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知事記者会見録・平成27年6月9日実施分
日時 平成27年(2015年)6月9日（火曜日）
11時22分～11時48分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 政府要望について
- ミラノ国際博覧会について
- 「下関北九州道路整備促進大会」の開催について
知事
本日、私からは、3点ご報告させていただきたいと思います。
まず、政府要望についてであります。
国におきましては、安倍内閣の下で、6月中旬に「骨太の方針」や「まち・ひと・しごと創生基本方針」が取りまとめられて、「経済再生」と「地方創生」への取り組みが一層加速され、今後、それらの実行に向けた施策を概算要求に盛り込むための作業が進められるものというふうに考えています。
このため、県としましては、こうした検討が進むこの時期を捉え、本年10月を目途に策定を進めております「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実行に移していくとともに、「活力みなぎる山口県」の実現に向けてチャレンジプランに掲げる諸施策の推進を図るために、国の政策との連携、あるいは国の支援が必要なものにつきまして、関係府省庁への提案・要望を実施します。
要望活動につきましては、明後日、11日の木曜日に、県議会の畑原議長とともに上京いたしまして、関係省庁と県選出国会議員への要望活動を実施する方向で現在調整を行っているところであります。
それでは、要望内容につきまして概要をご説明いたします。
お手元に配布しております資料のとおり、この度の要望は、「地方創生の実行に係る提案・要望」10項目、「チャレンジプラン関連要望」が26項目、「国策関連要望」1項目の計37項目につきまして、要望を実施してまいります。
最初に、要望項目（1）の「地方創生の実行に係る提案・要望」についてであります。
これは、「地方創生」をより地域の実情に即した実効ある取り組みとするとともに、国の政策と呼応した本県独自の戦略的な取り組みや、これから取り組もうとするもの等につきまして、国の施策を充実していただけるように提案・要望するものでありまして、県版の「総合戦略」の骨子案に掲げました3つの基本的視点、「やまぐち元気宣言」としておりますけど、その視点に沿って整理しております。
まず、「社会減の流れ」を断ち切る！でありますが、人口流出・社会減の流れに歯止めをかけるために、本県の活力の源であり、「地方創生」の推進基盤となる強い産業を創るための「やまぐち産業戦略」の更なる推進をはじめ、人材の定着・還流や東京一極集中を是正するための地方大学の機能強化への支援や政府関係機関の地方移転、企業・大学等の地方分散、地方移住の促進など、6項目の提案・要望を行うものでございます。
次に、「少子化の流れ」を変える！では、若い世代が希望を叶え、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができるように、「子ども・子育て支援新制度」の着実な推進や、子育て家庭等への経済的支援の充実について、提案・要望するものであります。
次に「住みよい地域社会」を創る！では、人口減少社会にあっても持続可能で元気な地域社会の形成を図るため、中山間地域の維持・活性化に向けた「元気生活圏」の形成、広域連携による都市圏の形成促進の2項目について提案・要望いたします。
また、「共通事項」として、地方創生の実行に必要な財源措置の充実について要望いたします。
裏面に移りまして、（2）チャレンジプラン関連要望についてであります。
このうち、産業戦略関連分については、要望項目の右側にその旨を記載しております。「やまぐち産業戦略推進計画」のスピード感をもった実行に必要な事項について、引き続き国に強力に要望してまいります。
まず、「産業活力創造戦略」についてです。
「産業戦略本部」を中心として進めております「やまぐち産業戦略」の更なる推進を図るため、産業力・観光力強化に向けた港湾・道路・工業用水等の基盤整備や、成長分野であります医療関連、環境・エネルギー産業の育成・集積、農林水産物の販路拡大や担い手確保対策の充実、「明治維新」等の地域のポテンシャルを生かした観光振興の取り組みとともに、明治150年記念事業の実施など12項目について、要望を実施いたします。
次に、「地域活力創造戦略」では、将来にわたり地域が維持・発展できる地域づくりを推進するため、「山陰道の建設促進」や「コンパクトなまちづくりの実現」、「空き家の利活用・適正管理の推進」、「中山間地域の振興」など6項目を要望いたします。
次に、「人材活力創造戦略」では、本県の元気を創出していくためには、子育て・教育環境等の充実が不可欠であることから、「結婚から、妊娠・出産、子育てまでの支援施策の充実」や「社会総がかりによる「地域教育力日本一」の取組の推進」など4項目を要望いたします。
次に、「安心・安全確保戦略」では、県民誰もが不安なく暮らせる生活の実現に向けまして、「防災・減災対策の推進」や「地域の医療・介護提供体制の充実」などの3項目を要望いたします。
「チャレンジプラン関連要望」の最後となりますが、「行財政基盤強化戦略」については、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築に向けて、「地方税財源の確保・充実」を要望いたします。
最後に（3）国策関連要望としては、岩国基地につきまして、長年にわたる基地の存在に加え、米軍再編に伴う空母艦載機の移駐などにより、地域の皆様がさまざまな不安を抱え続けること等を踏まえ、国に対し、住民生活の安定確保に十分な安心・安全対策と、我が国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策について、引き続き要望するものです。
以上、概要をご説明いたしましたが、個々の具体的な内容につきましては、後ほど総合企画部長から説明させていただきます。
次に、ミラノ国際博覧会への出展について、ご報告させていだきます。
まず、報道機関の皆様には、博覧会や商談会の会場で密着取材をしていただくとともに、テレビや新聞等でもしっかりと取り上げていただきまして、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
出展についてでありますが、先月24日から27日までの4日間、農林水産物・加工品、食文化、それから、匠の技、観光など、山口県の素晴らしい魅力を発信するとともに、25日と26日の2日間は、万博会場とは別会場になりますが、イタリア最大の日本食材専門店におきまして、将来的な輸出拡大などの海外展開に向けて、「展示・商談会」を開催いたしました。
万博会場では、日本酒や、特例により持込みが認められた「ふぐ」、郷土料理の「岩国寿司」のＰＲをはじめ、五穀豊穣を願う「神楽」の上演を行い、会場から溢れるほどの人だかりができるなど、いずれも大盛況でした。
特に、「ふぐ」については、イタリアでも関心が高く、二大紙やテレビのキー局、インターネットなどで報道されたことから、出展期間中、さらに関心が高まり、多くの方が「ふぐ」を目当てに開始の30分前から来場されるなど、まさに「世界に向けて魅力を発信」できたものと確信しております。
また、「展示・商談会」でも、日本酒、こんにゃく、みかんゼリーなど、各出展商品とも、ほとんどの来場者から味や品質について高い評価をいただきました。
競合する他国の商品との違いをどのようにＰＲするのかなどの課題もありますが、将来の海外展開につながるように、今回の経験や蓄積したノウハウをしっかりと生かすとともに、このたび築きましたジェトロや取引事業者等とのネットワーク、これを活用して、取り組みを継続的に進めていきたいと考えています。
いずれにしましても、盛会のうちに無事、終了できましたことをご報告させていただきます。
3点目は、「下関北九州道路整備促進大会」の開催についてです。
下関北九州道路は、下関市と北九州市の都心部を直結することによって、地域間の連携や日常的な交流を促進し、関門都市圏の自立的発展を支える都市間連絡道路として、また、災害時等にも機能する信頼性の高い道路ネットワークを構築する道路として、その整備は必要不可欠であると考えています。
このため、お手元の記者発表資料のとおり、昨年に引き続きまして、来月24日に、私が会長を務めます「下関北九州道路整備促進期成同盟会」と、民間協議会等が一体となって「整備促進大会」を開催し、さらなる機運の醸成を図ることで、早期実現に繋げていきたいというふうに考えています。
私からは以上です。
中国新聞
中国新聞です。政府要望の中の、地方創生の中のですね、ＣＣＲＣの関係で少しお尋ねしたいのですが、先日ですね、日本創成会議の方も、高齢者の地方移住についてですね、発表されて、あるいは、政府の日本版ＣＣＲＣの有識者会議の方も基本的な素案を出すなどですね、地方移住に向けてのいろんな提言が相次いでいるんですけれども、知事ご自身は、首都圏の高齢者をですね、地方移住させるという取り組み自体にはどういうふうなご見解をお持ちでしょうか。
知事
あの、これから特に東京圏ですね、高齢化が急速に進んでいくという中で、医療や介護についての不足が生じるというのは、これはこれで大きな問題だというふうに思います。そういう中で、地方においてですね、医療ですとか介護のサービスこれがしっかり整っているところにですね、移住をしてくるというようなことでですね、国の方でもＣＣＲＣですとか検討が進められております。東京の方でも問題意識は、その医療、介護の不足についてはですね、高い問題意識を持っているところだろうというふうに思っております。
もちろん、その地方に移住が進むということでですね、いろんな経済活動がまた生まれてきたりとかいう面があると思いますが、他方でその高齢者ということになりますと、いろんな介護とか医療の財政的な面での負担とかいうこともございます。
特にその首都圏について、われわれも子育てをしてですね、小学校、中学校、高校に行くまでいろんな財政的な負担もしながらですね、子育てをして、それが東京に行って働いて、東京で税金を納めるわけですけれども、また、退職して地方に来て、またそこで税金がかかるということで、地方を見たときにですね、そういう人が行き来をするときに財政的な負担というところがですね、アンバランスを生じるという面があるのかなというふうに思います。
これはですね、そうはいっても大きな課題でありますし、何らかいろんな対応をしていかなければいけないというのは国全体の課題になってくることだと思いますし、そういう中でですね、今回の政府要望でもですね、このＣＣＲＣについての我々としての提言というか、そういったことも申し上げようと思っておりますけれども、特に、今、介護の世界でも、住所地特例というものもあってですね、実際に住んでいるところで要介護になったとき、施設に入るのが別の自治体のときにですね、その自治体に、もともといた自治体が財政的な負担を、介護の費用を負担する、そういう仕組みがありますけれども、そういったものをですね、より柔軟にできないかとかですね、そういったことも含めて、財政的な課題というのをですね、解決をしなければいけないのかなというふうに思っておりますので、国の方でそういった施策を進めていく上でですね、そういう環境を整えながらやるということが重要かなと思いますから、そういった問題意識はしっかりとですね、今回の要望の中でも伝えていきたいなと思っています。
中国新聞
今お話があった中で、地方側のメリットという点では知事ご自身はどういうふうに感じられておられますか。
知事
そうですね、もちろん人口が増えるという面ではいろんな活動、経済面での活動とかいうこともあると思います。そしてまた、ＣＣＲＣはですね、単にその医療とか介護を提供するということじゃなくて、この地域の中でまた新しいコミュニテイを作るとかですね、そういった地域の中で支えあう仕組みづくりということもですね、基本的な考え方の中に入っております。その趣旨そのものはですね、私どもも賛同するものでありますから、まあ、ぜひですね、それがいい形で進むようにですね。国の方で、まだその仕組み自体が非常に漠としております。われわれとしては、その懸念する部分というのは、財政的な変化がやっぱり一番大きくございます。その辺をしっかりとですね、解消される形になればですね、いい仕組みになるのかなというふうに今考えているところです。
中国新聞
その意味で、その創成会議のですね、高齢者の移住についての提言、これ自体にはどう評価をされていますか。
知事
今の現状についてのですね、これから起こってくる首都圏、東京圏におきます高齢化それについての解決策ということではですね、まあ今回の提言というのは考えられるものだというふうに思っておりますし、そういうその考え方自体は、今回新しく出てきたというよりは、以前からそういった考え方というのはあったわけですね。それを具体的に分析をしながら示したということであろうというふうに思います。それがこれからですね、本当に進めていくとなったときには、国の方でどういった形でそれが円滑に進むのか地方の方でも財政面を含めてですね、そういったことが実現可能なようにどういうふうに組み立てられるのかというところがですね、これは重要なのかなと思っておりますので、そういった議論がこれから始まっていくんだろうと思いますから、そこをしっかりと、われわれも進めていく上での必要な意見というのを言っていきたいと思いますし、良い制度になればいいなというふうに期待をしています。
中国新聞
合わせて、山口、宇部、下関がですね、今回、創成会議の方の移転受け入れ可能エリアというような形で出ていますけれども、これから個別には市町さんとかでですね、取り組みが進んでいくんだと思うんですけど、そこの実際の受け入れなんかについて、県としていつまでにこういったことをやっていきたいとか、こういうサポートをしていきたいとか、お考えっていうのはおありでしょうか。
知事
まあ、それぞれの市の方でですね、どういうふうなまちづくりをしていくのかということをですね、よく聞きながらしなければいけないなあというふうに思っております。当然、その、今言った財政面の負担もそうですけれども、まちづくりそのものに関わってくる問題だというふうに思いますので、県の方から一方的に何かどうしようってことじゃなくてですね、やっぱりそれぞれの市の方での今回の創成会議での発表も踏まえてでありますけれども、もともとそれぞれの市の方でも考えている面もあったかもしれません。そういう中でですね、今回を契機にですね、また検討もされるんだと思いますけれども、県としては今言ったその国に対するいろんな要望をですね、これから、もし市町の方からも出てくればですね、それを踏まえてやっていかなければいけないと思いますし、まあいろんな形で国との間での調整ですとかですね、いろんな情報提供とかですね、できることはあるのかなあというふうに思っておりますので、基本的には市の方の意向、これをしっかりと尊重しながら県としてはそこをサポートしていきたいなと思っております。
中国新聞
県がいろいろ移住政策を進める中で、この創成会議を含めたこの地方に中高年層を移すという方向性というのはこれからマッチしてくるかどうかですけれども。
知事
そこはですから今言ったその財政面での懸念とかですね、そういったところはわれわれだけじゃない当然それぞれの市の方でも懸念として持つところだというふうに思いますので、そこをですね、しっかりとどう解消していくのかというところがですね重要かなあと思っております。そこをですね、まずはやっていくということが今回の要望の中にですね、特にしなければいけない部分だと思っておりますので、まあ、あえてですね、そういった項目を作って今回要望するということであります。
中国新聞
ありがとうございます。
ＫＲＹ（山口放送）
政府機関の地方移転の件なんですけど、今回まあ誘致案二つ出されて、まあ中身は後で見ていけばだいたい分かるんですけど、知事の誘致にかける思いっていうのをお聞かせいただきたい。
知事
今、一極集中の問題というのは日本の構造的な問題だというふうに思っております。日本全国でですね、各地方からどんどん首都圏に人が流れていく。その大きな要因は、もちろん企業なんかが集積しているものもありますけれども、政府の機関というのもですね、特に首都圏に集中しているということがあります。
これはですね、ぜひ政府の方でも方針を今、地方創生の中でですね、国のいろんな機能の地方分散ということを掲げていてですね、大変それは、われわれも求めていたことでありますし、そういったことで一歩踏み出して来ているということは、大変評価をしたいと思いますしですね、ぜひそれを強力に進めてほしいなというふうに思っております。
そういう中で今回、山口県として二つのですね、提案をさせていただいております。一つは水産関係ということでありまして、山口県には水産大学校がですね、下関に、ご案内のとおりありますけれども、これは水産総合研究センターというのがですね、国の機関として、これはございます。これをですね、28年度からですね、水産総合研究センターとそれから水産大学校、これを統合するということの法案がですね、審議をされているということでありまして。これが実現をすればですね、ぜひ水産大学校の方もいろんな研究部門があります、山口県は三方海に開かれていて、いろんな研究の資源というのもあるわけでありますので、この組織を統合する中でですね、国の方にあるいろんな機能をこちらの方に移してほしいということでありまして、国の行革なりのですね、方向にも沿うものだと思いますし、地方分散のですね、考え方の中で組織を統合するこの機会にですね、研究資源の豊富な山口県の方にですね、その研究部門を移していくということをですね、これぜひ検討してほしいということでありますし、これが西日本のですね、漁業の研究拠点にもなりうるかなというふうに思っておりますので、国にとっても大変メリットのあることだと思いますし、われわれ地方においてもですね、それによっていろんな機能を果たすことができる、そしてまた雇用の増とかですね、いろんな研究の学術的効果によりまして、さまざまな経済面でのプラスの効果があると思いますので、一つこれをですね、実現に向けてしっかりと要望して取り組んでいきたいなというふうに思っております。
それからもう一つは、ＪＡＸＡのですね、バックアップ機能ということで、情報処理やデータセンター、これをですね、山口県の方に持ってきていただきたいということであります。今、首都圏の方にですね、データセンターがあるわけでありますけれども、これは一か所、一つということでありますので、バックアップ機能ですとかそういったものもですね、必要であろうと思います。
山口県は特に地震が少ないという特性がありますから、これを生かしてですね、ぜひ山口県の方にですね、持ってきていただく。そしてまた、特にこれまでもですね、ＪＡＸＡと山口大学とが良く連携をしてですね、データの分析ですとか、そういったことをやってきているわけであります。ですのでそういう意味でですね、この山口大学とも連携をしながらですね、データセンターを持って来ることによりまして、いろんな衛星画像の解析の技術の研究がまたさらに進んだりですとか、そういった面での効果もあろうというふうに思っておりますので、これもですね、山口県にとっても、今持っているいろんなノウハウが生かせる、あるいは地震が少ないというメリットが生かせるということになりますし、また国においてもですね、バックアップ機能とか、いろんな情報解析のですね、内容が充実するとかそういったメリットが両方にあると思いますので、ここもしっかりとその点を訴えながらですね、実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
これ8月末まで受け付けてますけど、これ以外は何かまだ、想定されているものというのは。
知事
いろいろ考えてきましたけれども、やっぱりわれわれとしてもですね、この実現が山口県としてはメリットがあり、国においてもメリットがあるというようなことを説明できる、実現可能性も含めですね、そういったものはこの二つくらいかなというふうに考えた結果でありまして、この二つを中心にですね、やっていきたいなと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
個別に、例えば他県では検討会を立ち上げたりしているところもあるみたいですけど、提案に行くまでにですね。これもう今回提案しちゃうと、そういった個別な組織立ち上げとか検討会みたいなのはもう無いんですか。
知事
締切を待たずにですね、政府要望に合わせてとにかく目指して検討していこうということで、内部での検討を重ねてきましたので、その結果ということでありますから、基本的にはこれで、検討としてはですね、この二つで行こうということになっているということです。
中国新聞
すみません、今の関連で、いずれの施設についてもですね、例えば先方の法人であるとかあるいは政府、関係省庁に対して下話というか、あるいは前向きな回答があるとかですね、手応えについて、実現可能性についてどのようにご覧になっていますか。
知事
もちろんですね、それぞれの担当の省庁なりですね、機関とはですね、こんなことを考えているんだというのは、事務的には話をしておりまして、そんなに感触は悪くないというふうに思っていますけれども、ただもちろんこれは国全体で議論しなければいけないです。財政面での負担が出てくるから、財政当局がどう判断するかというのも大きな要因としてあります。ただ話の内容そのものはですね、決して悪くない話だということでは、それぞれの省庁なり機関の方でもですね、受け止めているというふうに、現時点ではそういうふうにわれわれは理解をしております。
それを国の方でオーソライズされているということであると、それは向こうも困ってしまうと思うんですけども、そうではなくて話そのものはですね、十分メリットがあるものだというふうに理解されているものだと認識をして今進めております。
中国新聞
100パーセントで考えたら何パーセントくらいの可能性があるかというのは。
知事
それはわかりませんね。それはもちろんそれぞれ担当の機関の方がですね、十分それはありうること、考えられることじゃないかということはですね、あると思いますけれども、もちろんそれに伴っていろんな人の問題とか財源の問題とか、当然それはでてくるわけでありますし、それはまた別のところがですね、考えることであります。また国全体で、全体をどのくらいの進捗で進めていくのかということも大きく影響してくると思いますので、われわれがいろいろと感触で当たっているところがすべてではありませんし、それ以外の要素がどのくらい大きいかというのはわれわれは見当がつきませんけれども、しかし山口県にとってのメリット、それから国にとってのメリット、これをですね、しっかりと説明できる内容だろうということはですね、少し自信を持ってですね、説明をしていきたいなというふうに思っています。
中国新聞
細かいことで8月末までの受付の方なんですけど、こちらはもうこれに合わせて提出をしてということになるんですか。それとも8月末に。
知事
それはどうでしょうか。
総合企画部長
申請はまだ今からになります。
知事
今から、だからこれからですね。
中国新聞
ありがとうございます。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
