）
10時00分～10時19分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 年末に当たって
知事
皆さん、おはようございます。今日、今年最後の記者会見となります。よろしくお願いします。
あらためて、今年を振り返りますと、今年は「世界スカウトジャンボリー」や「ねんりんピック」といったように、大きなイベントもありましたし、また、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録ですとか、「Mine秋吉台地域」の日本ジオパークへの認定、そしてまた、レノファ山口のJ2昇格といった、大変うれしいニュースも続きました。
そうした中で、今年は3月にチャレンジプランを策定して、新たな県づくりに向けまして、当初予算においては、6つの日本一に向けた取り組みを掲げて、全国トップ水準の不妊治療助成ですとか、第3子以降の保育料等の軽減制度の拡充、そして、やまぐち結婚応縁センターの設置、また、全国初となります女性創業応援やまぐち株式会社の設立ですとか、日本一の農林水産業担い手支援などに精力的に取り組んでまいりました。
また、国・地方を挙げた地方創生の取り組みが本格化する中で、人口ビジョンと総合戦略を策定し、その下で、人口減少の克服に向けまして、県内外の大学との協定、あるいは金融機関との連携協定の締結、また、移住や定住の県民組織の立ち上げなどオール山口県での取り組みを進めてきました。また、国の新たな政策に対しても、山口大学が代表して申請をしましたＣＯＣ＋事業につきましては、私自身も説明に出向きましたけれども、そういったことで、ＣＯＣ＋の採択も得ましたし、また、政府要望を通じて政府機関の地方移転の提案なども積極的に行ってきたところであります。
さらには、大河ドラマ「花燃ゆ」の放送や、世界遺産の登録、そういったことがある中で、本県への関心が高まっていく中で、観光キャンペーン「やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭」の積極的な展開を図ってきました。そしてまた、私自身もミラノ万博への出展ですとか台湾キャラバン、そしてまた、東京や大阪、名古屋など国内でも県産品の売り込みですとか、企業誘致の取り組み、そういったさまざまな分野でトップセールスを行ってまいりました。そうした中で、観光客の増加ですとか、企業誘致の推進、また、国際定期便の実現に向けました話が進んできたりですね、山口県の活力を高めていく上で、大きな手応えを感じた、充実した1年であったというふうに思っています。
今後、こうした取り組みの上に立ちまして、国の政策ともしっかりと連携を図りながら、より確かな成果が得られるように来年度の予算編成を進めていくなど、「活力みなぎる山口県」の実現に向けまして、全力で取り組んでいきたいと考えています。
私からは以上です。
山口新聞
今年1年振り返って、特に印象深かった出来事を挙げていただけますか。
知事
今言いましたように、今年は本当に大きなイベントがですね、世界スカウトジャンボリーがあり、そしてまたねんりんピックがあってですね、山口県に多くの方が来られました。それに加えて、大河ドラマの花燃ゆ、そして世界遺産の登録ですとか、美祢のジオパークの認定があってですね、山口県に大変多くの方が来られたわけであります。そういう中で観光客も増えてきておりますし、またそれをさらに今後観光力の強化をしっかり取り組んでいこうということで、先般議会でも観光振興の条例も作りましたけれども、この勢いを今後につなげていかなければいけないというふうに思っております。そういう中で、またＪＲのディスティネーションキャンペーンもやりますし、また国際定期便の実現の話も具体的に進めていきたいと思っております。これを次につなげていきたいと思っております。
それからまた、出来事と言いますと、世界遺産の登録ですとか美祢のジオパークの認定、こういったものが長年の悲願だったわけですけれども、実現もしましたし、またレノファも一気にＪ3からそしてＪ2へと行くということで、来年またこれでですね、多くの方が山口県に来られることになりますし、地域の活性化にもですね、大きくつながっていくと思いますので、そういったチャンスをしっかり生かしながらですね、次につなげていきたいと思っています。
山口新聞
関連してなんですけれども、観光客の山口県への関心が高まったところを次につなげていかなければいけないというところで、日本版ＤＭＯを作るのも本格化していくのかなと思いますけれども、ＤＭＯを組織することによって、今までの山口県の観光のこれからどういうところを強化していきたいのかというところと、将来的にどういう地域を目指していくのかというところを教えていただけますか。
知事
山口県、観光客もですねここのところ増えてきておりますし、海外からの観光客も伸びてきています。チャーター便も便数もどんどん倍になって増えてきてですね、定期便の実現に向けた動きも出てきているということでありますので、国全体もそうですけれども山口県もですね、観光に向けては大変今大きなチャンスにあると思っておりますので、このチャンスをしっかりとつかまなければいけないと思ってます。そういう意味ではですね、観光関係もそれぞれの団体が取り組みをしておりますし、各事業者さんも頑張っておられるわけですけれども、これをもっと強い動きにしていかなければいけないと思ってます。ＤＭＯという、今国の方でもそういった、地域でＤＭＯを作る動きを旗を振っておりますけれども、山口県でもＤＭＯをしっかりしたものを作っていってですね、体制をしっかり整えてですね、山口県の観光の強みがさらに磨きがかかってですね、それがさらに発信力を高められるように、しっかりとしたマーケティングをしたりとかですね、売り込み戦略そういったことをですね、効果的な取り組みをしていかなければいけません。そのために体制をしっかりと整えていこうということであります。山口県は本当に魅力はたくさんあると思うんですね、常々言ってますけれども、今回大河ドラマもありましたけれども、歴史とかの資源も豊富ですし、文化そしてまた食やお酒や温泉、自然も豊かですし、大変自信を持って売り込めるものがたくさんあるわけですけれども、それをもう少しわれわれもブラッシュアップして、うまい形でＰＲもしてですね、そして具体的な誘客につなげていくということをしていかなければいけないと思っております。そのあたりまた、体制を整えながらですね、戦略的な取り組みを強化していきたいと思っております。
読売新聞
関連して観光の関係でですねお伺いしたいんですけれども、来年ですね、薩長同盟150年という年を迎えるんですけれども、それで何か県として行うことがあるかということと、来年が明治150年に向けていろいろ県のプロジェクトがあると思うんですが、どういう位置付けの年になるかということをお伺いしたいんですけれども。
知事
そうですね、薩長同盟150年というのが来年ということでありますので、何かそれに絡めてですね、いろんな展開も考えていければと思ってます。それに限らずですね、今度は翌年は大政奉還150年とかですね、毎年毎年いろいろと明治維新を巡ってはですね、メモリアルイヤーが続くわけですね。それをですね、県もそうですけれども、各市や町の方もですね、それぞれの市町に絡むですね、この明治維新についてのさまざまな記念の年になる、そういったイベントなりこれから考えていかれる、具体的に考えられているものもありますのでですね、そういったものをうまく結びつけながらですね、発信をしていかなければいけないと思います。取り組みが単発単発にならないように、しっかりと連携をして発信するということが大変重要だと思っておりますので、そういう県内でですね、県や市町、それといろんな観光関係の事業者と一緒になって効果的な取り組みをしていきたいと思いますし、また、夏にですね平成の薩長土肥連合ということで、盟約締結式ということで4県の知事でやりましたけれども、あれの取り組みをこれからまた具体化して進めていくことになると思いますので、山口県単体だけじゃなくてですね、他の県とも連携をしてですね、取り組みをしっかりと進めていく必要があると思ってます。
それから、150年に向けてどういう位置付けかということでありますけれども、最終的には平成30年の150年、これに向けまして観光力を高めていきたいと思っておりますので、今言ったようにですね、さまざまな150年をするだけじゃなくてですね、ステップを踏んでですね、いろんなイベントなり見せ方、工夫しながらやっていきたいと思っておりますし、ディスティネーションキャンペーンが29年でありますけれども、来年はそのプレということでありますし、またその再来年のディスティネーションキャンペーンの本番に向けてですね、いろんな全国の観光関係の事業者を相手にした説明会というのもまた来年ありますので、大変重要な年であると思っております。そういったことをですね、一つ一つ効果的な取り組みをしながらですね、これはよく市や町や観光関係の事業者が連携をしながら効果的な取り組みをしていく、そういう年にしていきたいなと思っています。
共同通信
岩国基地をめぐる問題なんですけれども、来年岩国市長選が1月にあるということで艦載機移駐への注目も高まっていくと思うんですけれども、今、国と県がお互いを訴え合っているという状況の中で来年どういった対応していくか、今まで注視していくということと思うんですけれども、裁判、二つとも起きていますので、これに対してもうちょっと具体的なアクションを起こさないのかということをお伺いしたい。
知事
沖縄の関係。
共同通信
沖縄の関係です。沖縄をめぐって裁判が進んでいるんですけど、見通しがかなり厳しくなってくるんじゃないかなと思うんですが、判断という点では2017年に艦載機が移駐が決まることを考えると来年には判断をしないといけないのかなと思うんですけれども。
知事
そこはまだそのスケジュールの話はですね、これからまた国の方からも具体的な話があればまた考えていく必要があると思いますけれども、今、岩国基地をめぐる状況というのは、沖縄ではですね、ああいった形で国と地方とが裁判なりそれ以外の場所でもいろんなですね、主張をしているわけでありますけれども、われわれの基本スタンスはですね、従来から言っているとおりであります。普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない、ということでですね、基本的スタンスを持っておりますので、そういった観点でですね、動向は引き続き注視をしていきたいと思っておりますけれども、その前にそもそもですね、移駐そのものを容認するかどうかということにつきましては、地元岩国市の意向をしっかりと踏まえていくという中でですね、地域振興策ですとか安全安心対策、その辺がですね、どうなされるのかという部分がまずもって重要であります。時期の話はその次の話といいますかですね、そもそも移駐自体の容認がどうかということがありますので、そこはですねこれから国の方にもですね、引き続きそういった考え方を伝え、もちろん地元の市町の意向を踏まえながらしっかりとわれわれとしても一緒になってやっていきながらですね、その辺り国の方の姿勢はどうかということをみていきたいと思います。それとまあその中ですね、また沖縄の状況についてもですね、引き続き、その次の移駐時期の判断についてのですね、ステップとしても、その状況については引き続き注視をしていきたいと思っております。
共同通信
すみません、関連で岩国錦帯橋空港で東京便が増便とですね、沖縄便が就航ということで、これはその国のいわゆる振興策の一つとして捉えて評価しているのか、まあその単純な動きとして歓迎しているのかということでお伺いしたいのですけれども。
知事
振興策という位置付けではないとは思っているんですけどね、岩国市がどういうふうに言われていたか私どもは詳細は承知していませんが。これはこれで実際にその、空港自体はですね、できて、今非常に利用が良いわけでありますので、まあ是非これをですね、充実が図れればというふうに思ってですね、いろいろな要望もしてきたわけでですね、そういった中で先日日米合同委員会で2枠の増便が認められたということでありますし、また航空会社の方でもですね、前向きにそれをやっていくということでありますので、大変うれしいことだと思っております。これは、当然地域の経済の活性化、観光ですとかいろんな企業活動の展開もそれによって広がってくることも期待できますしですね、大変期待を、その効果について期待をしておりますので、これはよく地元の市町ともですね、岩国市の方ともですね、よく連携をしながらきちっと実現するようにですね、頑張っていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
今から来年度予算の編成が佳境に入ってきて、年明けすぐにまたお忙しくなってくると思うんですが、財源不足の話もあります。あらためてどのようにこれから対応されるかというあたりを教えてください。
知事
そうですね。非常に大きな財源不足がある中で年末の予算編成が国の方では決着をしまして、一般財源も前年度水準が確保されてですね、まあ若干増えた形になっておりますし、心配してた退職手当債についてですね10年間の経過措置付きのですね延長が認められたということでありますのでですね、そういった部分でちょっと財源的には少しですね良い材料も出てきておりますけれども、ただまあ財源不足自体は依然として大きなものがありますので、これはやっぱり一つ一つの事業をしっかりと見直しをしてですね、年明けからの予算編成、私も関わっていく形でですね、本格化をしていきますけれども、一つ一つの事業をしっかりと精査をしてですね、やっていくと、あとその財源を確保するためのですね歳入確保策をどういったものを取れるのかということを最大限に考えていきたいと思っております。財源確保とか歳出のですね見直しっていうのは、何か一つこれをやれば一気に解決っていうのはなかなかないものですから、一つ一つの小さいものの積み上げっていうことにですね、どうしてもなってくると思いますけれども、そういった作業をしっかりとやることによりましてですね、財政の健全性を維持しながらですね、しっかりとした予算が組めるように取り組んでいきたいと思います。
中国新聞
来年度の予算編成はこれからなんですけれども、特にこういうところをですね、力を入れたいというお話があれば教えてください。
知事
そうですね、今まで取り組んで来ている方向のですね、これを具体的にさらに進めるということをしっかりとしていきたいと思っています。先ほどもちょっと話が出た観光の関係でもですね、またその次の展開に向けてしっかりとした対策、取り組みを強化する予算をですね、組んでいきたいというふうに思いますし、また地域の経済の活性化の関係ではですね、これは産業戦略だったり、あるいはビジョン、チャレンジプランの方にもいろいろ書いておりますけれども、企業誘致の取り組みだったり、あるいは県内の競争力の強化ということではですね、これはまたいろんなインフラの整備もそうですけれども、新しい環境エネルギーですとか医療関係の分野の成長、研究開発とかですね、伸ばしていって成長力を高めていく、そういった取り組み、経済の活性化の取り組みもしていきたいというふうに思っておりますし、またそれ以外にも安心安全対策とか子育てしやすい環境づくりとか、さまざま大きな方向性はですね、これまでも言ってきているとおりでありますので、そういった中でその取り組みをさらに次に進めていくために何が必要かということをしっかりと考えて、実効ある予算をつくっていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
その実効ある予算のために、いわゆる県庁内の体制をちょっと変えてみたりとかそういう思いはもちろんあるんでしょうか。
知事
そうですね、当然取り組みを強化する上でですね、組織を強化しなければいけない部分も出てくるというふうに思っておりますので、来年度の予算なりですね、取り組みの方向性を踏まえながらそれに応じた形で、それが効果的に実施できるような体制にですね、していくということもしっかりと考えていきたいと。
ＫＲＹ（山口放送）
それは一歩踏み込んで、新しい部ができるとかそういうこともありますか。
知事
当然そういったことも含めて考えていきたいというふうに思っておりますので、全体としてですね、どういった体制がいいのかというのをですね、年が明けてから本格的に、また私自身もしっかりと考えて、具体的な対応を検討していきたいと思います。
共同通信
山口東京理科大学の設立が認可されたということで、大学がいわゆる地域の拠点になるという動きも一つだと思うんですけれども、期待する効果を教えていただければ。
知事
今、一つ大きな山口県の課題は若者が県外に流出をしていくということですね。大学進学時に県外に7割が出ていくということでありますけれども、これまた山口東京理科大学がですね、設立認可されて、今後また薬学部についても設置をしていくということでですね、具体的な作業も進んでいっておりますので、そうなっていきますとですね、また若者が県内にとどまる一つ大きな枠組みができるわけでありますし、またこの薬学部の設置の関係で言いますとですね、県内の産業界からも大変ニーズが多い部分であったわけでありますので、是非これが実現をするようにして、われわれもしっかりと後押しをしていきたいと思いますし、またそうすれば進学先だけじゃなくて、県内にそれが定着をすると、産業界のニーズも踏まえてですね、そういった人材が県内にとどまるような部分もまた広がってくると思いますので、そういう意味では本当に県内の経済とか、雇用の面で大変大きな効果があるんじゃないかというふうに期待をしています。
読売新聞
知事は年末年始のご予定は。
知事
年末はですね、私、子どもがディズニーランドが好きなものですから、ディズニーランドに行きます。私の役割はひたすら順番待ちの行列に並ぶのと、カメラで家族の写真を撮るのと、そういったことだと思いますので、それをしっかりとやってきたいと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
