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知事記者会見録・平成27年11月10日実施分
日時 平成27年(2015年)11月10日（火曜日）
11時00分～11時40分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 政府要望について
知事
おはようございます。
本日、私からは、平成28年度の国の予算編成等に向けた政府要望についてご説明させていただきます。
現在、国におきましては、安倍内閣の下、地方創生の深化に向けた政策を推進されております。年末には、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂が行われる予定でありますし、また、これを踏まえた来年度予算編成、そして、税制改正の作業も、これから佳境を迎えてまいります。
このため、県としましては、こうした国の政策の方向が定まるこの時期をとらえて、先般策定しました「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実行へ移すとともに、「活力みなぎる山口県」の実現に向けた諸施策の推進を図るため、国の政策との連携、あるいは国の予算措置等が必要なものにつきまして、関係府省庁への提案・要望を実施するものであります。
要望活動につきましては、明後日、12日の木曜日に、県議会の畑原議長とともに上京しまして、要望活動を実施する方向で現在調整を行っております。
それでは、要望内容について概要をご説明します。
お手元に配布しております資料のとおり、このたびの要望項目は、「地方創生実現 緊急・重点要望」13項目、「チャレンジプラン・総合戦略推進要望」31項目、「国策関連要望」1項目の計45項目について要望を実施してまいります。
まず、要望（1）の「地方創生実現 緊急・重点要望」についてでありますが、これは、このたび策定しました「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げます取り組みのうち、国の地方創生に係る政策とも呼応しながら、緊急かつ重点的に取り組む必要がある事項につきまして、国の政策や施策を充実・強化していただけるよう提案・要望するものでございます。
主なものといたしましては、「産業振興による雇用の創出」を図るため、1番目の項目であります「地方における若者雇用創出の実現」や、2番目の「地域資源を活用した新たなビジネス創出のための地方創生特区への指定」などについて要望いたします。
また、「人材の定着・還流・移住の推進」を図るため、6番目の項目であります「地方への移住促進政策の加速」や、9番目になりますが、「政府関係機関の地方移転の積極的な推進」などについて要望します。
また、「結婚・出産・子育て環境の整備」を図るため、10番目の「若い世代の希望を叶える！少子化対策の推進」について要望してまいります。
また、「明治150年記念事業の実施」につきましては、地方創生を推進する上での起爆剤となる取り組みとして、国における具体的な検討を要請することとしております。
裏面に移りまして、（2）の「チャレンジプラン・総合戦略推進要望」についてでございます。
このうち、総合戦略に関連する要望については、要望書の右上にその旨を記載しております。総合戦略に掲げる施策の推進に必要な事項について、国に強力に要望してまいります。
まず、「産業活力創造戦略」では、本県の活力源であります産業の振興を図って、新たな雇用創出につなげていくため、産業力・観光力強化に向けた港湾・道路・工業用水等の基盤整備や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けまして、影響が懸念される農業分野での持続的な発展への支援など14項目について、要望をいたします。
次に、「地域活力創造戦略」では、地域が維持・発展できる地域づくりを推進するため、「山陰道の建設促進」や「山口宇部空港への国際定期便就航」、「岩国錦帯橋空港における増便の実現」など8項目を要望いたします。
次に、「人材活力創造戦略」では、少子化に歯止めをかけ、将来的に本県の希望出生率「1．9」が達成できるよう、「結婚から子育てまでの支援施策の充実」や「社会総がかりによる『地域教育力日本一』の取組の推進」など4項目を要望いたします。
次に、「安心・安全確保戦略」では、県民誰もが不安なく暮らせる生活の実現に向けまして、「防災・減災対策の推進」や「地域の医療・介護提供体制の充実」などの4項目を要望いたします。
「チャレンジプラン・総合戦略推進要望」の最後となりますが、「行財政基盤強化戦略」については、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築に向けて、「地方税財源の確保」を要望いたします。
最後に「国策関連要望」ですが、岩国基地につきまして、長年にわたる基地の存在に加え、米軍再編に伴う空母艦載機の移駐などにより、地域の皆さまがさまざまな不安を抱え続けること等を踏まえ、住民生活の安定確保に十分な安心・安全対策と、我が国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策について、引き続き要望するものです。
以上、概要をご説明いたしましたが、個々の具体的な内容につきましては、後ほど総合企画部長から説明させていただきます。
私からは以上です。
中国新聞
地方創生特区の関係でお尋ねします。
地方創生特区第2弾の募集はですね、国家戦略特区の募集に続けて10月に実施されていたと思うんですけれども、今回の提案内容というのは、その10月の期間中に応募をされたものという理解でよろしいんでしょうか。
知事
そうですね。
中国新聞
今回、その、周防大島町での実証実験、レベル4を目指していくという内容になっていると思うんですけれども、この周防大島を選んだ理由ですね、あと、実証実験するには、特区の指定に伴う規制緩和と、あとは、実施主体と事業者メーカーさんなり、ＩＴ関連企業さんなり、そういった所と連携する必要があると思うんですけれども、現時点で、具体的に、どこの会社とやっていくという具体的なプランがあるのかどうかについて、ちょっと教えていただけますか。
知事
これはですね、今、自動車の自動走行といいますか、人を介さずにですね、運転できるようにという部分、これは国際的にもこれからの次世代の自動車ということで、競争が激しくなってきている分野であります。そういう中で、ロボットタクシー株式会社という会社の方からですね、まあ、そこと、周防大島町の方とですね、山口県と3者で話をもっているんですけれども、周防大島町は非常に道路も整備されていて、通過交通もないと。要するに島ですのでね、完結していますので、通過交通がないということで、非常に実験には適しているという面もあってですね、ロボットタクシー社の方から、周防大島町での実験ができればという話がありました。
県の方と、それから、周防大島町の方でですね、その話をよく聞きながら、これが、特に山口県全体そうですけれども、特に周防大島町もそうですが、高齢化等も進んでですね、そして、これからまた、生活もする上でですね、タクシーの人材の確保というのも課題になっている中で、そうした実証実験をして、さらに、このロボットタクシー社は、この走行実験だけじゃなくて、例えばこの中にも入っているんですけれども、実際にその、生活物資の配送とかですね、そういった事もできないか、そういうビジネスモデルとして、中山間地域で成り立たないかという事も併せて考えていきたいということでありますので、まさに、今、山口県が抱えている、高齢化が進んでいって、なかなか地域で生活するのが難しい、そういう中で、ロボットタクシー社とですね、連携をして、そういった、実証実験もそうですけれども、そういったビジネスも成り立つような仕組みができれば、これは本当に、生活を支えていく大変重要なものになってまいりますので、ぜひそれに協力しようということになりまして、今回、特区の要望をするということにしております。
それで、お話があったように、いろんな規制の緩和がそのためには必要でありまして、まず、ハンドルとかアクセルなしの車を運転するためには、道路運送車両法の規制を緩和しなければいけませんし、また、それは人が乗っていて、ハンドルとかアクセルがない、ブレーキはあるわけですね、何かのときにはそれが踏めたりするとかいう段階ですけれども、それはレベル3というんですが、レベル4というその次の段階は、人がいない状態、完全な自動の走行ということですけれども、それをするためには、また、道路交通法の規制がありますし、これそのものは、ジュネーブ条約という国際条約もありまして、運転手が必要だということが国際条約で決まっていますので、そことの関係も出てまいります。
それから、あと、先ほども話しましたが、生活物資を配送するということになってきますと、これは、また、道路運送法の規制がかかってくるということでありますので、そういういくつかの規制がありますから、これをクリアしなければいけないということでございます。
こうした、中山間地域の課題に対応するために、こうしたロボットタクシー、人が介在しない形、できるだけ介在しない形でのタクシーの運行とかですね、生活物資の配送ができればですね、これは本当に大きな前進でありますので、県としてはぜひそれを実現してほしいと思いますし、また、国の方でもですね、まさにそういった技術の競争に負けないようにですね進めていこうという方針でもありますので、それをしっかりと受け止めてもらえるんじゃないかというふうに期待をしております。
中国新聞
今、話のあったロボットタクシーさん、ディー・エヌ・エーさんの子会社のロボットタクシーさんですよね。ロボットタクシーさん、神奈川県の方で、来年、年初からですね、実証実験をやられるとか、あるいは、他に、特区に指定されている仙台とかですね、全国3地域で今、すでに公道での実証実験をやるという計画が公表されていると思うんですけれども、そこの中に山口の周防大島がこの後入ってくるということなんでしょうか。
知事
そういうことです。
中国新聞
ちなみに、ロボットタクシーさんからは、いつ頃、どういった形で。
総合企画部長
それは、後ほど説明させていただきます。
中国新聞
わかりました。先ほど知事からもお話があったように、ジュネーブ条約の絡みがあってですね、過去の特区の提案においても、警察庁はレベル3までの実証実験に関しては基本的には現行法で対応できるだろうと。ただレベル4に関しては条約の改正そのものが必要になるので、日本政府としては条約の改正の議論にまずは国際機関の中の議論の場に加わるという方向性で話が進んでいると思うんですけど、あえて改めてですね、規制緩和という形で国際条約との整合性が指摘される道路交通法の改正をここで求める理由というのはどういったところなんでしょうか。
知事
まさにこの実証実験なりですね、あるいは周防大島におけるビジネスモデルの構築ということができればですね、この中山間地域、高齢化が進んでいてなかなか買い物にも困る、移動にも困る、でも車を運転してくれる人がいないということを解決する1つの大きなモデルになる可能性があるわけですね。これから山口県、日本全体もそうですけれども高齢化が進む中でですね、そういった生活を支える重要な基盤になる、そうなる可能性があるわけでありますから、ぜひそれをですね、前に進むようにわれわれとしても取り組みを後押しをしていきたいということであります。もちろん法律だけじゃない条約の問題がありますけれども、ただこれは日本の各地域で起きる問題、課題への解決の方法でもありますし、また国としてそういった技術の確立を目指してこれから他の国に負けないように技術開発をしていこうと、そういう方向もある中できちんと、先ほども言いましたけれどもこの要望は受け止めてもらってですね、真剣に検討いただけるんじゃないかなと期待しております。
中国新聞
もう1点だけ、具体的にロボットタクシーさんの方からいつごろから始めたいという話は現段階で来ているんでしょうか。
知事
それは、特には今のところないですね。規制が認められてですね、当然国の方でまた法律を作ったりという手順がまた要りますので、それとの兼ね合いになってくると思いますから。もちろん早くしたいという希望はあるんでしょうけれどもそこのところは具体的な話は今のところございません。
中国新聞
知事としてはいつごろ。
知事
それは、われわれとしてはできるだけ早く、できるものならしたいと思っております。
山口新聞
来年度は、総合戦略の取り組みを本格化させて、軌道に乗せていく年になると思うんですけれども、今回の政府要望への知事の思いというか、どういったところが一番重点を置かれているのか、国に対する姿勢とかそういったところをお聞きできますか。
知事
国の方でも今地方創生ということでですね、総合戦略、国の方での基本方針なりですね、取り組みを始めているところでありますし、山口県でも先日、新しい「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を今作ったということでありますから、これから具体的に国の方も、県の方も、またそれぞれの市町もそうですけれども、それぞれの戦略にのっとって取り組みをしていくということであります。今地方がどこも厳しい、人口減少、少子高齢化が進んでいる、そして人口流出が進む中で、それを食い止めていく、そして人口の減少を食い止めて、社会減の流れを変えていく、少子化の流れを変えていく、そういった取り組みをこれから実効あるものにしていかなければいけないわけでありますから、もちろん県としてもですね、そのことに全力で取り組んでいくという意欲を持ってやっていくわけでありますけれども、国の方で、それをこれから具体化するためのさまざまな予算の措置なり施策の充実というのをやってもらわなければいけないと思っております。国の方でもまた今年計画の改訂もあるようでありますけれども、いよいよ本格的に地方創生が動き出すという段階でありますので、この段階でわれわれとしてもしっかりとこの本気度を伝えていく必要もありますし、国の方でもしっかりと受け止めてもらって、これから本格的に地方創生が実効あるものとなるようにですね取り組みをしていく、そういった形で施策をしっかりと充実してほしいと思っておりますので、今回の要望もそうですけれども、若者の雇用の創出だったり、あるいは少子化対策だったりですね、そういった地方創生に関わるいくつかの項目をしっかりと国に対して訴えていってですね、これがまた必ず地方の後押しをしてもらえるようにですね、国の方で施策を充実してもらえるように、しっかりと訴えていきたいなと思っております。
読売新聞
今回の要望の中で、明治150年の記念施設の誘致をするというふうにあるんですが、これについてですね、明治ゆかりの地である、県としても同盟を結んでいる鹿児島であるとか、高知であるとか、佐賀であるとかそういうゆかりの地が全国にもあると思うんですが、その中で山口県に記念施設をですね誘致をしたいと書いてあるんですが、知事としては山口県にという部分についてはどういうふうなお考えでしょうか。
知事
おっしゃるとおりですね、先般も、今年の夏にですね、維新に関わりのある4県で「平成の薩長土肥連合」という形でですね、立ち上げていって、また維新150年に向けて機運を高めていったり、あるいは観光の取り組みを連携して強化していきましょうということをやっていて、維新の関係ではいくつかですね、当然関わりのある県もあるわけでありますけれども、われわれ山口県が維新の胎動の地であるということを自負しておりますしですね、そしてまた先般の明治日本の産業革命遺産でもですね、日本の近代化を成し遂げた明治維新とその近代化については、山口県が23資産あるうちの5つの資産というのが最初期段階、一番スタートだと位置付けられているわけでありますから、そういう意味ではですね、山口県としてぜひ維新の関係の施設を造る場合には山口県に、という資格はあるのかなと思っておりますので。あとはいろいろと山口県にも博物館あるいは文書館でもですね、維新に関わるいろいろな資料も多数あるわけでありますから、そういった点も考えると山口県でぜひ、造る場合にはもってきてほしいなと思っております。ただこれ自体はですね、そもそも150年の記念事業自体を国がやってもらうということをまず決めてもらわなければいけない段階であって、それから具体的な事業として、記念する施設というのがあり、それからどこにするか、山口県がと、段階的には少し先のところの話でありますから、熟度としてはまだまだということはありますけども、まずは150年記念事業、これをしっかりと国の事業として位置付けてもらってですね、これをまず国を挙げてやってもらって、150年に向けた機運の醸成ですとか、そういったことを求めていきたいと思っております。
読売新聞
今のお言葉にもあったんですが、150年の事業開始までには先があるということになると思うんですけども、例えば記念施設の誘致でいくと、関係各県のコンセンサスですね、山口県に同意をというそういう合意形成が必要になると思うんですが、そのあたりについてはどういうふうに進めたいかお考えはありますか。
知事
今考えているのは、国がそういう事業を作ってもらうということなので、国の中で議論がそうなってくればですね、そういうのを作るとなれば議論があると思いますし、また、関係県が合意をするというものじゃたぶんなくて、国の方でどこかという適地を考えると思いますので、そういった議論になってくれば、山口県の優位性といいますか、いかにふさわしいかということをしっかりとまた訴えていく機会もあるのかなと思っております。今は、まだそこまでの段階なんですけど。
時事通信
そもそものお話を伺いたいんですけれども、政府の方は規制緩和というものは成長戦略の一環として捉えているわけですが、知事ご自身は規制緩和というものは地方にどのように資するとお考えでしょうか。
知事
そうですね、規制というのはですね、そのときどきの要請があって作られているわけでありますけれども、時代時代で新しい要請というものが出てくるわけですね。それに応じて不断に見直し、時代に合ったものにしていかなければいけないと思います。なかなかそういったものが、規制というのはそのチェックが受けづらいところにあるんだろうというふうに全体としては理解しています。その中で、やっぱり新しい成長につながるようなものについては、全面的な規制緩和というのは直ちにいかないにしても、今回の特区のような形もありますので、まず実証的に、実験的にやってみて、もちろんそれによるもののいろんな弊害という部分については、当然一定の配慮をしながら、少し前に進めるための緩和をするという段階。それから、それがまあ実際にやってみて問題がなければ全面展開する。今の政府がやっているような規制緩和の成果というのは一つ具体的に規制を時代に合ったものとしていく、そして成長につなげていくためのやり方としては非常に優れているんじゃないかというふうに思ってます。ですので、われわれとしても今回の規制緩和で、ロボットタクシーもそうですけれども、いろいろな水素の利活用の問題ですとかですね、あるいはいろんな創業する場合のいろんな規制の、障壁になっている部分についての緩和というのを求めていっているわけであります。これからまた議論が国の方でされ、われわれもしっかりと訴えていきますけれども、1つでも実現をしていただきたいなと思っております。政府の方針自体をですね、大変この成長戦略をする上で、進めていく上で、特区の手法も有効なものだと思いますし、ぜひそれを活用していきたいと思っています。
時事通信
ロボットタクシーを活用する中山間地域の維持・活性化の部分でお伺いしたいんですけど、内閣府のヒアリング状況をみると各地でも提案をしているところがあって、さらに来年から実際実証実験をやるところが決まっている中で、周防大島町でやることの優位性っていうものを改めて教えていただいてもいいですか。
知事
これはロボットタクシー社の方の思いとしてのですね、周防大島でやりたいというのがまず強くあります。それはなぜかと言いますとまずインフラが整っている、そして高齢化っていう課題を、さっき言いましたように単に走らせて実験したいというだけじゃなくて、彼らはその高齢社会の中でタクシー等の人材がいない、でもそういういろんな移動、買い物とかですね、あるいはその物資を運んだり、そういった部分のニーズに対して応えられるようなビジネスができないかっていうのがまず根本に発想としてあるわけですね。それでふさわしい場所っていうのを考えたときに周防大島町が適地だということを彼らが今考えているわけでですね。それは、周防大島町がもちろん高齢化も進んでいますし、そういう課題もある地域であるってのがありますけれども、インフラが整っていると、それから島だから通過交通がない。いろんな交通が入り乱れている所だとなかなか実験がしづらいというのがありますから、そういった通過交通がないというようなことで、まずこれをですね立ち上げるには優れているんじゃないかという話がまずロボットタクシー自身がそれを考えているということでありますし、われわれやあるいは周防大島町の方でもですね、ぜひそういった地域の課題の解決にですね、ひとつ結びつくことでありますので、ぜひともそういったことで山口県としても周防大島町としても応援したいとそういう思いがあるわけであります。ですから、そのためのですね、まあ今規制を緩和しなくてもできる実証もあると思いますけれども、そういったものも始めることになるかもしれませんが、その次の段階、さらにそのレベル3、4の段階ですね、いうことを彼らもぜひやりたいということでありますので、ぜひそれをわれわれとしても後押しをしてですね、そしてこの山口県の今の高齢化、いろんなその生活で移動するにしてもですね、買い物するにしてもその不便な状況っていうのがですね少し解消されるような取り組みに結びつければと思っておりますので、これをしっかりと応援していきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
この要望の最後の方に財源のことが入っておりまして、先日財源不足のお話がありましたが、財源確保という意味で今回の要望、知事の思いをお聞かせください。
知事
そうですね。山口県自体が非常に今財政が厳しい中でありまして、今も予算編成の中でいろんな厳しい見直しをしながらですね、財源をどう捻出するかっていうことをですね各部局が頭を悩ませて今やっているところであります。それに加えてまた今、地方創生っていうですね動きをしていくうえはですね、やはりそのために財源っていうのはどうしても必要になってくるわけであります。新しい分野に成長を促していくあるいは少子化対策にしてもですね、もちろん予算がなくてもできるものも多くありますし、そういったものもやっていきますけれども、どうしても予算が必要なものっていうものは出てくる、あるわけであります。当然そのためのですね財源っていうのをしっかり確保されないとですね、気持ちだけ意欲だけはあっても具体の取り組みをするためのお金がないということになってまいりますので、そこを一番心配しているわけですね。これはもちろん山口県だけじゃない、知事会等の場においてもそうですけれども、地方創生というですね、ほんとにこのわれわれにとっては、大変国の政策の方向はですね素晴らしいものがありますし、ぜひこれを思い切ってですね取り組みを国の方でもですねやってもらって、この地方の人口の減少なり、少子高齢化等の問題に対してですね、これを打開できればというふうに思いますので、国の方でしっかりとそこに力を入れてもらいたい。そのためにはまず地方の方でいろんな課題を解決するためのさまざまな取り組みをこれを後押しするための財源っていうのが不可欠でありますから、ここをですね、ぜひしっかりと確保してほしいということでありまして、ここも要望の中で特に強い思いを持っているところであります。
ＫＲＹ（山口放送）
政府機関の移転なんですけども、優先候補に残っていることにつきまして、受け止めをお願いします。
知事
ええ、そこの優先って言い方が何かちょっと政府の方ではまた認識が違うみたいなんですけれども、いずれにしても今回、一定の部分についてはもう検討しないというふうになったわけでありますけれども、そこからはまあ外れて、つまりまあ残ってる状態ということでありますので、そういった点ではさらに次のですね国の方の検討の中でわれわれとしてもしっかりまた訴えていきたいなと思っておりますけれども、この政府機関の地方移転というのは、まさにその今地方から人が都市部に流れていっているのを逆転させる、都市圏から、首都圏から人が地方に流れていく、人の流れを変えていくというですね、そういう大きな地方創生の目的があるわけですけれども、この中で政府として率先をしてですね、まず政府機関を移転する、それによって首都圏から地方への人の流れを作っていくという大変政府の意気込みが問われるですね施策だと思っておりますので、ここは知事会の方でもしっかりと国の方にですね、例えば2割を移転するとかそういった数値目標を持って取り組むべきとかですね、そういったことを訴えていく、国の方でしっかりと本気度を示してですね、ぜひ多くの人が移転してほしいと思っておりますけれども、山口県としては今のＪＡＸＡの関係ですとか、あるいは水産の研究センター、山口県にとってメリットがあるし、国にとってもメリットがあるというふうに考えられるようなものに特化してですね、訴えております。われわれとしては、十分国に対してですね説明できる、国がメリットを見出せるだけのですね、機関の移転だと思っております。これからまたヒアリング等も引き続きあると思いますけれども、しっかりと対応していってですね、これを山口県に引っ張り込んでいきたいなと思ってます。
ＫＲＹ（山口放送）
ヒアリングを受けて、手応えみたいものは。その辺、知事は。
知事
それはよくわからないですね。やっぱりまあどうしても各省庁の方ってのは抵抗する、抵抗するって言い方は良くないですけど、慎重に考えるというスタンスでありますし、これは山口県だけじゃない他の県もみんなそうでありまして、そういった、国の姿勢そのものへのですね、われわれとしての、その何と言いますか、そうじゃなくてですね、国の方でももっと積極的にやってもらうべきじゃないかという思いもあって知事会の場でもそういった議論になってるわけでありますけれども、今のところ手応えなり、そのいいとも悪いとも何とも言えるような状況じゃないわけでありますけれども、先ほど言いましたようにわれわれとしては、地方にとってメリットがあるだけじゃなく、国にとっても十分メリットがある移転だと思っておりますので、その点を重ねて強調してこれからも主張していきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
ＪＡＸＡについて、これ多分衛星とかいろいろ増えているのは、各種衛星等って拡充したんですか。
知事
そうですね。ＪＡＸＡの関係は今最初求めていたやつだけじゃなくてですね、もともとは、だいち2号の後継機についてですね、防災への利用ですとかそういったことを考えてですね提案してきたところでありますけれども、ただ他にもですね気象関係の衛星とか温室効果ガスの衛星とかいろんな衛星が運用されていますので、そういったものも情報処理とかデータセンターってのは関東に集中しているわけですね、そういった部分も含めてまとめてですね、山口県で制御すればですね、より大きなリスク分散も図れるんじゃないかということで、今回その部分もまた広げてですね提案をしております。
朝日新聞
飛行機の国際定期便の就航について伺いたいんですが、この前アシアナ航空の方がいらっしゃって、来年の冬からという話がありましたけれど、今回の要望のポイントと、逆に要望が通らないと来年の展開が厳しくなるような状況があるのかどうか教えていただけますか。
知事
おっしゃるとおり、今の状態はアシアナ航空が定期便を就航する方向で検討するという段階であって、これはこれとしてしっかりとアシアナとの話を進めていきたいと思っておりますけれども、定期便が就航するとなると、いわゆるＣＩＱと言いますか、税関とか検疫とかそういったものの体制を整える必要がありますので、それが整っているということが必要不可欠なわけでありますから、これができないと当然、定期便は就航しないということになります。
ただ、国自体もですね、インバウンド等の取り組みを進めていこうと、観光客2千万人という目標を持って、どんどん海外から人が来てもらえるような、そういう環境の整備という部分は積極的にやるという分野でありますから、これが具体的に話が進んでいる中でですね、国の方がそれを止めるというのはちょっと考えづらいかなというふうに期待している部分もありますけれども、今のアシアナとの話し合いの状況ですとか、そういう部分も含めしっかりと国に対して訴えていって、きちんとそういった体制が整えられるように予算や人員の確保をですね、していただきたいと思っています。
中国新聞
政府要望とはちょっと違いますが、旭化成建材の関係なんですけど、先日、岩国市の水路延長工事でデータの流用というのがあったんですけど、それについての受け止めからお伺いできれば。
知事
県の施設でデータの流用があったということは誠に遺憾でありますから、旭化成建材に対してはですね、責任ある対応を迅速にしていただきたいというふうに思っております。今、県の方で、流用するに至った経緯、それからまた今の流用された対象の施設ですね、それについての安全性についての彼らの考え方、それとその根拠について聞いているところであります。できるだけ速やかに回答するといいますか、向こうの方はいろいろと今案件を抱えているので、すぐにというのは難しそうではありますけれども、われわれとしては早急に示していただきたいということでありますので、そういった説明をしっかりと聞いてですね、いずれにしてもこの安全性がきちんと確保されるように旭化成建材の今の彼らの考え方だったり、その根拠だったりという部分をですね、しっかりとよく見ていきたいなと思っています。
中国新聞
今回、県が発注した工事に関しては7件ということなんですけど、県全体で言うと44件ということで、他に民間とか市町で37件くらいの工事があると思うんですけど、これらに関して工事が正常に行われたかどうかとかですね、データの流用がなかったかどうかといった、そういう情報を集めたりということはされるご予定はないんでしょうか。
知事
これは直接は業者の方にいくんですかね。情報はわれわれのほうには直接は来ないんですかね。
監理課長
まず今、私どもの方でですね、きちんと元請け業者さんへ、旭化成建材から連絡がいくように求めておりますし、あと私どもの方で元請け業者に対してですね、きちんと旭化成建材から連絡、説明がいっているか、今それを確認をしています。で、杭打ちの不正があったかどうかはですね、3040件全体について、11月の13日までに国交省の方に旭化成建材が報告するようになっておりますので、またその動向を注視していきたいと思います。
中国新聞
それと、他県では旭化成建材以外の業者が請け負った、実際の発注工事について、それぞれ調べるといった動きも出てきているんですけど、山口県内ではそういった状況はないんでしょうか。県としてはないんでしょうか。
知事
今そういった動きもある中で、国の方でですね、基礎杭工事問題に関する対策委員会という委員会をつくって、旭化成建材以外の部分についても、こういった部分の問題の原因究明とかですね、あるいは再発防止策等について議論が始まったというふうに聞いておりますので、その議論の動向をですね、まずは注視したいなと思っています。
毎日新聞
さっきの旭化成建材の件ですが、岩国の当該の施設の現場管理者はもう退職されててですね、旭化成建材の事情を聞けていないという状況で、それから岩国でやっているんであれば、県有施設で他の施設では工事に関わっていないと言っているけれども、他の施設に関わっている可能性もあると思うんですけれども、県としてですね、現場管理者がこういうことをやっていたということを把握したのであれば、旭化成建材に対してその現場管理者の情報を強く求めたりとかですね、他の県内の施設の施主ですかね、そういった方に伝えるとかですね、そういった考えは今のところはございませんか。
知事
今問題となっている施設については、先方からの回答は当時の担当者は退職しているのでわからないということでありますけれども、われわれとしては引き続きその経緯をちゃんと教えてくれということは言ってますので、それは旭化成建材に求めておりますから、その回答をまずは待ちたいなと思っています。
毎日新聞
旭化成建材に対して、県内のそういう現場管理者がやった工事に対しては、それをちゃんと施主に、こういう現場管理者がやった工事でこういうことがありましたということを。
知事
そもそもその管理者が分からないですよね。
技術管理課長
旭化成建材の方には、県の工事以外にもあるかもしれないということで、その担当者がやったものがあればきちんとその辺をお伝えくださいというふうな要請はしております。
中国新聞
もう一つすみません、別件で教えてください。先日、周南の方のですね、総合庁舎の貸し出しをめぐってですね、市民団体から、いったん許可を受けていたけれども、県の方がその許可を取り消すという状況があったと思うんですけれども、これについて知事としてこういう判断をされた理由というかですね、というところをお伺いしていいですか。
知事
私が承知しているのはですね、もともと総合庁舎の利用に関して、申請内容と異なる点が見られたから本人に話を聞いて確認したところ、利用目的が政治活動に該当するというふうに判断して不許可にしたというふうに聞いております。確認した内容というのが住民投票条例の制定に向けた署名活動を開始するという話があったから、それは政治活動に当たるんじゃないかということで聞いております。
このホールは庁舎の一部ということで許可の基準があるわけで、その基準の中ではですね、政治活動の利用は認められていないということなので、管理者としてそういった判断をしたんじゃないかというふうに思っております。
中国新聞
いったん認めたものを、許可を取り消すというのは結構大きな変化だと思うんですけど、今お話があったように政治目的に使えないという要領があるのは承知の上ですが、手続き自体に問題がなかったか、管理者のやり方に問題がなかったかどうかについてはいかがですか。
知事
そこのところはどういう、最初に確認をしていたかというのは私もよく承知をしておりませんが、ただその内容を聞いてですね、許可できないようなものが見つかったのであればですね、それは不許可にするというのは当然あることじゃないかなと思います。
中国新聞
今回の、今お話があったように条例制定の署名活動ということで、地方自治法に基づく直接請求の手続きのための一つの手順だったと思うんですけれども、議会の解職であるとか、首長の解職のようなリコール運動に対しては政治活動に当たるという見解が多いようですけれども、条例制定の直接請求もやっぱり政治活動に当たるというふうに知事はお考えですか。住民団体側は市民活動の一環なんじゃないかと主張されていると思うんですけれども。
知事
そこも本人にどういった内容を確認しているのかよく承知をしておりませんけれども、住民投票条例の制定に向けた署名活動を政治活動に当たると判断したというふうに聞いておりますので、そのように理解してます。
中国新聞
今後、当たり前ですけれども、政治活動って非常に幅が広いと思います。後援会活動もあるでしょうし、あるいはこういう直接請求なんかもあると思いますけれども、やはり一義的に使えないという規定がある以上は、いろんな政治家の報告会とかも含めてですね、貸し出すことはないという理解でよろしいんでしょうか。
知事
個々に政治活動に当たるかどうかというのは個別具体に判断しなければいけないことだと思いますので、何か一律にこうだということが言えることがなかなかなじみにくい分野なのかもしれませんけれども、それぞれの案件に応じて適切に判断をしていくということであります。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
