知事記者会見録・平成27年10月23日実施分

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日時　平成27年(2015年)10月23日（金曜日）
11時00分～11時43分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

• 平成28年度当初予算編成について
• 知事によるエアポートセールスの実施について
• 第4回在外山口県人会世界大会への訪問団の派遣について

知事

　皆さん、おはようございます。
　本日、私からは、3点ご報告させていただきます。
　まず、平成28年度当初予算編成についてです。
　先程、今回の予算編成に対する私の考えを職員に訓示いたしました。お聞きになられている方もいらっしゃると思いますので、要点のみをお話させていただきます。
　私は、来年度当初予算を「活力みなぎる県づくり推進予算」として編成し、今年度の取り組みの上に立って、施策の見直し・充実を図るとともに、こうした取り組みを支える持続可能な財政構造の確立を目指し、一層の財政健全化に努め、新たな県づくりを精力的に進めていきたいと考えています。
　このため、私は、次に申し上げる二点を基本方針として、予算編成に取り組む考えであります。
　基本方針の一つ目は、「チャレンジプラン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進ということであります。
　プランの着実な推進と、先日策定した総合戦略に基づく地方創生の深化に取り組むため、来年度の「施策重点化方針」を示して、取り組みを更に強化すべき施策や、国の政策とも呼応した先駆性のある新規施策を特に重点的に推進することとしています。
　一方で、事業の取捨選択と優先順位付けをこれまで以上に徹底して、予算の集中化・重点化を図り、しっかりとメリハリをつけることを意識して取り組みたいと考えています。
　基本方針の二つ目は、財政基盤の強化に向けた取り組みの推進です。
　県財政は、多額の県債残高を抱え、財政調整基金等の残高が減少する中、来年度においても現時点で約220億円の財源不足が見込まれる、極めて厳しい状況にあります。恒常的に歳出水準が歳入水準を上回る、そういう財政構造の転換に向けまして、抜本的な対策を講じなければならないと考えています。
　このため、一般分の県債残高の縮減を継続していくとともに、歳入・歳出両面からの徹底した財源確保対策に引き続き取り組むこととし、特に、中長期的な視点に立って、持続的な効果が得られる対策についても、検討していく考えです。
　私としては、国の政策の動向等にも適切に対応しながら、危機的状況とも言える県財政にあって、実効性ある「活力みなぎる県づくり推進予算」を編成できるように、職員の総力を結集して取り組んでいきたいと考えています。
　次に、エアポートセールスの実施についてです。
　山口宇部空港における国際定期便の就航については、チャレンジプランにも掲げております。これまで国際連続チャーター便の誘致などによって、その実現に向けて取り組んできたところであります。
　連続チャーター便については、アシアナ航空が仁川（インチョン）国際空港との間において、平成25年度から運航しております。今年度は、12月から来年3月までの間、計50往復が運航されます。
　私は、この機を捉えて、早期の定期便化を実現するため、アシアナ航空を訪問し、国際定期便の就航を要請をすることといたしました。
　具体的には、今月27日に、韓国・ソウルにあるアシアナ航空本社を訪問いたしまして、山口宇部空港と仁川（インチョン）国際空港との間の、早期の定期便の就航について、働きかけを行ってまいります。
　3点目は、第4回在外山口県人会世界大会への訪問団の派遣についてです。
　お手元の配布資料（PDF：308KB）のとおり、来月の14日、土曜日に、第4回在外山口県人会世界大会をアメリカで開催することとしておりまして、私を団長とする訪問団がロサンゼルスを訪問いたします。
　この大会は、海外の山口県人会が一堂に会して、山口県人としての絆を確認し、県と県人会、県人会相互のつながりをより強めていくことを目的として、平成16年に第1回大会を開催して以来、これまで3回開催してきております。
　今回の世界大会は、ロサンゼルスにあります南加山口県人会の創立110周年に合わせて開催するものでありまして、南加県人会の皆さまに対し、祝意を表わすこととしております。
　また、ロサンゼルスを訪問する機会を捉えて、現地日系商工会議所や日系人協議会など関係団体の皆さまとも意見交換を行うこととしています。
　本県の海外移住の歴史は1世紀以上もさかのぼり、多くの県民の皆さまが海を越え、ハワイ、北米、そして中南米へと移住されました。そして、幾世代にもわたり多くの苦難を克服されて、現在では、現地社会の様々な分野において信頼を勝ち取られ、確固たる地位を築いてこられました。
　私は、県人会の皆さまとお会いして、これまでのご労苦に対し、心から敬意を表わすとともに、大会を通じて、県と県人会、県人会相互のつながりを一層強化することによって、交流をさらに活発化させていきたいと考えています。
　私からは以上です。

中国新聞

　エアポートセールスのことについてお尋ねするんですけれども、今回この訪問に当たっては、先方からの働きかけに応じて行かれるものなのか、それとも県側の判断として行かれるものなのか教えてもらっていいですか。

知事

　これはもちろん向こうとも調整していますが、県側の判断としてですね、ぜひこの機会にですね、国際定期便の早期実現を図りたいと、そういう強い思いをもってですね、私が直接働きかけをしたいというふうに思っております。先ほどもちょっと触れましたが、これまでですね、チャーター便の実績を積み重ねてきています。非常に利用も好調であります。昨年は22便でありましたけれども、搭乗率は95％ということで、大変多くの方に利用いただいているわけであります。そういったことも踏まえて、今年はですね、50便ということで、倍増以上の便数をチャーターで実施するということであります。この規模はですね、ほぼ冬期のダイヤ、冬期ダイヤを通じての運航というふうに言えるような規模でありますので、アシアナ航空の方でもですね、そういった需要という部分はですね、把握をしてですね、また定期便化に向けた、いわばテストケースとしての運航の意味合いもあるというふうにも考えているということであるようで、そういう感じをですね、受けております。ですので、この機会にぜひですね、山口宇部空港をですね、国際定期便が飛ぶような空港にですね、していきたいと思っております。この実績の延長線上にですね、ぜひこの定期便化を実現したいと思っておりますので、そういう強い思いをもってですね、アシアナ航空できちんとトップセールスを行ってきたいと思います。

中国新聞

　今お話がありましたけれども、今シーズンのですね、チャーター便の連続運航がこれからで、実績が出るのは当然来年の3月半ばになると思うんですけれども、それよりも前の段階で行くということは、来年の夏のですね、ダイヤからの定期便化を求めていくという趣旨なんでしょうか。

知事

　まあ、出来るだけ早期にということで、今年の冬はこういったチャーター便で決定をしておりますので、それを踏まえて出来るだけ早いうちにというふうに思っております。そこは、具体的にいつから開始されるかということはですね、当然向こうの方の判断することでありますから、われわれとしてはできるだけ早期にということを強く求めていきたいと思います。

中国新聞

　併せて、相手方がですね副社長ということで、一定に最高幹部に近い方との面会ということで、県としては、こういうトップセールスをやるに当たってはですね、本当にとにかくお会いして意向を伝えるのが重要だという段階もあれば、まさにもう目前に迫っているからですね、最後の念押しというか、一定に相手の回答がこの段階で出てくるという期待もある程度下協議した上で、最終的なものとして行かれるケースといろいろあると思うんですけれども。行った段階で相手からのですね、回答に当たってどれぐらいのレベルのものを期待されているのかというのはいかがですか。

知事

　今回は要請に、要請というか強い働きかけに行こうと思っておりますので、その場ですぐに回答があるということはちょっと考えにくいかなというふうに思っております。ですが、これまでの実績等を踏まえるとですね、我々としてはそこはしっかりと訴えられる部分だと思っておりますので、強い働きかけを行いたいと思っております。先方の方もですね、これは当然実績が相当上がっているということは認識をしているということでありますから、これがいい結果につながるようにですね、来週しっかりと働きかけをしたいと思ってます。

中国新聞

　最後に、定期便化というのは、宇部空港にとってもですね、国際定期便初めてになりますし、あるいは外国人観光客を増やすという県の施策の中でも大きな位置付けになると思うんですけれども、その効果について、改めてどういうふうに思ってらっしゃるでしょうか。

知事

　そうですね。やっぱり今、われわれ、私も常々言ってますけれども、山口県をですね、地域を活性化していくためにはですね、山口県からどんどんいろんなものを売り出していかなければいけないし、多くの方に山口県に来てもらうようにしていかなければいけないと思っております。そういう中でですね、国際定期便を実現するというのは大変重要なことだと思っております。当然県からもですね、定期便実現すればその仁川（インチョン）を通じていろんな世界に対する道が開けてくるわけであります。そういった部分とそれからまた観光客もですね、インバウンド、今、政府全体でも、国全体でもですね、だいぶ政府が考えている以上のペースでですね増えているという、そういう状況の中にあって、チャンスを我々もしっかりとつかんでいかなければいけないと思っております。アジアからのですね、観光客も大変増えている中でですね、直接この山口に入って来れる、そういう国際定期便が実現するというのは大変大きな意義があると思っておりますので、これをですね、ぜひしっかりと実現していきたいと思いますし、これを通じて経済の活性化とか観光の交流人口の拡大とかですね、そういった様々な成果につなげていきたいなというふうに思っております。ぜひその最初の段階としてですね、この定期便化を実現したいなと思います。

中国新聞

　ありがとうございます。

ＫＲＹ（山口放送）

　改めて、先ほど訓示の中で、予算なんですけど、財源不足かなり多額だと思うんですが、まず所感をお願いします。

知事

　そうですね。山口県の財政状況、非常に厳しいと私も思っております。構造的に歳入・歳出、歳出の方がですね歳入を上回っているということがあるから、基金を毎年取り崩しているという状況があるわけです。100億円という規模をですね、今財政運営の目標と位置付けている、それを確保したいということでやっておりますが、今のところ試算すると、来年度の財源不足220億円ということであります。これを超えるわけでありますから、これに対してですね、しっかりと取り組んでいかなければいけないということであります。そのためにはですね、今回、予算編成を通じてしっかりと事業の見直しですね、施策の効果とかですね、その必要性とか、改めて見直しをしていくということも重要ですし、財源の確保についてもですね、それに取り組んでいくことが重要であります。
　また、少し長期的な、今年解決すればいいわけじゃなくて、構造的な問題でありますから、少し中長期を見てですね、来年の財源を置くというだけのものじゃなくて、少し継続的に財源が出てくるとか、そういったものを意識しながらやっていかなければいけないと思っております。これをやっていかないとですね、財政構造自体が変わっていかないと、この基金を取り崩して運営しているという状況自体は変わりませんので、それをですね、意識してやっていかなければいけないと思っておりますので、今日、訓示の中でもその点を触れさせてもらいましたけれども、特に今年の場合はですね、もういよいよ底をつくという形ですね、基金の規模自体。あるいは財政規模、財源不足というのが迫っておりますので、その点は特に職員にも意識を持ってもらってですね、出来る見直しをしっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますので、その点はこれから予算編成の中でも大変重要なポイントになると思っておりますから、しっかりと取り組む必要があると思います。

ＫＲＹ（山口放送）

　2月の予算の発表の時も、同じように財政健全化とおっしゃってたんですけれども、この220億っていう数字というのは、財源不足対策をされた上での数字なんですか。いわゆる歳出増を抑えるとか。

知事

　そうですね。実際に今、中期の財政計画といいますか、見通しも出しておりますけれども、例えば社会保障関係費がそれ以上に伸びているとかいろんな要素もあるんですけれども、あと財源的に一つ大きいのは退職手当債というのがありまして、この制度が切れるというのがあります。職員の退職が増えている中でですね、増える部分というのを平時よりも多い部分というのを、地方債を充ててですねいくという制度がありまして、これが切れてしまうので、ここについても今継続を求めておりますけれども、今の段階ではまだそこははっきりしないということがあります。そういった部分はしっかりと求めていきながらですね、また財源の確保につなげていかなければいけないと思っておりますし、また交付税等の財源の確保というのもしっかりやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういった歳入、歳出の両面の見直しということをですね、徹底しなければいけないなと思います。

ＫＲＹ（山口放送）

　中期財政見通しの中の166億円。またこれを大幅に上回りましたけれども、何が違ったんですか。

知事

　そこは60億くらいの開きがあるのには、いくつかの要因があるんですけれども、主な要因としては、一つは中期の見通しで地方交付税とかその振り替わりである臨時財政対策債というのがありますけれども、これを27年度当初予算の同額としておりましたけれども、今、国がですね来年度の地方財政計画の仮試算というのを、概算要求に併せて毎年出しているんですけれども、それを踏まえて28年度の姿を見込むとですね、約40億円減少するという見込みに今試算なっています。また他方で社会保障関係費がですね、中期見通しよりも増加するということも見込まれましてそういったことで20億円、そういう要素があって財源不足が拡大するというような見通しになっています。

ＫＲＹ（山口放送）

　リーマンショックの後も同じようにかなりの額の財源不足が県で発生していますけれども、そことの違いは何かあると思われていますか。やっぱり基金が枯渇しているとさっき訓示の中でもありましたが。

知事

　ええ、そうですね。あの当時もですね、非常に税収とかも大幅に落ち込んで厳しい時代だった。今は税収は少しは上がってきてはいますけれども、それ以外にも県の財政で言いますと、借金の返済もまだ増えていますし社会保障も伸びている。そういう中で財源自体は増えない状態でありますから、それ自体がそもそも構造的に厳しい、常に見直しをしなければいけないという状況にはあるわけでありますけれども、それに加えて、歳入歳出のギャップが全体としてありますので、さらなる見直しをしていかなければいけない、基金がどこかで底をつくという状況にあるわけであります。この構造自体はですね、ずっと変わってはいないわけで、基本的にはですね、リーマンショック後戻ったかというと、そうではなく、基金を取り崩しながらやっているという状態があるわけでありまして、それがじゃあいつ底をつくかというところで言うとですね、来年度非常に危ない状態にあるということに今至っているということでありますから、構造的にはですね、ずっとこの状態というのは、そのリーマンショックの前のところから継続してきたというふうに思っておりますけれども、それがいよいよ財源が目途がつかなくなるという状態にこの時点で至っているということでありますので、そういう抜本的な見直しというものに着手していかなければ、なかなか、例えば来年度越えられたとしても、それ以降っていうのも難しいものが出てきますので、そういったことに取り組んでいかなければいけない時期にきているだろうというふうに思っております。

ＫＲＹ（山口放送）

　そのための会議を立ち上げるとか。リーマンショックの後はそういう財源確保本部みたいなものがありましたけれども、そんなのはないんですか。

知事

　まず今度の予算をですね、しっかりとこの財政の基盤を確保しながらですね、作っていくということに集中していきたいと思っておりますし、訓示でそれぞれの部局の方でしっかりとした対応をしてほしいということを伝えています。その上で、また、来年度ですね、来年度予算編成が終わった時点で、その予算の姿だったり、その後のその時点での見通し等を踏まえて、さらなる見直し、抜本的なものが必要であればですね、そういったことも考えていくことも必要になってくるんではないかと思いますけれども、現時点では、そういったものを作ることは考えておりませんが、ぜひともやるべきこととしてはですね、来年度の財源、できるだけ中長期を見渡してですね、確保していくということをですね、関係部局は全力を挙げてもらうということをですね、取り組んでいきたいなと思っております。

朝日新聞

　これまで基金の100億を守ってきたとおっしゃっていたと思うのですけれど、今年は50億基金から出していくことを考えると来年度は100億を切ってしまうということなんでしょうか。それともほかの部分で工夫して生み出すように努めていかれるのでしょうか。

知事

　ええ。県の財政健全化の目標というのは、県債残高のですね縮減、一般分のですね、それから財政調整基金の100億円は維持する、というこの2つをですね、財政健全化のですね、目標ということでやってるわけでありますから、当然それを守るということをですね、一生懸命取り組んでいかなければならないわけです。ただ、当然その守るための取り組みをしなければいけないので、まあそこはただ非常に厳しいですね見直しなり何なりをしていかなければいけないということであろうと思いますが、目標としてはそこをですね実現するということをですね達成したいと思っておりますので、それに向けてどういったことができるのか、これから真剣に考えていくということになります。

朝日新聞

　1年前も同じようにまあ資産の売却だったり施策の見直しだったりをしますとお話されてたと思うんですが、この1年の成果といいますか、この1年間売却したり見直しした成果というのは、実際どの、どういうふうに出ているんでしょうか。

知事

　まあそれはこの1年間、今年度の予算の中ですね、いろんな財産の売却だったり歳出の見直しだったりですね、財産の売却に限らないその歳入の確保等やった結果、基金としては100億を維持しているということはですね、できているわけですので、そういった意味ではこの取り組みをした分ですね、きちんとまあ県として達成するべき最低限の財政健全化のですね、ラインは達成できていると思っておりますけれども、まあこれがですね、来年度それがまたなくなるわけでありますから、そこをですね新しいものを考えていかなければいけないということでありますので、それをやっていくわけですけれど。ただそれにしてはですね、今われわれが直面している財源不足はちょっと大きいものがありますので、そこをですね本腰を入れて、まあ毎年、毎年毎年それをやっていかないとですねいけないところでありますけれども、とくに今年はですね、その部分が特に大きいと思っておりますので、さらにそこに力を入れてやっていかなければいけないそういう年度になってると思ってます。

朝日新聞

　その努力をしてもなお166億から220億に増えたというのは、先ほどおっしゃったように社会保障の部分とかこれまでの借金の返済が大きいということですか。

知事

　ええとですね、166億から増えたっていう部分の見通しのずれなんですけれども、そこはその一つは地方交付税とか、国から来るお金がですね、一定に据え置いていた部分が、実際その今年国が概算要求で地方交付税の方は要求をするんですね、その時に「地方財政の姿」っていう仮試算というのをやります。それが来年度の地方財政の全体でこうなる見通しですよっていうのを出すんですけれども、そういう情報があればまたそれに基づいて試算をやり直せるわけですね。それをやり直してみると交付税の部分っていうのが大きく減ったということであります。社会保障の伸びもですね、これは国の方が示している社会保障全体の伸び率っていうのがありますけれども、それで試算していたものが実際山口県はそれよりももう少し伸びているとかですね、そういう状況が来年度の具体的に少し試算をしてみると出てきたわけでありまして、そういったことで増えているということであります。何か財政健全化のタガを外したからそうなったとかそういったことではなくて、試算上、今、直近のデータに基づいてやってみるとそういう状況が出ているということでありますので、その分より見直しをしなければいけない度合いが強まっているということであります。

朝日新聞

　これが増えることによって県民への影響とかっていうのはどう考えられますか。

知事

　財源不足が増えたことですか。そうですね。その分なんらか財源の確保をすることを追加的にといいますか講じなければですね、当然その分何か基金を崩すだったり何かして捻出をしなければいけなくなるわけでありますので、できるだけ当然その県民のみなさんのサービスとか暮らしに影響がないような見直しをわれわれもしていかなければいけません。そういった中でどういったものができるのかっていうのはですね、なかなか難しい課題ではありますけれども、そこは当然ですね、できるだけ支障がないようにですね、不要不急のものを見直すとかですねということをですねやるとか、あるいは新しい何らか財源の確保の方法をですね、また見つけてくるとかですねそういうそのなかなか厳しい努力をですねしていかなければいけないと思いますけれども、そういったことをやりながらですね、何とか財政の健全性がですね維持されるようにですね取り組んでいかなければいけないと思います。

読売新聞

　予算の方の厳しさの関連でですね、先日なんですけれども、県の人事委員会の方から職員の方の給与の引き上げということで勧告が出たと思うんですが、人事課さんの方の概数だとそれがもしあの勧告どおりになされれば、11億5000万円、これが支出として、今年度なんですけど、新たな支出として追加がされるということなんで、この、現在の財政上の厳しさということを考えると、このあたり知事として今どのようにお考えかということを伺いたいと思います。

知事

　先般、人事委員会の勧告があってですね、プラスの勧告ということでありましたし、そうすれば実現すればですね、その分また財政負担も出てくるということでありますから、そこを考えていかなければいけませんけれども、人事委員会勧告の制度自体はですね、公務員がいろんな労働権が制約されている中ですね、その部分の保障的な意味合いもあるわけでありまして、民間の給与の水準と比べて格差があればですね、そこはその民間の方に合わせていこうという基本的な考え方でありますから、それを尊重するというのは基本的な立場だと思います。これをですね、また受け止めてですね、われわれはしっかりと中身を検討してこれからまた適切に対処していきたいというふうに思いますけれども、当然その財政的な影響もですねあるわけでありますからまあそのこともですね、頭に置きながらやらなければ当然いけませんけれども、ただ、制度自体はですね、人事委員会勧告という制度は、しっかりと踏まえなければいけないと思っておりますので、そういう中で判断をしていきたいと思います。

ＴＹＳ（テレビ山口）

　予算に関しての部分ですが、説明会でも歳入の確保ということをかなり言われてたと思うんですけれども、今年度ですね、今年度、昨年度の予算に比べて、県税の収入とか大幅に伸びるというふうな見通しをされてたと思うんですけれども、まあ期の途中ではありますが、その景気の回復が地方までなかなか及んでこないというなかで、現在順調に伸びる見込みというかそのあたりの見込みをちょっと。

知事

　あの県税の方が途中途中でいろんな見込みはですねやってはおりますけれども、予算ほどのですね、増えるような状況にはないというような見通しになっているというふうに聞いていますが。ですから税収がまた増えればですね、その分予算以上に増えればですね、それを来年度に活用できるとかいろんなことが出てくるんですけれども、その辺がなかなか厳しい状況にあるということでありますので、だいたいその予算を組んでこの年度の執行残だったりあるいは税収が見込みより増えたりなんだりしてその分積んで来年度使える部分が出てきて、基金に積んでまた使えるって出てくるんですけれども、それがなかなか今、数字をはじいている段階だとですね、そういった部分が厳しい状況にあるというふうな状況でありまして、そういった意味でですね来年度のまた厳しさということになっているわけです。

毎日新聞

　すみません。一つ発表から離れるんですが、昨日、旭化成がマンションの問題でくい打ち工事をした件数を発表されましたが、それで山口県内ではデータを改ざんした担当者が関わっていないけども44件あるという結果が出ました。これについて、施設名とか特定される所在地とかまだ明らかにされていませんが、県としてこれからどういった対応をされるのか、また県として独自に調査をされる考えがあるのかそれを現段階でお考えをお聞かせください。

知事

　そうですね、これは会社の方からデータが出ないことにはなかなか把握が難しいということであります。昨日報道されたもので言いますと3040件ですね、旭化成建材がくいの工事を行った実績がある中で、山口県はその中で44件ありましたということであります。例のデータの改ざんをしたですね担当者が扱っていたものはないということでありますので、そういった意味ではですね、一番大きな心配というのはなかったのかなと思いますけれども、ただ旭化成建材がくいの工事をやっている施設自体はあるということでありますから、まあこれですね箇所数が分からない、なかなか対応のしようがないというのが現状であります。この部分ですねどこの箇所なのかってのは明らかにしてもらうようにですね、これから旭化成建材、あるいは国に対してですね詳細な情報提供を求めていきたいというふうに思っております。

毎日新聞

　既存の県の持っている資料では、なかなかそういうのは特定が難しいということでしょうか。

知事

　そうですね。県の持っている資料では限界があるということであります。ですので、やはり業者、旭化成建材の方にですね、それを明らかにしてもらうほかないということでありますので、それをこれから求めていきたいと思います。

読売新聞

　今回の発表の中では、公共施設ということでですね県内で2か所ということが書いているんですけれど、今のところ県の関係施設であるとかそのあたりっていうのは分かっているんでしょうか。

知事

　これもですね、県なのか市なのかとかですね、そこもまったく分からない。この出てる情報が、みなさんも見られていると思いますけれどもそれがすべてでありますので、それ以外の情報はないものですから、そういう意味でもなかなかわれわれとしてもですね確認のしようがないと言いますか、対応のしようがないというところがありますので、これはほかの住民のみなさんとかですね同じように不安を覚えられていると思いますけれども、そこの具体の箇所をですね、明らかにするように求めていきたいと思います。

読売新聞

　さきほどですね県の持つ資料では限界があると把握しようがないということなんですが、これを具体でいうと結局工事の発注において、たとえば一次受けについては分かるんだけど、その下の二次受け、三次受けっていうのが分からないというそういうことがあるんですか。

建築指導課長

　過去5年間の工事につきましては、一次下請け、二次下請け、その下もですね分かるんですけれども、それ以前のデータについてはですね、書類がございませんので早急に把握というのはなかなか難しいところでございます。

読売新聞

　今後の対応についてなんですけれども、やはり国ないし旭化成の方に求めたいということなんですけれども、具体的に県の側からですねその辺の要請というのを形としたらどういうふうに取られるんでしょうか。

知事

　形ですか。まずは、その国の方に連絡を取ってですね、そこをしっかりと求めていくということでありますので、それは早急にやっていく必要があると思っております。まあほかの県なり民間の方もですね、同じ思いを持たれてると思いますし、そういう声が実際に既にあがっていると思いますけれども、県としても当然県が管理している施設を含めてですね、県内でもいろいろ不安を持たれている方がいらっしゃると思いますから、その辺を明らかにするということがですね当然必要だと思いますので、逆に関係のない施設をですね心配する必要はないですから、そういった何と言いますか社会全体でみんなが不安を抱えることがないようにですね、このまず施設を早急に明らかにしてほしいと思っておりますので、それをしっかりと求めていきたいと思います。

中国新聞

　今の関連で、今回ですね、旭化成建材側は個別の施設については、一切公表しないという姿勢を今とっていると思いますので、他県でもそういう問い合わせをしても同じような回答が寄せられてるということが情報としてありますけれども、そういう公表しない姿勢に対しては、是非論両方あると思うんですけれども、知事ご自身はどういうふうにお考えですか。

知事

　やっぱりどこか分からないところを、ただ漠然とみんなが不安を抱えるという状態になるわけであります。不安を抱える必要がないところは不安を抱えなければいけないし、逆に自分のところだと分かれば、より精緻な調査とか、そういうことに取り掛かれるわけでありますけれども、県の施設もいっぱいあるわけでありますが、それ全部を精緻な調査をするわけにはいかなくて、やっぱりここだというふうに決まったところは、よりしっかりと調べるということをできたりするわけですね。そういう意味では対応の取りようが出てくるわけでありますけれども、それが明らかにならないとですね、なかなか不安だけがあって、さりとて行動もなかなか起こしづらいということになってまいります。そういう混乱なり不安がですね、国全体で拡大してずっと消えない状態になってくると思いますので、そこはやっぱり速やかに解消する必要があるんじゃないかと思います。

　そういう意味ではやっぱりこれは速やかに明らかにするべきだと思いますので、その点しっかりと求めていきたいと思います。

中国新聞

　今、特に民間施設なんかで、マンション等で公表されることで、何にもなかったけど、不動産価値の下落とかですね、風評被害が出るんじゃないかというところがおそらく会社側は懸念しているんだと思うんですけれども、そういった不具合よりもですね、やはり公表する公益性というか、そちらの方が高いというご認識ということでよろしいでしょうか。

知事

　これは、それぞれの考え方があるかもしれませんけれども、やっぱり不安を解消するというのが特に重要だと私は思います。ですから、それはやっぱり優先してやるべきだと思いますし、県の施設でもですね、具体に今例えば何かずれが生じているとかですね、県の施設であるかと言うと、それは特にそういう話はないので、具体的に今何か心配になるようなことが起こっているかと言うと、そういうわけではないわけでありますけれども、やっぱりその箇所が分かればですね、よりそこをしっかりとさらに調べるとかですね、確認をするとかいうこともできるし、そのことを通じて、またそれを利用される県民の皆さんにもですね、安心感を持ってもらうことができるわけでありますから、やっぱりいろんな施設を多くの人が利用するわけでありますので、そこは不安なく使ってもらえるようにするためには、きちんと安心ですよということをですね、しっかりと根拠を持って言えなければいけないと思いますので、そうするためにもきちんと場所がどこかということは、その作業に着手するためにも、その場所はわれわれとしてはしっかりと明らかにしてほしいと思います。

中国新聞

　先ほどの別の質問と重なりますけれども、そういう意味で求めていく相手は国交省と旭化成建材に対して。

知事

　そうですね。もちろんデータを持っているのは旭化成建材でしょうから、旭化成建材には言いますけれども、国もただ監督する立場としてですね、そういったことも言っていただきたいと思いますので、国に対しても求めていきたいと思います。

中国新聞

　電話等になるんですかね。実際何か文書を持って行ってみたいな話も考えられるということでしょうか。

知事

　そこはまだこれから考えますけれども、こちらの強い思いはしっかりと伝える必要があると思いますので、どういった方法でやるかはちょっと考えたいと思いますが、早急にやりたいと思います。

中国新聞

　もう一点、今回の問題はかなり、不動産建設分野ではですね、姉歯事件に次ぐくらいの被害となるような大きな事案だと思うんですけれども、今回の問題そのものについて、こういうことが起きたことについてどういうようにお考えかと、今の会社の対応についてですね、どういうふうに見ていらっしゃるか、改善策として何かこういうことを国等にやるべきではないか、その辺りについていかがですか。

知事

　やっぱり安心、安全ということがベースにないというのは非常に不安だというのは皆さんそう思うと思うんですよね。当然、安全だろうと思っている、信用して皆さんいろんな生活をしているわけですよね。食べ物にしても、住むところにしてもですね、車を乗るにしてもそうですけれども。すべての情報をわれわれ分かるわけじゃないけれども、当然いろんな基準を満たしたりとかですね、安全性とか、安心とかそういった基準をちゃんと満たしたものが世の中に出ているだろうというふうに思ってわれわれ暮らしているわけでありますので、それが裏切られたというところにですね、この問題の大きさというのが非常に深刻だというふうに思います。
　やっぱりいろんなことを疑わなければいけないとなってくるとですね、これは社会的には膨大なコストだというふうに思います。そういう不安を抱えながら暮らさなくていいようにですね、きちんとあるべき基準というのは守らないければ当然いけませんし、そのための対応というのは特に単に一企業の問題ということではなくて、こういったことは企業全体がですね、しっかりと意識して取り組まなければいけないことだというふうに思います。
　特にこの住宅というものは、基本的には一生住み続けるつもりで買っているわけでありますので、何かすぐに買い替えるとか住み替えるとかできない、やっぱり一生の買い物でもありますから、特にやっぱり住宅の安心、安全、特に最近災害も非常に増えている中でですね、そういう不安というのもより高まっている中にあってですね、企業の方が信頼を裏切るようなことをしたということはあるまじきことだというふうに思います。やっぱりそういったことが起こるべきではありませんし、そのために当然企業がですね、きちんとモラルを持ってやってもらわなければいけないということだと思いますので、また国の方でもその辺の指導はしっかりされるんじゃないかというふうに思いますけれども、やっぱりこの社会全体の安心、安全を支えているという、そういう気持ちを持ってですね、企業の方には取り組んでほしいなと思います。

時事通信

　今のに関連してお伺いしたいんですが、先ほど建築指導課長からも言及ありましたけれども、過去5年間については県が発注した県有施設の建築工事の書類というのは残っているはずで、その中に旭化成建材が工事を行った例はあったんでしょうか。

建築指導課長

　あるということは把握しておりますけれども、まだ全体の確認はできていませんので、先ほど知事が申しましたように旭化成建材に対して情報を求めていきたいと、その上で確認をしたいというふうに思っております。

時事通信

　今分かっている範囲で件数というのは明らかにはできないんですか。

建築指導課長

　今は途中段階ですので、その段階でですね、件数の公開というのは今考えておりません。

時事通信

　先ほど毎日新聞さんからも質問があったんですけれども、例えば旭化成建材の方から具体的な施設名とか場所の公表がなくとも、県の方でそういうふうに把握されているならば、現地調査に行って目視なりの対応はできると思うんですが、今分かっている時点でそういったことはされる予定はあるんでしょうか。

知事

　それも含めてですね、今、特段県有の施設で何か心配になるようなですね、何かマンションで起こったようなずれがあるとか、そういったものはないということであります。

建築指導課長

　まだ44件のうちどれが県有施設分かと確認していません。確認したあかつきには、現状どうなのかというところは確認はしていきたいというふうに思っております。

ＴＹＳ（テレビ山口）

　関連して、県民の中に漠然とした不安がある状況だと思うんですけど、それに対して県として何か対応するというお考えはありますでしょうか。

知事

　さっきも言いました、41件、まさに施工した人の部分というのはないんですけれども、ただ旭化成建材自体が関わったくいの工事というのは県内で44件あるということでありますので、県民の皆さんもいろいろと不安を抱えておられるのではないかと思いますので、これから相談窓口をですね、設置をしていきたいと思っております。いろんな不安に対して、きちんと県の方で丁寧に相談に応じると言いますか、お話を聞くようにしていきたいと思います。

中国新聞

　今お話があった、物件名も分からなくて、そういう状況の中で相談窓口って県としてどんなお答えができるのかというのが正直ちょっと疑問な点もあるんですけど。

知事

　そうですね、できることは限られているとは思いますけれども、不安があることに対して何らか県として、受け止める部分というのは必要だと思いますので、新しい情報がそのあとあるかもしれませんし、そういった多くの不安を抱えられている中でですね、なかなか行き場のないいろんな相談事とかですね、ひょっとしてこれもあるんじゃないかとかあると思いますけれども、今具体的に相談が来ているというようなことはあまりないということでありますけれども、やっぱり不安を抱えられている方が何か話ができるようにですね、われわれとして聞いて、何か伝えることができることがあるかもしれませんからね。旭化成建材や国の方にですね、いろんなことを伝えていく上でもそういった声をお聞きするという場を設けることは意味があるかなと思っています。

中国新聞

　繰り返しになりますけれども、県がもう発注した工事に関して、さっきお話がありました5年分のデータについてチェックするということは、県の方から主導的にチェックするということはやらないということでよろしいんでしょうか。

知事

　いや、だからチェックは今しているんですよね。

建築指導課長

　今調査を始めている段階で、今やっているんですけど、今回44件分の公表がございましたので、そのうち県分がどれなのかというのを旭化成の方に、今から確認しようというふうに思っております。その確認ができた段階でですね、その物件につきまして現地に行ったりという形で確認をしていきたいというふうに思っております。

中国新聞

　今のところは、要するに旭化成建材さんが物件名を公表するという前提でのやり取りになっていると思うんですけれども、物件名を公表しないという姿勢を貫かれるケースも当然に想定される中で、5年分について調査を始められている分は、全て県としてはきちんと調査をされた上でその結果について公表されるということはお考えなんでしょうか。そこがちょっと分からなくてですね。

建築指導課長

　今県が把握しているものとですね、旭化成建材さんが工事した44件というのが一致しているというのは分かりませんから、まずは旭化成建材さんの方に施主として、どれが県有分のものなのかというのを確認をしていきたいと思います。

朝日新聞

　今の要約すると44件に該当するかどうかは分からないけれど、旭化成建材が行った工事自体は県の過去5年間の発注でかなりの数あるということですか。1件2件とかだったらすぐ調査できると思うんですけれど、どれが重なっているかわからないということは、やっぱり百件とか二百件とかたくさんあるということなんでしょうか。

建築指導課長

　そんなにたくさんあるというわけではないんですけれども、一応ですね、44件の対象のうち県有施設分がというのをですね、それは旭化成建材さんの方に、どれになるのかというのを確認した上でですね、本格的に動きたいとは思っております。今はそのための下準備ということで調査は開始しているという状況でございます。

時事通信

　予算のことで最後に一点だけお伺いしたいんですけれども、220億の財源不足を見込まれている中で、ここに書いているのが、財政調整基金等の取り崩しにより対応せざるを得ませんというふうに書いているんですけれども、基金の残高が今年度当初予算ベースで102億円だったと思うんですが、これを取り崩してしまうとおそらく来年度は災害対応に最低限必要な100億円を切る可能性というのも出てくると思うんですが、知事はこれをどのように見られているんでしょうか。

知事

　財政調整基金が来年度どれだけ取り崩せるものが出てくるかというのをまずは精査をしなければいけないですね。102億あるけど、それがまたこれから27年度の予算の執行とか、歳入の状況とかによってまたどう動くのかというところがありますから、一部取り崩せるところがあるのかもしれませんけれども、それはちょっと編成する過程でやってみないと分からないところではあります。
　いずれにしても100億というラインをわれわれは設定をしておりましてですね、それはやっぱり災害等の対応を考えると持っておくべきものだというふうに思っておりますので、これを何とか達成をしたいというふうに思っているということであります。そこにすぐに手を付けるということでなくてですね、できるだけそこはちゃんと守っていくという部分をですね、しっかりやっていかなければいけないと思いますので、そういうことを意識して予算編成作業を行っていきたいと思います。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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