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知事記者会見録・平成27年4月22日実施分
日時 平成27年(2015年)4月22日（水曜日）
10時30分～11時05分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 求人確保促進月間（5月）の取り組みについて
知事
おはようございます。
本日は、求人確保促進月間の取り組みについて、ご説明させていただきます。
お手元に配布しております資料のとおりでありますけれども、6月20日からハローワークにおける新規学卒者の求人申込みが開始されることから、山口県では、本年も5月を「求人確保促進月間」というふうに定めまして、県、山口労働局、県教育委員会が連携をして、県内企業や経済団体等に対して、新規学校卒業予定者の正規採用枠の確保ですとか、女性の活躍促進等につきまして、私が先頭に立って、全県的な要請活動を行っていきたいと考えています。
来月の7日に、私が宇部地域の企業を訪問して、求人確保等の要請を行うのを皮切りといたしまして、この求人確保促進月間中に、県幹部職員による200社程度の企業訪問や、県内企業約2，500社に対する文書要請を行って、一人でも多くの求人を確保したいというふうに考えています。
私からは以上です。
ＴＹＳ（テレビ山口）
先ほどの求人確保に関連して、県内の雇用情勢、このあたりどのように考えておられますか。
知事
はい。あの雇用状況についてですけど、今、有効求人倍率はですね、17か月連続で1倍をですね、1倍台を維持しているということでありまして、高校等の新卒者の就職内定率、これも、前年を上回る水準で推移をするということであるんですけども、その一方で業種とか地域によってですね、求人と求職のミスマッチが生じているといったこともありまして、一部に厳しさは残るものの着実に改善は進んでいるというふうに認識をしているところであります。これをさらにですね、改善方向に向いていくように取り組んでいかなければいけませんし、その一環として、今回、求人確保をしっかりと、先頭に立ってですね、県内の企業を回って促していきたいと思っております。
山口新聞
女性の活躍促進についても要請するということなんですけれども、具体的にはどういったことを考えておられますか。
知事
それぞれの企業においてですね、現状は違うと思いますけど、これまでも言っているとおり、女性の、特に社会進出、それから活躍の促進ということが大変重要であると思っています。山口県は社会減が多いですけれども、その中で特に女性の減少というのが多い。そういう中で、女性がやっぱり生き生きと活躍できる、そういう社会にしなければいけないし、そのためにはそれぞれの企業の方でご努力いただいて、女性の活躍する場をもっともっと増やしていただいていかなければいけないと思いますので、そういう趣旨をしっかりと伝えてですね、各企業の取り組みを促していきたいと思っております。
中国新聞
中国新聞なんですけれども、広島空港の方で、アシアナ航空機の事故があって、錦帯橋空港にですね、臨時便が就航したりという動きが出ていると思うんですけど、この関係でですね、何か知事として、国交省なり航空会社なりに、何か働きかけるご予定はあるのでしょうか。
知事
今のところそれはないです。
臨時の増便であったりとか、機材の大型化とか、そういった、広島空港の影響で、いろいろな対応が必要となっていくということではあろうと思いますけれども、そういったことに対しては、しっかりと対応していかなければいけないと思っております。
現状において、何か国にこういう改善をという事は、課題として、今のところは把握しておりませんけれども、そういったことが出てくればですね、関係のところに働きかけなりをしていくこともあろうかと思いますが、いずれにしても、今、広島空港がああいう状況の中で、いろんな、国内、海外の方もそうですけれども、移動が円滑にできるように、しっかりとわれわれとしてもできる協力はしていきたいと思っております。そういう姿勢で臨んでいきたいと思っています。
中国新聞
今のお話もありましたが、具体的に現段階で何か、基本的には航空会社さんとそれから米軍なり空港事務所なりとの間のやり取りになってくるんでしょうが、県がそこに入って行って、関与していく部分はないんでしょうか。
知事
基本的には、円滑にですね、色んな、便の増便であったりとか、被害のあった方々に対応できるようにしていかなければいけないと思いますので、まあ、そういったところに支障があるような事があればですね、県としても働きかけをしていかなければいけないと思っておりますが、まあ、事務的には、色んな調整があるのかもしれませんが。とにかく、私のところで何かこういった調整が課題になっているとかですね、そういったことは、把握をしておりません。
中国新聞
わかりました。
それともう一点だけですね、先日都内の方で知事の同盟、地方創生に関してですが、我々、残念ながら報道ベースでしか把握していないので、少しその状況について、どういったやりとりがあって、どういうことをやっていきたいのか、ということをご説明いただいていいですか。
知事
そうですね。今回12県の知事でですね、日本創生のための将来世代応援知事同盟ということで立ち上げをしました。これは、昨年度、私も加盟しました子育て同盟のですね、さらにリニューアルといいますか、そういった形になりますけれども、子育てだけではない女性の参加とか若者の地方における活躍の促進だとか、そういったことも含めまして、今、地方創生という政府としても取り組みをしっかりとやっていこうという中で、それを先頭を切ってやっていこうということであります。
石破大臣もですね、見られたと思いますけれども、来ていただきまして、ぜひ頑張ってほしいというお話もありましたし、各県の方もですね、これをどんどん力を入れてやっていくということで取り組んでいこうということであります。地方創生が本当に今、日本全体の中で地方がどんどん人口が減っていく中でこれを何とか地方創生の中で成功させなければいけないという、まあ非常に思いの強い知事で集まっておりまして、ただまあこれは非常に課題としては大変大きな課題でありますから、並大抵のことではですね、日本の今の構造的な状態への対応はできないと思っております。ですから各県の知事それぞれが頑張っていく、切磋琢磨しながらですね、頑張っていくということと、併せて、国の方にもですね、いろいろ提言をしていこうということであります。
やっぱりこの問題というのは日本社会の構造的な問題でありますから、そこに対して国としてしっかり思い切った対応をですね、していただくことも当然必要だろうと思いますので、各県が切磋琢磨しながら頑張っていくということをやりながらも、国に対してそこの求めていく部分は結束してですね、いろいろな提言もしていこうということで立ち上げたということでありまして、これから具体的な活動を、5月に岡山でサミットがありますけれどもそういったことですとか、あるいはこれから国の方でですね、また来年度等に向けまして、いろんな予算とか制度とか議論があると思いますけれども、そういった中でこの同盟としてですね、国に対するさまざまな提言とか働きかけ、こういったことを力強く行っていこうということであります。
中国新聞
この会の中で、知事ご自身はどういうふうに山口県の存在感とかですね、独自色というか、そういったことを発揮されていこうと考えておられますか。
知事
あの、やはり山口県、特に少子化もそうですけれども社会減もですね、先ほども言いましたが大変多いわけですね、中四国の中でも一番多いということでもあるわけでありまして、危機感は非常に強く持っているわけであります。そういう中で、各県ともですね、それぞれいろいろ取り組みをやっていますけれども、山口県は山口県としての取り組みを、今も例えば、この間も女性創業応援会社を創ったりとかして、様々なことをやっていますが、そういったこともしっかりと進めていく、そういった取り組みも国に対してＰＲをしていきたいというふうに思いますし、また各県とも一緒になって検討をしていきますので、その中でできるだけ国に対して求めていくもの、具体的なものをぶつけるということをですね、いろんな話し合いの中で提言していくということをしっかりとやっていきたいと思います。
読売新聞
知事同盟の関係ですが、月曜日に発足式に参加されたと思うんですが、参加されての所感をひとつ伺いたいのと、今の知事同盟の関係で、今回この国への提言ということを主にされることになるんですが、参加することで県政に対してですね、いろんなフィードバック効果も生まれると思うんですが、そのあたりについて知事としてどういうふうにお考えかを聞かせてください。
知事
そうですね、やっぱり今、若い、まさに子育て世代の知事、若い知事が中心の会でありますので、いろんな各県の危機感も非常に強いですし、熱意を持ってやっていこうというそういう知事が集まっている中で、私自身もいろいろと刺激を受けることもありますから、そういったことを、各県の取り組みもいろいろと実情とか意気込みとかをですね、私自身も聞きながら、参考にできるものは山口県も生かしていきたいと思いますし、また、会に参加した感じとしてもですね、それぞれの県、それぞれが意気込みもありましたし、石破大臣の方もですね、ぜひこの会に期待しているということもありました。報道も非常に多くいらしたわけでありますけれども、大変、マスコミもそうですけれども大臣からの期待感も大きかったと受け止めておりますので、そういったこともあって、各県の知事も私も含め、しっかりとこの取り組みをですね、大きな動きにしていきたいというふうに思っているところであります。その中で、やっぱり各県との連携もしっかりして、そしてまたお互い刺激をしあいながら、この日本の各県、創生に取り組んでおりますけれども、その中で先頭を切ってやっていくんだということでこの12県の知事がしっかりと連携をしてやっていきたいと思います。
ＮＨＫ
ＮＨＫです。さきほど、子育ての話題が出ましたけれども、今、総務部長が育児休業を取っていらっしゃるという、その取得に当たって、知事が背中を押されたと伺いまして、どういう思いで取得を進めたのかというのと、幹部職員が育児休業を取る意義ですね、それをどうお感じになっているかということを教えてください。
知事
渡邉部長のところ、本当におめでたいことに3人目のお子さんがお生まれになったということで、私もそのこと自体大変うれしく思っておりますし、男性の育児参加というのをですね、しっかりとするということは、大変重要だと思っておりまして、色々な統計データを見てみてもですね、男性が育児なり家事に参加している家庭ほどですね、多子世帯になっているということがあります。
そういったこともあって、やっぱり、特に生まれたすぐ後というのはですね、これこの間「どこでもトーク」でもお母さん方が言われていましたけど、やっぱり非常に精神的にも不安、もちろんいろんなことをやっていきながら大変でありますし、精神的にもそんな不安定な時期でもあるというところで、特に旦那さんのですね、すぐそばにいる旦那さんがサポートをしっかりするということが大変重要だと思っています。
県は、非常に男性の育児休業、山口県全体としても、現状としても、育児休業というのはですね、なかなかこう取得が進んでいないわけでありますけれども、そういったところをもっともっと促していかなければいけないと思います。
そういう意味で、昨年度からですね、子供さんが生まれた男性職員に対しては、私自身のメッセージを送ってですね、ぜひ育児に参加をするようにという働きかけをしているところでありまして、ぜひそれを促進していきたいというふうに思っています。
渡邉部長、部長という管理職の立場でということの話でありますけれども、特にこの総務部長はですね、まさにその職員の育児休業の取得を促進するのをですね、まさに責任を持ってやっていくその部長でありますので、その部長自らがですね、取るということは大変意義があると思いますし、職員に対するやっぱり影響というのは、取っていいんだ、こういう休みを取っていいんだというそういったことをメッセージとして伝える意味では、大変大きな意義があると思っておりますので、私自身も部長からですね、取って良いでしょうかと相談を受けたのですけれども、それはぜひ取ってくださいという話をしてですね、今、急きょ育児休業を取ってもらっているところですので、ぜひ、これがまた職員全体に広がるようになっていけば良いなと思っています。
ＫＲＹ（山口放送）
先ほど、川内原発の差し止め、再稼働差し止め訴訟になりまして、まあ判断が分かれまして、今回、差し止めは認めないという判断が出ているんですけれども。
知事
そうですか、さきほど。
ＫＲＹ（山口放送）
はい、さきほど。
まあいろいろ司法の判断が再稼働について分かれているんですけども、何か受け止め方というのはございますでしょうか。
知事
いろんな裁判、地裁の中でまた判断がいろいろと分かれているという、詳細知りませんからそれぞれの考え方も違うのかもしれませんけれども。例えば、福井の方でいいますと、関係者も異議を唱えていたりしていてですね、色々とその当事者間でも見解があるんだろうと思います。私としては、特に当事者ではありませんし、そういった中でですね、見解というのは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
裁判そのものについては、注視をしていきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
原子力の国の位置付けというのではですね、明確になってないというご認識だと思うんですけれども、まあ世論もいろいろ分かれている中、中国電力の回答が来るということで改めてどういうふうにご判断をされていかれていくのか教えてください。
知事
中国電力に対して、補足説明を求めておりますので、その回答が来るということでありますが、われわれとしては一貫して法律に基づいてですね、適切に対処していくことで、法律に基づく手続きでありますので、そういった形で進めていくということであります。国のエネルギー政策上の位置付けについての確認を求めているわけでありまして、それが確認をしてですね、土地利用計画が確定しているなどですね、正当な事由があるかどうか、それが判断できればですね、許可、不許可の判断ができるということでありますけれども、これが中国電力の回答がどういった形で来るのかを待ってですね、それを踏まえて適正に審査していくということであります。
朝日新聞
さきほどの上関原発の問題に絡みですね、知事は埋め立て地というのをご覧になったことはあるのでしょうか。予定地です。ご覧になったことはあるのでしょうか。
知事
埋め立て地そのものですか。実際に現場に行って。それは、行ったことはないです。
朝日新聞
今後行く予定はあるのですか。
知事
今のところは予定はありません。
朝日新聞
実際、知事が埋め立てるかどうかを出す免許を判断されるわけですけども、日頃、現場重視とおっしゃっている中で、前回の記者会見だと町民の意見も聞く予定はない、で、埋め立て地そのものも見る予定もない。それでは、この問題における知事の現場重視っていうのはどういうことなんでしょうか。
知事
この問題におけるっていうか、これはまさに法律に基づいた手続きをしているところでありますから、これまででもいろんな公有水面の埋め立てに関する手続きについてはですね、重ねてやってきたわけですね。その中で今審査の中で何が止まっているかといいますと、まさに国のエネルギー政策上の位置付けについての確認をしているわけでありますから、そこがまさに許可、不許可の判断になっているところでありますから、そこに応じてその現場主義というところはですね、今の法律の手続きの中で対象になっているものではないということでありますから、これはこれで法律に基づいて審査をする中でわれわれとしては必要な確認をしていると。必要な部分については確認していることでありますから、そこをしっかりとどういった説明をされるのかということを見ていくということに尽きると思っています。
朝日新聞
日頃、現場主義と掲げる中でですね、免許を出すかどうか判断をする上で、一度、現場を見た方が実感も湧いて良いのかと思うんですが、そういうお考えはないのでしょうか。
知事
これは、いろんなアセスの問題とか、さまざまな、今までもですね、いろんな許可申請に至るまでの手順を踏んでやってきているわけであります。ですから、そういう中で、今何がこの手続きの中で止まっているかということにつきましては、その土地利用計画を確定したらどうかということでその確認をするし、その上で、正当な事由がどうかという確認をするわけでありますので、そこについて必要な内容を今照会をしているわけですね。中国電力の回答がどうかというところにまさにこの今、手続き上、その許可、不許可の判断に至っているとこがそこがまさに論点でありますから、そこをしっかり見ていくということでありますから、その中で、別の要素をまた入れていくということではないということであります。
朝日新聞
公有水面の埋め立てに関しては、現場重視の立場は取らないということでしょうか。
知事
取らないというか、まあそういった問題とこの問題とはまたちょっと違う問題だということですね。法律にのっとった手続きの中で必要な確認をしているということです。その必要な確認というのをまさに絞っていかなければいけないわけでありますから、それが今まさに正当な事由の有無の確認でありますから、それについて判断できる材料を中国電力に、申請者である中国電力に求めているということになります。
朝日新聞
先日、4月17日なんですけれども、東京でですね、安倍総理と沖縄の翁長知事がお会いしまして、その中で翁長知事はですね、「政府は前知事の埋立承認を錦の御旗に移設を進めている」とした上でですね、「私は絶対に新基地は作らせない、知事、県民が辺野古移設計画に明確に反対していることをオバマ大統領に伝えてほしい」とおっしゃたのですけれども、それを受けて知事は、普天間移設について、沖縄県知事がですね、理解を示しているとお考えでしょうか。
知事
会談がありまして、それは、それ自体は、国の防衛政策自体はですね、防衛・外交政策自体は国の専管事項でありますけれども、これも従来から言ってますが、国と自治体は、お互いの立場を尊重して、信頼の上に立ってですね、地元の理解を得ながら、得て進めていくべきものだというふうに考えていますし、そういった考え方に沿ってですね、先日の会談が行われたんじゃないかというふうに思っております。
そういうことで今後の状況についてですね、しっかりと注視をしていきたいというふうに思っているところでありまして、で、沖縄県知事の理解というところの話で、前の記者会見の時からそうですけれども、これ自体は、われわれとしては普天間基地の移設の見通しが立つかどうかというところをですね、見ているわけですね。それは、公有水面埋め立てのですね、承認がされたということでもってですね、沖縄県知事の理解が得られたというふうに理解をしていたわけでありますが、それそのものが今、第三者委員会とか設置されてですね、それ自体に議論があるということでありますので、先行きは不透明かなと思っています。
そういうことでですね、今、現状の認識はそうでありますけれども、今までの県のスタンスはですね、堅持をしながら、沖縄におきます今後の動向ですとか、政府がそれをどのように受け止めて普天間基地移設にどう取り組んでいくのかなどですね、今後の情勢をしっかりと見極めながら対処していきたいと思っています。
朝日新聞
沖縄県知事はですね、政府が、前知事の埋立承認を錦の御旗にしないでほしいというような認識を示しているんですけれども、村岡知事もですね、埋立承認をですね、錦の御旗にしてですね、沖縄県知事の理解が得られているという立場だと思うんですけども、その辺は、もっと沖縄県知事に寄り添ってですね、沖縄県知事の理解ということを考えられないんでしょうか。
知事
これそのものにつきましては、国と沖縄県とでいろんな意見の違いはあるんだと思いますけれども、われわれとしては、今、空母艦載機の移駐を考えていく上ですね、普天間基地の移設の見通しが立つかどうかというところに着目しているわけですね。ですから、それが、具体に動くかというところを見ているわけです。
その中で、「理解」ということを言っているわけですけれども、これは何かというのは、平成22年に二井知事が言われたわけですけれども、その当時は埋め立ての承認もなかったわけですね。そもそも移設そのものについて理解されていないという中で、理解をしなければ承認もいかないだろうと。そうしなければ話は進まないだろうという中での「理解」ということの発言だったというふうに考えておりますけれども、そういう意味では、すでに承認という段階までいっているわけですね。
ですから、それを今度、具体的に国が事業をしていくということになってくるわけですが、今こういった議論になっているということでありますから、その理解というのが、いったん承認されたところでですね、その手前の理解ということはしているわけですから、承認をしたということでもってですね、次のステップに進んでいるんだろうというふうに理解はしています。ただ、その部分について、今疑義が、疑義といいますか第三者委員会とかで議論しているから、それそのものがですね、どうなるかというところはですね、これは、今後の作業が進むかどうかというのに影響しますので、そこをしっかりと見ていくということであります。
ＫＲＹ（山口放送）
上関にちょっと戻らさせていただきたいんですけど、中電からの回答で、求められている国の要件を満たさない場合というのが、ちょっと情勢を見るとですね、なかなかエネルギー政策が固まらない中、あり得ると思うんですけれども、その場合はどういう想定をされていらっしゃるんでしょうか。十分考えられることなのかなと思うんですけれども。
知事
回答がない段階で、こう来たらこうとかいうことはですね、言うことも適当じゃないかなと思いますけれども、われわれとしては今、エネルギー政策上の位置付けを確認する中で、中電からどういう回答が来るのかというのを見てですね、それで判断をして、許可できれば許可だし、できなければ不許可だし、そこがあいまいであれば、またどうするかということもありますけれども、そういったことをですね、考えていきたいということでありまして、現時点でこう来たらどうとかいうことをですね、なかなか言えないかなと思います。
毎日新聞
上関のことでですね、先ほどからおっしゃられているんですけど、上関の、国のエネルギー政策上の位置付けというものを、もうちょっと噛み砕いて言っていただくと、原発の新設について国がおおむね認めていると、そういう状況を指しているんでしょうか。
知事
上関原発自体をですね、進めていくということが確認できるかどうかということだと思うんですけどね。そういう中で上関原発そのもののエネルギー政策上の位置付けがどういうふうにされているのかというところでありまして、それは新増設というもう少し抽象的な世界かもしれませんし、上関原発という個別具体の話があるかもしれませんし、そこはあらかじめこういった形で出てくればというところは、なかなかわれわれとしても示しづらいところはありますけれども、中電の方からどういった形で位置付けが説明されるかというところを見ながら考えていくということであります。
毎日新聞
いや、大本になる県のスタンスというのが、もうちょっと明確にならないと中電も回答しようがないと思うんですけど。
知事
ですから国の、上関原発を進めるということ自体が、国のエネルギー政策の中でちゃんと確認できるかどうかということですね、そこを見ているということでありますので、そのこと自体はそんなに難しいというか、県が何か言わないと分からないということじゃないかとは思うんですけど。
毎日新聞
ちょっと私が想定しているのは、エネ庁の議論の中で原発の比率が今議論されていますけれども、例えば原発が、十数パーセント確保していきましょうとなったとしても、十数パーセントを再稼働なのか、新設なのか、その議論までたぶん出てこないと思うんですよね。そうすると、今のエネ庁の議論がとりあえず終わったとしても、それが終わって20パーセントになったとします、それを基に中電が主張して来たとしても根拠にならない。
知事
それを基に主張するかどうかは分からないですからね。そう来た場合にどうかと言われると、なかなか許可権者としてですね、あらかじめ今別にどういう申請をするか、どういう説明をするかというのを考えている中で、言うのは適当じゃないと思います。
毎日新聞
私の理解だと、公有水面埋め立てはですね、国から委託された事務
知事
法定受託事務。
毎日新聞
と理解しているんですけど、県としては国へどういうふうな照会をしているんですか。これまで全くしていない。
知事
ですから、国に対する照会というのはしてないですね。これは要するに、申請とわれわれ許可権者、申請者は中電という関係ですので、申請とそれからわれわれの許可する側でのやり取りということです。
毎日新聞
6回目の補足説明を求めて以降、全くしていないんですか。
知事
国に対してですか。
毎日新聞
はい。
知事
国に対してはしてないです。事務的には何かしているかもしれませんけれども、何か県として正式に、この許可をする上での何か判断材料を国に求めているとかですね。
毎日新聞
判断材料と言うよりも、判断根拠ですよね。法定受託事務であるのであれば。
知事
判断根拠、もちろん法律の運用とか解釈とかについて、何か関心があることについて、電話で問い合わせたりとかあるかもしれませんけれども、あったとしてもその程度のことだと思います。
毎日新聞
もしあったとしたらそれを明らかにしてほしいんですけれども。
知事
それはちょっと、担当課の方に聞いてもらいたいんですけどね。
毎日新聞
わかりました。
中国新聞
その関連で、念のためなんですが、国の位置付けがはっきりしない段階で来たとして、再度の補足説明を求めるということは現時点であり得るんでしょうか。
知事
それはあり得ないということはないですね。どんな可能性もあると思いますから。それは申請する側がどういう説明をするかということによって、どういう対応になるかということは、当然変わってくると思います。
朝日新聞
先日、県議選があったんですけども、その結果の受け止めを教えてください。
知事
県内すべての選挙区で選挙になったということでありまして、いろんな議論がされて、そういった点では良かったのかなというふうに思っております。そういった各候補が主張される中でですね、県民の皆さんがご判断をされたという結果だというふうに思っております。ですので、また今度新しい議会の体制もですね、来月になってくると固まってくるのかなというふうに思いますけれども、われわれ、前の記者会見でも言いましたが、地方創生とかですね、非常に今山口県の危機的な状況に置かれていることに対して、どう対処するかということをですね、しっかり取り組んでいかなければいけませんし、先日の県議選でもですね、多くの方がですね、山口県のこの厳しい状況をどうするかということを強く訴えられたというふうに思います。そういう中でですね、議会といろんな議論をしながら、具体的な政策なり、施策の展開というのをですね、していくという形にですね、いい議論ができればいいなというふうに思っています。
朝日新聞
投票率がですね、過去最低を記録する中でですね、県民の半分以上が選挙に行ってないんですけども、知事は県政への無関心ということについて、何か危機感をお持ちじゃないんでしょうか。
知事
やっぱり県政というのは大変重要。まさにわれわれ今回、チャレンジプランも作りましたけれども、これからの山口県をつくっていくという上でですね、どういった、その、限られた財源を使っていくのかと、どういった施策を展開していくのかということはですね、これは本当に多くの方が関心を持って、議論もしていきたいというふうに思いますし、また県政を進めていく上でやはり、県民の皆さんのご理解ご協力を頂かなければですね、進まないというふうに思っています。
特にこういう厳しい時代の中で言いますと、県や市町だけがですね、行政が自分たちの考えだけで突き進んで行くといっても物事はうまくいかなくて、やっぱり県民の皆さんだったり、事業者だったりですね、多くの関係者の皆さんと同じその問題意識を共有しながらですね、一緒になってやっていくという部分がどうしても必要だと思います。今回の、今日も発表もしました、企業に対するいろんな訪問もそうですけれども、女性の活躍促進もそうですけれども、行政だけがこれをやるんだというんじゃなくてですね、やっぱりいろんな関係の皆さん、参加をいただいて、同じ問題意識を共有してですね、やっていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういう意味で県政というのはやっぱりいろんな皆さんを巻き込みながらですね、やっていくということが重要であります。
そういう意味でやっぱり大勢の皆様方にですね、県政そのものに対しても関心を持ってもらったり、直接参加をしてもらおうということが大変重要であると思いますから、投票率の低下自体は大変残念なわけでありますけれども、これはいろんな工夫もしながらですね、投票率が上がるように、また県政の関心が高まるようにですね、取り組みをしっかりとしていかなければいけない問題だなというふうに思ってます。
朝日新聞
県政への無関心さというのは、どこに一番の原因があるとお考えですか。
知事
やっぱりどうしてもだんだん世代が新しくなってくるとですね、投票率が下がってくるということがあるのかもしれません。これは全国的な傾向であって、山口県だけの問題ではないということもあります。
なかなか原因の分析というところがですね、難しいものがありますけれども、そこもですね、いろんなアンケートとかもあるんでしょうけれども、きちんと把握をしながらですね、どういった対策が効果的なのかということをですね、考えて手を打っていくということが必要かと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
そういった中で18歳以上の選挙権という議論が国の方でありますけれども、それについてはどう受け止めていらっしゃるんでしょうか。
知事
これそのものはまた、具体的に制度化されていけば県としてもですね、しっかりとそういったところへの普及啓発も含めですね、やっていかなければいけないというふうに思います。特に若い人たちの関心が、世代別にみると明らかにですね、年齢が若くなればなるほど投票率が低いということがある中で、さらに18歳ということになってくるわけでありますので、そういったところへの、特にターゲットにしてですね、関心を高めていくという取り組みを工夫しながらやっていく必要があると思います。
ＫＲＹ（山口放送）
具体的に何か、模擬選挙とかそういうことなんですか。
知事
実際に学校教育の場とかでどういうふうにやるのかとかですね、これは教育委員会の方で考えてもらうことが中心になるかもしれませんけれども、国の方だったりあるいは他の県で考えていることなんかもですね、よくきちんと把握をしながらですね、具体的に、直接18歳以上の方々に訴求力があると言いますか、効果があるような形でですね、どういった方法があるのかというのをちゃんと研究していく必要があると思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
若者への工夫という話もありましたが、今回の場合も選管がいろいろなキャンペーンやられてたとは思うんですが、12月の総選挙のときと全く同じなんですよね。12月の時も全く同じキャンペーンやっててやっぱり下がったんですよね。また全く同じものをやってしまったというよりは、何かやっぱりもっと変えていく工夫が必要なんじゃないかなと、その点いかがなんでしょうか。やっぱり下がったみたいに思われたじゃないですか。
知事
なかなか難しいですね。これをやったら逆に、いいというのがあれば、ぜひご提案いただきたいと思うし、マスコミの皆さんもですね、ぜひ関心高めるようにどんな工夫があるかというのをですね、一緒になってやってほしいなというふうに思ったりもしますけれども、なかなか何と言うか、これをやれば一気に高まりますよというのがないという部分は他方であるわけですね。
だけど高める努力自体はきちんとやっていかなければいけないし、できればと言いますか、効果の高い取り組みをしっかりとやる必要があるという思いは強く持っておりますので、ぜひ効果的な対策があれば教えてほしいし、各県の効果的な取り組みというのがあるのかというのは私もすぐに思いつかないし、知らないですけれども、よく研究をする必要があるかなと思いますね。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
