知事記者会見録・平成27年5月21日実施分

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日時　平成27年(2015年)5月21日（木曜日）
11時00分～11時41分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

• ミラノ国際博覧会への出展について
  －配付資料　2015年ミラノ博覧会山口県出展概要（PDF：1.95MB）

知事

　皆さん、おはようございます。
　きょうは、ミラノ国際博覧会への出展について、ご説明させていただきます。
　ご案内のとおり、本県の出展は、今月の24日から27日までの4日間で、残すところ、あと3日ということになりました。
　新聞やテレビ等でも何回も取り上げていただきまして、県民の皆さんの関心や期待も高まっているというふうに感じています。
　この博覧会への出展は、世界に向けて、本県のさまざまな魅力を発信をして、県産品を売り込んでいく絶好の機会であります。
　私は、「山口県訪問団の団長」として、また、「ぶちうま売込隊の隊長」として、23日土曜日の朝、山口宇部空港から出発をして、羽田空港からミラノに向かいまして、23日の23時頃に到着します。
　本県の出展は、24日から、「日本館」の中に設けられた「イベント広場」において行いますが、イベントステージでは、酒造組合、調理師団体連合会、向峠神楽保存会のご協力をいただきまして、「日本酒の鏡開き」でスタートして、「日本酒」の説明や試飲、そして、「小野茶やみかんジュース」の試飲、特例により認められました「ふぐ」や「岩国寿司」の実演・試食、そして、「神楽」の上演を行うことにしています。
　また、展示スペースでは、伝統工芸の関係団体や作家の方々のご協力をいただいて、「大内塗」「萩焼」「赤間石を使った食器」「木製品」「竹製品」などの食文化の展示と、パネル展示やパンフレット配布による「観光情報」の発信を行います。
　イベントステージの上に設置されます180インチの大型スクリーンでは、市町などから提供いただいた素材を活用して作成した食、匠の技、祭り、観光情報などの15分程度の「映像」を、イタリア語のナレーションや英語の字幕を加えて、来場者の皆さんにご覧いただきます。
　さらに、こうした博覧会への出展に加えて、将来的な輸出拡大などの海外展開に向け、万博会場とは別会場になりますが、イタリア最大の日本食材を扱う業者向けの大型スーパーにおきまして、県内12社の26商品による「展示・商談会」を開催します。
　具体的な商品としては、日本酒、小野茶、みかんジュース、みかんゼリー、こんにゃく製品、醤油や酢、椎茸、木や竹の製品などを展示します。
　こちらも、博覧会の出展と同様、日本食材を求めて来られる日本食レストランなどの業者の方に、しっかりと、説明、ＰＲを行って、輸出拡大につなげていきたいと考えています。
　私は、この博覧会や展示・商談会を舞台に、関係団体、あるいは企業の皆様のご協力もいただきながら、農林水産物・加工品や食文化をはじめ、匠の技や観光スポットなど、本県の持つ、さまざまなすばらしい魅力を元気一杯に、世界に向けて発信をしていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。
　私からは以上です。

山口新聞

　ミラノ博のことでお聞きしたいんですけれども、ミラノ博の成果を目に見える形にする必要があると思うんですが、どういうふうに検証するお考えかということと、そもそも輸出拡大とか、観光客誘致につなげるにはフォローアップが大事になってくるかなと思うんですけれども、その辺どうお考えでしょうか。

知事

　そうですね、今回、ミラノ博というたいへん大きな舞台で山口県をＰＲできるという絶好のチャンスです。そしてまた山口県としては、こういったことは初めてのことでありますから、ぜひ今回、この初めてのチャンスを生かしてですね、ミラノをはじめ、ヨーロッパ・世界に対して、山口県の食や伝統工芸や、観光のですね、魅力をしっかりとアピールをしていきたいと思います。
　そのために会場のですね、日本館のスペースをフルに活用してですね、展示の内容ですとか、説明なり実演もですね、工夫をして、またふぐの方もですね、いろいろな努力を重ねて、ミラノに出展できることになったということで、それも実演ですとか試食とかですね、そういった形で魅力を多く知っていただきたいというふうに思います。これをですね、知っていただくだけじゃなくて、具体的な成果につなげていくということは、大変重要であると思いますから、そういった努力を当然していくわけですけれども、一つはその、別の会場になりますけれども、展示とか商談会をやっていくということでですね、山口県の持つ食材・農産品の魅力を知ってもらって、それが具体的な取引につながれば一番いいわけでありますけれども、まずは知っていただくと、いうことをして、向こうのほうで、日本の食材ですとかそういったものを一番扱っている大型のスーパー、業者でありますので、いろいろなネットワークを持たれています。そういったところでもご協力をいただいて、具体的な話が一つでも結び付けばいいなと思っておりますし、ぜひそれをですね、フォローをしっかりとしていきたいというふうに思います。
　それから、ここだけではなくて他にもですね、向こうのジェトロとかですね、関係の機関、日本の、山口の観光ですとか、いろいろな農産品の輸出の関係とか、そういったことをサポートしてくれるところがありますので、そこに対しても、しっかりと、時間を作ってですね、こちらのいろんな観光ですとか農産品の魅力といった部分をですね、しっかりと伝えていってですね、そちら現地のほうでもですね、ご協力をもらいながら、具体的な成果を作っていきたいというふうに思います。
　今、日本食について関心が高まっていてですね、日本のお酒もそうですけれども、さまざまな食文化も含めですね、関心が高まっている中で今回、それをテーマにミラノ博ということで日本館も展示・出展をしているわけであります。ですので、そういう中でわれわれとしても最大限今回の機会を生かして、魅力をしっかり伝えるとともにですね、具体的な取引に結びつくようにですね、フォローをしっかりしていくことが重要だと思いますから、関係の機関と一緒になってですね、現地のジェトロとかも含めですね、これをしっかりとフォローするようにですね、このイベントが終わった後もですね、継続的に取り組んでいきたいと思います。

山口新聞

　商談会、出展12社ということなんですけれども、これはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

知事

　そうですね、なかなかいろいろと出したい部分はあるんですけれども、ＥＵの規制がいろいろあったりして出せなかったりするということがあります。そこは今回われわれも勉強になったところでありまして、やっぱり海外に出ていくときにですね、さまざまな規制をはじめ、障害というものがあります。そういったことをですね、今後展開していく上で、相手国なり政府のほうに働きかけることも重要になってくるなというふうに思っております。
　そういういろいろな制約がある中でですね、最大限、企業の方々、とにかく打って出ていこうということをですね、12社、26商品ということで、県内の方から出ていただくということでありまして、これは大変、皆様方の、やる気の表れであろうというふうに思います。ぜひこれがですね、具体的な形、成果に結びつくようにですね、われわれとしてもしっかりとサポートしていかなければいけないなと思っております。

TYS(テレビ山口)

　今の関連で、今回はふぐを除いては、博覧会会場も商談会会場も、農産品が中心となっていて、山口の目玉の一つである海産品というのが出ていないという状況で、輸入規制が厳しいということもありましたけれども、今後具体的な取引につなげていこうとした場合に、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）であるとか、そういったところの、こちら側の加工の体制というのも整備する必要があると思うんですが、そのあたり、博覧会後になると思うんですが、何か対策をとっていくとか、そういったお考えというのはありますか。

知事

　今回水産加工品とか、あと牛肉とかですね、そういったものはEUが認定した施設で生産されたものでないといけないと、そういう要件がありますので、本県にとって厳しい部分があったということであります。そういう施設が本県にありませんので、出展自体が難しいという部分があります。そういったところの障害がある部分でですね、出せなかったものもあるわけですけれども、今後またそれぞれの業者の方とかですね、関係団体の皆さんの意見を聴いて、そういったものが必要だという声があればですね、どういった対応ができるかというのをわれわれも検討していかなければいけないというふうに思います。
　単純にすぐ出せるというものではなくてですね、いろいろな条件があるということ、今回大変よくわかりましたものですから、そういうことを含めですね、海外展開をどうするかということをですね、これは農産品に限らず、いろんなですね、商工関係もそうですけれども、どういった展開をするのか、そのために何がネックになるのかということは、一緒に検討をしっかりやっていかなければいけないというふうに思いますので、そのへんの戦略の立て方含めですね、どういったことで狙いを定めていくのか、それに対して何が障害になるのか、ということをセットで考えていくということが必要かなというふうに思います。

中国新聞

　昨日ですね、原子力規制委員会の方で、伊方原発の安全基準が国の新基準をクリアしたということで、まず原子力規制委員会が、県内の一部が30キロ圏内にかかる伊方原発の再稼働について審査合格という判定を出したことについて知事ご自身はどういうふうにお考えでしょうか。

知事

　それ自体は国のほうで基準を定め、それに基づいて適正に審査されたということの結果なのかなというふうに思っておりますので、それを踏まえてまた今後ですね、再稼働はどうするのかということは、また国のほうでの判断もあると思いますけれども、そういうステップを進んでいっているのかなという理解をしておりますので、状況については注視をしていきたいと思います。

中国新聞

　今後の再稼働の一つの大きな手続きとして、地元の同意というものが出てくると思いますので、山口県としてはＵＰＺの中に一部、上関町八島がかかるわけですけれども、地元同意というですね、四国電力に対して、山口県もその対象だというふうに求めていくのかどうかについてのお考えがあったら教えてください。

知事

　これはですね、再稼働について、どういうふうに進めていくのかということをですね、国の方でも立地自治体等関係者の理解と協力を得るようにしていくと、取り組んでいくということであります。これは国の方の責任においてですね、安全性やエネルギー政策上の必要性等について、立地自治体等の関係者にですね、十分に説明がされる必要があろうというふうに思いますけれども、その上で基本的には立地県の愛媛県がどういうふうに対応されるのかということを踏まえてですね、必要に応じて県としての対応を検討していくというのが基本的なスタンスであります。

中国新聞

　島根原発なんかでですね、平井知事がかなり強硬に立地県、地元同意の対象に含めるようにと中国電力に要望されたりという動きをされていますけれども、現段階で村岡知事のほうからですね、山口県が地元自治体の同意が必要な県であるということをですね、主張されていくお考えというのはありますか。

知事

　それはですね、今言いましたように、今回の件について言いますと、国がどういうふうに説明していくのか、それから愛媛県がそれに対してどう対処するのかというのを踏まえ、県としては対応を考えていきたいというふうに思っておりますが、今回のこの件についての同意というかですね、立地県並みの安全協定を結ぶかどうかというところですね、これが鳥取とかが問題としているのは、それそのものの同意というよりは、立地県並みの安全協定を今後結ぶかどうかというところであろうかと思いますけれども、そこについてはそれぞれ、原発との距離とかですね、受ける影響が異なりますので、これは過去もですね、平成25年3月に四国電力と文書でですね、県としては合意をしてきているところでありますので、それに則って対応するということをですね、これまでも求めてきているわけであります。
　そういった中でですね、事前了解を盛り込んだ原子力安全協定というのは立地県以外では締結されていないということがあります。本県としては状況を的確に把握して防災対策に生かしていくということが最重要と考えておりますので、あらためて立地県並みの安全協定の締結を求める、ということは考えていないということでありますが、ただその施設の設置とか変更等によってですね、地域防災計画に変更が生じる可能性があるような場合はですね、原子力災害対策を的確・円滑に実施をする、そういう観点から、必要に応じて意見を述べるということは適切に対応していきたいということであります。

中国新聞

　川内原発のときはですね、鹿児島県と、立地自治体である薩摩川内市が地元同意の対象だったんですけれども、その周辺の市町なんかはですね、事前に再稼働に向けて、地元の同意手続きを得る中に、その2つの自治体以外も含めてほしいという声が出ていて、で、平井知事なんかはその原子力規制委員会に要望されているのは、そういうふうに鳥取も他県ではあるけれども、再稼働手続きの中の事前同意というのに含めてほしいという趣旨だと僕は理解しているんですけれども、そこについて求めていくお考えというのはないと。

知事

　そうですね。求めていく考えはないということです。

中国新聞

　この件に関してその、愛媛県の対応という話もありましたけど、国がその明確に地元同意の範囲を打ち出していないという批判もある中で、愛媛県の方はこれから具体的に考えていく、状況に応じて考えていくという方針を中村知事なんかはおっしゃっているんですけども、この中村知事に対して、これから何か知事会の場面であるとか、あるいは、そのいろいろな場面で、村岡知事として伊方原発の再稼働に関して、意見交換なり、何か要請するということについては現時点ではお考えですか。

知事

　あの、そのことは、現時点では考えているということはないです。あくまでも、その、今後、国の方でですね、また、この再稼働をどうするかというところは検討されると思いますので、その状況と、それから愛媛県の方でまず立地県としてどうするのかということの判断があろうと思いますから、それをしっかりとまず見極めてですね、必要なことがあれば対応を検討したいと思います。

中国新聞

　あと、先日、エネルギー政策でですね、20から22パーセントという原子力の比率が出てですね、再稼働の審査合格書が3基目ということで、今、政府が原子力の方針を出して再稼働手続きを進めていくこと自体についてですね、何かご意見といいますか、ご見解というのはありますか。

知事

　このエネルギー政策そのものは国のですね、これは国民経済、国民生活や経済を支える基盤としてエネルギーは大変重要なものでありますから、これは国においてエネルギー政策どうするかというのはですね、もっぱら国の重要な政策として考えていくものだと思っています。いろんなエネルギーそれぞれですね、さまざまな原子力だったり、火力だったりですね、自然エネルギーだとかいろいろありますけれども、それぞれの特性とかそういったことを踏まえてですね、ベストミックスが考えられているわけでありますので、そういった形で専門的な観点から国の方で検討がなされているというふうに思います。そういう中で原子力につきましてもベースロード電源というふうに位置付けられており、そしてまた、再稼働についてもできるものから進めていくというのが政府の方針であろうと思いますので、そういう政府の全体のエネルギー政策の中で整理された事柄としてですね、それが進められているのかなと受け止めております。

中国新聞

　再稼働については、一定に世論の中にも反対する声もあると思いますけれども、再稼働の進め方等についてですね、何か政府なりに注文というのは現時点ありますか。

知事

　あの、やはりですね、その安全性とか必要性ですとかそういった部分をですね、それぞれきちんと説明するということが必要だろうと思いますし、政府のほうでもそれをしっかりとやっていくというのが基本姿勢である、そうなっているわけでありますので、それをしっかりと果たしていただくということがまずは重要だろうと思います。

中国新聞

　ごめんなさい、もう一点だけ、さっきの立地地元同意の話なんですけども、どうしても伊方原発、瀬戸内海に面しているということで、万が一事故が起きた時にですね、閉鎖海域である瀬戸内海に汚染物質が流れて、長期間汚染が続くことになるという指摘が、いろんな専門家を含めて出ていると思いますけれども、そういう状況でも、やっぱり対岸に位置する県としてですね、再稼働の手続きになんらか関与していく必要はないんでしょうか。

知事

　あの、もちろん安全性ということについてはですね、これは国において、きちんと、「世界最高の安全基準」と言ってますけれども、事故が起きないようにですね、最高レベルの安全基準ということでやられているんだと思いますので、それに沿った形での施設なのかどうかということはですね、専門的な観点からチェックをされているということだと思いますので、まあそこはしっかりと国の方で責任を持ってですね、見ていただきたいということであります。それなので、われわれとしては、もし万一事故が起こった場合にですね、直接的には住民の方の避難とかそういった部分が重要でありますから、防災計画はこれ、しっかりとですね、やっていかないといけないことでありますので、そういう中でですね、今後また動きも出てくると思いますけれども、県としては、何が起こってもいいようにですね、きちんとその防災対策、住民の避難とかですね、そういった部分を万全を期していくということに力を注いでいきたいと思います。

読売新聞

　同じ質問になるかもしれませんが、知事として、現時点で伊方原発の再稼働ということについては、政府の安全確認であるとか、あるいは、立地県である県ないし伊方町のほうで同意が進められれば、そういう条件を付けたうえで、容認をされるというお考えということになりますでしょうか。

知事

　あの再稼働を進めるということ自体は、国の政策の中でですね位置付けられていることでありますから、そういう方向で国の方でも検討は進められるんだろうなと思いますけれども、ただやはりその再稼働をしていく上でまずその安全性とかですね、必要性ですとかそういった部分をきちんと説明するという部分をしっかりやっていただきたいと思いますので、まずはその国の説明なりですね、愛媛県の方の対応をということをですね、しっかりとそれは注視することが必要であろうと思いますので、何かその、手放しでどんどん再稼働を進めることはですね、了解ですよということではなくで、やっぱりその、きちんとした説明というのがされるということがですね、地域に対して重要だと思いますので、そこをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。

中国新聞

　すみません。中国新聞ですけれども、ワクチンの予防接種のことで伺いたいんですが、この4月に柳井市と平生町が有効期限が切れたワクチンを使った案件なんですけれども、各自治体がマスコミに発表されている中で、県全体でみると昨年度一年間でワクチンの期限切れ、それから対象者を間違えたとかいった、事故というか不適切な接種が81件起こっている状況なんですが、その件について、子育て支援に力を入れておられる知事としてのお考えと、市町、医療機関への注文とか伺えればと思います。

知事

　そうですね。本来ワクチン、子どもの健康や命を守るためにやるものがですね、期限切れということでですね、かえってその不安を与えることになっているというこの現状を大変心配もしているわけです。まあ、それぞれの市や町の方で、よく調査をしてですね、いま、過去においてそういう事例がどういうふうに行われたのかということを調査をされて、発表もされているわけでありますけれども、しっかりとですね、そういったことが起きないようにですね、再発の防止策というのをですね、万全なものを講じていくということが必要であろうというふうに思います。まあ、それはともかくチェックをしっかりとしていくということに尽きるのだろうと思いますけれども。まあこういうワクチンですね、人の健康を守るためにやるものがかえってその健康に影響を与えるんではないかと心配が、事態が生じるというのは、本当に、これはあってはならないことだと思いますので、市町の方でも万全の対策、今回の件を踏まえてとっていただきたいと思いますし、県も必要に応じてそこについての助言とかですね、いろいろな形でのサポートする部分があればやっていかなければいけないなと思っています。

中国新聞

　今のところ、健康被害といった状況は。

知事

　それは今のところ聞いてはいないですね。

共同通信

　月曜日に起こったオスプレイの事故についてですけれども、今日の朝、死者がもう1人増えて2名になったということで、その後、原因究明も月曜日に求めていたと思うんですけれども、国から説明があれば、あったならば教えていただきたいし、今後の対応があれば教えていただきたい。

知事

　まだ国の方からの説明というのはないというふうに承知をしております。いずれにしてもまた、今回のハワイでの事故があって、大変不安に思っておりますし、住民の皆さんもそうだというふうに思っています。この事故自体は大変遺憾なことであります。ですので、今聞かれたとおりですね、われわれ、情報の提供、原因究明、そういったことが必要であると思っておりますので、直ちにですね、中国四国防衛局に情報提供を求めているところでありますので、そこで事故の詳細なりですね、そういったことの情報提供があればですね、それを踏まえてまた岩国市の方ともよく相談をしてですね、必要な対応を検討していきたいと思います。

共同通信

　関連で、あの、機体のミス、機体の欠陥ではなくて人為的なミスなんではないかという、海兵隊の調査結果が、最初の方ですね、序盤の分析が報道されているんですけれども、それに関してですね、たとえば今後パイロットの習熟を図ってもらうように国に申し入れるとか、そういった考えはあるんでしょうか。

知事

　そうですね。もちろんこれは、安全対策というのはしっかりやっていただくというのは当然のことでありますので、そういったことは求めていかなければいけないと思います。国の方でもアメリカ側に対して、オスプレイについて安全面での最大限の配慮を申し入れたというふうに聞いておりますので、国の方でもですね、そういった形で米側に対して、きちんと求めていっていただくということが必要であろうと思います。

毎日新聞

　すみません、毎日新聞ですけども、月曜日に届きました中国電力からの回答なんですけども、知事自身はその内容について何か担当課から説明を受けられたりとかですね、それについて、受けられたのであれば前回との回答から、どれだけ詳しい内容になったという印象を受けられたかとか、またその後の判断に至るスケジュール、大体どのくらいでそういう判断になりそうだとかそういうのがもしあれば教えていただけますか。

知事

　回答自体は私も見ましたので、それをまた今、精査をですね、当初担当部局に指示をしているとおり内容をしっかりと精査をしてですね、県としての、それを踏まえて判断をしなければいけないと思いますので、今その作業をしているということであります。
　時期についていつ、今回のですね、照会に対して回答が出せるのかというところは、現時点で確たることは言えませんけれども、いたずらに審査を長くするということではあってはいけませんし、それは精査をした上でですね、速やかに判断をしてお示しをしたいというふうに思っています。

毎日新聞

　関連なんですけど、先ほど回答を見られたということなんですけど、ポイントになるのは国のエネルギー政策における上関原発の位置付けになってくるのだと思うんですけど、この点について昨年時点で十分な判断、そういったものの材料がないという説明もあったんですけど、その点の印象というのはいかがでしょうか。

知事

　回答内容そのものはですね、われわれとしてそれを踏まえて精査をして判断をする際にですね、県としての考え方をご説明する必要があると思いますし、その際にどういう回答だったのかということはですね、併せてお話をしなければいけないかなとは思いますが、ただこれは今審査過程のものでありますので、最終的に出す場合であってもですね、申請者の中国電力の方の了解を得た上でですね、したいというふうに。その必要があります。前回もそういった形でですね、中国電力の了解を得た上で申請内容についてお話をしたわけでありますけれども、そういった手順を踏んでですね、最終的にこの件についてどうするかということの判断と併せてですね、判断をする上でどうしてもどういう内容だったかというのを言わないと全く説明が難しいと思いますので、そういう回答内容についてもですね、説明をしていくことがですね、必要になろうと思いますので、そこはよく申請者の方の了解を得た上でですね、お示しをしたいと思います。

毎日新聞

　現時点でそれを見られて可否を判断できるかどうかというところはまだ言えないんですか。

知事

　そこは今、その回答内容を踏まえて精査をしているということですので。

毎日新聞

　精査中ということで。
　それから、月曜日の囲み取材を受けていただいたときに、前回と同じように部分的な開示を含めて検討するということですけど、これはまだどうか開示は考えているんだけど、中電と調整するというか。

知事

　部分的ななんですか。

毎日新聞

　中電からの回答について、部分的にここまではということで、前回摺り合わせをして出された部分もあったと思うんですけど、今回については。

知事

　要するに今回の回答の中身について。だからそれは当然、もちろん回答で許可、不許可という最終的な決定をする場合であれば、これは法人の不利益情報を除いては、当然開示をすることになります。前回は再照会ということでありましたので、ですから、審査状態が継続をするわけでありますから、原則的にはそこは非公開となるわけですけれども、ただ県の判断についての説明の責任もあるということで、申請者の了解を取ったということで、その一部についてですね、お示しをしたということでありますから、基本的な考え方というのはですね、変わってなくて、県としていかなる判断をするにしてもですね、その説明をしなければいけないと思いますから、そのために必要なですね、申請内容についてもですね、お話をすることが必要になってくるんじゃないかと思いますので、それはまた今後ですね、どういう判断をするかによりますけれども、中国電力の方と必要に応じて調整がいるのかなということであります。

中国新聞

　また6回目の補足説明に至る中で、中電の方から延長申請がでているという状況の今ですね、おそらくこれからも中電とまたどういうやりとりをしているのかということの中身の説明みたいなものを求める動きもあるんではないかなと思いますけど、そのあたりは従来どおりのスタンスということに変わりはないでしょうか。

知事

　前回も申請の主な内容というのはですね、われわれの判断に大きく影響するような部分というのはですね、ちゃんと中電の方の了解をとってですね、お示しをしているわけであります。当然今回においてもですね、できればそういうことをしたいというふうに思っておりますので、よくそこは調整をしていきたいなと思います。

読売新聞

　すみません、世界文化遺産の件でお尋ねなんですが、登録の勧告に際しまして、韓国と中国が登録に対して反対を表明するという動きがあります。県内の構成資産とは別だと思うんですが、一部構成資産の申請の撤回を求めるというふうな主張もあるやに聞いておりますが、知事としてのその受け止めというのを聞かせていただけないでしょうか。

知事

　問題となっている資産が本県の対象資産ではないので、なかなか詳細をわれわれも報道以上のことはですね、分からない部分はありますが、韓国、そしてそれに続いて中国の方からもですね、一部の資産についての登録についてですね、反対であるという立場からですね、いろんな動きをされているということは承知をしています。
　イコモスの勧告が出てですね、これは23資産全て世界遺産に登録することがふさわしいんだという評価を、それは専門的な観点からですね、いただいているわけでありまして、これまでの世界遺産の登録の中ではですね、基本的にはイコモスの勧告を踏まえてですね、委員会で決定をされているということでありますので、勧告に沿った形でですね、全ての資産が登録されてほしいと思いますし、そのために政府の方もですね、いろいろな努力を重ねているということでありますので、ぜひそれが実を結ぶようにですね、この7月のドイツの委員会においてですね、全ての資産が登録されるようにですね、願っているということであります。

読売新聞

　政府の方では副大臣でありますとか、政務官なんかをですね、世界遺産委員の各国の方に送られて理解を求めるような動きというのをされているようなんですが、例えば独自に山口県としてですね、その辺の理解というのを各国なんかに求めていったりとか、もしそういうようなお考えというのは特に今の段階ではいかがでしょうか。

知事

　もちろんこれは個別の県でということもそうですけど、協議会というのをつくってですね、やっています。国と関係の自治体が一緒になった協議会をつくってやっていて、そこの事務局の方もですね、一生懸命、今各国の方と当たって日本の主張についての理解を求めるということをしていますので、そういう中でですね、日本としてのきちんと、考え方なりですね、賛成を求める活動をですね、続けていくということではないかと思います。

共同通信

　すみません、ちょっと話変わるんですけど、大阪都構想の住民投票で都構想の否決が決まりまして、今後の道州制導入とかも含めてですね、地方自治に関してかなり大きな動きだったと思うんですが、それについての感想ですね、どうですか。

知事

　そうですね、大変僅差であったので、もちろん大阪の方が大阪の今後をどう考えるかということであってですね、本当に二分されたような大きな議論だったのかなというふうに思います。
　制度そのものがいいかどうかということとですね、さらに橋下市長ご自身がもっと頑張ってほしいという声だったり、あるいはそうじゃない意見だったり、いろんな要素が絡まってですね、地方自治制度そのものについての100パーセント純粋なそういう議論だったかどうかというのはよくわからないところがありますけれども、総合的に判断をして大阪の方で、今後の大阪をどうつくっていくのかという判断だったのかなというふうに思っております。
　もちろん大阪のことですので、私がそれがいいとか悪いとか言うようなものではありませんけれども、そういった結果だというふうに思いますし、いずれにしても都構想自体は、大阪市をなくして特別区をつくるということでありまして、住民自治のあり方とかが変わってくるということだと思いますけれども、それをどういうふうに運用するかという運用の仕方によって町自体が活性化するかとかですね、二重行政がどうなるかということは変わってくると思いますので、制度だけじゃなくて、それを運用するやり方ですね、そういったところが実際には成果に結びつくかどうかというところでは重要だと思いますので、そういうところでですね、いろんな議論が一緒になっていた部分はあるのかなというふうに思いますが、そういったもろもろ含めですね、大阪市民の皆さんが判断をされた結果なのかなと思います。

ＮＨＫ

　すみません、伊方原発の話に戻らせていただきたいんですが、18日の県防災会議で地域原子力防災協議会へのですね、参加ということを計画に盛り込まれましたが、この参加へのねらいとですね、今後山口県としてどういうことを議題として話されていきたいとお考えでしょうか。

知事

　伊方自体が再稼働するかどうかということはわかりませんが、いずれにしてもあるという前提で今、計画なりですね、万全の対処ということはですね、つくっていくということが必要だと思います。その上でやっぱりいろんな情報の共有ですとか、関係の自治体間あるいはその事業者だったり、国の方でですね、そういうところがしっかり情報を共有していくということがですね、当然事故なりが起こった時には必要なことでありますから、そこの連携を密にするという趣旨でですね、国の方も加わった形での会議ができているわけであります。
　それをですね、十分機能するような形でしていかなければいけないと思いますし、県民の、今回は上関町ですね、住民の方々の命を守るという観点で、しっかりそれが機能するようにですね、県としてもかかわっていきたいと思いますし、情報の収集ですとか連携ですとかさまざま課題があると思いますので、具体的な議論、具体化していく中でですね、県としての必要な主張なりですね、していきたいというふうに思います。

読売新聞

　すみません、ちょっとまた話変わってですが、ミラノ博の出発が23日ということで、同じ日にですね、岡山市の方で、先般説明をされた、日本創生のための将来世代応援知事同盟、こちらの第一回のキックオフのサミットが開かれる。かねて知事は少子化に取り組みたいということで、この同盟に対して非常に強い意気込みを示されてたと思うんですが、今回はミラノ博の絡みで初回が欠席という形になるんですが、それについての所感とですね、現地の方で意気込みを示したかったとは思うんですが、今後この同盟の中でどういうふうに取り組んでいきたいかというのを一言いただければと思いますが。

知事

　これ本当に残念でして、私もこの12県で立ち上げたこの同盟のですね、最初の本格的な会合ということになりますので、ぜひ参加をしたかったわけですけれども、ミラノの方と日程が重なりましたので、残念ながら岡山の方は欠席というふうになっています。ですけれども、実は現地でですね、各県の知事がいろんなアピールをしますけれども、私自身もそこにビデオレターみたいな形でですね、それぞれの県の魅力だったり、あるいは移住を促すようなメッセージだったり、そういったことを言っていくわけですけれども、それはですね、そういったビデオメッセージみたいな感じでやるようにしているということ。それから具体的に、12県でですね、どういう活動をしていくのかとか、あるいは国に対してどういうことを求めていくのかということにつきましてはですね、これは今具体的にですね、関係県で調整をしておりますので、当然そういう中で山口県としての考え方というのを反映をしていきたいというふうに思います。
　サミット自体は欠席ですけれども、そういった形で関わっていって、またこれからもですね、活動を具体的な国への提言ですとか、関係県で共同で何かをするとかいうことはやっていきますので、そういう中でしっかりと活動していきたいと思います。今回の欠席をですね、取り返すように今後の活動をしっかりとですね、関わってやっていきたいと思います。

中国新聞

　伊方に戻って申し訳ないですが、さっきお伺いしてた地元同意の件で、同意の手続きを求めることは考えてないという話があったと思うんですけど、理由としてはどういうふうなものだということでしょうか。30キロ圏内の自治体の中では、京都がそうでしたけれども、近県であっても立地県並みの同意をですね、手続きの中で位置付けてほしいという声を上げているところもある中でですね、30キロ圏内の山口県として手続きを今のところ求める考えがないという理由ですね。

知事

　現実には今立地県以外で事前了解を盛り込んだ安全協定というのは締結をされていないということでありまして、地域によっては非常に近い5キロとかですね、いうところは事前了解がなければ事前に説明とかですね、いうことはあったりはしますけれども、山口県の場合は非常に30キロのぎりぎりのところということでありまして、まずは避難とかですね、そういった形での対処という部分をですね、そこを万全にしていくということが必要でありますから、そこが最重要と考えて取り組んでいるということであります。
　ですのであらためてですね、立地県並みのですね、協定締結というところまでは求めませんけれども、今言ったように災害、事故が起こった時にですね、対処という部分は、これはしっかりと事業者なり国なりですね、関係の県と連携をして万全の対応をしていくということが必要だろうと思います。

中国新聞

　一部だからということなんですか。

知事

　もちろん距離によって、受ける影響も違うわけですね。30キロということになってきますとまずは避難という部分をですね、しっかりやっていくというのが実際に起こったときの対処の仕方ということでありますから、そこを万全にしていくということが重要であると思います。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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