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知事記者会見録・平成27年1月16日実施分
日時 平成27年(2015年)1月16日（金曜日）
11時00分～11時18分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 明年度予算編成について
- 高病原性鳥インフルエンザへの対応について
- 山口県と龍谷大学との就職支援協定締結式の開催について
知事
皆さん、おはようございます。
今日、私の方からは、3点報告をさせていただきます。
まず、明年度の予算編成についてです。
これまでも申し上げておりますように、明年度の当初予算では、産業の活性化や観光力の強化、子育てしやすい環境づくりなど、チャレンジプランの具現化に向けて、特に優先的に実施すべき新たな取り組みに対して、予算を重点配分することとしています。
現在、具体的な事業の構築に向けては、関係部局が鋭意取り組んでいるところでございますが、来週からは、私の査定を予定しておりまして、予算編成作業は、最終段階を迎えております。
一方で、県予算の編成に大きな影響を与える国の予算については、先週9日に、緊急経済対策の実施を柱とする今年度の補正予算案が、そしてまた、一昨日の14日には、明年度の予算の政府案が閣議決定をされました。
これを受けて、「地方創生」の関連事業をはじめ各種施策の詳細について、情報収集や分析を進めているところであります。私としては、こうした国の動きにも的確に対応し、また、国の対策を効果的に活用しながら、チャレンジプランを本格的に始動するための基盤となる予算編成に取り組んでいく考えです。
次に、昨年末、本県において発生した「高病原性鳥インフルエンザ」に対する、その後の対応状況について、ご報告をします。
1月1日の発生農場における防疫措置の終了後、家きんを密封したドラム缶等の焼却を1月8日までに終了させるとともに、発生農場における消毒、県内養鶏農場への消石灰の配付による消毒の再徹底など、まん延防止に取り組んだところであります。本日現在、新たな異常は確認されていないことから、現時点において「ウイルスの封じ込め」ができているものと考えております。
また、風評被害防止のため、県のホームページ等を活用した広報、量販店や飲食業者への啓発文書の送付など、積極的に情報発信を行ってきたところでありまして、1月7日から9日にかけて実施をした流通影響調査では、県産の鶏肉の流通・消費に落ち込みはなく、目立った影響は現れておりません。引き続き、販売協力店でのキャンペーンなどを活用しまして、安全性のＰＲに努めていきたいと考えています。
さらに、昨日、今回の発生により経済的影響を受けた養鶏農家への支援のため、無利子の「鳥インフルエンザ対策経営安定資金」を創設したところであります。
今後におきましては、現在、3ｋｍの移動制限区域内の養鶏農場に対します「清浄性確認検査」を実施中でありまして、本日中には検査結果が判明をする予定です。検査結果に異常がなければ、国と協議の上、3ｋｍから10ｋｍの搬出制限区域の解除を行うことになります。さらに、移動制限区域についても、同じ検査で異常がない場合、国の防疫指針に基づき、1月23日午前0時をもって解除することとしております。
移動制限区域の解除を踏まえ、第3回の本部員会議を開催しますとともに、1月23日に、今回の発生を踏まえた緊急の政府要望を行う予定としております。政府要望については、現在、国と調整中でございますので、要望内容ですとか、日程等の詳細につきましては、来週に、本部員会議の開催と併せて皆さまにお知らせをしたいと思っております。
なお、昨日、岡山県での発生が確認されたことを踏まえまして、農家や関係機関に対しまして、異常の確認を行うとともに、消毒や防鳥ネットの確認を再徹底するなど、最大限の警戒を行ってまいりたいと考えております。
引き続き、事態の収束に向けまして、油断をすることなく、関係者が一丸となって、まん延の防止、風評被害の防止等に取り組んでまいりますので、格段のご協力をよろしくお願いいたします。
3点目は、山口県と龍谷大学との就職支援協定締結式の開催について、お知らせをします。
お手元に配布をしております資料のとおり、本県出身の大学生等のＵターン就職対策を強化するため、本県出身の学生が多い県外大学を対象に、「就職支援に関する協定」の締結を進めることとし、その第一号として、龍谷大学と締結をする運びとなりました。
この協定の締結によりまして、龍谷大学の本県出身学生等に対しまして、山口県内の求人企業や就活イベント情報の周知、大学内での合同企業説明会におけます県内企業・就職の魅力のＰＲなどを行いまして、Ｕターン就職支援の強化を図るものであります。締結式は、今月26日に、龍谷大学の赤松学長を県庁にお迎えして、行います。
今後、県外の他の大学についても、就職支援協定の締結に向けて働きかけを行うなど、県出身大学生等のＵターン就職に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
私からは以上であります。
中国新聞
中国新聞です。2つ目に鳥インフルエンザの話があって、笠岡で昨日新たに発生が確認がされたということなんですけど、対策について、今あらためて指示をされたということなんですが、今冒頭にあった以外で取り組んでいることは。あれが全てということでよろしいですか、岡山での発生を受けた対策としては。
知事
岡山での発生を受けた対策としては、発生を受けて、再度、農家、それから関係機関に対しまして、異常の確認を行うということ、それから、消毒ですとか防鳥ネットの確認を徹底するということをあらためて行っておりまして、最大限の警戒を行うということにしています。
中国新聞
長門で発生があったので、山口県として何か警戒態勢を引き上げたりということは、基本ないとは思いますけれども、そこについてはどうですか。
知事
ですから、今あらためて注意喚起なり確認の徹底をしているということでありますから、そこをしっかりとやってもらうということが重要であろうと思います。
中国新聞
宮崎、長門、岡山ということで、かなり広範囲にわたって発生が続いていて、専門家の見方としては、もうどこで起きてもおかしくない状況にあるということだと思いますけれども、知事としては今回の岡山での発生を受けて、県内でさらにどこかで起きないように、というか、起きるリスクについてどういうふうにお考えですか。
知事
当然いつ起きてもおかしくないという状況は変わらないわけでありますし、実際に岡山で起きたということでもありますから、そういった徹底ですね、それをしっかりとやっていく必要があるということで、今回岡山の発生を受けて、あらためて、その確認等の徹底をしているところであります。
中国新聞
政府の方に要望されるということで、要望内容とか日程の詳細については来週ということでしたけれども、現段階で知事としてはどんなことを政府に対してやってほしいのか、緊急要望するのであれば何か支援を求めるのか。
知事
それはいくつかあると思います。また詳細は詰めますけれども、一つは養鶏農家の経営安定対策、これをしっかりとやっていただく必要があると思いますし、また、風評被害への対応ですね、県内でもしっかりとやっておりますけれども、国の方でもしっかりとその点をお願いしたいと思っております。
それから、感染ルートの早期解明ということ、それから、特に大規模なことが起こり得ることもあるわけでありますので、広域的な防疫体制の構築ですね、県だけの資材などでカバーできない場合に、広域的にそれを支えるような形での取り組みを国の方にお願いするとか、そういったことが考えられると思っております。
引き続き、詳細をこれから詰めていきたいと思いますけれども、万全な対策が早期に講じられるようにしてもらうということが必要だろうと思います。
中国新聞
県単のスキームとは別に、例えば中国知事会とか、九州知事会とか、そういう各県レベルでの協力体制のあり方とかについては何か今の時点でお考えですか。
知事
現時点では、今山口で起こったことに対して、われわれとして思っている課題認識について、しっかりと国の方に伝えていくということが必要でありますので、県としての対応をしていきたいというふうに思っております。当然、さらに被害がどうなるか、岡山でも発生したということもありますけれども、各県連携してということが適当であるというふうになれば、そういったことも可能性としてはあると思いますけれども。
毎日新聞
すみません。毎日新聞ですが、先ほど、7日から9日にかけてですね、流通影響調査をされたということなんですが、少し概要とかって分かれば、お教えいただきたいんですが。
知事
それは詳細については、また担当課の方に。今、言えるものがありますか、流通の調査で。
企画流通課長
県内の大手量販店の売行きとかですね、流通量の調査をさせていただきました。で、いずれも前年同期に比べてですね、100％を上回って流通をしているということで、消費者からの、いくつか問い合わせがあったものには、適切に正しい情報提供をしていただいて、大きな問題は起こっておりません。
毎日新聞
継続的にやっていく方針なんでしょうか。この調査というのは。
企画流通課長
継続的にですね、その流通がどう動くかっていう確認を取りながら、正しい知識の普及に努めていくっていうことでございます。
中国新聞
すみません。その関連で、中国新聞なんですが、特にその県外とか、首都圏での状況がどうかみたいなところは、特段、こうなんか、調査したりっていうのはないんでしょうか。
企画流通課長
首都圏の方とかは、東京事務所にも動いていただいて、県産を取り扱ってくださっている店舗に直接回って、経営の方とかとお話しさせていただいて、通常どおり扱っていただいているというふうに聞いております。
中国新聞
それは、7日から9日のものですか。
企画流通課長
基本的には7日から9日の間ですけれども、日にちがずれたところでも、動いていただいております。
中国新聞
で、売行きに影響は出てない。
企画流通課長
はい。
中国新聞
すみません。今度は龍谷大学の方で。今回、その県出身者が多い大学ということで、龍谷大学さんになったということで、実際、どれぐらい龍谷大学さんにいらっしゃるんですか。
知事
大学の調べによると、131人、県出身の大学生がいるということです。
中国新聞
龍谷大学さんって、大学院とかありましたっけ。大学生っていうくくりですか。
知事
大学生ですね。だから4年生までということですね。
労働政策課長
はい。4年生まででございます。
中国新聞
いろいろ県出身者がいる大学っていうのは、たくさんあると思うんですけど、今回第一号になったのは龍谷大学さんというのは、何か理由があるんでしょうか。
知事
それはですね、そもそもこれ自体は、特に山口県の人口流出の中で大きいのが若者の人口流出で、これまでも述べてきましたけれども、特に大学に入るときに7割が県外に出ていくと。
それが、皆さん帰ってこないということが、山口県の人口の減少の中で大変大きな課題であるわけでありますから、これをですね、学生が、もし山口から出て他県の大学に行ったとしても、山口に就職をぜひしていただきたいと。そういった情報をしっかり伝えるなり、サポートしていくということが重要だと思っております。
これは龍谷大学に限らず、そういう県外の大学に進学している県内学生、これに対してですね、もっともっとアプローチできるように、大学との間で協定を結ぶなどによりましてアプローチをしていく。県内の就職の情報を伝えていくなりですね、あるいは、さまざまな説明会についての情報を提供してもらうなりですね、大学と連携した取り組みというのは、大変重要であると思っておりますので、それをしっかりと進めていきたいと、まず思っています。
そういう中で、いくつかの大学にも話をしながらですね、大学の意向なども聞きながら話を進めている中で、今回、龍谷大学の方からも、ぜひという話もありましてですね、そういう中で今回、協定の締結ということに至ったということであります。ですから、これは話がまとまった第一号ということでありまして、これから、さらに増やすことができればいいと思っておりますので、引き続きですね、協定の締結についてはさらに拡大できるように取り組んでいきたいと思っています。
中国新聞
エリアは関西ということでしたけど、関西中心に探しているんですか。それとも関東も含めて。
知事
もちろん、県外でありますので、特に限定をしているわけではありません。関西もそうですし、九州とか中国地方もそうですけれども、東京の方でも可能性はあると思いますけれども、これはさまざまな可能性を探っているところでありますので、協定が結べるようなところがあればですね、積極的にやっていきたいと思っています。
中国新聞
広島県なんかも、すでにいくつか結んでいますけれども、広島の場合は知事がですね、現地の大学に行って講義をしたりだとか、というシーンもあったんですけれども、知事ご自身が何か直接現地に行って、Ｕターンに限らず、山口への就職を呼びかけるとかですね、山口の魅力を発信するとかですね、そういったことのお考えというのはどうですか。
知事
それはですね、Ｕターンの就職もそうですし、さまざまな県のＰＲも、しっかりと私自身がやっていきたいと思っております。大学と協定を結んだりしていく中で、いろんな形で働き掛けを強化していくということが必要であると思いますから、その一環としては、私自身が出ていくということも十分あると思っておりますし、そういった取り組みが、効果があるということであれば積極的にやっていきたいと思います。
中国新聞
今の段階で決まって。
知事
今決まっているものはないですね。ただ積極的にやっていきたいという思いでおりますので、できることはですね、やっていきたいと思っています。
中国新聞
例えば、龍谷大学さんの方にそういうご意向が、事務レベルで何か伝えてあって、これからそういうことをやっていきましょうみたいな話になっているとかということは。
知事
今そういう段階には至っておりませんけれども、いずれにしてもわれわれの姿勢としてはですね、県外の学生に対して、しっかりとこの山口の、どんな魅力的な仕事があるかですとか、あるいは就職に関する情報の提供とかですね、そういったことをしっかりと訴えていきたい、情報が伝わるようにしたいと思っておりますので、その中でそういった取り組みが効果的であるかということをですね、しっかりと考えながらやっていきたいと思います。
時事通信
就職協定のことで伺いたいんですけど、今、中国新聞さんから広島県の例が出されたんですけれども、全国的にはこういった県外大学と協定を結ぶというのは珍しいことなんでしょうか。
知事
今聞いている限りでは、15の道府県で締結がされているように聞いています。
山口放送（ＫＲＹ）
龍谷大学にとっては初めてじゃないんですよね。
知事
龍谷大学は、そうですね、初めてではないですね。
山口放送（ＫＲＹ）
何県目か。
知事
何県目か分かりますか。
労働政策課長
龍谷大学については、山口県は11番目です。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
