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知事記者会見録・平成27年9月8日実施分
日時 平成27年(2015年)9月8日（火曜日）
11時00分～11時52分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 全国都市緑化フェアについて
- -配付資料(1)
- 新たな企業誘致プロモーションの展開について
- 国際連続チャーター便の運航について
- -配付資料(4)
- 「台湾縦断キャラバン」について
- -配付資料(5)
知事
皆さん、おはようございます。
今日、私からは、4点ご報告させていただきます。
まず、全国都市緑化フェアについて、ご報告します。
お手元に資料をお配りしておりますけれども、このたび、山口県において、「全国都市緑化フェア」を、平成30年に開催することに向けて、準備を進めていくことにしました。
全国都市緑化フェアは、都市緑化に関する意識の高揚ですとか、知識の普及等を図ることによりまして、緑豊かな潤いのあるまちづくりに寄与することを目的として、昭和58年度から全国各地で開催されています。
本県では、これまでも都市緑化等の推進に積極的に取り組んできております。平成20年に「全国みどりの愛護のつどい」、そして、平成24年に「全国植樹祭」を開催をして、これらによりまして、県民の皆さんの緑化に対する意識は確実に高まってきていると考えております。
私は、このフェアの開催を、こうした県民の緑化意識のさらなる向上を目指し、そして、緑豊かな潤いのあるまちづくりを一層加速化していく、そういう契機にするとともに、フェア開催年の平成30年は明治150年に当たりますので、本県の魅力を全国に発信する舞台としていきたいというふうに考えております。
今後は、各市町をはじめ、関係団体、そして、企業、県民の力を結集して、都市緑化活動の新たな展開につながるイベントとなるように取り組んでまいりたいと考えています。
当面の取り組みとしては、まずは、幅広く県民の意見を伺うために、各界の有識者からなります懇談会を設置して、「基本構想」を策定していきます。それとともに、国土交通大臣の同意に向けた協議を行うなど、諸準備を進めていくこととしておりますので、県民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
次に、新たな企業誘致プロモーションの展開についてです。
山口県では、活力みなぎる山口県の実現に向けて、「立地するなら山口県」ということを合言葉にいたしまして、積極的な企業誘致活動を展開しているところであります。
現在、国内の設備投資は、製造業を中心に増加傾向にあります。そして、また、生産拠点の国内回帰の動きもみられる。こういったことがありまして、今まさに、企業誘致の「好機」を迎えつつあるというふうに認識をしています。
一方、本県の持つ産業インフラですとか、交通アクセスなどの立地環境、多彩な優遇制度は、全国的にもトップクラスの水準にありますけれども、全国の企業経営層には、こうしたメリットがまだ十分に認知されておらず、他県との競合も厳しさを増している状況にあります。
このため、こうした「好機」を逃すことなく、一社でも多くの企業が山口県に来るように、そうした企業誘致を実現するために、このたび、企業誘致を担います商工労働部と工業用水を所管します企業局が連携した、新たな「企業誘致プロモーション」を展開をするということにいたしました。
具体的には、本県の優れた立地環境や優遇制度が、業績拡大を図る企業の「願いを叶える希望の施策」であることをコンセプトに、こっちに「希望の女神」が立っておりますけれども、有名なイソップ寓話の「金の斧」「銀の斧」になぞらえて、女神と、それから、こちらはポスターでありますけれども、新しいイメージデザインを制作しまして、さまざまな広告媒体によります全国的なプロモーションを展開していきたい、そのように考えております。
私としては、この「希望の女神」と一緒に、本県の優れた立地環境への全国的な注目度、そして認知度を高めて、企業の立地の拡大に努めていきたいというふうに考えております。皆さま方にも、ぜひとも、ご支援、ご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
3点目は、国際連続チャーター便の運航についてであります。
平成27年の12月4日から平成28年の3月27日まで、山口宇部空港と韓国の仁川（インチョン）国際空港との間におきまして、アシアナ航空が国際連続チャーター便を運航することになりました。運航期間中の水曜日・金曜日・日曜日の週3便で、合計で50便が運航されます。
これは、県と山口宇部空港利用促進振興会が行いました、国際連続チャーターの継続的な運航に向けました、運航誘致の成果であります。
韓国との連続チャーター便の運航は、平成25年度に10往復でスタートしまして、昨年度は22往復が運航されています。
3年目となります今年[今年度]は、昨年[昨年度]の倍以上の運航規模となりまして、海外から6，000人～7，000人の方の来県が、これによりまして見込まれます。来県される皆さま方には、食や温泉など山口県の魅力に触れられることを期待しています。
また、山口宇部空港からの大変便利な直行便ともなりますので、ぜひ、多くの県民の方々にもご利用をいただきたいというふうに考えています。
4点目は、「台湾縦断キャラバン」についてであります。
今週の11日から12日にかけまして、台湾に向けた県産農林水産物の輸出拡大と、そして、観光客誘致を図るために、私自ら「ぶちうま売込隊」の隊長といたしまして、台北、台中、高雄を訪問します「台湾縦断キャラバン」を行うものであります。
台北では、「やまぐちの農林水産物需要拡大協議会」と「山口県観光連盟」、「ジェトロ山口」が協働いたしまして「ぶちうまやまぐち総合フェアin台湾」を開催しまして、食や観光資源など、本県の魅力を、台湾の食品取扱業者や旅行代理店の方々に向けて発信をするものであります。
詳細については、資料の2ページをご覧いただきたいと思いますが、まず、私が、プレゼンテーションを行った後に、本県の食材や日本酒を味わっていただいて、その後、台湾企業との商談会を開催することとしております。
また、同日、台北市内の旅行会社に旅行商品の造成など本県への誘客についての働きかけを行うとともに、テレビ局を訪問しまして、本県のＰＲにつながる番組の放送について要望をするなど、本県の観光について私自らがトップセールスをしてきたいというふうに考えております。
次に台中では、大型百貨店「廣三(こうさん)そごう」を訪問いたしまして、「日本物産展」への本県の出展とその後の県産食材の取扱いについて要請をして、台中での新たな販売拠点を確保したいと考えております。
最後に高雄では、昨年から「山口物産展」を開催していただいております「大立(だいりつ)百貨店」を訪問いたしまして、継続的な商品の取扱いを要請しますとともに、本県の商品の評価などについて意見交換を行うこととしております。
関係団体や企業の皆さまのご協力もいただきながら、本県の魅力を台湾全土に向けて発信していきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私からは以上です。
中国新聞
発表資料についてちょっと細かいことですが、まず、全国都市緑化フェアなんですが、平成30年の開催ということで、明治維新150年との関係をにらんだ形なんでしょうか。
知事
そうですね。そこにあわせたというか、都市緑化フェア自体は先ほど説明しましたとおり、これまで平成20年、そして24年と、みどりの愛護のつどいと、それから全国植樹祭ということをですね、重ねてきたわけでありますが、これによりまして、県民の皆さんの緑化についての意識も高まってきていると思っております。例えば、いろいろ取り方はあると思いますけれども、森林ボランティアの数で見てもですね、平成24年、これは植樹祭の開催年の年は、56団体で1，848人でありましたのが、3年後、平成27年の4月現在では、73団体3，591人に増加をしているということで、全県的に緑化推進その意識の高まりとか活動の広がりがあるわけであります。これをさらにですね、広げていきたいと思っておりまして、そういう中でこの全国都市緑化フェア、これは全国各地で毎年開催されているものでありますが、これをですね、山口県で実施をしたいというふうに考えておりまして、それに向けまして、国土交通省はじめ関係の都市緑化機構もありますけれども、そちらと国の方と協議を重ねてきているところでございます。そういう中で、準備期間も含めて考えると、平成30年が適当じゃないかということであります。実は、平成29年までは既にいろんな団体が決まっておりますけれども、そういった今後のスケジュールも考えていく中で、平成30年が適当ではないかといったことでですね、受けまして、またその年はですね、明治維新150年の年でもありますので、我々としてもですね、山口県の魅力をしっかりと県外、もちろん国外も含めてですね、発信をしていく、そういった重点的な年でもありますから、そういう意味では緑化フェアとこの維新150年と、ちょうど時期を同じくしてですね、実施をするということになりまして、本県の魅力をそこでまたしっかりとアピールをしていくということにもですね、つなげていきたいと思っております。
中国新聞
幕末ＩＳＨＩＮ祭とは切り離した形にはなるんでしょうか。
知事
幕末ＩＳＨＩＮ祭というのは、観光キャンペーンの話でありますけれども、明治維新150年は、今そのキャンペーンをやっておりますが、これ自体は緑化フェアということでありますから、観光キャンペーンとは、そのものとは一致はしませんけれども、ただ150年ということに向けてですね、山口県として観光面もそうですが、それ以外でもいろいろな魅力を発信すると、そういった契機にしていきたいと思っておりますので、そういう大きい意味で言いますと150年の取り組みの中でですね、位置付けるということにしていきたいなと思っております。
中国新聞
あと、企業誘致のキャンペーンなんですけれども、希望の女神が一緒に回るみたいな話があったんですけれども、ゆるキャラみたいに立体化してとかという話ではないんですね。
企業局総務課長
実際のイベント等では、実物の女神に登場していただきます。
知事
実物の女神が、今日はいませんけれども。
中国新聞
あと、山口宇部空港のチャーター便なんですけども、50回ということで、記憶が不確かなんですが、これって県が造成に当たって財政的な支援、補助金の支援をしていると思うんですけれども、当初予算ベースでですね、このお金が足りなくなるんじゃないかと思うんですが、補正予算の対応等を考えているということでしょうか。
知事
そうですね。それはまたこれから詳細を、実際の補助のいろんな要件とかをですね照らして、どこまで必要かということを詰めなければいけませんけれども、当然、今後、精査した上で必要額についてですね、予算措置を講じるということも考えていきたいと思います。
中国新聞
あさって、議運ということで、そこには補正予算は上がってくるんだと思いますけれども。
知事
今ですね、そこも含めて調整をしておりますので。必要に応じて、予算措置はしていきたいと思います。
中国新聞
ありがとうございます。
ＴＹＳ（テレビ山口）
企業誘致のプロモーションについてなんですが、全国的に地域間競争という側面もかなり強いと思うんですが、今の山口県の企業誘致という部分で、どういう状態にあると評価されていて、今回の新しいキャンペーンがどのように効果を発揮して欲しいというふうにお考えかあらためてお聞かせください。
知事
企業誘致ですね、最近は山口県件数が一時に比べると増えてきています。全国的に地方への、特にＢＣＰの関係とかですね、あるいは企業の国内への回帰という動きがある中で、全体的に地方移転というのは動きとして出てきている面があると思いますけれども、その中でも、山口県の企業誘致の件数というのは、一時期に比べると増えてきていると思っています。また、東京でもいろんな去年もセミナーもやってですね、山口県の立地の魅力を、実際に山口県に来た企業の方々に出てもらってですね、例えば、一昨年になりますけれどもテルモさんとかですね、いろんな全国で候補100か所以上調べた中で、地震が少ないとか地理的なメリットとか総合的に勘案して山口がいいということで来られたわけです。そういう立地の優位性ですとか、あるいは実際に来てみて、例えば人材が非常に優秀な人が多いとかですね、実際に来られた企業の方が評価をいただいているわけでありますけれども、そういった部分がですね、来られればわかるんだけれどもまだまだ東京でこれからどこに、地方にどういった形で展開しようかと考えている企業ですね、山口のことをまだよく知らない企業は大変多くいてですね、そういったところに対してしっかりとアピールすることは大変重要だと思ってます。だから、東京とかでもセミナーもやり、大阪でもこれからいろんな展開もしていく考えでおりますけれども、そういったことと併せてですね、こういう山口県の立地の魅力、例えば道路とか、港湾、空港とかですね、道路網も非常に整備されていて、空港も県内2か所、萩石見を含めると3か所になりますけれども、近いところにもある、北九州空港も近い。また港も県内全域に港がある。新幹線の駅も県内に5か所もある。なかなかそういったのはないわけですけども、非常にインフラは優れていると。あと今回、企業局も一緒ですけれども、工業用水も非常に豊富だし、また価格も全国平均の半分くらいだと思います。非常に優れている面があるわけなんですね。あと、地震が少ない。これは、特に首都圏で展開している企業は、企業が事業を将来にわたって継続するためにですね、きちんとそういったリスクも考えて事業展開すると、立地を考えると、そういった動きがある中で、山口県非常に地震も少ない。全国で3番目に少ないというデータもありますし、台風の影響もそんなにあるわけではない。そういったさまざまな優位性を持っている。そしてまた、優遇制度もですね、今回、今年の予算でも拡充しましたが、企業、例えば東京に本社がある企業、本社機能を移転したら補助金を出すとかですね、あるいは一定の工業団地であれば、土地代80％補助するとかですね、工業用水もですね、その引き込みの費用を補助するとかですね、いろんな優れた優遇制度があるわけです。ですから、非常に環境的に優れている。また優遇した措置があるという部分を、きちんと東京の経営層にアピールしなきゃいけないと思ってます。もちろんいろんな売り込みをしたり、東京営業本部も頑張って働きかけをしていますけれども、それはやっぱり限界もありますので、メディアとかですね、そういったところ、しっかりと訴えかけていくという取り組みが大変重要だろうと思います。そういう意味で、こういったキャンペーン、企業局と商工労働部と連携してやることによりまして、力強く展開していきたいと思いますし、こういうチャンスにしっかりと山口県に企業立地が進むようにですね、こういったキャンペーンもしながら、また個別にもですね、しっかりと個別の企業に働きかけをしながら両方で取り組んでいきたいと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
全国都市緑化フェアに戻るのですが、山本知事時代に一度立候補を検討したいということがあったと思うんですけれども、議会中だったんですけれど、今回これ、今日を持って立候補の表明みたいな形になるんですか。
知事
進めるということを皆さんの前で公表するっていうことですね。実際には、国土交通省等にはですね、事務的な話はさせてもらっておりますので、そういった方向で考えているということは話をしておりますし、当然向こうが「うん。」と言わないと僕が言ってもいかないわけでありますし、今、平成30年開催ということにつきましてはですね、事務的な話はさせてもらっていて、そう悪くないといいますか、そういう方向でいいんじゃないかという感じもある中で、これからしっかりと基本構想というのを作らなければいけません。その上で国の方が認めると、最終的にそうなってまいりますので、手順とすれば、今年度中に国土交通大臣の同意が最終的にあれば進めてもらえますけども、それに向けまして、基本構想をまず作らなければいけませんので、その作業を今年度中にやって、今年度中にですね、国土交通大臣の同意まで持っていきたいというふうに思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
それをもって、正式決定。
知事
そうですね。
ＫＲＹ（山口放送）
今のところ平成30年、競合する都道府県というのはあるんですか。
知事
今のところ無いというふうに聞いています。
朝日新聞
また戻って申し訳ないんですが、企業プロモーションについてお伺いしたいんですけど、新たなプロモーションはいつからスタートすることになるのかということと、これまでも目指してこられてた日本一は、いつまでにいくつくらいというのを改めて教えてもらえたらと思います。それと寓話になぞらえてということですが、そもそも山口県が落とした斧はどんな斧なのかももしあれば教えていただければ。
知事
落とした斧。難しい質問だな。このキャンペーン自体はですね、資料に書いてあるのが、今のキックオフ宣言が最初ですね。そしてまた、プロモーションの展開については、裏側にプロモーションの展開についての具体的な中身とスケジュールが書いてあります。記者会見、今日のキックオフ宣言、これが一番最初。
朝日新聞
今日がスタートということですね。
知事
今日がスタート。そうですね。これからこういったスケジュールに沿ってですね、広報なりＷｅｂなり、広告とかイベントとかそういったことを展開していくということであります。それから、もう一つは。
朝日新聞
具体的に日本一という時期と数値を。
知事
企業誘致については、チャレンジプランでも目標を掲げております。それが県としては、すぐ出ますかね。立地企業の目標って何かありましたね。数とか。
企業立地推進課長
立地企業の数は5年で200社。
知事
5年で200社。だから29年までですね。チャレンジプランの期間中に200社というのが目標でありますので、それを実現するように取り組んでいきたいというふうに思っております。それから、落とした斧、落とした斧っていうストーリーじゃないと思うんですが。
朝日新聞
斧を落として、金か、いえ違います、銀か、いえ違います、自分の落とした斧はこれですと、正直な人とそうじゃない人の話だったと思うんですけど。
知事
そうです。そういう話です。ですけど、これは欲張りな人にちゃんと答えます、山口県は、ということなんですね。ここに書いてある、「両方ください。」と言ってね、「いいとこどりだね！」、ちょっと後ろの方に「いいなあ山口県！」と言う人もいることで、みんな実現したいものがいろいろあるわけですね。立地環境もいいものが欲しい、優遇措置もいいものが欲しい、そういう中であれかこれかというんじゃなくて、山口県には両方あります、ということで他の県にうらやましがられるようなものが山口県には準備されていますよということをですね、強く訴えるという意味で、寓話と違う、あえて違ってですね、両方得られますというところがポイントなんで、そこに面白さを感じてもらってですね、注目が集まるといいなというふうに期待しています。
山口新聞
関連なんですけれども、企業の願いを叶えるという気持ちが前面に出ていると思うんですが、山口県としてどういう企業、分野をターゲットにするとか、こういう企業の集積を図りたいとか、そういったところはどうですか。
知事
そうですね。山口県自体、産業戦略とすれば、特に医療、医薬とかですね、あるいは環境エネルギーですとか、そういった分野にこれまでの集積もあって、またいろんな研究も進んでいるというのがありますから、そういったところをですね、伸ばしていくというのは大きな方向としてはあります。ただ、個別の企業誘致の中でですね、それと違うからいいですということじゃなくてですね、やっぱり県内の働く場所、雇用の場所を増やしていく、そして地域の経済を活性化をさせていくという意味ではですね、どんな業種であっても、できるだけ多く来て欲しいという思いがあります。ですので、そこはあまり限定せずにですね、幅広に求めていきたいと思っておりますし、きめ細かくですね、その辺も相談に応じたり、サポートしたりとかですね、していきたというふうに思っております。
読売新聞
新たなプロモーション展開ということで、今までと違う点とか力を入れる点というのはどこになるのでしょうか。
知事
これまでもですね、企業誘致、基本的には待ちの姿勢、これまでも待ちというわけでなかったんでしょうけれども、私自身がこうしたいと思っているのはですね、やっぱり積極的な働きかけをしっかりと強化をしていきたいと思っております。ですから、東京とか大阪とかでもですね、まあとくに大都市圏でシンポジウムを開催して、山口県の企業立地の優位性っていうのをしっかりと訴えていきたいと思っておりますし、その中で行政だけじゃなくて企業の方へも入ってもらってですね、一緒にその訴えをしていくということ、それからまたこうしたキャンペーンを通じてですね、より広い対象にですね、しっかりと山口県の優位性についてまずその認識を持ってもらうと、それからまた実際にその個別のサポートということで言いますと、東京営業本部とかでもですね、企業誘致センターもありますけれども、そういったところは個別にしっかりとサポートしてきちんとつかまえてくるということですね。
そしてまた、実際に山口県に来たときにはですね、これは立志応援団って先般作りましたけれども、山口県へ実際進出してきている企業の方々、やっぱりその、もともと山口県じゃないということで、いろんなそのネットワークとかですね不足する部分がありますから、もちろん県もサポートしますが、実際そうした立地した、新たに山口県に来た企業がですね、応援をする体制というのを作っております。この立志応援団のサポートも得ながらですね、きめを細かくサポートしていくということをですね、一貫してやっていくということが重要だと思っております。
ですから、これ単品でどうということじゃなく全体的な考え方の中でですね、位置付けているものであります。そういうふうに受け止めていただければと思いますけれども。今日このやってるキャンペーン自体はですね、できるだけ多くの方々にですね、山口県の立地の優位性とか制度の優れている点ですとか、そういった部分があるっていうことを認識をまず広く持ってもらおう、経営層に持ってもらおうというキャンペーンでありますので、こういった大々的にやるのは山口県としては初めてことだと思います。これをしっかりですね効果が上がるようにですね取り組んでいきたいと思っております。
読売新聞
ちょっと発表事項から外れるんですが、本日自民党の総裁選が行われまして、安倍首相が無投票再選ということが決まりました。これについて知事としての所感をいただけますでしょうか。
知事
そうですね。まず再選されたことを大変おめでとうございますというふうに私は思っておりますけれども。あの今、安倍総理の下で進められている特に経済の再生、地方創生、これわれわれが今一番取り組むべきことでありましてですね、チャレンジプランもそうですけれども、実際人口減少の問題とかですね、それに伴うその地域の活力の低下を食い止めて、人の流れを変えてですね、地域を元気にするというその取り組みが最重要だと思っております。そういう意味で、今、安倍内閣の下で進められている経済の再生ですとか地方の創生っていうのはですね、今後力強く進めていただきたいと思っておりますので、安倍総裁が再選されたということで、またこの安倍内閣の下でですね、そういった取り組みが力強くさらに進んでいくことを期待をしたいと思います。
読売新聞
今の発言の中で、地方創生をやはり力強く進めてほしいということなんですけど、この間中四国サミットの中でですね、新型交付金のボリューム感でありますとか、知事さんを含めてですね要望があるところだと思うんですけど、今の、地方創生の進め方等について、知事としてはどのようにお考えでしょうか。
知事
地方創生の取り組み自体は大変素晴らしいことだと思います。地方に地方創生を後押しする交付金をつくるとかですね、地方の財源を確保するということもそうですけれども、国から地方に人の流れを変えていくという部分っていうのはこれまでなかった取り組みだと思います。企業の移転を促す税制を講じたり、あるいは政府機関を地方に移転する、まあわれわれも手を挙げておりますけれども、そういう流れ自体をつくっていくということはですね、これは国じゃなければできないことなんですね。これまでもその地方創生といいますか地域の活性化の取り組みっていうのはいろんな手だてが講じられてきましたけれども、まあそれぞれ地方で創意工夫してがんばってくださいというのが基本だと思います。それはもちろんやる、今回もそうなんですけれども、それだけじゃない。われわれが私たちが強く求めていたものはとにかくわれわれが人を呼び込むあるいは人をとどめる取り組みをできる努力はしますけれども、東京とか大都市圏から人を押し出す取り組み、これはですね国にしかできない。われわれはできないわけで、ぜひそれを国にお願いしたいとまあそういったことの考え方ですね。これまでもいろんな要望をしてきましたけれども、地方創生ひとつそれが大きな政策として位置付けられております。国ですとか国の機関、あるいは企業の地方移転を促している。あと移住を促している。そういった取り組みもですね、含まれているわけでありますので、また国の方で地方創生、法律もできて取り組みをしていこうということであります。
政府としてもきちんとした位置付けをもって進められるということでございますので、それ自体大変期待をしております。それがですね、後は力強く進むかどうかというところが大変重要だと思っております。そういう意味では、今回、中国四国知事会[中四国サミット]でも政府機関の移転でも地方への企業の移転でもですね、きちんと数値目標を持って取り組んでほしいですとか、交付金についても思い切った拡充をしてほしいということを訴えたところであります。これから政府機関の移転にしても国の予算にしてもですね、年末に向けて議論がされます。また補正予算っていうのもあるかもしれませんけれども、まあそういった議論がこれから進んでまいりますので、そういったところに向けてしっかりとこう訴えていくということも重要だと思いますし、またぜひ国にしっかりと受け止めてもらってですね、各中四国だけじゃない全国の自治体がそういう思いを持って訴えておりますので、それをしっかり受け止めてですね、もっともっと充実した取り組みをですね進めていただきたいというふうに思ってます。
中国新聞
総裁選の関連で、さきほど、今安全保障法案というような重要な法案の審議をしている中で、野田総務会長が立候補を検討していたわけですけど、結局無投票という結果になったということですが、重要な時期に、それについてはどうお考えでしょうか。
知事
そこについて私としてどうこうというのは特段ありませんけれども、まあ自民党の安倍総裁をですね全体として支えていこうということが党内全体としてあるんだろうというふうに受け止めていますので。これはぜひまた先ほどの話とも関連しますけれども、さらに力強くですね進めていく、取り組みを進めてもらう上でもですね、党内でしっかり安倍首相をですね支えていこうという動きが、そういう環境があることはですね、われわれとしても今後の施策をですね充実させていく上で良い環境なんじゃないかなというふうに思っております。
ＫＲＹ（山口放送）
さきほどの地方創生関係なんですけども、他県では事業を先取りしての補正予算化しているような県もあったりしていると思うんですけども、山口県の方はいかがでしょうか。
知事
地方創生の取り組みですか。そうですね。今回の補正予算の中でもですね、今議論を最終整理をしておりますけれども、地方創生に向けた新しい取り組みですね。交付金なんかもまた追加の分も出てまいりますので、そういったこともにらみながらですね、補正での対応というのをですね、組み込むことにしておりますけれども、事業の熟度とかですね、交付金が付くか付かないかとかによってもその辺は変わってくる部分はありますので、その辺り、まあ今回の補正なのかまたその次の補正なのか、そういったものは個別の事業の熟度といいますか、状況に応じてですね仕分けをしていこうということで考えています。
時事通信
さきほどの質問とちょっと関連しますけれども、新型交付金についてちょっとお伺いしたいんですけども、前、中四国サミットでは思い切った拡大をということで共同アピールがあったと思うんですけども、知事ご自身としてこの1080億円という規模をどのように認識されておられますか。
知事
これはですね、昨年の補正で組まれたものよりはですね小さいわけですね。これから地方創生を進めていこうということで、山口県もそうですが、全国の自治体が総合戦略を策定するということになっております。これは今後5年間の取り組みということでありますので、それをしっかりと進めていく上ではですね、財源的にも充実したものがですね、ぜひ必要だというふうに思っております。そういう中でですね、この1000億というのが、これは国の方針でもですね、先に決まっていた部分もありますけれども、国の予算の状況からするとですね、当初予算に入れるっていうのはですねなかなか難しいっていうのが、これは国にいて予算編成に携わっていると良くわかるんですけれども、予算のフレームというのは当初予算できちんと決まるわけですね。プライマリーバランスの問題とかですね、いろんな問題がここで決まってくる。そしてシーリングとかその中でカチッとしたものがある中で、新しいものをそこに突っ込んでいく、とくに捻出する財源がないのにですね、新しいものを突っ込んでいくのは大変至難の業だと思いますので、まあそういう意味ではですね、1000億、規模はともかくとしてそういった項目が新しく立っているということ自体はですね、これは評価できることだと思っております。ですが、当初予算なのか補正予算なのかいろんな方法があると思いますけれども、トータルとしてこの5年間をですね、地方創生の取り組みを力強く進めていく上でですね、もっともっとこの財源的には充実をしてほしいというふうに思います。いろんな工夫の仕方が政府の中でもあると、今言った当初予算なのか補正予算なのかとかですね、あると思いますので、そういったところでですね、いい形でさらなる拡充が図られればいいなと思っています。
時事通信
昨年の補正予算では1700億だったんですけど、今回の概算要求では地方自治体と折半という形になってて、そのことについてはどのようにお考えですか。
知事
そうですね。もちろんもらう側とすればですね、地方負担がない方がいいというのはそれはまあ当然そう思うことでありますけれども、まあ国の方でもいろんな考えがあって折半ということにされたんだと思います。そういう中でやっぱり財源の裏負担部分をですね、きちんと確実に財源措置がされるということが大事だと思いますので、これも中四国サミットの中でのアピールの中にも入れてたと思いますけれども、地方財政計画の個別の交付税の措置の中でですね、きちんと財源が手当てをされるという形をですね、確実に取っていただきたいというふうに思っております。
共同通信
地方創生から離れてしまうんですけれども、前回、7月の末に厚木の騒音に関して、東京高裁で判決があって、2016年末までの賠償を認めるというものの条件の中にですね、岩国基地への米軍機の移転が含まれていたんですけれども、まあそうやってかなり外堀が埋まってきている中で、山口県が判断する時期というのはいつ頃なのかっていうのをまずお聞かせください。
知事
空母艦載機の
共同通信
判断の時期ですね。移駐の受け入れの。
知事
まあそこは時期についてですね、今、確たることを申し上げられるような状況ではないと思ってます。われわれの基本姿勢なり基本スタンスというのは、これまでも述べてきたとおりであります。普天間基地の移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して認めることはできないということでありますから、その基本姿勢・基本スタンス自体はですね、これを堅持しながら、まあ今、国の方と沖縄県の方でですね、話し合いなりが行われているところであります。その状況をしっかりと注視をしていきたいと思っております。
共同通信
集中協議という場で、かなり平行線だったということで報道されてますけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
知事
国、沖縄県それぞれの思いがあってですね、なかなかその開きが埋まらないという部分はですね、あったのかなというふうに思っております。昨日ですかね、総理も出られたということでありますけれども、報道はいろんなことを書かれているんですけれども、引き続き協議・話し合いをするということですかね、そういったことは確認をされているということでありますので、その状況をまた見守りたいと思っております。
共同通信
今の状況だと翁長知事が理解を示しているという状態にはちょっと遠いんじゃないかなと思うんですけれども、その状況ではやはり普天間移設への見通しは立っていないという理解でよろしいんでしょうか。
知事
そこはですね、沖縄県の知事の理解が得られなければというのは、これはちょっと前も申し上げました埋立の免許が出る前の話であります。それが出なければそもそも免許は出ないので、進まないだろうということで申し上げていたわけでありますけれども、そこは今、既に免許を出されている段階に入っているわけなんですね。そこについてはまた争いがあるかもしれませんけれども、その沖縄県知事の理解が得られればというのは、そういったことを意味していたわけであります。だから実際に免許が出て、それが出されているという状況であります。国の方がそれに向けてまた、その許可の下で工事を進めようとしているわけでありますが、それを進めていく上でまた沖縄県と対話をしているということですので、その状況をしっかりと見ていきたいと思います。国の方でその普天間の危険性の除去に向けてですね、沖縄県の理解を得るという努力をしているところだと思いますので、その状況ですね、対話の状況とかこれからまた見ていこうと思っております。
共同通信
翁長知事は免許の取り消しも視野に入っていると思うんですけども、もし取り消した場合は、山口県としてはまた対応を考えなければいけないというふうにお考えですか。
知事
取り消すかどうかというのがそもそもありますが、取り消した場合に国の方がまずそれをどうするのかですね、どういうふうに受け止めてどう対処するのかということをですね、見ていくということになろうかと思います。
共同通信
免許を取り消した場合、仮定の話なんですけど、取り消した場合は、まず国の反応を見て、そのあと山口県の判断だということになるんでしょうか。
知事
そうですね、われわれとしてはあくまでも国の方から、きちんと普天間基地の危険性の除去に向けてですね、取り組みを進めるということでありますので、それがどう国において実行されるのかというところをですね、見ていくということでありますから、その国の方の対応をですね、どのようになるかというのは注視をしていきたいと思います。そうなった場合には。
共同通信
わかりました。
毎日新聞
この前行われました上関町長選の件でお聞きしますが、これまで原発反対派住民が候補を擁立されてきた中で、今回初めて擁立を見送って無投票という結果になりました。その理由というのが原発計画が進まない中で、人口減少とかですね、そういった当面の課題に対して、以前と違っているというのが見送りの判断になったということをお聞きしています。今回、県として公有水面埋立免許の判断はここまで1年間先送りしておりますけれども、まず知事として、今回の無投票という結果に対する考えと、上関町への県としての対応というのをどういうふうにお考えか教えていただけますか。
知事
無投票になったということでありまして、反対側の方々が言われている話というのも報道では私も知っていますが、それ以上のものではありません。町長選挙はあくまでも町の中でですね、行われることでありますから、私としてそれについての評価ということは特にありませんけれども、柏原町長がまた再選されたということでありますので、ぜひまた上関町の発展に向けてですね、力を尽くしていただきたいというふうに思っております。
これを受けて県の対応ということでありますけれども、公有水面埋立てということについて言いますと、それは今中国電力との間でやりとりをしていますので、それの補足説明の回答を待って対処していくということでありますし、また原発そのものにつきましては、われわれのスタンスとしては上関町の政策選択を尊重するという立場で一貫してとってきておりますので、それについて今変更があるということではないというふうに思っておりますから、何かわれわれのほうで対応が変わるとかいうことではないものであります。
毎日新聞
現状では特に国の政策と言うんですかね、エネルギー政策における上関原発の位置付けというものは、まだ特に変わっていないというお考えですか。
知事
そこをだから今、免許の関係で言いますと補足説明を求めているということでありますので、その回答を待ってですね、その審査をしていくということでありますので、今われわれがどう判断しているというよりも、直接的にはその手続きの中で中電から回答がされるということを、今われわれも投げかけていて、その回答を待っているということです。
中国新聞
すみません、ちょっと総裁選とも絡むんですけど、今の原発の関係で、川内原発の再稼働とかもありですね、既存の原発の再稼働については安倍政権一定の方向性が見えてきていると思うんですけれども、今お話のあった新増設についてはなかなかどういう状況かわからないと。一方で、今回の上関町長選なんかでも、国が早く一定の方向性を示すべきだという意見がですね、賛成派、反対派ともに一定にあったと思うんですけれども、安倍総理に対して原発の新増設に対する考え方をですね、どういうふうに示してほしいとお考えなのかどうか、そこについてはいかがでしょうか。
知事
今国の方でどういうふうな議論をしているかと言いますと、2030年の原子力発電の比率がですね、20から22パーセントということで、エネルギーミックスが決定をされているわけですね。その後、経産大臣が今後その具体化に向けた総合的な取り組みを進めていくということを言われておりますので、私としてはその状況を注視をしていきたいと。国の動向とすれば経産大臣が言われたような、今後具体化に向けた総合的な取り組みを進めていくということでありますので、その動向を注視したいと思っています。
中国新聞
そういう意味では原発の新増設に関してはですね、現時点で積極的に何かこういうことをやってほしいという注文とかがあるわけではないと。
知事
そういうことは考えておりません。
中国新聞
あと自民党のですね、県連が主催で安倍総理を囲む会が8月12日にあったと思うんですけれども、そこの挨拶の中で、維新150年の時も総理でという趣旨のご発言をされて、それをきっかけに安倍総理もそういう趣旨の発言をされたと思うんですけれども、今回任期が3年ということで、まさに2018年に安倍総理が総理である可能性があると思うんですけど、そこについて今お考えとしてはお変わりないですか。引き続きその時期の総理として。
知事
そうですね。われわれ明治維新150年というものをですね、国の方にも国の行事としてやってほしい。あるいは、われわれこの間も薩長土肥連合というのを作りましたけれども、150年に向けて自治体の方でも観光キャンペーンと連携してやっていこうということがある中でですね。国の方にもぜひ盛り上げをしてほしいという思いもあってですね、150年をぜひ総理でという話もさせていただきましたけれども、いずれにしても今の観光の話だけではなくて、地方創生なり経済再生という動きを、着実に成果が今上がってきていると思っています。県内の雇用を見てもですね、有効求人倍率も20何か月か連続で1を超えているという状況もありですね、また観光客も大変増えてきておりますので、ぜひその取り組みをですね、これからも継続的にやって、そしてまた具体的な成果をですね、もっともっと上げていただきたいと思っておりますので、そういう意味でこれからの取り組みも大変期待をしたいというふうに思っています。
中国新聞
今地方創生で一定の成果という話がありましたけれども、中四国サミットの中でですね、香川県の知事さんであるとか広島県の湯崎知事のほうから、ちょっと成果に疑問を呈するような発言であるとか、先行きにちょっと厳しい見方をされるような発言もあったと思うんですけれども、知事ご自身はそういう見方とはやっぱり、地方創生に関しては違うと。
知事
いえいえ、ですからそこはやっぱりもっと力強く進めてほしいと思っています。これは先日の中四国サミットもそうですけれども、政府機関の移転とか企業の移転という取り組みの方向自体は、また地方創生の交付金をつくるという取り組み自体はですね、大変評価をすべきものだと思っておりますけれども、あとはそこをどれだけ本当に強力に進められるかということが重要でありまして、それ自体が非常に小さいものにとどまってしまうとですね、ほとんど効果を上げないということも心配もされるわけであります。ですからそこをですね、方向自体はぜひその方向で進めていただきたいので、あとはそれを強力にやってもらうという部分をわれわれはもっと強く訴えていって、国の方でもそれを受け止めてですね、さらに強力に進めていただきたいというふうに思っております。
中国新聞
そういう意味では無投票再選で結果が出て党内がまとまったという形で行けば、その環境は整っているという理解でよろしいんでしょうか。
知事
党内の話を私があれこれ言っちゃいけないんだと思いますけれども、やはり全体的に安倍総理を支えていこうという雰囲気なんだと思いますので、それ自体は総理が進める方向に向かって取り組んでいくということに大きな後ろ盾になるんではないかというふうに普通は思いますので、それはそれでいいことなんじゃないかなというふうに思っています。
中国新聞
ありがとうございます。
朝日新聞
ジオパークについて伺いたいんですけど、先日、山口県で初めて美祢がジオパークに認定されましたが、県として何か支援や、そこの活用等考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
そうですね、この美祢ジオパークは悲願のと言いますかですね、いろいろと苦労を重ねながらようやく実現をしたということで、本当に美祢市のみなさんにお祝いを申し上げたいというふうに思いますし、また秋吉台という大変優れた資産があるわけですけれども、これをですね、またさらにジオパークになった秋吉台ということで訴えられるということは大変観光面、山口県にどんどん人を呼び寄せる意味でもですね、プラスの効果を与えるものだと思っています。あとはこれをうまく活用するとかですね、しっかりとＰＲするとか、そういったことだと思います。
今度台湾でも観光キャンペーンやってきますけれども、美祢市も台湾の方に事務所というか、構えてやって、そういうところも一生懸命やっているところであります。そういう中で美祢市とも一緒になってですね、誘客の促進に取り組んでいきたいと思いますし、県の方でいろいろと観光をアピールする上でもですね、常に秋吉台というのは出しておりますから、そういったものをもっとですね、今回ジオパークになったということもうまく活用しながら、訴える力、訴求力をですね、持つ資産になったということでありますので、それをしっかりと活用してですね、広めていきたいなと思っております。
朝日新聞
萩もジオパークを目指されているようですけれど、そちらに対して何か県としてバックアップとかは考えていますか。
知事
もちろんできるバックアップはしていきたいと思います。今段階で具体的にこういうものをというのは特に来ていないんだと思いますけれども、もちろんわれわれとしてはですね、当然、萩市の取り組みもですね、しっかりと応援していきたいと思いますし、ぜひそれが実現するようにですね、われわれとしても取組方、期待をしているところであります。
ＫＲＹ（山口放送）
台湾の話が出ましたので、2回目になる、今度台湾に行かれるのが、あらためて山口県にとっての台湾というマーケットの魅力と言いますか、それがどういうところにあって、今後台湾と山口どういう関係になるのが理想だというふうに考えていらっしゃいますか。
知事
台湾は非常に日本に対する親日的な意識が高いところでありますし、また人口2千万人ですが、日本への観光客数が年間2百万人を超えているということでありまして、大変多くの方が日本に来られているわけですね。山口県もですね、主には福岡を通じて来られる方が多いんですけど、大変観光客が増え始めているということであります。なので、一つは観光キャンペーン、しっかりとやってきたいと思います。今回、韓国[台湾]のテレビ局にも行きますけれども、これは大河ドラマを今やっていますけれども、大河ドラマの放映を台湾でもしてもらうようお願いするとかですね、そういった山口県をアピールできるような番組の放映というのをお願いをして来ようと思っております。
非常に台湾には山口県ゆかりの方もですね、台湾の中でいろんな素晴らしい取り組みをしている人も多いわけでありますけれども、例えば、これはある方に勧められたんですけれども、芝山巌（しざんがん）というところがあってですね、そこは教育の聖地とされているんですけど、日本人の六人の方がですね、明治になってそこで台湾の教育の礎を築いたと。六氏先生と言われているんですけど、六氏先生が台湾で学校を作って教育を始めたと。当時、台湾で暴動が非常に多くてですね、そこの芝山巌学堂というところもですね、襲われて、地元の人たちは逃げてくださいと言ったんだけれども、いやここで教育の必要性というのを訴えるんだと言って訴えたんだけれども、結局、百人くらいに皆惨殺されてしまうんですよね。そこが日本人が作った台湾の教育の聖地だとされていて、台湾の人はみんなそれを知っているわけですね。その六氏先生というのの中心人物だったのが楫取道明、楫取素彦の息子なんですよね。大河ドラマでは久米次郎として出てきますけれども、あれなんですよね。だから、それは台湾の人はみんな知っているわけですね。われわれ日本人は知らなくて、僕も知らなかったから、教えられたんですけど、そういったアピールできるものというのがあるわけですね。ですから、そういう山口県のゆかりの方、それがまた今ドラマにまで関連して出てくるわけですけれども、そういった部分を、いろんな素材を提供しながらですね、訴えられる部分もあるのかなというふうに思っています。
また、去年は地酒のＰＲをしまして、山口県の酒蔵が行って、台湾でフェアをしましたけれども、実際にもうすでに商取引が始まっているものもありますし、今商談中のものもあります。だから、やっぱり日本の食についての関心も高くなってきておりますし、本当にアジアに近い山口県はですね、そういったものを供給できる大変地理的な優位性もあるわけであります。ですから今回、お酒だけじゃなくて、農産品、それから水産加工品とかですね、この辺も台湾で、先ほどちょっと紹介したデパートなんかでフェアをやると結構人気のある商品になったりとかしますので、そういったものを中心にですね、商談会をやったりとかいうこともやっていこうと思っております。
いずれにしても山口県の中でどんどんどんどん人も減っていったりですね、国内の市場が飽和状態にある中で、外に向かってしっかりと売り込んで、そして販路を作っていくということは重要だと思いますので、そういった取り組みの中で台湾というのは非常に可能性のあるところだなと思っておりますから、その取り組みを今回しっかりと進めていきたいと思います。観光の面でも誘客をですね、日本に来たいという人が多い中でですね、できるだけ山口県に目を向けてもらう取り組みをしっかりして来ようと思っています。
※広報広聴課編集
[ ]の箇所は、当課で修正・補足しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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