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知事記者会見録・平成27年1月5日実施分
日時 平成27年(2015年)1月5日（月曜日）
10時30分～11時04分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 年頭に当たって
- 山口宇部空港初の双方向国際連続チャーター便の運航について
知事
皆さん、明けましておめでとうございます。
今年一年が、報道関係の皆さま方にとりましても、実りの多い年となりますことを心から願っております。
本年もどうぞ、よろしくお願いします。
まず、昨年末に、本県において発生をしました「高病原性鳥インフルエンザ」への対応についてご報告します。
12月30日に長門市で発生をした「高病原性鳥インフルエンザ」につきましては、迅速な防疫活動による「ウイルスの封じ込め」、情報の的確な収集と伝達による「風評被害の防止」、国や警察などの関係機関との「緊密な連携」の3点を重点事項として対応を行ったところです。
その結果、12月30日中に発生農場における殺処分を終了するとともに、鶏の密封、農場の消毒などの防疫措置が1月1日までに完了いたしました。
また、現時点において、周辺農場に対する「発生状況確認検査」及び県内の家きん農場に対する聞き取り調査の結果、新たな異常は確認されておりません。
この間、農林水産省、国土交通省、警察、関係市、ＪＡ関係団体など、昼夜を問わずに防疫活動に協力をしていただいた関係機関、資機材を提供していただいた事業者、さらに、正確な情報を速やかに県民の皆さまに提供していただきました報道機関等、すべての皆さまのご支援に対し、この場をお借りして、心から感謝を申し上げます。
引き続き、移動制限解除や風評被害防止、さらには経営面で打撃を受けた畜産農家への支援などの対策にしっかりと取り組むなど、事態の収束に向けて、関係者が一丸となって、努力をしていきたいと考えておりますので、格段のご協力をよろしくお願いいたします。
なお、感染のおそれのある鶏肉や卵は、市場に流通しておりません。また、鶏肉や卵を食べることによって、人が鳥インフルエンザに感染をすることもありませんので、県民の皆さまには、どうか安心して、おいしい山口県産の鶏肉や卵を食べていただきたいというふうに思います。
さて、先ほど、公務始めに当たりまして、職員に訓示を行いましたが、まず、今回の「高病原性鳥インフルエンザ」や大規模災害など、住民の安心・安全や健康を脅かす、予測し難い事態が頻発する中にあって、あくまでも県民の皆さまの「安心・安全」の確保を基本に、常日頃から危機意識を持ち、不測の事態に、迅速かつ適切に対応できるよう準備を怠ることなく、十分な心構えと備えをしていくよう、あらためて指示をいたしました。
また、今年は人口減少や少子高齢化など、本県の前に立ちはだかる困難な課題に挑戦する極めて重要な年になりますので、元気な山口県をつくっていくため、私とともに新たな県づくりに向け、積極果敢に取り組むよう3点の指示をいたしました。
まず、一点目は、チャレンジプランの着実な推進についてです。これから予算編成が本格化する中、厳しい財政状況にあっても、その実行に当たりましては、チャレンジプランに掲げた施策の確実な推進を図るため、今、何をなすべきかということを考え、効率的な予算編成に努めた上で、その実行に当たっては、組織の総力を挙げて、持てる力を十二分に発揮し、そして、現場重視・成果重視・スピード重視の3つを基本に施策を推進するよう指示をいたしました。
二点目は、国の地方創生への対応についてです。
先月27日には、地方創生に係る国の総合戦略や経済対策が閣議決定をされました。昨年末には、こうした情報の収集を行い、その整理・分析を急ぐよう指示をしており、チャレンジプランに掲げる施策の充実を行っていくことも必要となりますし、県の総合戦略の策定も、できるだけ早く着手をしなければなりません。また、経済対策に盛り込まれた対策も十分に活用し、県の予算に的確に反映をしていく必要があります。職員には、こうした国の動向を見極めた上で、スピード感を持って対応するように徹底をいたしました。
三点目は、本県の情報発信力の強化についてです。昨日から大河ドラマ「花燃ゆ」の放送もスタートしましたが、今年は、国内外に本県の情報を発信する絶好の機会が目白押しであります。私自身も先頭に立って、本県の魅力を積極的に、国内外に広く発信をして、山口県を売り込んでいきたいというふうに思っておりますが、職員にも、一人ひとりが山口県のセールスマン、あるいはセールスウーマンとして、そういう意識を持って対応するように求めました。
今年はまず5月に、イタリアのミラノで、食をテーマとした博覧会が開催をされます。自治体のトップとして日本館に出展をし、私自ら売り込み隊長として、農林水産・商工関係団体の皆さまとともに、元気いっぱいに、本県のすばらしい食・文化、あるいは匠の技を世界に向けて発信をすることとしています。
旅行会社では、本県の出展に併せまして、博覧会を観覧できるツアーを企画しております。今月中には、募集が開始される運びとなっておりますので、多くの県民の皆さまにもご参加をいただき、応援をしていただければというふうに思います。
また、7月から8月にかけて、いよいよ、世界最大のスカウトの祭典であります「第23回世界スカウトジャンボリー」がきらら浜を主会場として行われます。ジャンボリー初の取り組みであります、県内全市町をスカウトが訪問する「地域プログラム」、これを実施するとともに、主会場では、国際交流や産業・観光・文化などを情報発信する「やまぐちジャンボリーフェスタ」を開催します。海外のスカウトとの交流を通じて、本県の児童生徒や県民の皆さまの国際理解を深めていただくよう、多くの県民の皆さまのご参加をお待ちしています。
さらに10月の「ねんりんピックおいでませ！山口2015」は、全国から選手・役員が約1万人、観客を含めると、延べ約50万人の参加が見込まれる大会です。全国から参加される皆さんを心のこもったおもてなしでお迎えをし、いつまでも心に残る、素晴らしい大会にしたいと考えています。県民の皆さまには、ボランティア、選手への応援など積極的なご協力をお願いいたします。
そのほかにも、夏には「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録も期待をされています。
私は、このような機会を最大限に生かせるよう、県を挙げての盛り上げを図り、山口県の魅力を広くアピールしていきたいと考えています。
報道各社におかれましても、ご協力をよろしくお願いいたします。
次に、山口宇部空港初となる双方向での国際連続チャーター便の運航についてです。
いよいよ1月9日から、約2カ月にわたって、韓国のアシアナ航空が、山口宇部空港と韓国の仁川(インチョン)国際空港を結ぶ路線を、水・金・日曜日の週3回、合計で往復22便運航をします。
9日の初便来航時には、今、資料に配っておりますとおり、空港で歓迎行事を実施いたします。
今回の運航により、韓国から約3，300人の旅行客の来県が見込まれ、外国人観光客の増加による地元経済の活性化につながることを期待しています。
また、今回は、韓国からの旅行客だけでなく、山口県から直接、韓国へ旅行できる初めての双方向での運航となります。
こうしたチャーター便の利用実績を積み重ねることは、空港の利用促進や国際交流の推進につながり、将来の国際定期便の実現のためにも大変重要です。山口宇部空港発着の便利なチャーター便ですので、県民の皆さまにも、ぜひ、ご利用いただきたいと考えています。
私からは以上です。
中国新聞
冒頭、鳥インフルエンザの話がありまして、3点を重点として取り組んだというお話がありました。まだ、対策は半ばではありますけれども、現段階でこの3点について、知事としては県の取り組み状況はどういうふうにきていると思ってらっしゃるかということと、併せて現時点で何か今後の課題として考えていかなくちゃいけないものというのが挙がっていればお願いします。
知事
まず、発生以降ですね、年末年始という中でありました。報道関係の皆さんも、お休みのところを大変ご苦労されたことというふうに思いますけれども、私どもも発生直後から、迅速な防疫活動をしっかりとしていこうということで取り組んでおります。
3点申し上げましたけれども、まず、ウイルスの封じ込めにつきましては、目標としていました24時間以内の殺処分、そして72時間以内の消毒等の発生農場での防疫措置の完了、これをその期間内に終えることができました。
実際は、暴風雪警報が出たりとか大変天候的にも厳しい中で、しかし確実に作業をしなければいけないということでありまして、多くの困難がありましたけれども、職員、かなり、年末年始を返上にもなりましたし、また、昼夜を問わずの作業にもなりましたけれども、大変使命感を持ってやってくれたと思っています。そういったこともあって、無事に防疫措置を終えることができたというふうに思っております。
それから、風評被害の防止についても、継続的にやっていかなければいけません。こういった会見の場でも申し上げておりますけれども、県のホームページ等、さまざまなところを通じて、しっかりと皆さんに安心してもらえるように、これが県内の畜産に大きく影響しないように、安心・安全であるということを継続して訴えていかなければいけないというふうに思います。
それから、国等の関係機関との連携ということでありますが、国の方からも迅速に職員の派遣もいただきましたし、あべ副大臣もこの年末年始の間に訪問もしていただきました。そういったことで、しっかりと情報は共有をしながら、迅速に対応を今しているところでございます。これから実際に制限解除をするまでの間に引き続き、消毒とか農家の指導とか徹底してやっていかなければいけないと思っております。
ここで気を抜かないようにしっかりとやっていくということが大変重要であるというふうに思いますし、これから1月、2月とあります、またさらなる発生にも備えていかなければいけないということもありますので、われわれもしっかりと注意をしながら、農家に対しても特に徹底した指導をしまして、新たな発生が生じないように万全を尽くしていくということが重要だろうと思います。
中国新聞
現段階で風評被害等、県として把握されているものというのは、年末年始挟んで、なかなか難しいと思うんですけど、ありますでしょうか。
畜産振興課長
ありません。
知事
特段そういったものはありませんが、そこは引き続き、しっかりとわれわれ、ＰＲに努めていかなければいけません。先ほどの職員への訓示の中でも、冒頭にお伝えしたとおりでありますが、そこをとにかく徹底して、風評被害が生じないようにということをあらためて指示をしましたけれども、引き続き取り組んでいきたいと思います。
中国新聞
来年度予算編成とか、2月の補正というところでの新たな対策というか考えられるのかなと思うんですが、そこに向けて現段階で知事のお考えはありますか。
知事
今回の防疫措置に対する予算的な対応もありますし、これから、国の方の制度もありますけれども、殺処分した鳥についての補助ですとか、あるいは制限区域内の農家に対する費用の補てんなり、そういったこともしていくということがありますので、予算的な対応は必要でありますし、その中でどういったことをこれからやっていくかということを、しっかりと考えていきたいと思います。
もちろん、風評被害対策も、ＰＲをしていくということが必要でありますから、ホームページ等での対応とか、あるいはこういった場での皆さんへのお願いということが中心になると思いますけれども、どういったことができるかというのをしっかりと考えていきたいと思います。
山口新聞
関連してなんですけど、先ほど言われましたけれども、長門市はかなり一次産業が盛んな所で、県も一次産業振興に力を入れていると思うんですけれども、畜産農家の支援に対してはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
知事
具体的に農家の方のニーズも聞きながらしっかりと考えていかなければいけないと思います。家畜伝染病予防法という法律があって、その中に基づく措置があります。今言った殺処分についての補助ですとか、あるいは制限区域内での損失の補てんなり、掛かった費用に対する補助というのはありますから、これはしっかりとやっていかなければいけないと思います。
後は経営面でどういった支障があるのか、制度融資とか既存の制度もありますけれども、そういったものをどのように活用するべきなのかということも、これはしっかりと影響を受けている農家のお話も聞きながら対応していきたいというふうに思います。
読売新聞
初動についての課題で浮かび上がったことがあればお伺いできればと思うんですが、第2回の本部会議の時にその辺りのことを本部長ということでお伺いしたんですが、資材の調達面等で課題が残ったということをおっしゃっていたかと思うんですが、その辺りについてどういうふうに今後対策を講じていくのか等について教えていただければと思います。
知事
資材の調達というところは、これまでも事業者の方との協定とかということを結んだりして、平成16年に発生して以降、もちろん、庁内でのマニュアル作りとか、関係する事業者との協定作りですとか、そういったことに取り組んでまいりました。
しかし、この年末年始という、基本的に皆さんお休みの中での対応ということについて、こういった場合に特化してどうするかということをしっかりとそこも含めて民間事業者との間でも取り決めをしていかなければいけないなというふうに感じております。
やはり、県の職員が出ていくのは当然でありますけれども、資材を提供する民間の方も、年末年始返上してということになってまいります。そのために、さまざまな対応が必要になってくるわけでありますので、こういう平時でない時期、年末年始とかそういった時期においても、現に発生しているわけですので、円滑な対応ができるように、今回の作業をあらためて検証して、平時でない年末年始等の特別な時期においても円滑に対応できるように、しっかりと、協定を見直しするとか、そういったことが必要だろうというふうに思っています。
読売新聞
具体的に、例えば輸送面等でもですね、運送する業者の方の手配というのもなかなかできなかった部分があったということなんですけども、例えば県の職員の方のマンパワーをさらに増員するとか、というような対応のあり方もあったのではないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
知事
いずれにしても、迅速、それに的確にですね、作業を終わらせるということが重要でありますので、民間の方にお願いする部分と県の方で直接やる部分と、これをどういったケースで、どういうふうにやるのかということを考えることが重要だというふうに思います。もちろん、職員の数につきましても、その発生農場が、どういう状況であるのかということによってもですね、また、変わってくるというふうに思います。
例えば、鳥が非常に密集しているところであるのか、あるいは、自由に動けるところがあるのであれば、また鳥の捕まえ方も違うわけでありますから、そういったことも含めて、いろんなケースに対してですね、対応できるような、もう少しきめ細かな検討というものもですね、求められるのかなというふうに思いますので、それも含めて考えていきたいと思います。
山口放送（ＫＲＹ）
マニュアルの改訂とか、そういうのも、いろいろ考えるべきことかなと思いますが。
知事
ええ、そうですね。やはりそれぞれの、こういう年末年始の時期であるとか、あるいは発生している農場の状況とかに応じて、どういうふうな形で作業をするというのが、最も効率的に、迅速にできるのかということがあると思いますので、そういったケース分けといいますか、それぞれの状況に応じてですね、最適な方法が取れるように、そのマニュアルについてもですね、見直しを考えていくことが必要だと思います。
山口放送（ＫＲＹ）
職員、関係した職員の聞き取りとか、そういうのはもう始まっているんですか。
知事
もちろん、それは今作業をする中で、いろんな課題というのは、各部の方で把握をしておりますけれども、やはりですね、こういう起こっていた、あまりこう間を空けずに、しっかりとそういう時期のうちにですね、情報を把握すると。実際に対応した上での、その課題をあまり間を空けずにですね、しっかりと把握をするということが必要でありますので、そういう今後に向けての検証なりですね、どういうふうにしていくかということの作業は、これも平行して迅速にやっていかなければいけないと思います。
中国新聞
中国新聞です。関連してなんですが、今回、被害、感染が確認された、鶏舎は種鶏場ということなんですが、こういった鳥の提供を受けて出荷していく農家の方々への影響というのは、どうなんでしょうか。今のところは、大丈夫なんでしょうか。
知事
要するに、出荷する先のところということですかね。
中国新聞
そうです。3万7千羽が処分されたことで、他の養鶏農家さんの影響というのは。
知事
そうですね、そこはですね、よくわれわれも見ていかなければいけないというふうに思います。当然、予定していたものがですね、予定どおりにいかなくなるということは、あると思いますので、そういった影響もですね、しっかりと把握をしていく必要があると思います。それがまた県内にもどういう影響があるかというのはありますので、発生している農家、それからその周辺だけじゃなくてですね、少し広く視野をもってですね、今回の鳥インフルエンザの発生に対して、どういう影響が生じているかということはですね、もちろんきちんと把握をしてですね、必要があれば、その対応をしていくということが重要だと思います。
テレビ山口（ＴＹＳ）
テレビ山口です。関連してですね、平成16年の発生以降、県の方でも鳥インフルの時期の前に、割と訓練を繰り返したりという取り組みをされてきたと思うんですが、その辺りが今回どのように生かされたか、お考えをお聞かせください。
知事
平成16年の時はですね、これは国内で、確か79年ぶりに発生ということでありまして、日本全国でも経験がほとんどないという中でですね、山口県で、いろいろな試行錯誤しながら取り組んできたということであります。当時は、殺処分にも3日かかったというふうに聞いておりますが、本当に手さぐりの中でですね、作業したということであろうと思います。
その時の経験を踏まえ、実際にこうやって起こった時のマニュアル作りですとか、あるいは民間事業者との協定とかですね、そういったこと、それから今、お話があったように訓練を重ねていくとか、そういったことが必要だということで対応を行ってきたわけであります。また、そういう山口県の取り組みが、他の県でも山口県の経験も生かして、どうやってやったらいいかということがですね、取り組まれているということでありまして、その平成16年の経験というのは、わが県だけじゃなくて日本全国においても、大変重要な経験だったというふうに思います。
その中で山口県がやってきたこと、そしてさらに、それを踏まえてマニュアル作りなり、訓練なり、民間事業者との連携、国や関係機関との連携、そういったところをですね、その当時の対応を基にして、さまざまな対策を講じてきたわけであります。
そういったこともあってですね、前回よりも、例えば殺処分にしても24時間以内に終えることができたということは、もちろんその時のですね、経験なりマニュアルなり、その後の訓練なりということがあったからであろうというふうに思っております。
なおですね、もちろん早く的確に、さらにそこを追及していくことに越したことはないわけでありますので、24時間以内の殺処分、それから72時間以内の防疫措置、これは期限内にできはしましたけれども、さらに今回の経験を踏まえて、さらに改善すべき点がないか、これをですね、しっかりと、こうした経験をわれわれはしたわけでありますのでですね、改良を重ねていくということが、われわれの責務であるというふうに思っています。
中国新聞
すみません。ちょっと話が変わるんですけど、今日の訓示でも、ここでもありましたけれども、昨日から大河ドラマの方が始まったということで、初回はご覧になりましたか。
知事
もちろん見ました。はい。
中国新聞
あの、印象といいますか、ご感想といいますか。どんな感じ。
知事
あのですね、大変素晴らしかったと思います。吉田寅次郎と小田村伊之助のですね、非常に熱さというか、それが非常に演技を通じて、ビシビシと伝わってきて、大変胸が熱くなりましたし、また、そのストーリーもですね、非常に面白くて、ぐいぐいと引き込まれていきましたので、大変、次回以降期待をしています。文とか、あるいは楫取素彦というのは、あまりメジャーではないので、初回辺り、あまりこう最初は盛り上がらないかなということも心配をして、最初見ていたんですけれども、大変、非常に熱さも伝わってきて、ストーリーも面白くて、大変次回以降期待をしています。
私も、私だけじゃなくて妻と小学校4年生の子どもと3人で見たんですけど、特に小学校の4年生だと、まだ、歴史習っていませんから、江戸幕府といっても、何っていう感じなんですけどね。そういう中で、一緒に見たんですけど、子どもも非常に楽しんでいるっていうか、途中なんか、吉田松陰先生と文が話している最後の辺りなんか、涙を流していましたけれども、子どもが見ても非常に楽しいんだなというふうに感じました。そういう意味で大変素晴らしい第1話だったと思いますし、これからますますですね、盛り上がるように期待をしています。
中国新聞
ちょっと古い話になるんですけど、平清盛という大河ドラマがあったときに、兵庫県知事がですね、絵が汚いという発言があって、いろいろ物議を醸したことがありましたけども、現時点で何かですね、大河ドラマに対して注文とか、あるいはこういうところを改善してほしいというのはありませんか。
知事
第1話を見て大変素晴らしい内容だと思いました。本当にですね、当時の長州のそれぞれの方の熱さとか熱い思いとかですね、非常に伝わってきましたので、ぜひ、第2話以降もですね、ますますおもしろいような、本当にこの幕末の長州がですね、いかに熱い思いを持っていろんなことに取り組んだかということをですね、全国に発信してもらえるように、ますますおもしろい話になるように期待をしています。
中国新聞
ありがとうございました。
テレビ山口（ＴＹＳ）
年末の会見でも伺っているとは思うんですが、今年はチャレンジプラン元年というところで、あらためて今年どういうふうに取り組んでいくかとか、抱負の部分をもう一度聞かせていただければと思います。
知事
私、就任以来ですね、人口流出とかの人口減少、そして少子高齢化の問題、これが将来の山口県にとって非常に大きな問題であると思いますし、これが最大の課題であるというふうに位置付けて、これに対してですね、しっかりと挑戦をして、活力のある山口県をつくっていかなければいけないというふうに思っています。そういったことでチャレンジプランを策定するということをですね、就任以来作業をしてきたわけです。
これをですね、いよいよ今年度末に策定を終えて、そして予算とともにですね、来年度からスタートしていくということになるわけであります。そういう人口減少ですとか、少子化の問題というのは、非常に根深い問題でありますから、何か一つをやれば一遍に解決ということはありません。さまざまな効果的な対策をですね、講じていかなければいけないと思っています。
一つは、人口の流出を防ぐためのですね、魅力的な働き場所の確保。これは産業の振興、それから企業の誘致、そういったことを通じてですね、魅力的な働く場所をしっかりと確保していかなければいけないと思います。
農林水産業とか観光も、しかりでありますけれども、農林水産業もですね、さらに付加価値の高いものを作っていく。6次産業化や農商工連携、これをしっかりと進めていってですね、よりこの山口県で農林水産業を行っていくことがですね、魅力的であるということをですね、そういった環境をつくっていかなければいけません。担い手の確保についてもそうでございます。
それから観光もですね、まさに今話があったように大河ドラマも始まりましたけれども、今年大きなチャンスがあるわけであります。もちろん大河ドラマだけじゃなくてですね、ねんりんピックとか、スカウトジャンボリーもありますし、またミラノへの出展もございます。そういうさまざまな機会を通じてですね、山口県の魅力をしっかりと発信していく、そしてそれをですね、交流人口の増加、観光力の強化につなげていかなければいけないというふうに思っております。そういったことでですね、山口県の産業、これをしっかりとですね、強化をしていくということがまず重要であるというふうに思います。
それから少子化問題につきましてもですね、安心して子育てができる環境の整備が重要であります。昨年、やまぐち子育て連盟、これを行政だけじゃなくて民間とかですね、関係団体も加わってつくったわけでありますけれども、とにかく子どもが育てやすい環境、結婚から妊娠、出産、子育てまで一貫してですね、そういった子育てについてのサポートをですね、していきたいと思っております。これについてもチャレンジプランの中でですね、しっかりと位置付けをしておりますけれども、具体的な来年度の予算編成の中でもですね、具体的な対応をこれからしていきたいというふうに思っております。
そういったことで、人口減少や少子高齢化、この課題を正面から受け止めて、しっかりとこれに挑戦していくと。そういう年にしていきたい、その大きく踏み出していく年にしていきたいというふうに思っています。
読売新聞
すみません、地方創生の関連なんですが、本日の訓示の中でも地方版総合戦略、これに着手するということで発言をされてるんですが、知事の方から着手するに当たってのですね、あらためて地方版総合戦略を進めたいという思いを、まず一つ伺わせていただいてよろしいでしょうか。
知事
今申し上げましたように、私どもチャレンジプランというものを一番中心に据えてやっていこうと、その問題意識は人口減少、そして少子高齢化、これについて山口県を将来的にですね、活力のある地域にしていくというためにですね、どういったことができるかということをしっかりと考えていこうということであります。
そういったことを検討している中でですね、国の方でも今、地方創生ということで、これが今の政権の最重要課題というふうに位置付けられているわけであります。そういったことで、われわれがまさに進めようとしているそのチャレンジプランの問題意識と、この国の地方創生の動きというのが、まさに軌を一にしていると思っておりまして、われわれの問題意識、まさにそこにですね、しっかりとした国の方からの支援がいただけるものと思っておりますし、また、そういう国のですね、政策の方向性と同じ方向に向かってわれわれも進めていくということ、大変国の方の取り組みを心強く感じてもいます。
昨年末にですね、国の方で総合戦略が取りまとめられたということであります。これは地方の方にはですね、また地方版の総合戦略を作るということになっているわけでありますので、これはですね、また国の方の戦略も踏まえながら、われわれとしてですね、しっかりとした戦略を作っていきたいというふうに思います。
ただその基本はですね、チャレンジプランで今やろうとしていることとですね、問題意識は全く同じでありますから、これをですね、さらにこの国の戦略を踏まえた上でですね、どういったことをさらに追加をしていくのか、その辺をですね、これから、しかも早急にですね、考えていかなければいけないというふうに思っています。
読売新聞
補足なんですが、着手については今年度内に、もう着手を始めるということなんでしょうか。
知事
そうですね。これはもう国の戦略は出ておりますので、すぐにでも始めていく必要があると思っておりますので、早速ですね、庁内の方にもこの指示をして徹底していきたいと思います。
読売新聞
たびたびこれもお伺いしているんですが、その策定に当たっては、例えば各課横断の何かのプロジェクトチームのようなものを発足させてことに当たるのか、その辺についてはお考えはどうでしょうか。
知事
今、チャレンジプランの策定のためのですね、庁内での組織をつくってやっておりますので、これをですね、活用するのか、あるいはまた別の方法がいいのかですね、少しまず検討を始めてみてからですね、考えていきたいというふうに思います。いずれにしてもしっかりとした体制でやっていくことが必要だと思っておりますので、そういう意識の下でですね、どういうふうな形で検討を進めていくのかということを考えていきたいと思います。
山口新聞
すみません、今のに関連してなんですけど、国の方では、地方から自らアイデアを出して実情に応じた戦略にされてほしいということを期待していると思うんですけれども、知事としてはどういうふうな独自色を出していくようなお考えなんでしょうか。地方版の総合戦略についてなんですけれども。
知事
われわれとしてもですね、もちろん、この地方版総合戦略を考える以前からですね、チャレンジプランの中でも、さまざまな取り組みを考えていこうということをしております。例えば、産業の活性化についていきますと、企業誘致の中身の充実をしてきましたけれども、それだけではなくて、例えば、農林水産業でいきますと、これは農商工連携と6次産業化、これをですね、サポートする体制というのを全国で初めて一元化して取り組んできたわけであります。
そしてまた、それに対する支援措置というのも充実を図ってまいりました。また、観光とかで言いますとですね、まさにわれわれが今やろうとしている「やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭」ですね、あるいは明治維新150年に向けたですね、中期的なスパンでの個別の取り組みというものもですね、しっかりとしていきたいというふうに思います。
そしてまた、子育ての関係で言いますとですね、これは特に結婚の支援とか、あるいは多子世帯への経済的な負担の軽減とか、これもですね、県の中でさまざま、地域の実情も聞きながらですね、取り組みを具体化しようと今しておりますので、そういった形でですね、県の実情に応じた取り組みを進めていこうと思っています。
それがですね、国の方の政策とそういうふうに対応していくのかということはですね、これから国の方でも補正予算の具体化とかされていきますので、その情報をですね、しっかりと収集をして、これがうまくかみ合うようにですね、われわれも国との方で話をしていかなければいけませんし、そういったことも努めていくということで、今日の訓示の中でも話をしたとおりなんですけれども、ただ国の方でも非常にこれから、補正予算とかですね、当初予算とか、タイトなスケジュールの中で動いていきますので、それに遅れないようにですね、しっかりとスピード感を持って取り組むということが重要だろうと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
