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知事記者会見録・平成27年2月17日実施分
日時 平成27年(2015年)2月17日（火曜日）
11時30分～13時11分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 平成27年度当初予算（案）について
- 平成27年度組織・定員（案）について
知事
皆さん、こんにちは。
今日、私から2点ご報告をさせていただきます。
まず、平成27年度の当初予算案についてでございます。
まず、予算編成の基本的な考え方でございますけれども、明年度当初予算は、チャレンジプランに沿った県づくりを本格的にスタートさせる予算ということで位置付けております。国の経済対策も積極的に活用して、政策課題に的確に対応した編成を行いました。
予算編成の基本方針として2つの柱を掲げて入れております。
1つ目の柱は、「活力みなぎる県づくりへの挑戦」ということであります。
まず、「チャレンジプランの具現化に向けた取組の推進」といたしまして、プランに基づく取り組みのうち、特に優先的・重点的に実施をすべき新たな取り組みに集中的に予算の配分を行っております。実効性の高い事業の構築に努めたところでございます。
中でも、「全国トップ水準への挑戦」として、6つの項目を掲げておりますので、後ほど詳しく説明をいたします。
また、「県づくりの推進と財政健全化の両立」ということでありまして、これを実現するために、公共事業等の財源に充当します「一般分の県債残高の縮減」、それから「財源調整用基金残高の確保」、これを目標に、財政健全化に向けた取り組みを進めております。
そして、2つ目の柱は、「地方創生の取組等との一体的な編成」ということでございます。
国の経済対策によりまして、新たな交付金が設けられておりますけれども、これを活用しまして、本年度の2月補正と明年度当初予算を一体的に編成して、地方創生の先行的な取り組み等を積極的に実施することにしています。
一般会計の予算規模、7066億円ということで、本年度6月補正後と比べて2．9パーセントの増となっております。
また、先ほど申しました地方創生の先行的な取り組みに係ります2月補正と一体的に編成をして、予算規模、これを合わせると7095億円ということになっているところであります。
「歳入のポイント」としております「県債発行額の減額」ですとか、「財源不足に対応した財源調整用基金の繰入金の減額」につきましては、後ほどご説明をいたします。
「歳出のポイント」としては、特にこの「施策的経費」につきましては、26年度の経済対策と県内の景況等を踏まえた制度融資等の見直しの影響を除くと、増額ということにいたしております。
チャレンジプランに基づきます新規事業の創設に当たりましては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底しまして、新規事業は145という事業数になっているところであります。
それでは、先ほど申しました6つの項目について、ご説明をいたします。
1つ目は、「『結婚から子育て支援日本一』の実現」ということでございます。
県民の皆さんが、安心して子どもを生み、育てることができる社会を実現するために、子育て連盟を中心としました県民運動を推進しまして、結婚、出産、それから子育てを支える、切れ目のない支援を実施してまいります。
特に、現状認識のところで、合計特殊出生率が以前は1．92だったのが、今は1．56ということで、かなり下がっているわけでございます。そして、少し中身を詳しく見ると、理想の子どもの数を聞いてですね、「3人以上」と答える夫婦が、約5割いるわけですけれども、実際の子どもの数というのは、「3人以上」というのが2割程度であるということであります。
そしてまた、特に子どもの数が減っているもう一つ大きな理由として、未婚化・晩婚化の進展というのがあります。これは、それぞれの方の価値観なり、考えがありますけれども、ただ、その理由として「出会うきっかけがない」と言っているのが、4割弱あるということでございまして、子どもの数なり、あるいは結婚について、この右にも書いていますけれども、結婚から子育てまで希望がかなえられる社会の実現ということが必要ではないかと、そういった思いで、問題意識で施策を組み立てているところでございます。
それに対応して、まず最初、結婚の段階で「出会いと結婚支援」ということでございまして、この「やまぐち結婚応縁センター」の新設ということに取り組んでまいります。これは、独身の男女の引き合わせから、交際、それから結婚に至るまで、きめ細かくサポートをするという取り組みを始めていこうということでございまして、婚活を県としても、乗り出していって積極的に支援をしていくということでございます。
それから2点目は、「安心して出産・子育てができる環境づくり」ということでありまして、「男性の不妊治療費への助成制度」の創設ということで、これは新たに設けることにいたしております。
そしてまた、「多子世帯への祝品等の贈呈」ということでありまして、第3子以降の出産時に県の農林水産品を贈呈するということも新たに取り組んでまいります。
そしてまた、「イクメンの表彰制度」の創設、あるいは「お父さんの育児手帳の配布」、こういったことも取り組んでいって、男性の家事ですとか育児、こういったことへの参加を促進するなど、子育ての応援ということに、気運づくりに努めていきたいということでございます。
それから3点目は、「経済的負担の軽減、就業環境の整備」ということであります。
まず、「多子世帯への保育料等軽減の拡充」ということであります。これは、対象年齢を3歳未満から全ての未就学児に広げていく。対象施設も保育所から幼稚園も含めるように拡充をして、第3子以降の全ての子どもの保育料の負担を軽減してまいります。
県の制度といたしましては、世帯の所得に応じて、最大で保育料の半額を軽減するものでございますけれども、市や町の独自の助成が加わりますと、最大で全額の負担軽減が実現をするということになります。
そしてまた、ここに書いておりませんけれども、子育て連盟の構成団体ですとか企業等に、新たな多子世帯への支援を企業の方での取り組みも要請したところでございます。そうしたところ、金融機関ですとか、あるいは自動車販売会社における金利の優遇など、現時点で、21の企業において取り組んでいただくということになりました。
そういったことで、県の取り組みと合わせて、企業の方も、こうした多子世帯への応援をしっかりとやっていただくということでございまして、目標にも掲げておりますけれども、子育て連盟の趣旨でもありますが、みんなで子育てをしていくと、そういったことの支援がさらに広がっていくように、引き続き企業等への働き掛けも進めていくということにしております。
次に、「放課後児童クラブの延長支援制度」の創設ということでございます。これは、放課後児童クラブの開所時間、今、18時までが多い状況でありますけれども、18時以降まで延長する、そういった取り組みを支援するものであります。
小学生を預かる放課後児童クラブの終了時間が、保育所の延長保育よりも早く終わってしまうということから、子育て女性等が、子どもの就学とともに、これまでと同じように就業することが困難になる、いわゆる「小1の壁」と言われているものが問題になっているところでございます。
6時までに閉まるとなってしまいますと、仕事を切り上げても、なかなかそれは間に合わないということで、就業の継続が難しいということであります。これがですね、例えば7時までとか延びていきますと、働きながら、これが終わった後、子どもを迎えに行くということが、円滑にできるようになるということであります。これは「どこでもトーク」でも、多くのこういったご意見もいただきました。そういったことも踏まえまして、働きながら子育てができる環境づくりということを、よりしっかりやっていこうということでございます。
これもですね、こうした課題について、積極的に市町の方でも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
そして次に、「私立高校生の授業料等減免の拡充」ということであります。これは、これまで対象でありました生活保護世帯に加えまして、年収250万円未満の世帯に拡充をして、授業料等の減免を行うということにしているものであります。
次に、「イクメンパパ子育て応援奨励金」の創設ということでございます。
これは企業の方での取り組みを促していこうということで、中小企業を対象にいたしまして、男性の従業員の育児休業の取得に対して奨励金を支給するものでございます。ここに書いています「1日以上」の取得を対象にするということでありまして、全国で最も広い要件としております。これによりまして、男性の育児参加を促進していきたいと思います。
このほか、「女性活躍応援資金」ということで中小企業制度融資におきまして、こういった資金を新たに設けることにしております。子育て女性等が働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を支援していこうということでございます。
4点目は、この下に書いていますが、「支援体制の構築」ということでございます。
県の組織に、新たに「こども・子育て応援局」というものを新設いたしまして、子どもに関する施策の推進体制を強化してまいります。そしてまた、「結婚・子育て応援デスク」の設置、あるいは「やまぐち子育て連盟」の設置、これについても、この活動に引き続き取り組んでいくことにしています。
そして2つ目は、「『産業力強化・創業支援日本一』の実現」ということでありまして、本県の産業の現状を踏まえまして、4つの視点から取り組みを進めることにしています。
1点目は、「次世代産業の育成・集積」ということでございます。
まずは、医療、環境・エネルギー分野の育成・集積ということでありまして、重点分野であります、再生医療、あるいは、がんの治療の高度化等の研究開発や事業化を支援してまいります。
そしてまた、「水素先進県」の実現による産業振興と地域づくりということでございます。こういったことを実現するために、水素利活用製品等の事業化支援に加えまして、水素の需要創出を図りますために、燃料電池自動車の購入費の助成制度を創設いたします。また、県においても公用車としての導入を図ってまいります。
2点目は、「中小企業の先端産業への参入促進」ということであります。
これは、成長が期待されます航空機の部品等の先端の産業への参入に向けまして、企業群によります共同受注体制を整備するため、研究会の実施ですとか、必要な認証資格の取得をするための助成等を行います。
3点目は、「ものづくり産業を牽引する人材の確保」ということであります。
これも、ここに現状を書いていますけれども、県内の高校生の約7割が県外に出て行く、また、県内大学生の約7割が県外に就職をするということ、他方で、必要とされる専門知識や技術は高度化をしていると、そういう状況がございます。県内の産業の振興に必要な高度な専門知識を有する産業人材を確保していく必要があるわけでございまして、そのために理系の大学院生や薬学部生を対象にしました、「奨学金返還補助制度」を創設するということにしております。
これは、卒業後、県内の製造業に一定期間従事した場合に、奨学金の返還額の全部または一部を補助するということでございます。こうした取り組みは、国においても制度化が、今検討されておりますけれども、本県では国に先駆けまして、来年度から独自に導入をするということにしたいというものでございます。
そして4点目は、「挑戦をサポート！創業応援県やまぐち」ということで掲げておりますが、ここに書いています、開業率が廃業率を大幅に下回る状況が続いているということでありまして、こういった課題の解消に向けまして、創業支援の取り組みを強化していきたいと思っております。
まず、創業者の呼び込み・掘り起こしにつきましては、県内だけではなくて、県外の居住者への働き掛けに取り組むということにしています。「山口創業応援セミナーｉｎ東京」の開催もいたしまして、首都圏から県内へのＵＪＩターンによります創業を支援していこうということでございます。
そしてさらに、「女性創業応援会社」の創設ということで、これは地元の金融機関等と共同で創業応援会社を設立してまいります。これは特に、女性が創業しようとすると、信用不足、あるいは資金不足、ノウハウ不足、さまざまな課題にぶち当たるわけでございます。そういったことに対して、創業応援会社というものを設けて、その中で事業をやってもらうということによりまして、そういう課題を解決して、女性創業者の事業立ち上げを支援していこうということでありまして、これは全国初の取り組みということでございます。
このほか、創業者の受入体制を整備するために、金融支援を充実することとしまして、中小企業制度融資に「創業応援資金」を創設して、最優遇金利での融資を行いたいと思っております。
ここに書いてありますけれども、特に、創業応援資金の創設の中で、ＵＪＩターンの創業者につきましては、年1．0パーセントということで低い金利、これは全国で最も有利な金利水準としたところでありまして、創業希望者をしっかりと強力に支援していこうということでございます。
このような産業力の強化、それから創業支援をはじめまして、明年度の予算案では、「産業戦略推進計画」に関する事業を数多く構築をしております。計画のさらなる推進に積極的に取り組んでいくことといたしております。
それから3つ目は、「『農林水産業担い手支援日本一』の実現」ということでございます。
担い手が大変不足をしているということで、ここにも現状を書いておりますけれども、農業就業人口の平均年齢70．3歳ということで、全国で2番目に高齢化が進んでいるということでございます。また、これまでの取り組みの中で、新規就業者は着実に増加をしております。さまざまな取り組みも行ってまいりましたが、他方で、ここにも書いておりますけれども、就業後短期間で離職をするという人が多いということで、法人就業者でいいますと、短期間での離職というのは44パーセントということになっておりまして、ここをしっかりと、この課題を解決して離職をしないような取り組みを進めていく必要があります。
そのために何が必要かということで言いますと、ここに書いておりますけれども、離職の主な要因、短期間の研修では不十分であって、就業を継続することへ不安がある。あるいは、受入法人の準備ですとか、住宅の不足、あるいは労働災害の発生の問題、こういったことがあるわけでございまして、この辺りの課題に対して、しっかりと対応していく必要があるわけでございます。
そういった観点で、3つの視点で取り組みを進めていくことにしておりますけれども、1つ目は、「定着支援給付金の充実」ということでございます。
「新規の就業者の定着支援」といたしまして、就業後の技術習得を支援して、継続就業への不安を解消していこうということで、就業後における日本一の給付金制度を創設するということにいたしております。
これは、具体的には、全国最長となります、農業は5年間、林業・漁業は3年間の給付期間ということにいたしております。給付額も全国トップ水準を確保するとともに、農業法人の構成員ですとか、漁業の方の法人の就業者、これも新たに給付対象に加えまして、幅広い方を対象とした制度として設けるということにいたしております。
そして2点目は、「受入体制の充実」ということでございます。
受入法人等が行う雇用を創出するための機械とか、施設等の整備ですとか、新規の就業者の受入に必要な空き家等を改修する、その支援をする制度を創設いたします。
3点目は、「技術指導体制の強化」ということでありまして、県立農業大学校の社会人研修コースに法人就業コースを設置いたしますなど、強化を図っていくということにしています。
4つ目は、「『移住・定着日本一』の実現」ということでありまして、人口減少の抑制、あるいは地域経済の維持・活性化を図っていくためには、多くの方が、本県に移住をし、そして定着をしていただけるようにしていく必要がありまして、こちら3つの視点から、ＵＪＩターンの促進に取り組むということにしております。
1点目は、「幅広い世代のＵＪＩターンの促進」ということでありまして、まず、「就職、起業、生活全般にわたる一元的な支援」と、これを強化することにいたしまして、総合的な窓口といたしまして、東京のふるさと回帰支援センターの中に「やまぐち暮らし総合支援センター」、これを新たに開設いたしまして、各種の相談ですとか情報提供、ここを拠点にして行っていきたいというふうに思っております。
そしてまた、「ＵＪＩターンのパスポート制度」の創設ということで、これは協賛企業によります各種の割引サービスを提供しますほか、「大都市圏での移住フェア」を東京、あるいは大阪で開催すると、そういった取り組みを進めてまいります。
このほか、中山間地域における移住・定住の促進のために、地域おこし協力隊の導入を進めてまいります。そしてまた、首都圏等において、市町との合同の募集説明会を開催しますとともに、隊員の活動をサポートします活動推進員を設置するということにしています。
2点目は、「学生へのＵターンの促進」ということでございます。
特に、先ほど言いましたように、7割の学生が県外に出て行っているわけでありますけれども、「県外進学者へのアプローチ」を強化してまいりまして、県外の大学進学者とその保護者に対します登録制度を創設いたしまして、県内の就職等に関します情報の発信などを行いますほか、先月、龍谷大学とも就職支援協定を結びましたけれども、そうした県外大学との締結を進めまして、連携強化を図っていきたいと思っております。
そしてまた、広島、福岡で開催します「県内就職のガイダンス、就活女子会」につきましては、県内からの流出傾向が顕著な、特に若年の女性のＵターンを促進するために、県外の女子学生に対しますキャリアカウンセリングや子育て応援企業の女性社員との意見交換の機会を創出してまいります。
3点目は、「首都圏企業の移転支援・雇用の場の拡大」ということでございます。
まず、「企業立地サポート」事業でありますけれども、これは東京23区からの本社機能を移転する企業への助成ということで、異動する雇用者1人当たり50万円の助成をいたしてまいります。国の方でも、税制の優遇措置が設けられましたけれども、それに重ねて、県の方でもこういった助成措置を設けていくということでございます。
そして、「プロフェッショナル人材ＵＪＩターン受入促進」ということであります。ここに掲げてありますとおり、中小企業が大都市の人材等を受け入れる「お試し就業」の費用を助成する、そういった制度を創設することにしています。
次は、「『首都圏等情報発信・売込強化日本一』の実現」ということでございます。
本県、歴史や文化、食、温泉とか、いろいろなことを含めまして、さまざまな魅力がありますけれども、県外への情報発信力が弱くて、全国的な知名度が低いということが現状としてあると思っております。そういう中でＰＲ方法の改善ですとか、首都圏等での効果的な活動などによりまして、情報発信や売り込み強化に取り組んでいきたいと思っております。
その推進に当たりまして、東京・大阪事務所を、東京営業本部、あるいは大阪営業本部といたしまして、それぞれに「売り込みセンター」を設置すると、それによりまして、機能を強化してまいります。そしてまた、県庁の各部局と連携をいたしまして、メディアや旅行会社、あるいはバイヤーですね、こういったところへの情報発信や売り込みを強化していきたいというふうに思っております。
具体的な取り組みとして、まず、「パブリシティセンターによる情報発信」ということであります。県外のパブリシティの強化ということで、パブリシティセンターによる情報発信といたしております。県庁にパブリシティセンターを設置いたしまして、民間と連携して、本県の魅力を効果的に、メディアに売り込んでいきたいということであります。
そしてまた、「やまぐち観光維新」の推進といたしまして、観光分野のプロモーション力を強化していくために、民間と連携して、観光の情報を戦略的に発信することとしまして、雑誌や新聞等の複数のメディア広告によります情報発信、そういったメディアを効果的に活用しながら、情報発信会等を開催していきたいということでございます
そしてまた、農林水産分野では、「『ぶちうま！やまぐち』の販路拡大」といたしまして、特に首都圏や関西圏におきまして、商談会の開催、あるいは高級志向商品を中心に、「やまぐちブランド商品」の売り込みを展開することにしております。
そしてまた、観光、あるいは農林水産分野につきましては、今申しました首都圏、関西等だけじゃなくてですね、海外への売り込みも取り組むことにしております。5月に、ミラノ国際博覧会への出展を行いますほか、台湾では縦断のキャラバン、情報発信会の開催をしていきたいということでございます。
特に明年度は、今放送中の大河ドラマ「花燃ゆ」ですとか、あるいは7月から8月にかけまして、世界スカウトジャンボリーが開催されます。そしてまた10月には、「ねんりんピックおいでませ！山口2015」が開催されるということで、全国に山口県を発信する、大変大きなチャンスでもございます。
このチャンスを逃すことなく、本県の誘客を促進する、「やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭」の展開ですとか、観光地の魅力の向上、これもここに掲げておりませんけれども、個別には観光力の強化ということで、しっかりと施策を入れ込んでいるところでございます。こういったことにもしっかりと取り組みながら、これまで申し上げた戦略的な情報発信等によりまして、一層の効果が得られるように進めていきたいというふうに考えております。
これらの取り組みが、山口県の認知度と、それから魅力度の向上につながるように、私自らも、積極的な情報発信や売り込みに取り組んでいきたいと思っています。
6つ目は、「『地域教育力日本一』の実現」ということであります。
コミュニティ・スクールについてでございますけれども、コミュニティ・スクールというのは、学校と保護者や地域の方がともに知恵を出し合って、学校運営に意見を反映させることで、「地域とともにある学校づくり」を進める、そのための仕組みでございます。
このコミュニティ・スクールが核となって、各中学校区に地域のネットワークを構築をして、学校・家庭・地域が連携・協働することによりまして、学校教育・学校運営の質の向上、それから、学校を核とした人づくり、地域づくりを実現する、「やまぐち型地域連携教育」を推進していきたいと考えています。
具体的にはまず、「コミュニティ・スクールを核とした教育活動の推進」ということであります。
現在、本県の小・中学校のコミュニティ・スクールの設置率は81．6パーセント。全国トップということでありますけれども、まだ導入していない所への設置の促進、あるいは導入校の運営体制の支援をして、設置率は100パーセントを目指してやっていきますし、取り組みの質も向上させていきたいというふうに思っています。
そのために、新たに「山口コミスクコンダクター」、これを全市に配置をします。県内13市の教育委員会に配置いたしまして、各学校への訪問指導、あるいは学校間の連携を支援いたしまして、モデル校区での実践等を通じて、質の高い取り組みを普及していきたいと考えています。
また、「やまぐち地域連携教育研究大会」を開催いたしまして、コミュニティ・スクールの取り組みについての理解促進や気運の醸成にも努めてまいります。
次に、「学校・家庭・地域の連携・協力体制の活用促進」ということでございます。設置率100パーセントとなっている地域協育ネットの取り組みの充実を図りますために、新たに全県での推進会議を設置してまいります。それとともに、統括コーディネーターの計画的な育成等に取り組んでまいります。
さらに、「県立学校へのコミュニティ・スクール導入」ということで、高校でのモデル校の指定ですとか、総合支援学校への導入に向けた協議会の設置を進めていくということにしております。
以上が、プランの具現化に向けて取り組む6つの項目の概要でございます。
次に、「県づくりの推進と財政健全化の両立」についてでございます。
財政健全化に向けましては、「一般分の県債残高の縮減」と、それから「財源調整用基金の残高の確保」、この2つを目標に掲げて取り組みを進めているところでございます。
まず、県債についてでありますけれども、明年度の県債の発行額は、本年度6月補正後予算額と比べまして、一般分では単純比較では42億円の増ということでございます。特別分は119億円の減ということとなっておりまして、全体では77億円の減ということでございます。
次に、当初予算のプライマリーバランスでありますけれども、一般分の県債で360億円の黒字となっておりまして、平成13年度以降15年連続での黒字ということでございす。
また、県債全体でも276億円の黒字を確保しているということでございます。
次に、県債残高でございますけれども、一般分の県債残高は、平成14年度をピークに、13年連続で残高の減少を達成できるという見通しになっております。
また、県債の残高全体につきましては、明年度の残高というのが、1兆2802億円ということでありまして、今年度末から33億円減少するということになっております。
県債残高は、近年では、平成19年に会計間の移動によりまして、一般会計の残高が減少しておりますが、これは実質的なものではありません。実質的に前年度を下回るのは、ほぼ半世紀ぶりと、46年ぶりに減少と書いていますが、ほぼ半世紀ぶりに県債残高の全体が減少するということが達成できる見通しとなっております。
県債残高の減少の実現は、先ほど申し上げましたプライマリーバランスに留意をいたしまして、一般分の県債発行の抑制に努めてきたこと、そしてまた、年々増加します公債費の負担に対応し得る、徹底した財源の確保に取り組んできたこと、そしてまた、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債の縮減等を国に強く求めてきた、そういったこと等の成果であると思っております。こうした県債残高の全体が減少するということ、これは、本県の財政健全化への大変大きな一歩であるというふうに考えています。
次に、財源調整用基金の残高の確保ということでございます。
厳しい財政状況の中で、予算編成に当たりましては、未利用財産の売却の促進、あるいは事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底などによりまして、歳入・歳出両面から財源確保対策に取り組みまして、77億円を確保しております。
財源調整用基金については、財源確保策を講じた上で生じた最終的な財源不足額に対応するために、50億円を取り崩すこととしております。
この結果、残高は102億円となる見込みでございまして、年度間の財源調整等に最低限必要な100億円の水準を確保したところでございます。
次に、「国の地方創生の取組等との一体的な編成」ということでございます。
この度の国の緊急経済対策に伴う補正予算では、地方創生の先行的な取り組みを促進する、新たな交付金が創設されました。
予算編成に当たりましては、地方創生の先行的な取り組み等について、この交付金を活用しまして、本年度2月補正予算で対応することといたしまして、29億円を措置したところでございます。
国の交付金を活用した事業のうち、「地域消費喚起・生活支援型」の「消費喚起」のための事業は、経済の好循環を地方に幅広く行き渡らせるため、地域の消費を喚起するという趣旨で実施するものでございます。
本県では、農林水産品のカタログギフト等の割引販売の助成ですとか、プレミアム付旅行券の発行等を実施することといたしております。本県経済の活性化のためにも、多くの方に利用していただきたいというふうに考えています。
最後に、「基地が所在する県に対する新たな交付金の活用」についてでございます。
米軍岩国基地の所在する本県を対象として、新たな交付金が18億5000万円交付されることとなりました。
私は、この交付金を活用しまして、岩国・和木・大島地域における、チャレンジプランに基づきます産業のインフラの早期整備など、関係地域の発展に資する振興策を実施するとともに、基地周辺所在の県立施設に係る安心・安全対策を推進することにいたしました。
当初予算案の概要については以上でありますけれども、チャレンジプランの具現化に向けまして、優先的・重点的に取り組むべき新たな取り組みを数多く盛り込むことができ、プランに沿った県づくりを本格的に実行に移すことができる、そういった予算になったと思っております。
一方で、プライマリーバランスや県債の残高、基金残高についても一定の水準を維持することができました。
特に、県債残高については、来年度の県債全体の残高が約半世紀ぶりに減少に転じるという見通しを立てることができ、財政健全化の面でも一定の成果を上げることができたというふうに思っております。
今後も公債費や社会保障の関係費が高い水準で推移することが見込まれます。そういう厳しい財政状況が続くことは予想されますけれども、私といたしましては、こうした中にあっても、チャレンジプランを着実に推進しまして、活力みなぎる山口県の実現に向けまして、最大限の努力をしていく考えでございます。
次に、平成27年度の組織・定員の概要について、お手元の資料（PDF：95KB）によりまして説明いたします。
平成27年度の組織につきましては、職員数の抑制に努めながら、チャレンジプランの具現化に向けて、「子育て支援」や「本県の魅力発信」等の主要課題につきまして、組織体制の強化を図ろうとしております。
まず、1点目は、こども・子育て支援の強化ということでございます。
先ほど、当初予算の中でも触れましたけれども、結婚から子育てまで切れ目のない支援や児童虐待の防止など、子どもに関する施策推進体制を強化するために、新たに「こども・子育て応援局」を設置いたします。
この「こども・子育て応援局」は、「こども政策課」と「こども家庭課」、この2つの課の体制とします。
また、児童に関する相談件数の増加や相談内容の複雑・多様化に、迅速かつきめ細かく対応するために、新たに「宇部児童相談所」を設置することにしております。
なお、子育てを行います職員の仕事と家庭の両立支援の一環といたしまして、小学校低学年の子を養育する職員を対象といたしました無給の休暇制度を創設するために、関係条例を今議会に提出することといたしております。
2点目に、やまぐち魅力発信体制の強化ということで、これにつきましても、先ほどご説明を申し上げましたが、多彩な山口県の魅力を情報発信して、強力に売り込むために、東京事務所と大阪事務所を「東京営業本部」「大阪営業本部」として、それぞれに「山口県売り込みセンター」を設置いたします。
次に、防災危機管理体制の強化ということでございますが、近年の災害や事故の多発化・多様化、さらには複雑化・専門化を踏まえまして、より機動性や専門性の高い体制を整備していく。そのために、「防災危機管理課」を改編いたしまして、「防災危機管理課」と「消防保安課」の2課体制といたします。
次に、担い手支援日本一に向けた就農・技術支援体制の強化ということでありまして、農林総合技術センター内の農業研修部、いわゆる農業大学校を「農業担い手支援部」として体制を拡充いたしまして、社会人を対象とした研修体系の充実、あるいは、きめ細かな就業調整と高い技術支援を一体的・戦略的に推進してまいります。
次に、その他の項目についてでありますが、まず、企画流通課を「ぶちうまやまぐち推進課」に改称いたしまして、6次産業化・農商工連携の強化を図ってまいります。
また、地域医療推進室を「医療政策課」に拡充をいたしまして、医師確保と看護師の確保を一体的に推進するなど、医療政策推進体制を強化してまいります。
さらに、企業立地推進室を「企業立地推進課」に格上げをいたしまして、体制の強化を図ります。
最後に、定員につきましては、一般行政部門で28人程度を削減する見込みでございます。
以上が、平成27年度の組織・定員の概要となります。
こうした組織体制の整備を通じまして、チャレンジプランの具現化に全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
中国新聞
中国新聞です。るるご説明いただいたんですが、あらためて一言で言って、今回の予算編成としてはどういう予算として位置付けられていて、その予算が実際に執行されることで、短期的・中期的・長期的にどういった県をつくっていきたいかというところをお聞きしたいんですが。
知事
就任直後、また6月補正もありましたけれども、チャレンジプランの具体化を図って、今回実際には、チャレンジプランの具現化を図る、実質的にはスタートの予算であると思っております。
これは、選挙の時から掲げておりましたけれども、とにかくこの山口県を、特に少子化、若者の人口流出などで人口減少していく中で、地域の活力をいかに維持し高めていくか、そういったことを最重要課題と考えておりまして、「活力みなぎる山口県の実現」ということを目標に、今チャレンジプランを作っているわけでございます。
そういう中でそれを具現化するためのスタートの予算ということで、今回の予算を考えております。
大変財政が厳しい中で、財政の健全化も道筋を付けながら、一方で今取り組むべき山口県の活性化に向けた取り組みを全力でやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。そのために、今日も6つの柱を掲げておりますけれども、山口県のさまざまな売り込みですね、農産品とか観光とか、山口県の本当に素晴らしい魅力をどんどんどんどん対外的にも発信をしていく、そしてまた、地域の人口減少、若者流出を食い止めるためにも、企業を誘致してくる、あるいは、創業を山口でするようにどんどん持ってくる、そういった取り組み、あるいは移住の促進もそうですけれども、そういう取り組みを強力にしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
そういう中で、少子化ということで子育ての支援も大変重要であります。先ほど言いましたように、希望が実現しない、そういった環境をきちんと変えていかなければいけないと思っております。
やはり、結婚や出産から子育てまでですね、そういったところについて、皆さんの希望がかなえられるような、そういった環境整備をするということが大変重要であろうと思いますから、そういった点に特に力を入れていきたいと思っています。
そういう中で、今回いろんな取り組み、全国でもトップクラスの取り組みなり、全国初の取り組みを数多く盛り込んでおりますけれども、他の地域との競争も激しい中で、他の地域に負けないような、山口県が売り込みなり、企業や人の呼び込み、これもしっかりと地域間の競争の中で勝ち残っていくような、そういった県にしていかなければいけないというふうに思っております。そのための具体の予算を今回計上したということであります。
今、地方創生ということを国も言われておりますけれども、本当に山口県の人口減少の課題というのは深刻な課題であると思っておりますので、これに対して、しっかりと山口県の活力を高めるための取り組みを充実していくということに力を入れて、予算計上も今回しておりますけど、実際の実施の場面でも、特に他の地域の中で負けないような取り組みをしっかりと実行していくということが重要であろうと思っています。
そしてまた、財政の健全化につきましても、これはやはり、今回も子育てですとか教育とか、将来を担う人材の育成ということは力を入れておりますけれども、その分借金が増えたのでその返済は後でよろしくということではいけないと思っております。
やはり借金の残高も抑制をしていかなければいけません。今回、約半世紀ぶりに県債全体の残高が減少するということにめどを立てているわけでございますけれども、やはり県債全体の抑制ということも、今回非常に大きな取り組みであったというふうに思っております。これは引き続き、県の一般分のプライマリーバランスの黒字の確保ですとか、あるいは今後の財政運営に備えた基金の必要額の確保、これはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
中国新聞
今お話がありましたが、地方が、国の地方創生の考え方もそうだと思うんですけど、それぞれ独自色を出してどうやって生き残りを図っていくかというところが問われている。そういう意味で、今回6つの柱とおっしゃいましたけども、日本一というのを明確にうたって、全国初とか全国トップクラスというのも形の中に提示されていますけれども、ここはやはり強く、新規性ということには意識を置かれたんでしょうか。
知事
いろいろな取り組みがありますけれども、例えば農業の担い手ですね、これはやはり都市部から農林水産業をやりたいという人も増えてきているわけです。
私も各地域、チャレンジプランを作る過程でも、そういった都市部から山口に来た担い手の方とも意見交換もしましたけれども、そういう中でやはり、農業をやろうという人が地域を選ぶわけですね、それぞれの地域に行って自分が農業あるいは漁業をする上で、どういった支援措置があるのか、どういったサポートがあるのかというところをしっかりと見ているわけでございます。そういう中で、先ほど現状説明しましたように、定着がなかなか進まないというところを、せっかく来てもらった方がしっかりと技術を身に付けて定着をするようなサポートをするということが、多くの方に山口で就業してもらう、そのために大変重要であろうと思っておりますから、そこは、特に、担い手の支援の関係では、期間なり金額でも全国トップレベルの取り組みを今回やっているわけでございます。
そういったことをはじめとして、他の地域の中で負けないような取り組みというのをしっかりとしていかなければいけませんし、また、売り込みの部分については、なかなか全国1位とか比較は難しい面もありますけれども、山口の持っているさまざまな素晴らしさ、農産品なり観光なり、さまざま山口には多くの魅力がありますけれども、とにかくこれを他に競い負けないように、山口県が全国一頑張っていくんだと、そういった決意を持って取り組んでいきたいと、そういった思いで、この予算を編成しましたし、その実行に当たりましても、そういう決意を持って、覚悟を持って取り組んでいきたいと思っています。
中国新聞
そういう意味で、他県に負けない、他の地域に負けないという手応えについては、どのように感じられていますか。
知事
今回の予算編成の中でも、特に私の中でも全国の水準、トップ水準のものだったり、あるいは全国の中で初めての取り組みということをすることによりまして、山口県の取り組みが特に優れているという部分を、企業に来てもらったり、あるいは、人の流れを、今流れ出ているところを呼び戻してくると、そういったところをしっかりとしていかなければいけないと思います。
創業支援の関係でも、全国最優遇の金利を設けておりますし、また、山口県に来てもらう際に実際に現地を見てもらう、現場に来てもらう、その際の助成というのも充実をしております。そういう具体のツールを持ちながら、働き掛けも合わせてしっかりとやっていく。これは東京の体制も大阪の体制も強化をしますし、営業本部ということで、特に重点的に取り組むべき組織の目的というものもきちんと位置付けて、そういった、今回の予算で狙いとしている部分をしっかりと実行に移していくということを、予算の個別の取り組みの水準がさまざまなもの、トップを目指してやってきているものもありますけれども、実行の段階でも他に負けないという気持ちを込めてやっていくということが重要であろうと思います。
中国新聞
確認なんですけど、予算の中身としてはよそに負けないものができたと自負をされてるということでよろしいでしょうか。
知事
それぞれ、ここに書いてある全国トップなり、全国初の取り組みということは力を入れているところでありますので、この辺は他の県と比べて負けない内容であると思っています。
中国新聞
もう一点だけお願いします。県債の発行減、残高減を強調していただきましたが、一方で基金の残高が102億円ということで、ぎりぎり100億円を超える水準。いろんな、6月補正後さらに少し取り崩しがあって、かなり厳しい状況にあると思いますけれども、基金の残高に対する評価についてお尋ねします。
知事
基金の残高につきましては、まず100億円というのをきちんと維持しようというのが大きなわれわれの達成すべき目標と思っておりますので、それを超えているという点では、これは確保はできているということでございます。ただ、言われるとおり、大変厳しい財政状況でありますから、102億円ということでございまして、ぎりぎり確保しているということでございます。
もちろん、これが多ければ多いほどいいわけでありますけれども、一方で、新しい施策も充実をし、取り組みをしながら、この残高を必要な分きちんと確保するという取り組みをした結果であります。
今後とも、大変厳しい財政状況、当然社会保障の関係の経費も増えていきますし、公債費もこれからもまた増えていきます。そういう中でそうした取り組みをしていくわけでありますけれども、きちんと残高の確保という部分は、これが100億円を下回らないように、いろんな見直しも併せてしたり、あるいは財源確保も、来年度の当初予算の中でもいろんな財源確保策を取り組んでまいりましたけれども、この努力もしっかりと継続をして、この100億円のラインというのはしっかりと守っていきたいと思っています。
中国新聞
そういう意味で今回の予算というのは、積極型なのか、緊縮型なのか、ご自身の評価としてはどういうふうにお考えですか。
知事
財政の健全化をきちんと確保しなければいけませんから、基金の残高の確保、それから県債残高の抑制ということで、これをしっかりと守っていく。その中で予算全体を、規模とすれば抑制を利かせたと思っております。
形式上の規模は、4年ぶりに7000億を超えた形になっておりますけれども、これは消費税の制度の改正で、市町村への交付金が250億円増えていますので、これは単純に国からのお金を市町村に流すだけのものであって、実質的なものではありません。そういったものを除きますと、予算の規模とすれば基本的には全体としては抑制の利いたものだと思っております。
そういう中でいろんな見直しもしながら、めりはりを利かせた予算となっておりまして、施策的経費につきましてはプラスを確保しておりますし、新規事業も、スクラップの数もいろんな事業の見直しをしながら新しい事業数も確保し、中身としてもしっかりと充実したものができていると思っています。
読売新聞
読売新聞です。人口減少、それから少子化対策についてお伺いしたいんですが、まず組織の機構として、今回、こども・子育て応援局、これを設けられていますが、この局を設けられる思いといいますか、狙い、そこをまずお聞かせください。
知事
これは、活力みなぎる山口県の実現の中で、特に大きな課題の一つは少子化であると思っております。
先ほど説明しましたが、出生率が非常に低下していたり、その背景として、希望している子どもの数が、実際には相当少ない、希望と現実の乖離（かいり）がある。あるいは、結婚から妊娠、出産、子育てまで支援をしていく上で、晩婚化とか未婚化というのが増えているわけですけれども、これもそういうライフスタイルをそれぞれの方が選んでやっていることの結果というよりは、むしろ、アンケートにもあるとおり、4割ぐらいは出会いの機会がないとか、そういった、希望をかなえたくてもなかなか環境が整っていないという面があるわけでございます。
しっかりとこの部分を理想と現実を近づけていく、理想がかなえられるような、そういった支援を県として乗り出していかなければいけないというふうに思っております。
そういう意味で施策もしっかりと充実をしてまいりましたし、体制の方でもこれを支えるための組織もしっかりと作っていくということが重要であろうというふうに思っております。
県としては、そういった部分にこれからしっかりと乗り出して、特に強力に進めていくんだということで予算も充実しましたし、組織体制もしっかりと整備をして取り組んでいこうということでございます。
読売新聞
応援局ということなんですけど、知事としては、例えば人口減少それから少子化対策の県の司令塔的な役割を担ってほしいという思いがあられるということでしょうか。
知事
やはり少子化問題ということですね、人口減少は若者の流出とかもありますから、これは企業誘致とかいろんな取り組みがありますけれども、特に少子化ということについては、結婚から妊娠、出産、子育てまで、ここはしっかりと、この「こども・子育て応援局」の方できちっと、もちろん今回の予算での取り組みもきちんと実行しますし、そしてまた、それを踏まえながら、次の展開もこの中でしっかりと戦略も立てながら取り組んでいきます。そういった組織にしていきたいと思っています。
読売新聞
今回の予算の中では、少子化、人口減少対策の事業が並んでいるんですが、ちょっと抽象的な聞き方になるかもしれないんですけど、この辺りの事業というのはいわゆるハード事業とは違って、費用対効果であるとか、検証の仕方というのはなかなか目に見えにくい部分があるかと思うんです。県民からも見ていて、実際に成果がどれくらい上がっているのか、長期にわたらないと見えないという部分が多いと思うんです。その辺り知事としてはどのように実行していき検証していくお考えなんでしょうか。
知事
確かに、この子育ての関係とか、少子化の関係というのは、行政がやった分でのいろんな効果もあると思いますけど、それだけじゃない、いろんな他の要因、経済的な要因だったり、そういったことによっても大きく影響を受けるところでありますから、必ずしも行政でやることとその結果というのは、一対一には対応してない面がありますから、分かりにくさというのは、この問題はどうしても付いて回る問題だと思っております。
そういう中で、明日チャレンジプランの最終まとめに入っていくことになりますけれども、その中で個別具体の目標なり活力指標というのは掲げて、それを指標といたしまして、取り組みをしていきたいと思っております。
また、国の地方創生の中でも、総合戦略なり、人口ビジョンというのを作るとなっております。これは国の方でも、これからの人口推計のやり方とか、そういったものが今後示されることになってきますので、それを見ながらどういった目標の立て方ができるのかということは、真剣に考えていかなければいけませんし、そのための取り組みをしっかりとしていこうというふうに思っております。
いずれにしても、チャレンジプランなり、今後作っていく人口ビジョンなり地方創生の総合戦略の中で、できるだけ分かりやすい示し方なり、県民の皆さんが判断できるようなものを作っていくという努力は、これはしっかりとやっていきたいと思っています。
読売新聞
県の人口ビジョンの中で、山口県としての人口減少に関わる目標値という、そういう数字というのは出されるんでしょうか。
知事
国の方が人口1億人を一つの目安としてさまざまな検討もしてますし、国の方でも人口のビジョンなり総合戦略を立てられました。この中で、地方の方でも、人口ビジョン、総合戦略を作るとなっておりますので、人口の推計だったりいろんな取り組みについて、国の作られたものを踏まえてどうするかというのを作っていくということになると思います。
ただこれは、具体的にどういったものを作るのかという詳細をこれから国が示すということになってまいりますので、それを待ちたいと思いますけれども、いずれにしても、国の方が作っているものに沿った形で、県としてはそれぞれ人口はどう推移するかとか、こういう指標がどうなるかとか、そういった点をこれからビジョンなり総合戦略の中で作り上げていくということになっていくと思います。
読売新聞
目標値としての数値は作られるという方向なんですか。
知事
それが目標という形になるのか、推計の結果となるのか、その辺りは国の方の今後示される作り方の指針なりがこれから詳細が出てくるんだと思いますので、それを待って考えていきたいと思います。
ＮＨＫ
ＮＨＫです。知事のお話を伺っていると、予算に懸ける意気込みとか熱意が非常に伝わってくるんですけど、知事ご自身は、今回の予算編成で一番こだわったポイントというのはどこでしょうか。
知事
こだわったというと、今回の予算というのは、私がチャレンジプランを作って、これを実行に移していく最初の予算であると思っておりますので、これを実効性のあるものにしていかなければいけないと思っております。
取り組み自体は、山口県を活力みなぎる県にするための取り組みということで、これは少子化問題だったり、あるいは地域の経済の活性化だったり、担い手の確保だったり、さまざまなものがありますけれども、目的は、活力みなぎる山口県の実現と、このために大きな一歩を踏み出していこうということでありますから、それに則した施策をしっかりと充実をしていこうということに特に力を入れたわけでありますし、今回の予算の中でも、県民の皆さんにもぜひそのメッセージが伝わるようにしていきたいと思います。
県の目指すべき方向として、活力みなぎる山口県を実現するために、少子化だったり、地域経済の活性化だったり、売り込みの強化だったり、そういったことを他に負けないように全力でやるということがしっかりと伝わる、そういった予算にしていきたいと思っておりましたし、そのための具体的な事業も計上できたと思っています。
あとは議会でしっかりとご議論いただいて、これがきちんと目的に沿って、活力みなぎる山口県の実現ができるように、全力で事業の成果が上がるように取り組んでいきたいと思います。
ＮＨＫ
実効性を担保する上で、各部局からいろんな提案があったと思うんですけども、その辺り、知事が判断される案件が非常に多かったと思うんですが、その判断する基準、実効性をどういうふうに主眼を置いて採用していくのか、ご自身の中で基準があれば教えてください。
知事
これは、予算編成の段階だけというよりは、6月補正でいったんの肉付けをした後、チャレンジプランの議論とも併せて具体的な事業をどう取り組んでいくかということをやってきたわけであります。その中で、現状の分析ですとか、少子化問題についての現実と理想とのギャップがある部分ですとか、あるいは農業の担い手の確保の関係でいいますと、実際に来られている方がどういった点にネックを感じているなり、どういった点を見てどの県に行こうということを選んでいるのかとか、そういったこともきちんと聞きながら検討を重ねてきたわけであります。
そういう実際の現状なり、どこにネックがあるのかというところをしっかりと見て、それに対応した予算を作っていくということを特に心掛けてやってまいりましたので、各担当部局との議論の中でも、そういった点を特に意識をしながら予算を編成してまいりました。
テレビ山口（ＴＹＳ）
テレビ山口です。先ほどから触れられていますが、就任前から、子育て支援、子育てしやすい環境というのをずっと訴えてこられましたけども、今回いろんな制度も含めて今回の予算で子育て支援が前面に出ているような印象も受けるんですが、そこに対する評価をお聞かせください。
知事
私自身も4年生と3歳の子がおりますので、子育て世代でありますし、子育てもなかなか大変だなというふうに感じております。特に最近、うちもそうですけども、3世代じゃなくて、自分たちとその子どもだけということがありますので、例えば奥さんが何か都合が悪いとその間子どもをどうするか、という問題が常に生じるわけですね。
今回、多子世帯への支援ということで施策も充実をしました。特に経済的な面でのネックが大きいというところで、そのための支援も講じておりますけれども、それだけじゃなくて、例えば、放課後児童クラブの問題も、これもやはり小学校に上がった途端に子どもが早く帰ってくると。放課後児童クラブがあるけれども、6時になったらそれで打ち切りであるからそれまでに迎えに行かなきゃいけないという問題があるわけですね。そういう中で働きながら子育てをするというのは難しいという環境があるということで、これも、「どこでもトーク」でもいくつかの所で話を聞きました。
国の制度が今2分の1の補助が入っていますけれども、これは基本的には6時までということが対象となりますので、それを延長すると財源がない中でやっていかなきゃいけないと、そういうニーズはありながらも、市町村の方でも非常に財源が厳しいということもあって、なかなか進んでいないという状況があります。
しかし、いろいろと聞いていく中で、ニーズが大変多いところであります。子育てと仕事の両立ができるようにするということは、大変重要なところであると思いますから、さまざまな環境整備として、6時以降の分についても、県がしっかりと補助をして、その仕事と子育ての両立がきちんとできるように、そういう環境を整えていくということでございますので、その辺いろいろと自分自身の子育てをしながらの苦労も考えながら、そしてまた、「どこでもトーク」等でも各地域でいろんな子育てについての悩みも聞きましたし、現実ネックとなっている部分についての話も聞いてまいりましたので、そういった課題にしっかりと対応できるような予算にしていこうということで、今回の予算を計上したところであります。
テレビ山口（ＴＹＳ）
一方で、今回、多子世帯など額の多い助成制度も創設されたりして、こういったものは性質上長年にわたって続けていかなきゃいけない。一方で高齢化という問題もありますし、社会保障の額が今後どんどんうなぎ上りになることも予想される中で、財政の健全化とどのようにバランスを取られていくというふうにお考えでしょうか。
知事
確かに施策を充実すると、この多子世帯もそうですけれども、財政的にも負担はあるわけでございます。そういう中で、やはりその健全な財政も維持していかなければいけませんし、先ほど言いましたように、子育てでお金が掛かって、その分借金がどんどん増えていって、その借金は全部、君たち育てた分だからよろしくねっていうわけには、そういうことであってはいけないと思っておりますので、やはり将来にわたって健全な財政というのを、しっかりと引き継いでいかなければいけませんから、そういう基金の残高であるとか、あるいは県債の抑制というものをしっかりと行いながら、必要な事業をやっていくということが重要だと思っています。
そういう中で、今回子育ての支援を充実をしましたし、多子世帯への保育料、これも財政的には結構、大きなインパクトがあるわけでありますけれども、これは大変重要なことでありますから、しっかりと継続をしていくという考えであります。これを続けていきながら、他方でいろんな事業のめりはりも付けていく中で、予算自体組み立てて、その財政の健全化も両立させていくということが重要であると思いますから、これはやっぱり毎年毎年の予算編成の中で、きちんと優先順位なり、しっかりと考えて、あるいは今の現実の、時代のニーズを踏まえたものなのかどうなのか、漫然とその事業が続いていないかどうか、そういったこともきちんとチェックをしながら見直すべきものは見直して、続けるべきものは続けて、拡充すべきものは拡充するということを一つ一つ取り組んでいくということに尽きると思います。
テレビ山口（ＴＹＳ）
今、お話ありましたけれども、県債残高の、今回総額が46年ぶりに減ったというところがありまして、今後、この県債残高、減ってく方向とかですね、見通しのようなものが何かあれば教えていただきたいんですが。
知事
今の話は、全体の県債残高の話だと思いますけれども、これは、2つ要因があって、一般分の県債と特別分の県債っていうのに県では分けております。
具体的な目標として掲げているのは一般分の県債の残高の方でございます。これは実際に県が事業を進める上で発行するものでありますから、その発行について県がコントロールできるわけでありますので、これを今、管理の対象としてやっているところでございます。
特別分というのは、臨時財政対策債といって、これは交付税の振り替えの財源ということでありますから、県の努力でどうこうというよりは、国の方で、総務省と財務省が折衝して、交付税が減れば、その分臨時財政対策債が増えるという関係になっていますので、県としてなかなかその努力が及ばない部分でございます。
もちろん県としても、そこは縮減をしてくれと、交付税の法定率を上げて、交付税に振り替えて臨時財政対策債を発行しなくていいようにしてほしいと、これは特に強く、優先度を高くして求めているところでありますし、また、私も総務省の方でまさにそれを担当しておりましたので、きちんとその地方の一般財源を確保する中でも、交付税を確保して臨時財政対策債を減らしていくということによって、質を高めていくということに取り組んでおりました。これは総務省全体でもそういう方針で取り組んでおりますが、いかんせん最終的には国の予算編成次第というところがありますので、そこも含めて県としての目標というのはなかなか立てづらいところがございます。
そういう中で、基本的には、一般分の県債の残高についてどうするかということの目標を引き続き堅持をして、これを達成するように取り組んでいきたいと思っておりますが、ただ、特別分も、これも県の借金であることに変わりはないわけでありますから、それも含めて、全体が抑制されるようなことっていうのは、きちんとこれはやっぱり意識をして、今後の予算編成でも取り組んでいきたいと思っております。
共同通信
すみません。共同通信です。子育て支援の関係で、かなりプライベートに踏み込むというかですね、結婚から子育てまでというとかなりプライバシーの問題もあって情報発信難しいと思うんですけども、例えば、今年何組目とかって発表するわけにもいかないと思うんですが、その点で情報発信、工夫どうしていくかっていうのを教えてください。
知事
その成果についてですかね。
共同通信
成果についてです。
知事
今の具体的には何組目っていうのは、結婚の応援のことを念頭に置かれて言われているんだと思います。
これは、やっぱり一つは、われわれとしては希望を実現する、要するに結婚したいと思っている人が、こういった機会によって、出会いなり、結婚に至るような機会をきちんと作って、それをサポートしていくということが重要だと思います。もちろん、私、結婚しなくていいわ、とですね、そういう、それぞれ人生、価値観はさまざまでありますから、それを強要することはできませんし、すべきでもないと思います。
われわれがやりたいのは、とにかく希望しているのにそれがかなえられないという人について、しっかりと県がそこに乗り出していってサポートをするということであります。そういった希望がかなえられるような、そういった仕組みを、今回、新しい結婚センターをつくってサポートしていきたいと思っております。もちろんその上で、当然これができるだけ多くの方が出会って、そして結婚に至るということを実現したいと思っておりますし、その成果もきちんと言っていく必要があると思います。
その際に、やはりその個人情報とかいうのはきちんと留意をしなければいけないと思います。誰々さんが結婚しましたよっていうのは当然言うことはできないわけでありますけれども、例えば件数がどうかとかですね、そういったところは、個人情報に配慮した上で、取り組みがどういうふうに効果に結び付いているかというところは、工夫をしながら、きちんと示していきたいと思っております。
朝日新聞
すみません。朝日新聞なんですけども、6つの日本一の実現ということをですね、今回打ち出したんですけども、素朴な疑問で、どうなればですね、日本一を実現したと言えるんでしょうか。
知事
これはですね、具体に取り組んでいる比較できるもの、例えば、先ほどの農業、農林水産業の担い手とかですね、そういうのは年数だったり金額だったりで比較をできると思いますし、例えば多子世帯への支援なりですね、不妊治療の助成とかですね、比較がしやすいものもあれば、他方でその比較がしにくいものもあると思います。
この日本一と掲げておりますのは、何かこう全てについて比較をして、それぞれ日本一っていうこと、もちろんそれはできればいいのかもしれませんけれども、そういうことよりはむしろ、もちろん個別の施策も、しっかりと充実すべきものは充実をしますけれども、とにかくこの人口減少と少子化、それから人口流出が進んでいく中で、山口県としては、この地域を活性化するために全力で取り組んでいかなきゃいけないということでありますから、そういった中で、この6つの方向性、これをしっかりと取り組んでいくと、他の地域に負けないように、全力で取り組んでいくんだということ、これは予算の中身だけじゃなくて、先ほど言った、実際の執行の場面でも、例えば山口県の発信をしっかりとしていくとか、あるいは、どこかで起業したいという人をきちんとつかまえて山口県に連れてくるといったところの取り組みをしっかりと丁寧にやっていくとか、そういう事業を実施する上でも、他の地域に負けない、とにかく山口県が一番頑張っているんだといったようなことを、県としてはしっかりと進めていきたいと思っておりますし、それを県民の皆さんにも、しっかりと、この県の進むべき、進んでいきたいと思っている方向性をお伝えをし、県としても、その覚悟でその決意で取り組んでいくということをここで掲げているということで、ご理解いただければと思います。
朝日新聞
分かりました。あと、多子世帯のですね、保育料等の軽減の拡充についてなんですけども、拡充分についてですね、下関市のですね、協力を現時点で得られていないということなんですけども、知事としての受け止めを教えてください。
知事
これはですね、いろんなやり方があると思いますけれども、今回、県でつくったのは、普通の補助制度っていうのは2分の1、市町村がやる事業に対して2分の1を補助しますと、市町村がやらなければ県も補助しません。そういった仕組みでありますけれども、今回、県が今つくろうとしているのは、市町がやろうとやるまいと、県は必ずその2分の1を出しますということでございます。
つまりその2分の1、市町に対する補助という形でやりますと市町が事業を実施しないという判断をすれば、その市や町の子どもというのは、拡充分の負担軽減は受けられないということになってくるわけでございます。そういうために、全ての第3子以降の子どもは、何らかの保育料の負担軽減を受けられるように、県がその2分の1なりについて全額を負担をすると、そういう制度を設けて、それからさらに進んでいくものについては、市町の判断でしていただくということでつくっているところでございます。
現在、それぞれ予算、今発表しているところもありますし、まだ最終の調整のところもありますけれども、多くの市町で独自の上乗せ、助成がされる見込みであると思っておりますし、下関市さんは下関市さんで独自のものもまた考えられているというふうに思っております。
われわれとしては、とにかく市町の判断によらず、県としては、この部分はしっかりと全ての子どもたちに行き渡るようにするということを達成したいという思いと、それと合わせて市や町の方にもそれぞれのお考えはあるでしょうけれども、同じ趣旨で協力をお願いしているところでございますので、どういった形になるかは、それぞれの市町によって違うと思いますけれども、なにがしかの取り組みをされるということになってくると思いますし、そしてまた、多くの市や町で第3子以降については、全額が免除されるということが実現できるのではないかと、そういう見込みであるというふうに聞いておりますので、そういう市や町の協力については感謝したいと思っています。
朝日新聞
その19市町あったら、18が協力して1つだけが助成を行わないっていう方向なんだそうですけど、知事としてですね、例えば中尾市長にですね、思いを伝える説得なんかはされたんでしょうか。
知事
もちろん、これは県としては、そういった考え方、これは直接、市長さん、町長さんといろんな会う機会もありますので、そういう中で、県として、この第3子以降についての支援っていうのを考えているということ、それから市や町の方でも、これを踏まえて、取り組みをしていただきたいという話をしておりますので、そういった中で、県の思いはしっかりと、もちろん事務レベルでも伝えております。そういう思いの中で、それぞれの市や町が判断をしてくれるというふうに思っております。
県とすれば、どういった部分で支援をするかというのは、もちろん第3子のところについて全額の支援ということを、われわれとしても当然期待もしながら市や町にも言ってきておりますけれども、そうじゃない別の形で自分たちは支援をしたいということは、それぞれの市や町が実情に応じて判断をするということはあってもいいと思っておりますし、当然、そういうことはあってもいいという前提でこの制度をつくっているところでございますので、最終的には、市や町が県の施策と合わせて、自分たちがどうするかということを考えていただければいいのではないかと思います。
朝日新聞
では、今回の下関市の対応について残念だとは思っていないと。
知事
残念だと思っておりません。それは、それぞれの、先ほど言いました下関市は下関市の考えですね、県の支援を踏まえて市の支援をどうするか、それによって下関全体の子育てをどう考えるかと、子育て支援をどうするかということでありますので、その判断は尊重されるべきだと思います。
朝日新聞
あとすみません。1年前を振り返るとですね、知事選があって、知事選では知事がですね、一番訴えの中で力を入れたのが、道路や港湾の整備を中心とするですね、産業戦略だったわけですけども、今回のこの概要を見るとですね、公共事業、ほとんど載ってないんですよね。公共事業が。その例えば道路とか港湾とかっていうのがあんまり載ってないんですけど、何か思いがあるんでしょうか。
知事
いや、そこの思いは特にないんですけれども、もちろん産業戦略の中で、この特に地域の活力を高めていく上で、産業が重要であるということは、これは変わらず思っておりますし、チャレンジプランの中でも産業力の強化ということは、大きな柱に掲げているところでございます。その中で、産業力の強化もいろんな取り組みが必要であります。
今回やっているような、さまざまな研究を支援をしていく部分も必要ですし、中小企業の支援策等も必要でありますし、農林水産業や観光の強化も必要であると思います。そういう中でインフラの整備も当然必要でありますから、これは道路なり、港湾なり、さまざま取り組むべきものはあります。これは産業戦略の中でも掲げているとおりでございまして、これをしっかりと着実に推進をしていくということに変わりはございません。
そういう中で、例えば基本的には必要なインフラの整備というのは着実に進めていくという中で、来年度新しく何かやっていくということではありませんので、この中での資料としては、特にそこを特出しをしてはやってはおりませんけれども、いずれにしても、産業を支えるインフラの整備というのは、重要性は私も当然認識をしておるし、県のビジョンの中でも、そういったこともしっかりと位置付けて取り組んでまいりますので、これはその考え方に沿って、予算の中でも必要な額を計上して取り組むということに変わりはないわけであります。
テレビ山口（ＴＹＳ）
すみません。テレビ山口ですけれども、先ほどから子育て支援の話は分かるんですけれども、この目的別内訳の中で、民生費が6月補正よりかなり減額されて、全体のパイが大きいからあれなんですけれども、これなぜなんですか。
知事
民生費が減っている理由。
テレビ山口（ＴＹＳ）
はい。
知事
何かハードが終わったとか何かありますか。分かりますか。
財政課長
民生費の減っている原因としましては、昨年度、基金の積立金等もございまして、そういったものが今回追加でございませんので、そこの部分と介護の基金の貸付金等も16億減っておりますので、そういった制度的ものと需要を踏まえた中での減額になっております。
テレビ山口（ＴＹＳ）
今後の福祉を考えるとですね、こういう部分ってかなり大事なのかなって、僕は思うんですけど。
知事
もちろんこれは何か施策をやめたとかいうわけではなくて、今、財政課長も言ったように、例えば、国からきた基金を取りあえず積んでこれを崩してやる事業とかもあるわけですね。そういう年度間ででこぼこが出てくるわけです。
これは必ずしも毎年毎年の予算の額が施策として充実しているか減らしたのかということではない要因というのがあります。あるいは、ちょっと分かりませんが、例えばハード事業が何か終わったものがあるとかですね、そういったこともあるかもしれませんので、この要因というのはよく分析をしなければいけませんけれども、言われるとおりですね、子ども子育ての充実もそうですし、当然、福祉とか、そういったところも、これから高齢化も進んでいく中で、きちんと安心してサービスが受けられるようなこともしていかなければいけませんので、ちょっとここの額についての分析は、またあらためてよく整理をする必要があると思いますけれども、方向とすれば、きちんと子育てもそうですし、あるいはその他の高齢者の福祉をはじめ、障害者の福祉もそうですけれども、きちんと安心して暮らせるような社会を実現するというのも、これも大きな目標に掲げておりますから、しっかりと必要に応じてきちんとサービスが行き渡るような取り組みをしていかなければいけないと思っておりますので、予算の額にあるようにこれは何か施策を削る方向といったことではないので、そういった誤解がないようによろしくお願いします。
山口放送（ＫＲＹ）
すみません。産業戦略の関係で、推進計画に関することなんですけど、予算の中で1300億ぐらい、推進計画関連事業費というのが付いてますけど、そしてチャレンジプランは1800億ぐらいですかね、あまりこう、さっきも言ったようにインフラも重要だと思われるということなんですけど、何かこう一生懸命、そのカラーを出したいという思いがあっての今回の予算編成だったのか、正直、その産業戦略推進計画関連事業費っていうのは、実質は増えてますよね。
知事
産業戦略の事業費ですか。
何ページでしたっけ。39。これが。
山口放送（ＫＲＹ）
だからカラーを出したいという、逆にいうと、まず、カラーが確実に出せたと思われてますか。
知事
カラーというかですね、カラーという名前がどうかはありますけれども、いずれにしても、今作っているチャレンジプランの問題意識として、「活力みなぎる山口県」というのがあってですね、それに向けていくつかの柱を掲げて取り組もうとしているわけですから、それに沿ってどういった取り組みをすべきかということを、現状、課題もしっかりと分析をして、こういった取り組みをすることで効果があるんじゃないかということを議論をして予算をつくってきましたので、実際に今、われわれが県の中で最重要課題と思っていることについて、それに対応した取り組みをするための予算がしっかりと計上できたと思っております。
山口放送（ＫＲＹ）
そうした中で、産業戦略推進計画部分に関わるものが実際は増えてて、先ほどの話で公共事業ももちろん必要性を感じていると、さらにチャレンジプランの中にも3分の1は公共事業関連費だと思うんですけど、その辺りハード重視なのかソフト重視なのか、村岡県政のそれがカラーになっていくんだと思いますけれども、その辺りはどのようにご自身理解されていますか。
知事
ハード、ソフトというふうな切り口でやるというよりは、何を達成したいのかということに応じて、必要な予算を組んでいくということが重要なんだと思っています。その上で、やはり産業の強化にしてもですね、当然ソフトだけでいいとかハードだけでいいというわけではないわけであります。
きちんと産業が円滑に活動できるような道路や港湾、工業用水もありますけれども、そういったインフラもきちんと整えていかなければいけませんし、他の地域に負けないような、インフラでの競争力もあるわけでありますから、特に港湾なんか、取り組みも企業間での連携もしながら進めようとしておりますけれども、そういうハードもしっかりと必要性があると思いますし、そしてまた、それだけじゃないさまざまな新しい産業を生み出すための研究開発に向けた投資ですとか、あるいは企業の誘致とかですね、創業するときに山口県を選んでもらえるような地域にするとか、そういうさまざまなアプローチがあるわけでありますので、そういった取り組みですね、どれか一つに集中するとか、どこかに片寄せていくとかいうことではなくて、今、山口県が負っている課題に対して必要なものを、限られた予算の中で計上していくということの結果であるというふうに思っておりますので、そういう中で積み上げてきた結果がこの事業費なりになっているということで、この額を先に設定して、ここを増やそうとか減らそうとかそういったことではなくて、やはり個別の目指すべき姿に対応した事業を組んだ結果がこの形になっているということであります。
山口放送（ＫＲＹ）
前の知事と比べたらあれなんですけど、あらためてですけど、じゃあ前知事は一丁目一番地は瀬戸内産業の再生というようなことをおっしゃってましたけど、一丁目一番地って村岡知事にとっては何ですか。
知事
一丁目一番地ということは、とにかく私としてやりたいのは、「活力みなぎる山口県の実現」というのが、これが一番の目標でありますから、その上でチャレンジプランの中では、5つの未来開拓戦略というのをつくっているわけですね。この5つをきちんと実現していくということに力を入れていますので、この中の何か一つをやればいいということではなくて、やっぱり産業もきちんと強化をする、地域の力も高めていく、人材もつくっていく、そして安心・安全な地域もつくっていく、そしてまたそれを支える行財政基盤をきちんとしたものを確保していくということ、これらどれか一つが欠けても、やはり活力みなぎる山口県というのも実現ができないと思っておりますので、この5つをきちんと戦略に基づいて取り組みを進めていきたいと、それによって、活力みなぎる山口県を実現していきたいというのが私の思いであります。
ＮＨＫ
長くなりましたので手短に、パブリシティセンター、今度新しくつくられる、これ面白くユニークな取り組みだなと思うんですけど、今まで広報広聴課が担ってきたような役割と何が具体的に違うとイメージされているんですか。
知事
このパブリシティセンターというのを県庁内につくるということでありますけれども、一つは、県庁の各課ときちんと連携をして、庁内で必要な発信すべき情報というのを整理をしていく。そしてまた、これは県庁の職員だけじゃなくて、ＰＲ会社と言いますか、民間の力もきちんと取り入れて、そこと連携して効果的な発信の手法をどうするかということをきちんと組み立てていくと。そして実際の発信として、東京営業本部なり大阪営業本部ありますけれども、それぞれそちらの方でもですね、売り込みセンターとかもあります、企業立地センターもありますけれども、そういったところの中できちんと売り込みをしていくということですね。
庁内とそれから民間の活力と、それから東京、大阪、これも新しく営業本部という名前に変えてやっていく。そういったきちんと連携をして、効果的な対応をしていこうということが、大きく今後の取り組みとしては重要であると思っておりますので、そのための予算を計上したり、その仕組みを作っていこうということであります。
ＮＨＫ
ＰＲの司令塔というようなイメージでしょうか。
知事
そうですね、もちろん庁内できちんと戦略的にＰＲをすると、その方法をですね、整理をしていく、考えていくということでございます。
ＮＨＫ
売り込みというのは例えばインパクトであるとか、遊び心というかですね、そういったものが必要だと思うんですけど、例えば、そういうノウハウをお持ちになった民間の方を雇用するとかそういうお考えはありますか。
知事
もちろんこれはＰＲ会社ときちんと契約をしてやろうと思っておりますので、当然そういうノウハウを、どういう売り込みの仕方がいいのか、遊び心と言われましたけれども、そういったものも必要だと思います。そういったことのノウハウをきちんと持ってるところと、それから実際に県が持っているいろいろな素晴らしいタマとですね、これがきちんと組み合わさって効果的な発信ができるように、そのためにどういった打ち出し方がいいのかということを、一緒に知恵を出していって考えていくということだろうと思います。
山口朝日放送（ＹＡＢ）
山口朝日放送です。知事は今日口癖のように、他の地域に負けないようにという言葉を繰り返し言われてますし、全国トップ水準というのを際立ててこうやって何個か選ばれてますけれども、やっぱりこういったところには、特に起業とかの支援であるとか、子育ての環境を充実させたいとか、本当に人を呼び込むためのところにやっぱり力点をかなり置かれているのかな、人に来てほしいというやっぱり思いが強いのかなというふうに感じたんですけど、その辺りの思いを聞かせていただけないでしょうか。
知事
特に人口減少が、この山口県の将来にとって非常に大きく、地域の活力に影響を与えるということはですね、それを否定する人はいないと思いますし、私自身とにかくこの人口減少の問題に正面から向き合っていかなければいけないと思っていますから、一つは少子化、もう一つは若者を中心とした県外への人口流出ということをきちんと対処していかなければいけないと思ってます。
山口県は昨年ですかね、人口の社会減が3600人ということでありまして、これは中国地方で一番大きいわけでございます。今回地方創生でもそこが問題となっております。東京への一極集中をですね、これをとにかく是正していかなければいけないということであります。われわれも、国の方でぜひ東京から人を押し出すようなことをしてほしいということを国に求めていきましたし、具体的な提案もしました。その中で実現したものもあります。
例えば、企業への地方の移転に対する税制の優遇措置もそうですし、奨学金制度も新しく、これはまた少し先になりますけれども、設けるということにもなってきているところでございます。そういう、国の方でも特に都市部から地方部へ人を送り出すということをやっていこうとしているわけであります。
そういう中で、われわれは、今度はそれぞれの地方が、切磋琢磨（せっさたくま）をしてどんどん人を呼び込んでいくという努力をしていくということが重要だと思っております。やはり待っているだけでは人は来ないわけでございます。きちんと積極的に、果敢に外に出て行って、山口県の、いかに魅力があるか、あるいは企業の誘致なり、創業するなり、あるいは農林水産業に来るなりですね、山口県にどういう魅力があるかというところ、しっかりとまずは魅力を磨かなきゃいけない。そのための施策も、もちろん今回充実をしたわけでございますけれども、そういうツールを持ちながら、実際に東京なり大阪なりでしっかりとした働き掛けをしていくということによって、人の流れを変えていきたいというふうに思っております。
働く場所をどんどん、魅力的な仕事の場所を山口にもつくり、そしてまた人が帰ってくるような、奨学金も今回新しく作りますけれども、誘導するような取り組みをですね、しっかりと増やしていくということ、これが特に人口減少を食い止める上で、特に力を入れてやっていかなければいけない部分だと思っておりますので、当然そういう意識で今回の予算も組み立てているということでございます。
山口朝日放送（ＹＡＢ）
この全国トップ水準と書かれたものについてはですよ、やはりすべてを全国トップ水準に持っていくと、それこそ歳出がかなり大きなことになりますから、やっぱり選ばれたと思うんですよね。それで必要なものを積み上げた結果、全国トップになったというよりは、やっぱり人を呼び込むためにインパクトを重視されて全国トップ水準にするものをいくつかピックアップしたという側面もあるんでしょうか。
知事
特にですね、農業の担い手なんていうのは、まさにこれは来る人がきちんと全国の各県の中でどの制度が一番優れているかということを見るわけですね。私も実際に山口県に農業や漁業なりで、都市部から、先ほど言いましたが、来られた方の話も聞きましたけれども、彼らがなんて言うかというと、要するにどこの地域の支援が一番充実しているかというのを全部ネットで調べて比較をするわけですね。その中で山口県はいいなと思って来たというふうに言ってました。
ですから、そういうふうに、他地域の中で負けない部分というのが、特に重要な分野もあります。今言った農林水産業の担い手とかであれば、特に他地域の人を山口に持って来るためには、山口の支援措置というのが非常に手厚いというところの評価を高めるということが一番重要であると思いますから、そういった意味で、この日本一というのはつくっているところでありますし、そしてまた創業の支援もそうですけれども、一番安い金利を用意する、そしてまた県内で創業してみようかなという人に対して、来られる際の費用を助成するとかですね、来て、またそれをきちんとサポートもしたりとかですね、していかなければいけませんけれども、きちんと他地域に負けないようなものをつくっていくということも、呼び込んでいく上で、まずそれは最初の取っ掛かりなりですね、そういったところを特に重視をしている部分というのもあると思いますので、そういったところでは、きちんとその辺りがアピールできるようなものにしていかなければいけないと、そういう思いで今回の予算をつくったということでございます。
時事通信
時事通信です。予算と、チャレンジプランと、人口ビジョン総合戦略の関連性についてお尋ねしたいんですけど、チャレンジプランの最終案が明らかになっていなくて、プランの具現化に向けた取り組みを推進する予算と言われても、ちょっとぼやっとしてしまうところがあるんですが、例えばプランの最終案に盛り込まれる活力指標であったり、人口ビジョンの推定、その具体的な数字を見据えた予算編成をしたんでしょうか。
知事
そうですね、チャレンジプラン自体は、明日また最終案ということで、また議論をするようにしておりますけれども、基本的には素案の段階でかなりの部分ができてきていて、その中で戦略なりですね、その中で取り組むべきもう少し具体のレベルでの取り組みというのをそこで掲げております。
プラン自体は、来年度ということよりは、平成29年度までの中期的な取り組みということでございますので、そのチャレンジプランに掲げた5つの戦略なり、それに基づくプログラムに沿った形で予算を組むということをやってきたわけであります。
ですから、そういう意味で、今日は予算で、明日はチャレンジプランとなっておりますけれども、基本的には一体で進めてきたわけでありますので、この予算は、この予算でチャレンジプランに沿ってそれを具現化するための第一歩としてこのスタートを始めるということ、それから明日出てくるチャレンジプランは、4年間の期間の中で達成すべきものというのを掲げているということでありますので、それはチャレンジプランに沿った取り組みというのを、今年の予算もそうですけれども、その次さらにその次ということでですね、積み重ねていくことによりまして、達成すべき目標をきちんと達成できるように取り組んでいくということを積み重ねていきたいと思います。
中国新聞
中国新聞なんですけども、まとめられたチャレンジプランの中では、少子化の関係で、何らかの活力指標、数字ですよね、そういうものは含まれるんですか。
知事
もちろん、子育て環境の整備というものもですね、チャレンジプランの中での一つの柱でありますので、それに沿ったと言いますか、活力指標というのは設けるようにしております。
中国新聞
それは合計特殊出生率とかですか。大体1．56ですけれども。
知事
それはですね、明日出るので、今言うのはあれですけれども、そこには書いてません。これは、むしろ地方創生の方の人口ビジョンなりですね、総合戦略の中でですね、具体の取り組みを踏まえて、その辺りどうするかということをですね、考えると。
国の方でもですね、実際の人口がどうなるかというところを出す上で、当然、出生率のこともですね、前提を置いて作っていくということになりますので、その中で考えていくということがいいのではないかということを今考えてます。
毎日新聞
毎日新聞です。もし理解が間違ってたら申し訳ないんですが、朝鮮学校への補助金が今回予算化されていないと理解しているんですけれども、予算化しなかった理由を教えていただきたいんですが。
知事
朝鮮学校の補助金はですね、朝鮮学校を巡るさまざまな状況を勘案して25年度からは予算計上を見送っているということであります。現時点でも、25年度に予算計上を見送った際の判断を左右するような大きな状況の変化はないということから、27年度におきましても、予算計上は見送ることとしています。
毎日新聞
ちょっと遠回しの質問になるかもしれませんけれども、今回の予算で子育て支援日本一の実現というような話もあって私立高校生の授業料の減免とか上がってますけれども、朝鮮学校への補助金を予算化しないのと、目指している方向性、子育て支援日本一というのがありますけれども、これは整合性は、つじつまは合うとお考えですか。
知事
子育て支援日本一というのは、まさに子育てをサポートしていこうということでありますけれども、朝鮮学校への補助金というのはちょっと目的が違ってまして、これは、文化、スポーツ交流を通じて県民との相互理解の増進を図るということを目的とした補助金でありますから、これが何か子育て施策と何か齟齬（そご）しているとかということではないというふうに思っております。
毎日新聞
子育て支援というのは、ちょっと今例として出したんですけれども、チャレンジプランとの整合性です。
知事
チャレンジプランとの整合性。
毎日新聞
チャレンジプランの目指している方向性との整合性はどうでしょうか。
知事
それはいろいろな見方があるかもしれませんけれども、いずれにしてもわれわれとすれば、25年度から見送っているところについての状況の変化がない中で、27年度において計上するということにはならないので、その計上を見送っているということでございます。
読売新聞
すみません、読売新聞です。一言でお願いします。今回の予算に名前を付けるとしたら。
知事
名前ですか。名前難しいですね。まさにタイトルに書いてますけどね、「活力みなぎる県づくりへの挑戦」ということのスタートだと思ってますので、まさに県の方で目指しているのは活力みなぎる県づくりですから、それへ挑戦する第一歩としての予算であると。
中国新聞
一個だけすみません。基地交付金の関係で、地域振興とか安全安心対策に配分したということでしたけれども、配分先の事業の中にいろんな文化施設の改修だとか交番整備とかですね、かなり幅広にメニューが入っていると思います。創設初期の目的とされているそういう地域振興とか安心安全の効果は地元住民の方に理解いただける内容になっているかどうかということの評価と、もう一点、基地交付金の交付の前提として、国は空母艦載機部隊の移転の受け入れが前提になってくるという立場を示しています。これは交付金が創設されるときに、ぶら下がり等で取材させていただいていると思いますが、あらためて艦載機の受け入れ移転容認の是非と今回の基地交付金の交付についての関係性をどういうふうに受け止めてらっしゃるか教えてください。
知事
交付金のまず活用についてですけれども、これは県議会でも答弁をしましたが、県の役割であります産業振興策の実施によって、岩国、和木、大島地域のですね、さらなる発展につながるように活用していきたいと、それと併せて県立施設の安心・安全対策にも活用するということにしているところでございます。
これはですね、基地の存在そのものが大きな負担となっている岩国、和木、あるいは大島地域のさらなる振興が図ることができるように、チャレンジプランに基づきます産業インフラの整備ですとか、広域観光力の強化などに特に重点を置いて、これまでの財源の面でなかなか実現できなかったことに充当していくということにしているところでございますので、それに沿って、地域の活性化につながればいいなと思っておりますし、そしてまた、これの活用に当たりましては、地元の市、町ともですね、意見交換もして、その上で計上しておりますので、地元の意向も踏まえながらですね、県として進めるべき産業の強化なりですね、地域の活性化のためにですね、役立つような形での活用を図っていきたいと思っております。
それから、空母艦載機の移駐との関係ということでございますけれども、今地元の市、町の方では空母艦載機について一定の理解を示しながらも、安心・安全の対策、あるいは地域振興策など解決すべき課題があって、現時点では容認できないというふうにしておりまして、移駐容認の判断は、そうした課題に対する国とのさまざまな協議の先にあるということにしています。県としても、「地元の意向を尊重する」という基本姿勢に照らして移駐を容認していないということでございますので、これは交付金の有無にかかわらず、県としての移駐容認の判断というのは、あくまでも地元の市や町とそれから国との間のさまざまな協議の先にあるものというふうに認識をしています。
今回、国が創設をします交付金はですね、米軍再編の円滑かつ確実な実施に特に理解を示し、協力を行っていると認められる県が対象ということになっています。国の方では、米軍再編に対する本県の基本姿勢ですとか、基本スタンス、そしてまた地元の意向を尊重して空母艦載機の移駐を容認していないという、そういった諸事情は十分に承知をした上で、ＫＣ－130の移駐が完了したことを含めて、本県が米軍再編全体に対しては理解を示し、協力を行っていると整理をしたものというふうに聞いています。そういったことで、交付金の交付を受けることによりまして、本県がこれまでと同様の姿勢で対応をしていく上での妨げとなるものではないというふうに考えています。
中国新聞
是非の判断とは切り離して考えるという先日の発言と同じ。
知事
そうです。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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