本文
知事記者会見録・平成27年4月7日実施分
日時 平成27年(2015年)4月7日（火曜日）
11時00分～11時40分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 年度当初に当たって
- 地域の消費喚起に向けた取組について
－配付資料
- 「ぶちうま！山口カタログギフト」
- 「やまぐち観光周遊バス」
知事
皆さん、おはようございます。
本日は、新年度になりまして初めての定例記者会見となります。報道関係の皆様方には、引き続きよろしくお願いします。
今日、私から2点報告をさせていただきます。
まず、新年度のスタートに当たり、昨日、「本庁部課長・出先機関の長合同会議」を開催したところですが、あらためまして、県政運営に関する私の考え方を申し上げたいと思います。
人口減少は待ったなしの状況でありまして、本年度は、「チャレンジプラン」に即して、新たな県づくりを大きく前に進め、具体的な成果を上げていく大変に重要な年であると考えています。
このため、職員には、現場の実情に即して、スピード感を持って、そして、成果を重視して諸施策を進めるように徹底をいたしました。
特に、本年度予算で「全国トップ水準への挑戦」として掲げました6つの分野につきましては、メッセージ性を高めた効果的な施策のＰＲに努めるとともに、日本一の取り組みにふさわしい成果が得られるよう、それぞれの業務を力強く進めていくことを指示したところです。
また、新たな県づくりの方向と軌を一にします「地方創生」につきましても、「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を本年10月には策定し、できるだけ早く、具体的な取り組みを始動させていきたいと考えています。
このため、早速、本日午後から行う、子育てサークルの皆さんとの意見交換を皮切りにして、総合戦略の策定に向けました「元気創出！どこでもトーク」を積極的に開催することなどにより、県民の皆さまの幅広いご意見をしっかりと反映していくこととしています。
さらに、これまで以上に、本県のさまざまな「魅力」を全国に向けて幅広く発信し、本県の認知度を高めて、地域の活性化につなげていけるように、県による売り込み、まさしく「営業活動」を積極的に行っていきたいと考えています。
その最前線となる東京と大阪の「営業本部」につきましては、その開設式を明日行うとともに、特に、本年度は、山口県が日本一である、あるいは日本一を目指している分野について、県庁を挙げて重点的なＰＲ活動に努めていくなど、山口県をしっかりと全国に売り込んでいきたいと考えています。
私自ら先頭に立って、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、全力で挑戦していきたいと考えておりますので、県民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。
続きまして、地方創生に係る国の交付金を活用した地域の消費喚起に向けての取り組みでございます。
お手元に資料もお配りしていますが、県では、県産農林水産物の販路を拡大するために、4月1日から、私自らが隊長となります「ぶちうま売込隊」によりまして、「長州黒かしわ」や「のどぐろ」といった、やまぐちブランドをはじめとした県産農林水産物の売り込みを強化することとしています。
この取り組みの一環として、先日の新聞広告をご覧になられた方もいらっしゃると思いますが、今月1日から県産100パーセントで134の商品を掲載したカタログギフト「ぶちうま！山口」の販売を開始いたしました。
これは、国の経済対策の交付金を活用して、1万円の商品は7千円、5千円の商品は3千円、3500円の商品は2500円で、10万冊限定で販売するものです。
現在、県庁の職員会館売店のみで取り扱っておりますが、4月中旬を目途に、取扱店舗を順次増やしていく予定としています。
また、5月1日からは、水産加工品「山口海物語」のセット商品であります「ぶちうま！海セット」の割引販売や県産花きの購入割引券の配布も開始することとしております。
本県の素晴らしい農林水産物や加工品をお手頃にご利用できる絶好の機会でありますので、ぜひ、ご購入いただきたいと思います。
また、観光面では、大河ドラマの主な舞台となっている萩と新山口駅を直結する「スーパーはぎ号」を4月1日から来年1月10日までの運行期間中、通常運賃、大人2060円を1030円で、また、子どもは1030円を520円で利用できるよう半額補助をしています。
そして、また、山口宇部空港や新山口駅から出発し、秋芳洞・仙崎方面、もう一つは萩・津和野方面を巡る2つの観光ルートを運行する観光周遊バスであります「おいでませ山口号」、こちらにつきましても、旅行代金について、来年3月分の運行まで、通常、5000円のところを2500円で利用できるよう支援しています。
こうした形で交付金を活用して、利用しやすい料金とすることで多くの観光客のみなさんにご利用いただいて、本県の食や温泉、自然、歴史、そういった魅力を満喫していただきたいと考えています。
私からは以上です。
朝日新聞
4月5日にですね、沖縄の翁長知事と菅官房長官と会談されたわけですけれども、会談を受けた知事の受け止めというのを教えていただけますか。
知事
会談をされたということで、私も報道で見ておりますけれども、外交防衛政策につきましては国の専管事項でありますけれども、国と自治体がですね、お互いの立場を尊重して、信頼の上に立って、地元の理解を得て進められるべきものだというふうに考えております。これは従来から申し上げておりますけれども、先日の会談もこうした考え方に沿って行われたものではないかというふうに思っています。
個別のですね、話等につきましては、われわれ、当事者でもありませんので、私から見解を述べるような事柄ではないと思っておりますけれども、先ほど申しましたようにですね、お互い信頼の上に立って、地元の理解を得て進められるべきものという考え方でありますので、基本的にはですね、そういった考え方に沿って行われたのではないかなと思っております。
朝日新聞
会談の内容はお知りだとは思うんですけれども、翁長知事はですね、普天間の移設について、理解は示しているんでしょうか。
知事
今、沖縄の知事の方でですね、普天間の移設について、辺野古の問題について、選挙でも訴えられた立場でのご意見をされていると思います。政府の方は政府の方で、今のその移設についての考え方を伝えるということであろうと思います。ですからもちろん政府と沖縄の方でですね、意見の違いはあるということでありますけれども、だからこそ話し合いがされているんだろうというふうに思っています。われわれとしてはですね、今その話し合いなりですね、沖縄をめぐってですね、政府と沖縄県の間でやられているいろんなやり取りにつきまして注視していきたいと思っております。
朝日新聞
先ほど、知事は政府と沖縄に意見の違いがあるとおっしゃったんですけれども、政府は普天間移設で、辺野古への移設を進めると。意見の違いがあるというのは、やはり翁長知事は普天間移設にですね、理解されていないんじゃないですか。
知事
理解と言ったのはわれわれが過去の答弁等で言っている理解のことを言っておられるのかなと。
朝日新聞
じゃない。知事は埋め立て免許を撤回していないというのを唯一の判断基準とされているわけですけれども、翁長知事は辺野古の新基地を絶対に建設することはできないと確信を持っているというようなことを菅官房長官におっしゃっているわけですよね。これを聞いたら、普通は、普天間移設に理解していないと受け取るのが普通かなと思うんですけれども、なぜ知事はそういうふうに受け取らないんでしょうか。
知事
受け取らないというのは、沖縄県知事の発言については私も承知をしておりますし、ですからこの状況はですね、今注視をしているということであります。これまでも申し上げておりますけれども、今までですね、沖縄県の方で埋め立てについての免許はされて、前の仲井真知事の時にですね、されてきているわけでありますけれども、今の翁長知事になってからですね、それについて、第三者委員会を設置して、承認についてもその経緯の検証ですとか、そういった形のですね、第三者委員会が進められているわけでありますので、今後の成り行きは不透明だということはですね、認識をしているということでありますから、そういう中でですね、われわれとしては基地についてのスタンス、米軍再編についてのスタンスは変わっていないわけでありますけれども、今の動きがありますので、動向につきましてですね、今後、沖縄における今後の動向ですとか、あるいは政府がそれをどう受け止めて、普天間の基地問題に対してどう取り組んでいくかということをですね、しっかりと見極めていきたいというそういう考え方でいるということです。
朝日新聞
現時点では沖縄県知事の理解を得られていないんじゃないですか。
知事
われわれが理解をしていたと言っているのは、埋め立ての免許がされたということでもって理解していたわけでありますけれども、その状況が第三者委員会等で議論されているということでありますから、それが不透明になっているという認識だということです。
朝日新聞
確認なんですけれども、一番最初に出てきたのは沖縄県知事の理解が得られているかどうかという話が一番最初に出てきて、沖縄県知事の理解が得られているかどうかっていうのは、埋め立て免許が撤回されるかどうかっていうことなんですか。イコールなんでしょうか。
知事
今ですね、われわれの認識としては、その理解を得られているということが必要だという話を言ってきたわけですね。それについては埋め立て免許というものをもってですね、理解を得られたという整理をしてきたわけです。ですからそれの状況が不透明だということをですね、今の認識としては申し上げている。
ＫＲＹ（山口放送）
現段階では、沖縄の普天間移設問題というのは、見通しが立っていないという理解で知事もよろしいですかね。で、そうなると艦載機の話ともつながっていくんですけれども、そこをちょっとわかりやすく。
知事
見通しが立っていないというのは、これは普天間基地移設の見通しが立っているということが重要だということですね。それをどういうふうに判断するのかという中で、移設先について沖縄県知事が理解される方向を出される必要がある、ということを申し上げてきたわけです。ですからその状況が不透明だということでありますから、全体としてはもちろん不透明だということです。
ＫＲＹ（山口放送）
わかりました。
中国新聞
上関原発の関係なんですけど、2030年の構成比率で2割を原発で確保するという見通しが立ったんですけど、これが上関原発計画に与える影響をどのように見られますか。
知事
今エネルギー政策を国の方でですね、ベースロード電源をどの程度にするかという議論がされていますから、その状況は私も注視をしておりますけれども、その中でですね、新しいエネルギー構成の中で原発がどう位置付けられるのかということはですね、これからまさに議論されて、時期的にはもう数カ月以内ですかね、その内には一定の結論が出ると思いますから、それを見守りたいというふうには思っております。その中でどういうふうに上関原発を含めですね、原発政策が位置付けられるのか、それはまさにどういうふうに書かれるかによって、影響があると思っておりますので、だからこそその状況は注視をしなければいけませんが、われわれとすれば、今後の埋め立て免許のですね、延長申請の補足説明の回答もあると思いますけれども、その中でどういう主張をされるのかというところがですね、公有水面の埋め立てについては見ていくところでありますから、県としてはそういった中でですね、判断をしていくということになろうかと思います。
中国新聞
エネルギー政策の国の検討の状況というものは、今度6度目の補足説明の回答が迫ってきているわけですけれども、県としての回答にも影響を与えると。
知事
それは事業者側の方がですね、どういった形で主張してくるかということによりますので、われわれとしては国のエネルギー政策上の位置付けというところを聞いておりますから、その中で、国の方針を踏まえてですね、中国電力側の方でどういった回答をしてくるのかというところをわれわれとしては待ちたいと思います。
毎日新聞
関連で、毎日新聞ですけども、先ほどエネルギーミックスの議論というのはエネ庁の長期エネルギー需給見通し小委員会でのお話だと思うんですけれども、たぶん結論が出るのは6月ごろといわれていて、一方であの、公有水面の補足説明の回答は5月です。5月に回答があった時点での状況で判断するのか、それとも6月まで待つのか、そこら辺の整理というのは。これはテクニカル論かもしれませんけど。
知事
今あらかじめ、そこをどうするということは考えているわけではなくて、そこはやはり事業者の方がどういう説明をしてくるかということでありますから、その中で、提出されたものを踏まえてですね、われわれとして判断をする中で検討していくということになろうと思いますから。まずはですから、回答を待ってですね、それを精査するということに尽きると思います。
毎日新聞
ただもうすでに、6回も補足説明をやっていてですね、かなり審査が長期に及んでいるということを考えれば、素早く判断を下さないといけない状況にあるのかなと思うんですけれども。
知事
もちろん判断自体はですね、県として許可、不許可の判断をしなければいけない立場にありますから、その審査をしているわけでありますけれども、われわれとしては、補足説明を求めているのは、判断材料をですね、整えるためにやっているわけでありますから、今回出される補足説明がそういった中でどういう説明をされるのかというところをですね、まずは見ていくということでありますので、それを待ちたいということです。
朝日新聞
関連で、5月15日に補足説明の回答が来るわけですけども、知事の判断というのは上関町の町づくりにも大変影響のあるものだと思うんですよね。今日から「どこでもトーク」始めるんですけれども、上関町で「どこでもトーク」をやるつもりはないんでしょうか。
知事
今やろうとしている「どこでもトーク」、これからやる地方創生とかですね、そういったことに向けてですね、いろんな意見を、幅広く意見を聞こうということでありますので、県政全般について、特にその地域の、活力みなぎる山口県の実現に向けてですね、今回は子育てですけれども、昨年はいろいろ農林水産業とかですね、商工関係とかいろいろ聞きましたけれども、県政全般で、活力みなぎる山口県づくりに向けてどういった取り組みをするかということを幅広くお聞きしようということでありますので、個別の地域についてですね、この「どこでもトーク」で、個別の論点に対してですね、やっていくということはですね、考えておりません。今やる、公有水面埋め立ての免許、これはまさに法律上の手続きの中でやっていくべき問題でありますから、その審査をですね、中国電力が回答してくる内容を踏まえて、適切にやるということに尽きるのではないかと思います。
朝日新聞
形はどうでもいいんですけれども、上関でですね、推進派と反対派の方がいらっしゃるわけですけれども、その方たちの話を聞く機会というのは設けるつもりはないんでしょうか。
知事
いろいろ県としてはですね、県の方にもいろいろなご意見が寄せられておりますし、もちろん地元の方からもいろいろなご意見が来ているわけでありますから、そういった話はことあるごとに私も聞いておりますけれども、県として今回の公有水面埋め立てというのはですね、法律に基づいて処理をしなければいけないわけでありますから、法律の要件を満たしていれば許可ですし、満たしていなければ不許可、ということでありますので、その中で考えていくということでありますから、それはあくまでも事業者の主張によりまして、許可のためのですね、いろんな根拠が整っているかどうかというところに尽きるわけでありますので、それをしっかりと見ていきたいと思います。
朝日新聞
現場主義を掲げる知事としては、間接的ではなくてですね、原発計画を抱える町のですね、人たちの意見を聞くという場を設けるつもりもないんですか。
知事
少なくとも公有水面の埋め立てについて話をするときに、事業者の申請に基づいてですね、審査をして許可をするということでありますから、その中でですね、地域の声を聞くとか、そういったことはですね、考えているわけではないです。
ＫＲＹ（山口放送）
上関の件についてなんですが、去年の4月に原発がベースロード電源に位置付けられてこの1年間ベストミックスの議論が大詰めを迎えようとしているんですが、上関原発というものではなくて、原発の新規建設に関してこの1年間で議論の中でそういうものがベースロード電源に位置付けられてベストミックスが決まるという過程の中で新規の原発建設というものが何か具体化したというふうに受け止めてらっしゃいますか。
知事
それは、具体的に明示された形では出てきてないんじゃないかと思いますね。今まさに、そこは議論の対象になってるんだと思いますけれど、政府として具体的に新増設について何か触れられたということはないんじゃないかと認識しております。
毎日新聞
関連ですみません。かなり審査が長期化している中で6度目の回答は来ます。それで、場合によっては、仮定の話なんですけども、7回目の補足説明というのもあると、可能性としてはあるんでしょうか。その、もうそろそろ判断を下されてですね。既にもう仮に許可したとしても半年しか残っていないんですね。工事期間の免許というのは。そうするともういっぱいいっぱいの状態になると思うんですけども。
知事
そこはだから、その残された期間を含めですね、どういった今後その埋め立てについて考え方を持っているのか含めてですね、事業者の方から説明を聞くような話になってくるんだと思います。ですから、それは、あらかじめ事業者の方からないうちにこうするとか決められないわけでありますから、あくまでも説明されている内容を踏まえて対応していかないといけないと思っています。
毎日新聞
結論、6回目で結論を出すという方針はないですか。
知事
もちろん、その結論を出すためにいろいろ補足説明を求めているわけですから、その補足説明をですね、踏まえて結論を出せればもちろん出しますし、出せなければ、またさらに補足説明というのがあるかもしれません。そこはだからあらかじめ決めるものではなくて、何度も言いますけれども、補足説明の内容次第だと思います。
毎日新聞
何かこうもうちょっと県民にわかりやすく説明というかですね、ちょっとすみません私の理解が不足しているところがあるんですけれども、なかなか県民に納得できる回答ではないように思うんですけど。現場主義を掲げてらっしゃいますけれども、それが納得できるとお考えなんでしょうか。
知事
われわれとしては、その許可にしても不許可にしてもですね、責任持って判断しなければいけないわけでありますから、許可、不許可について、それを判断する根拠というのを整える作業というのをずっと続けてるわけであります。根拠なしにですね、許可、不許可としても、それは逆に説明できるものではないわけでありますから、説明できるように、われわれとしてその許可、不許可をですね、ちゃんと根拠を持ってやっていくというためにですね、まあ申請なりその説明を求めているわけでありますのでまあそういう中で結論が出せるようになればですね、判断ができることでありますから、その作業を続けているということでご理解いただきたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
まあ、国がなかなか、まだ位置付けをおっしゃったように明確に表に出ていない中、15日を迎えるわけですから、かなり難しいというご認識ですか。
知事
そこは、あらかじめ許可、不許可ということをですね申し上げることももちろんないですし、それは先ほどから言ってますように事業者がどう説明してくるかということでありますので、国の方が、国のエネルギー政策上の位置付けがどうかということで、われわれは聞いているわけでありますから、それに対して事業者がどう説明できるかということになりますので、それを待ちたいということです。
中国新聞
関連なんですけど、その事業者が出してくる国の方針が定まっていない場合には、定まっていないまま回答した時に、その直後に国の方針を示すとなった場合は、県は、国の示した方針を踏まえて延長の許可を判断するのか、それかあくまで事業者の申請に基づく判断になるのか、そこはどうでしょうか。
知事
そこはですから、何と言いますか、事業者がどう説明するかによると思うんですね。だから、それがないのにこうきたらどうということを答えづらいというのをちょっとご理解いただきたいなと思うんですけどね。あくまでも事業者の説明する中で説明が尽くされていれば許可、不許可が判断できると思いますし、そうでなければどうするかとわれわれはまた考えないといけないということになりますので、現時点では、こうきたらという、あのなかなか、そういう前提ではですね、答えは難しいなと思っています。
中国新聞
国の方針は、一切どういうケースであっても踏まえないということでいいんですね。
知事
われわれとしては事業者の説明によってそれが尽くされるかということを従来から言っているわけでありまして、そういったことの中でどう説明されているかを見ていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
事業者の回答があるのと国の方針がある中で、まず先にくるのは事業者の回答ってことですよね。
知事
まあ、それもよくわからないですけどね。
ＴＹＳ（テレビ山口）
まあ、国の方針がいつ出るかということも確かにありますし、確かに回答期限っていうのはあるとは思いますし。まあ整理するだけなんですけど、順番としては、まず回答を見る、そこでどういう判断をするか、その後に、国の方針がもし出てきたら、またそれも見る。っていう、やはり順番の流れとしてはそう見ていくしかないっていうことなんですかね。どうなんですかね。
知事
そこは、あれですね。回答内容によると思いますね。国に対して、中電がどういう確認をしたかどうかもわかりませんし、何ともそこは言えないと思います。それによって、考えたいと思います。もちろんエネルギー政策の方針が6月と言われている時期にですね、出るってことも当然頭に置いています。そういうことも踏まえてどうするかということはですね、またその審査する中で、中電からの回答を踏まえてですね、われわれとして考えないといけないかなと思います。
共同通信
今、統一選が行われていてですね、県内全選挙区で県議選が行われているんですけども、どういう論戦を期待するのかを教えてください。
知事
まさにわれわれは地方創生の話を先ほどしましたけれども、人口減少とかですね、大変山口県が厳しい中で活力ある県をどうつくっていくかという観点で、新たなチャレンジプランを作りましたし、今年度は地方創生の関係の総合戦略ということをやっていくわけであります。そういう中で、各候補者の方はですね、いろんな主張をされていると思いますけれども、そういったその特に山口県をどう元気にしていくかという観点でですね、いろんな議論がされて県民の皆さんの関心も高まってですね、それが良い形になって山口県のですね、将来元気な山口県をつくるような方向に結びついていけばいいなと思っています。
朝日新聞
知事は特定の候補は応援されるんでしょうか。
知事
応援していません。
朝日新聞
知事選では、自民党、公明党にお世話になったと思うんですけども、恩返しとして応援してもいいのかなと思うんですけども、その辺りなぜ表立ってこうされないんですか。
知事
もちろん私の知事選の中ですね、いろんな形でのご支援をいただいているというのはありますけれども、県議選は県議選でですね、それぞれの候補がですね、いろんな主張を展開されて各県民の皆さんがそれに基づいてご判断をされるということでありますので、それをしっかりとそれぞれの候補者の方がされるということではないかと思っておりますし、私としては特にそれについて積極的に関わるということは考えておりません。
中国新聞
すみません、ちょうど県議選の話になりましたので。去年の12月の衆院選にしてもですね、あるいは4年前の県議選にしても、若い層、特に20から24歳のですね、投票率というのが、すごく低くなっていて、3割を切ったり、去年の衆院選の時は24パーセントという、4人に1人しか行かないというような状況にあるんですけれども、知事としては若い人に投票に行ってもらうためにはどういうことが必要だというふうにお考えでしょうか。
知事
そうですね、昨日も、一生懸命啓発の中で、特に若い人をターゲットに置きながらですね、県としても啓発活動もやっておりますし、特に若い人たちの投票率が低いというのがですね、大きな問題だなというふうに私も認識をしております。なかなか、特に若い世代というのが、まだ子育てもこれからだったりとか、特にお医者さんにもかかっていないとかですね、なかなか行政とのかかわりというのがもともとない、そういう年代なのかもしれませんけれども、やっぱりそうは言ってもですね、新しい県づくりなりですね、選挙はいろんな市政なり国政なりいろいろありますけれども、それぞれの立場でですね、それぞれの選挙の中でですね、きちんと意思を表明していくということは、大変重要だと思いますから、ぜひ普及啓発はですね、これからも力を入れてやっていかないといけないのかなというふうに思っております。
一つはですね、県もそうですし、いろんなところがもう少し政策自体もわかりやすくＰＲする努力もいるのかなと思ってます。なかなか、私自身もいろいろと県内回っている中で、県がどういうことをやっているのかよくわからないという声もよく聞きますけれども、今回も、昨日の幹部への話の中でもしましたけれども、県としてこういった方向を目指しているとか、こういった取り組みを非常に重点的にやっているということはですね、しっかりとＰＲすることが重要だと思っておりますので、それをですね、特に力を入れてやっていきたいというふうに思っておりますし、そういう、やっぱり県民の皆様に県として目指している方向なり、やっている施策というのをですね、しっかりと伝えるということが特に今のこの厳しい環境の中で言いますと、行政だけが何かやるというのではなくて、企業とか、住民の皆様とか一緒になってやらなければ、いろんな物事はいい方向に改善していかないと思いますので、選挙への参加もそうですけれども、そういったことも含めてですね、県民の皆様にこういろんなことをわかりやすく伝えるとかですね、同じ方向を向いて取り組んでいくということをですね、しっかりそこは特に力を入れてやっていかなければいけないかなと思います。
中国新聞
若年者の投票率の向上につながるかどうかはあれですけれども、国会の方で投票年齢の18歳への引き下げが議論されていて、実際に実現すれば、来年の夏の参院選からと言われていますけれども、そういう18歳に引き下がったとき、その層の人たちにどうやって選挙の大切さだとか、政治へのかかわり方をどうもっていくかというのを学校教育の中でどう伝えていくかというのが一つ論点になっていくと思います。知事として、直接は教育委員会があるのであれなんですけれども、そういう子供さんたちにどういうふうな形で、どういう場面でどういう形で、そういう選挙についてなり、政治についてなりを教えていくべきだというか、こう進めていくべきというお考えはありますか。
知事
どういう場でというと、子供たちに対しては学校という場がですね、一番教育の場としてあるわけですから、そこの教育の場でということが一つあると思います。これは、今言われたように教育委員会の話もありますから、なかなか私の立場で言えるところについては限界があるかもしれませんけれども、一つ教育の場でしっかりと、政治に参加するということの意義についてですね、伝えていくということが重要かなと思いますし、それ以外でもいろいろと子供たちが目に触れるところでですね、普及啓発をするとか、そういったことを地道にやっていくということが重要なのかなと思います。
中国新聞
何か現時点で公選法の改正への動きに合わせて、県としてこれからどういったことをやっていきたいというのは、もうあるんでしょうか。
知事
それはですね、また具体的な制度が動き出すようになって来ればですね、それに対してどうするかということは県としても当然考えていきます。今の段階で、こういったことをしていこうということはですね、具体にあるわけではありませんけれども、中でしっかりと検討してですね、まさに関心が高まるような形でどういうふうにできるのかということはですね、検討して具体的な取り組みをしていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
今のと関連で、県が一番課題にしている人口減少にしても、財政の問題にしても、若い人が今から当事者になっていくという中で、若者の投票率、投票にあまり行かないという状況にありますけれども、そういった今からの問題が、県で一番、人口減少とかが課題となっている中で、あらためて若者に対して、今回の県議選を含めてどういった姿勢で臨んでほしいとか、そういうことがあれば。
知事
やっぱり県政において重要なのは、もちろん今のいろいろ困っている状況に対してきちんと手当てをしていくということも重要ですし、特にこれからですね、人口減少が進んでいく中、特に若い世代の流出が進んでいく中でですね、どうやってこの地域を守っていくのか、そしてこの地域の活力を高めていくのかということが、県の取り組みとして大変重要だと思ってます。
そういう中でですね、やっぱり若い人たちがですね、しっかりと活躍してもらわなければいけないと思ってます。山口にしっかりと留まるなりですね、外から山口に来てもらってですね、山口をしっかりと盛り上げる、そういったことをですね、若い人たちに期待をしたいと思っておりますので、そういう意味でも県としてもですね、いろんな施策、例えば県内就職の促進とかですね、Ｕターンの促進とかですね、というのもそうですし、いろんな子育て支援もしようとしてますけれども、そういったことをですね、しっかりと若い人たちに向けてもですね、しっかりとアピールをしていかなければいけないと思いますし、そういう取り組みもそうですけれども、そもそも県自体の抱えているような問題というものをですね、もっともっと若い人たちに知ってもらって、自分たちでこの地域を支えようという気持ちにぜひなってほしいなと思っておりますので、そういう意味で県としても特に若い人たち向けにはですね、いろんな施策も用意してますけれども、しっかりと訴えかけと言いますか、その辺ですね、若い人たちのきちんとやる気を、県の目指している活力のある地域づくりに向けてですね、ぜひその力を発揮してほしいなと思っておりますので、今回の選挙の投票もそうですけれども、いろんな形でですね、県政について関心を持ってもらったりですね、自分で何かこの県を変えていこうというようなですね、そういう気概を持ってくれる人が一人でも多く増えるといいなと思います。
読売新聞
ちょっと話題変わるんですが、ミラノ万博について、開催1カ月前ということで各社いろんな報道が出ている中で、現地の方でですね、建設作業が大幅に遅れていると。日本館においては、順調であろうということで報じられているんですけど、その辺りについて現状認識、事実確認的にどうなんでしょうかということと、あとそれについての知事の所感をいただけたらと思います。
知事
現状については詳細に承知しているわけではありませんけれども、もちろんこれはかなり大勢のですね、方が世界中から来場されるわけでありますし、われわれもそういった中での日本館でですね、特に山口県はトップバッターでやらさせてもらいますから、そこでですね、山口県のＰＲをしっかりとやっていきたいと思っておりますので、ぜひこれが成功するように取り組もうということで、いろんな検討も準備も進めてきているわけですね。ですから、当然会場の方もですね、しっかりと整えていただきたいということはですね、思いとして強くありますし、いろんなところが出ていくわけですけれども、せっかくそれぞれがＰＲ等する中でですね、それが円滑にできるようにしてほしいなと思っておりますので、もうあと2カ月は切っているわけですけれども、現地の方でもしっかりと準備をしてほしいし、われわれもしっかりとした準備を整えてですね、せっかくの機会を十分に生かしていきたいと思います。
読売新聞
例えば主催者側ないし国の方からですね、その辺の現状について何か連絡というか報告というのは今のところ。
知事
私は直接聞いておりませんが、何かありますか。
ぶちうまやまぐち推進課長
特にございません。
時事通信
話変わってしまうんですけど、昨日の部課長合同会議で、政府が指定する地方創生特区の追加募集に提案を出すという話もされていたんですけれども、県はこれに提案する方向で動いているんでしょうか。
知事
そうですね。これは何か提案をしようということでですね、各部局の方には伝えていますので、とにかくこういうせっかくの国の方でもですね、特区という制度を設けている中で、山口県の活力をとにかく上げていくためにですね、どういったことができるかということをしっかりと考えるということは各部局に指示をしていますので、何か出していこうということで今検討しています。
時事通信
例えば、どのような分野、産業分野であるとか、でどのような規制緩和ということを想定する。
知事
今まだ具体的にはですね、いくつか中でも検討しながらですね、考えていきたいと思っておりますので、あらかじめこれっていうふうに絞っているわけではありません。もちろん産業とかも重要な要素でありますし、観光とか農林水産業とか子育てとかいろんな分野がありますから、それは特に分野は今決めずにですね、どういったことができるかというのを幅広く、とにかくスピード感を持ってやっていこうということでありますから、その検討を今進めているということです。
時事通信
まず、政府の方からはいつごろから募集をかけて、年内には指定するとは言っていると思うんですけど、このタイミング、かなり早くから動き出すということの意味というか狙いを教えていただけますか。
知事
もちろん少しでも早くわれわれとしても成果を上げていきたいというふうに思っておりますし、検討はとにかく急いでですね、ペースを上げてやっていこうということです。もちろん、政府の方のスケジュールがどうなのかというところ、流動的なところとか、まだ未確定なところもありますので、当然それは情報収集をですね、しっかりとしながらやっていかなければいけませんけれども、準備としては万全を期して、早め早めにですね、いろんなことを考えていくということでありますので、これは昨日の部課長会議でも言いましたけれども、とにかく幅広くですね、しっかりと何かやっていこうという中で検討して、スピード感を持ってやってほしいなと思っておりますので、そういったことで内部での検討を進めていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
ぶちうまの方に戻りたいと思ったんですが、こちら販売店、先ほど県庁内売店という話もありまして、随時増やしていきたいとありましたが、県内とか県外どれくらいの規模で増やしていきたいとか、10万冊であれですから、期限切れて値段が戻りますが、県内外どれくらいの規模で。
知事
今ですね、12の取扱い店舗をですね、確保しておりまして、今話を進めているところです。4月の中旬を目途にですね、順次始めていきたいと思っております。その中には東京も入っておりますけれども、12店舗ですね。
それはまず4月中旬ですけれども、5月以降ですね、取り扱いの店舗がさらに拡大できるようにしていきたいと思っておりまして、県内の各市や町の単位で店舗が置かれるようにですね、そういったことに向けましてですね、取り組みを進めていきたいと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
実際、これやはり県産物を県内、県外に広めるという意味合いもありますけど、効果として期待している部分ですかね、何が人気か分かってくると思うんですが、そういう意味での期待も大きいんですか。
知事
そうですね、山口にはいろんな大変すばらしいですね、県産品があるということを、まだまだ県内もそうですけど、県外の皆さんもご存じない方が多いですから、ぜひこれをですね、機会に山口のいかにこういった県産の農林水産物がですね、おいしいかということを知っていただきたいというのがまず第一ですね。それによってもっともっとファンが増えていけばですね、当然需要も拡大していって、生産も拡大していって、また働き場所も増えていくということでありますから、そういう効果を当然狙っているわけでありますから、これをですね、しっかりとこのチャンスを生かしていきたいなと思います。
ＴＹＳ（テレビ山口）
国の交付金が活用できるのは大きかったですか。
知事
そうですね、やはりこういった形でお手頃にですね、県の素晴らしい県産品をですね、皆さんの手元に届けられるという、そういうチャンスはなかなかありませんので、これをぜひ生かしていきたいなと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
