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知事記者会見録・平成26年12月26日実施分
日時 平成26年(2014年)12月26日（金曜日）
10時00分～10時37分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 年末に当たって
知事
皆さん、おはようございます。今日は、今年最後の記者会見というふうになります。
改めて今年を振り返ってみますと、2月に知事に就任をして以降、「活力みなぎる山口県」の実現に向けまして、その方向を示します「元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」、この策定を進めて、新たな取り組みをスタートさせるなど、私としては、大変充実した1年であったというふうに思っています。
知事に就任した直後は、慌ただしい中ではありましたけれども、当初予算編成や人事異動、あるいは定例県議会への対応などに取り組んでまいりました。
その後、チャレンジプランの策定に向けて、県内の各分野、各地域で県民の皆様と意見交換を行う「元気創出！どこでもトーク」を開催しまして、県内の実情をしっかりとお聞きをして、プランへの反映に努めてきましたし、直ちに取り組むべき具体的な事業等につきましては、6月の補正予算を通じて、前倒しをして実施することもできました。
また、県づくりの重要な基盤となります産業振興におきましては、私自ら本部長となりました「産業戦略本部」の下で、産業戦略推進計画を改定し、「やまぐち6次産業化・農商工連携推進協議会」の設立、あるいは台湾、東京などでの県産品の売り込みですとか、幕末維新をテーマとした観光キャンペーンであります「やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭」の展開など、大きく取り組みが前進をいたしました。
地域の活力の面では、私自ら隊長となりました「県庁中山間応援隊」に、900名を超える職員が隊員となって、これまで、県下23地域で45回の活動を実施してきましたし、人材の活力の面では、「やまぐち子育て連盟」の設立など、社会総ぐるみでの新たな取り組みもスタートしています。
さらに、8月の県東部を襲いました大雨災害では、全力をあげて被災者の支援、それから災害対応に取り組みました。残念ながら、尊い命が失われることになりましたが、この教訓を踏まえ、土砂災害特別警戒区域の指定の前倒しの実施などに取り組むこととしました。
私としては、本当にあっという間の1年でありましたが、私の目指す県づくりに向けまして、確かな一歩を踏み出せたのではないかというふうに思っています。
現在、国・地方を通じて、人口減少問題に対する議論が大きな広がりをみせておりまして、国で「地方創生」を最重要課題に掲げ、人口減少の克服と地方の活性化を目指した取り組みを強力に推進しています。年末には地方創生の方向を示す「総合戦略」も策定をされるようですから、県としても、国の対策に呼応して、本県に新たな活力を生み出していくための取り組みも、より加速化させなければならないというふうに思っています。
私からは以上です。
ＮＨＫ
ＮＨＫです。先ほど振り返られたように、今年一年いろいろなことがあったと思うんですよね。実際に知事というお立場になって、初めて感じた難しさであるとか、そういったものがあれば少しいただきたいのと、一番思い出に、印象に残った出来事は何でしょうか。
知事
知事になってからの受け止めということでありますけれども、私も組織の中で働いていた人間でありますし、行政の分野にずっと携わってきました。また、地方自治の関係をずっとやっておりましたので、仕事の進め方なり中身という部分については、これまでも馴染みのある分野だったと思いますが、ただやはり、知事という立場でありますので、最終的な判断をしなければいけないということであります。県政をこれからどういうふうに進めていくかというところで、大変重たい責任を負っているというふうに日々感じております。
ですからそういう中で、「どこでもトーク」でもそうですけれども、県民の多くの方から、山口県の将来について、人口減少や、地域はどんどん人が減ったり、若者が減っていくという中で、大変、地域の将来を懸念されている声も多く聞くわけであります。そういう中で自分が負っている責任の重たさということを日々実感しながらやってまいりましたし、それぞれの個別の判断におきましても、その重たさという部分を肩に感じながらやっております。
それは、言ってみれば組織の中で働いている一員として働く者と、根本的に違うなというふうに思っておりますし、その分、自分自身、県の課題をしっかりと受け止めて将来像をきちんと描きながら、さまざまな決断をしていかなければいけないと、そういったことを日々感じながら、1年間、1年というか10カ月ですね、やってまいりました。
それから、もう一つは、思い出深かったことですかね。
いろいろあるんですけれども、特に今年は8月の豪雨災害ですね。
行政の仕事の中で、県民の皆さんの命を守るというのは一番大事なことだと思います。そういう中で、県としても最善の対応をしなければいけないというふうに思ってまいりましたし、実際に現地でのさまざまな支援、県職員もボランティアでかなりの人数が行ってくれたりとか、そういった心強いこともありましたけれども、とにかく災害への対応とそれから今後の備えですね、特別警戒区域の指定も最大限前倒しをしようということで、中でもあらためて検討を重ねて、一年間前倒しをすることにしました。
まさにそういった、県民の皆さんが生活に不安を思うことがないように、災害ですとか、そういったことへの備えも、きっちりとしていかなければいけないということも認識をしましたし、今回、尊い命も、先ほど申しましたように失われたわけでありますから、この教訓をしっかりと踏まえて、安心して暮らせる県づくり、特にこれは力を入れていかなければいけないというふうにあらためて認識をいたしました。
テレビ山口（ＴＹＳ）
すみません、逆になんですけど、来年一年はどんな一年にしたいとお考えですか。
知事
私が県知事になってから進めておりますチャレンジブランですね、これは、今の山口県の課題、とりわけ人口減少、少子高齢化、若者がどんどん流出をしていくという中で、この地域をいかにして活力を高めていくかということが最重要課題だと思っています。そういった考え方の下でチャレンジプランを作っております。これは年度内の策定をして、来年度からこれをしっかりと進めていくということであります。
ですから、来年、活力のみなぎる山口県の実現に向けて大きな一歩を踏み出す、チャレンジプランとしては実質的に、それが元年というふうになると思っております。実行元年ということで、活力みなぎる山口県に向けた取り組みをしっかりと進めていくという大変重要な年であると思っています。
共同通信
先ほども触れられたんですけども、地方創生の関連で総合戦略が国から示されつつあるということで、来年は東京から人を押し出してもらうという県の希望がある程度形になるというか、国の方もある程度姿勢を見せるという中で、県の方でも、例えば雇用を増やすとか、具体的にやっていかないといけないと思うんですけれども、力を入れるところというのはどういったことですか。
知事
やはり、山口県に人がとどまるような政策というのが必要なわけであります。そのためには、まず、産業をしっかりと活性化させて雇用の場を確保するということが基本的に重要だと思います。ですから、県内の産業の新しい成長分野への投資ですとか、研究ですとか、そういったものへの支援、これをしっかりとやっていかなければいけませんし、後は企業誘致ですね、今、国の方でも、東京から地方へ移転した場合にインセンティブをどのように付けられるかということを、まさに検討されておられますけれども、そういった国の取り組みと、われわれの方でも企業誘致など、県内で仕事、雇用が増えるような形でしっかりと取り組まなければいけないと思っています。
企業誘致の取り組みもこれまでもやっておりますけれども、私自身も首都圏とか関西とか行ってですね、個別に働き掛けもさらに強化をしていきたいというふうに思っています。
そういった雇用の面、それから、農林水産業も、担い手の確保、これはチャレンジプランでも日本一の担い手支援と言っておりますけれども、農林水産業も非常に担い手が減っている、その減り方も全国でも減少率が非常に高いわけでありますので、これをしっかりと伸ばす、そのための農林水産業の6次産業化とか農商工連携も力を入れてやっていますが、そういった形で農林水産業で付加価値の高い産業に強化をしていかなければいけませんし、それと併せて担い手の確保ですね、この取り組みもしっかりとしていく必要があると思います。
それから、観光関係も、来年は大河ドラマもありますし、ねんりんピックですとかスカウトジャンボリーですとか、対外的に、国内あるいは国外に向けて発信をする機会があるわけです。ミラノもありますけれども。そういった機会を十分活かして、山口にできるだけ多くの方に来てもらう、そういった取り組みも進めることによって、観光関係の産業ですとか、県内の食とか温泉とか、お酒もそうですけど、さまざまな魅力あるものをアピールする、その良さを知ってもらう機会だと思っておりますので、これをしっかりと活かしていって、それぞれの産業の活性化につながるようにしていきたいと思っております。それが一つ、仕事をつくるということで重要なことだと思っています。
また、子育て支援とかそういった点も重要だと思っております。
やはり、少子化、全国的な問題であります。山口は全国平均と比べると合計特殊出生率は少し高いわけでありますけれども、それでもやはり少子化というのが将来に向けて山口県の人口をみたときに大きく影響するわけであります。これはやはり希望がかなえられるような子育て環境の整備、自分たちが理想とするような子どもが生み育てられるような環境の整備が必要だと思っておりますから、これもさまざまな面、行政もやらなければいけないことがありますし、企業や地域のいろいろな団体との連携もしっかりとしながら、子育て環境を整えていくということも大切なことでございますし、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
中国新聞
先ほど今年の振り返りの中で災害の話がありました。3月の就任直後には地震もあったと思うんですけど、災害対応全般で見て、振り返って採点というか、どんなことができた、あるいはどんなことが足りなかったということがありますか。
知事
災害が起こった時の対応というのは、できるだけ速やかにやるということを心掛けてきましたし、そういった点は、まあできているだろうと思いますけれども、ただ、特に今回課題になったのは、住民の皆さんの避難の部分とかですね。これは山口県だけじゃない、広島とか他の地域でも、住民の皆さんの日頃からの備えといいますか、防災についての基本的な知識、避難場所がどこにあるかとか、災害の情報についてどれだけしっかりと受け止めて行動できるかというところが、特に重要なんだなというふうに、あらためてですけれども認識をしました。
やはり初動の部分ですね、行政の方でしっかりと初動するのはもちろんですけれども、それぞれの住民の方が避難をするというところの体制、本人の認識も大事ですし、後は地域の防災力、自主防災組織の強化というのもさらに進めていかなければいけないというふうに思います。これは、県の方でも市や町の方にあらためて避難のあり方とかということについては会議も開いてお話もさせてもらっていますけれども、そういった体制をしっかりと作るということが重要だと思います。
また、ハード面の整備も、砂防ダムとか地道な取り組みでありますけれども、そういったものもしっかりとやっていかなければいけないということをあらためて認識をいたしました。
中国新聞
山本前知事時代にもですね、昨年ですね、大きな豪雨災害があったりして近年災害が続いていると思うんですけど、チャレンジプランの中にもちろん災害について入ってますけど、災害対策という面では来年どんなふうに取り組んでいきたいというふうに考えていますか。
知事
先ほど言いました地域の防災体制の強化ということが重要だと思っておりますから、そういった仕組みをつくる、地域の中で自主的に避難なり、あるいは災害の時の支え合いのような仕組み、そういったものをつくることを県としてサポートする、もちろん市町の方でしっかりとそういったところをつくるということがベースでありますけれども、そこをしっかりと支援をしていくということがまず必要だというふうに思っております。
それから、特別警戒区域の指定は前倒しするというふうに言いましたけれども、そのスケジュールどおり進むように、しっかりと取り組まなければいけないと思っています。
中国新聞
それと、個人の振り返りはあったと思うんですけど、全体的に山口県ないしは日本でもいいんですけど今年の一年というのは知事からご覧になってどんな一年だったかなというのがありますか。
知事
今年の一年ですか。
やはり、山口県もそうでしたけれども、災害が非常に多かった年だと思います。それは今年じゃなくてここ数年増えているようにも感じますけれども、災害への備えなり、その時の行政なり個人なりの対応という部分が特にあらためてその重要性が認識されたかなというふうに思っています。
また、もちろん選挙もありましたけれども、一つは経済の状況がこれからどういうふうに向かっていくのかということであります。いい兆しが出ているけれども、地方の経済を見たときには、まだまだ十分でない部分もありますから、これは、これからまた経済対策もありますけれども、来年度に向けて、さらに地域にしっかりと経済のプラス面での効果が及ぶようなことにしていかなければいけないと思っています。国の政策、今後の動きとも呼応して、山口県の方でも来年度予算編成ですとか、そういった中でしっかりと対応していくということに取り組んでいきたいと思います。
中国新聞
それともう一点、今回その、代表質問の中でもあったと思うんですけども、先ほど、いろいろ知事として、来年度やりたいことがあるという話もありましたが、一方で、その、財政再建ですね、そことの両立、財政健全化の両立はやっていきたいっていうことを強調されてたと思うんですけども、予算編成に当たって、その予算というのは限られる中で、さっきのいろいろなものがある中を、どうやってこう選択と集中ですね、それこそ、事業の採択も含めてやっていかないといけないと思うんですけど、どんな考えでやっていきたいっていうのを、あらためてになるのかもしれませんけども。
知事
やはり、限られた予算の中でですね、効果的な施策に資源を投入しなければいけないということは基本でありますから、常に、既存の事業のですね、見直しというのは求められることだというふうに思います。
そういう意味で今年もですね、チャレンジプランの関係の予算については、特別に予算の中でも、枠を設けてやるようにしていますけれども、他方でシーリングはですね、厳しめに設定をしてですね、新しい施策を打つ上で、しっかりと見直しをするというような形での設定にしております。今まさに予算の編成作業、各部局の方でですね、財政当局とも話をしながら進めております。
年が明けてからですね、これがいよいよ大詰めになってくると思いますけれども、やはり、めりはりのある予算にしなければいけないと思いますから、必要な投資についてはですね、しっかりと予算を付ける一方で、できるだけですね、見直せるものは見直しをしていくということ、これを一つ一つ丁寧にやっていくということが基本であろうと思います。
中国新聞
もう随分、財政当局の作業進んでると思いますけれど、現時点、手応えというか、なんかありますか。
知事
手応えというか、議論は常に、これはチャレンジプランの議論とも平行しながらやっています。来年の予算の形というのは、これはチャレンジプランをスタートさせる最初の年でありますから、それに沿った形の予算ということになってくると思いますので、5つのですね、戦略がありますけれども、その組立の中でですね、限られた財源の中でどういったことができるかというのをですね、今しっかりと議論しているということであります。
読売新聞
読売新聞です。地方創生だったり、若年層の人口流出対策っていうのとかかわってくると思うんですが、本日、山陽小野田市と山口東京理科大学が公立化の調印をされるということです。このことについてどうお考えかというのと、後、特別委員会の人口減少・地域活力維持対策特別委員会からの報告書で、県内大学への薬学部の設置という提言があったかと思います。これ県立大学への設置等を検討とありましたが、この山口東京理科大学に薬学部をつくると検討されるそうなんですが、それをもってしても、やっぱり県立大にも薬学部を検討していかれるんでしょうか。
知事
まず、最初の方の質問でありますけれども、地方創生の中でも言われていますし、私たちもですね、国に提言する時には言っていましたが、特に山口県、社会減が大きいわけですが、それが大きいのは、やはりその大学の時に首都圏なり都市部に出ていく、あるいは就職の時に、また出ていくということであります。ですから大学の時にですね、できるだけ県内で進学できるような環境というのを整えるということが重要だと思います。
国の地方創生の流れでも、そういった方向性が出ていますけども、われわれも、そういった問題意識を持って国に提案をしてきたわけです。とにかく地方、この山口県の中でですね、進学をできるような環境というのを整えることが重要であると思います。
そういう中で山口東京理科大の話ですね、あれは今日ですか、会見があるのは。というふうな話も聞いておりますけれども、いずれにしても地域の中でですね、しっかりと、この大学という形での学生の受け皿を残していくということは、大変重要なことであると思います。経営形態をどうするかとか、そういったことはですね、東京理科大学と山陽小野田市の中で話されたと思いますので、われわれは、それを尊重したいというふうに思いますけれども、ただ、その方向性といいますか、県内にですね、しっかりと進学先を確保するという取り組み自体はですね、大変重要なことであろうというふうに思っています。
それから薬学部の話でありますけれども、これは以前からですね、県内に薬学部がないということで、薬剤師が不足している中で、そういったものがいるんじゃないかという話があったわけでありまして、昨日、人口減少・地域活力維持対策特別委員会の報告がされましたけれども、その中でも指摘があります。
これは、薬学部の設置について一項目あってですね、問題意識とすれば、企業と県内の大学が連携して優れた人材育成を行うということと、県内の薬剤師不足の解消、それにつなげるために、薬学に関する高等教育機関の設置が不可欠であるというふうに書いています。で、県立大学等への薬学部の設置について検討すると書いてあるので、県立大学に限ってですね、言っているものではないのかなと、この文章上は思うんですけども、県内で薬剤師の不足とかに対応するために、薬学部をつくっていくということが問題意識でありますので、そういう意味ではですね、この、今回の報告書に対応した形でですね、検討が進められるのかなと期待をしております。
ということでありまして、要するに問題意識としては、薬学部に対応した医療関係の強みを生かして、その企業と県内大学が連携した人材の育成と、それから薬剤師という人材不足への対応ということでありますので、それには応えられるような形でですね、検討が進むということなのかなと期待しています。
読売新聞
では、確認なんですが、理科大の薬学部検討とは全く別に、県立大もそれを検討していくっていう形なんですか、それとも理科大のちょっと様子を見て、もしそちらに薬学部ができるようであれば、県内の薬学部っていうの、薬剤師不足とかにも対応できるかなっていうのは。
知事
県内でそういった、人材育成をしていこうという趣旨だと思いますので、これから山口東京理科大学の方で薬学部の設置を検討されるのであれば、その状況をまずは見ていくということだと思います。
読売新聞
ありがとうございます。
朝日新聞
あの、昨日閉会した県議会のですね、代表質問で知事は、第3子以降の子どもの、その保育園料の独自補助の事業で、今現在、3歳未満が対象なんですけれども、まあそれを引き上げるというようなことを、来年度からですね、おっしゃってですね、これまでの少子化対策から大きく踏み込むということをおっしゃったと思うんですけども、逆にその、県議会の議論なんかなどを見るとですね、第3子じゃなくてですね、第2子以降もですね、保育料無償化というもっと踏み込んだ方を求める声がですね、他の自治体なんかも、今もう第3子じゃなくてですね、第2子の対応をどうするかっていうので競い合ってる状況だと思うんですけど、なぜ第3子なんでしょうか。第2子っていう選択肢はないんでしょうか。
知事
もちろんですね、さまざまなことは考えられると思うんですけれども、今、なぜ、そこをやろうとしているかというと、まず、子どもを産みたいと思っている既婚者に、産みたいと思っている人数を聞くと、3人以上というふうに希望されるのが、5割ぐらいいるわけですね。しかし、実際に3人以上産んでいるのは、2割程度という状況であります。ですから、希望と、それから現実との間に、かなりギャップがあるということであります。
で、それをですね、われわれは、そこについてのサポートをしなければいけないというのが、その問題意識であります。で、どうして、その既婚者の方に理想とする子どもの数が産まれないんでしょうかと聞くとですね、一番多い理由は、経済的な負担が大きいということでありますから、そこに対してですね、限られた財源の中でも、しっかりと手当てをしていかなければいけないと、いうふうに思って、今、検討しているところであります。
もちろんですね、経済的負担はできるだけ少ないほうがいいと、それに越したことはないわけでありますけれども、やはり、一番どこが負担が大きいかといいますとですね、3人子どもを産んでいる方というのは、3人分ですね、負担が大きいわけであります。ですから、特に負担を大きく感じるところからですね、そこをサポートするということがですね、考え方としては、その順序しては、そういった考え方で臨むべきではないかということであります。
今、3人以上の子どもを持っている家庭について、3歳未満の支援部分をまずは拡充するということを考えていきたいと、そういったことで、今、検討しているということであります。
朝日新聞
その第3子以上に限った支援だとですね、やっぱりその、地方創生とかいろいろ言いますけど、この山口にですね、住みたいっていうインセンティブとしては、弱いのかなと、他の地域と比べてですね、と思うんでうが、その辺はいかがなんでしょうか。
知事
もちろん、それだけをやるわけではないですね。もちろん、企業における働きやすい、子どもを産みながらも働きやすい環境の整備とかですね、あるいは、保育の環境の整備とか、子どもを預けやすい環境、後は保育所だけじゃない、放課後児童クラブとかですね、そういったところもですね、充実をしていかなければいけないと思います。
ですから、そういう中で経済的負担の軽減ということについていうと、3人以上、多子世帯の人の軽減というところに取り組むということをですね、今、検討しておりますけれども、それだけじゃなくて、子育て世代、子育て環境というのは、単に一局面だけじゃないですからね。
やはり、結婚から妊娠、出産、子育てまで一貫してサポートしなければいけませんし、小学校に上がってからもですね、放課後対策とかいうのもあるわけであります。そういった部分をですね、きめ細かくやっていかなければいけないということでありますので、それらをすべてやってですね、子育てがしやすいような環境だということをですね、山口県の中でですね、そういった環境が整えられるように取り組んでいくということであります。
朝日新聞
あと沖縄の知事がですね、就任してからたぶん初めての会見なので、あらためて、お伺いしたいんですけども、県としてはですね、空母艦載機の岩国への移駐についてですね、普天間基地の移設の見通しが立たないうちの受け入れは認めないというスタンスなんですけども、現時点でですね、普天間基地移設の見通しは立っているとお考えなんでしょうか。
知事
従来から言っているスタンスは変わらないということで議会でも答弁をしましたけれども、空母艦載機の移駐を、見通しが立たないうちにですね、切り離して認められないということで述べてきておりましたけれども、このスタンス自体は、今後堅持していくということに変わりはありません。
今後ですね、沖縄における今後の動向ですとか、あるいは政府がそれをどのように受け止めて、それに対して普天間基地移設にどう取り組んでいくのか、そういった今後の情勢をしっかりと見極めながら対処していきたいというふうに思っています。
朝日新聞
すみません、現時点では、見通しが立っているとはお考えなんでしょうか。考えてないんでしょうか。
知事
これは仲井真知事がですね、埋め立ての免許の承認をされたということでですね、その時点で沖縄県知事の理解はされたんだろうというような理解の仕方をしております。これについては、今これをどうするかという議論がありますので、そこについての状況をしっかりと見ていきたいということであります。
朝日新聞
今、仲井真知事のお話が出ましたけども、仲井真知事が退任されてですね、今の翁長知事の言動を聞くとですね、少なくとも沖縄県知事が理解される方向はですね、示されてないんじゃないかなと受け取るのが普通かなと思うんですけども、その辺知事はいかがお考えなんでしょうか。
知事
ですからそこはですね、今後の、今まさに免許のところもどうするかという議論を中でされているんだと思いますけれども、そういった状況を見ていきたいということであります。
朝日新聞
翁長知事が理解されてないとは、お考えにはなってないんでしょうか、知事は。
知事
それはですね、それぞれスタンスというのはあるんだと思いますけれども、今その状況としては埋め立てについての免許の承認をされているというところでですね、沖縄県としては埋め立てについて了承しているわけですね。そこについて今後どうするかというところをですね、まず、今、新しい知事のお考えの中でですね、検討なり対応があるんだと思いますので、そこをしっかりと注視をしていきたいということであります。
共同通信
基地関連でちょっと追加なんですけれども、昨年来、沖縄の負担軽減という名の下で山口県はＫＣ－130を受け入れたり等々しているわけなんですけれども、その一方で沖縄では、例えば今まで基地負担の軽減を図った仲井真知事が翁長知事に敗れたりとかですね、衆院選でも自民党候補が負けたりとかですね、沖縄の基地負担軽減を進めているにもかかわらず、沖縄で政治的には基地反対の方に進んでると思うんですれども、基地負担の軽減に協力してきた山口県としてですね、さらにもっと協力していくべきなのか、沖縄との対話を続けて、どういう方向を探っていくのかですね、それについてちょっと教えていただきたいんですけれども。
知事
われわれは普天間基地の負担の軽減ということをですね、前提として、今の米軍再編についても対応、方針を決めているわけであります。これについて、もちろん地域の中でいろんな議論があると思いますけれども、われわれはそこについてどうこう言うということではなくてですね、これは国の方で責任を持ってやるということであると認識をしておりますので、国の方でですね、これから沖縄の方にもしっかりと対応をされるんだろうと思いますけれども、その状況をしっかりと見ていきたいと思います。
われわれも、とにかく基本スタンスの部分をですね、しっかり守っていくということが重要だと思っておりますので、それを堅持しながら状況を見ていくということであります。
毎日新聞
これまでの質問とかぶってしまうんですが、今年一年をですね、漢字一文字で表すとどういうものが挙げられるでしょうか。もし、漢字が難しいんだったら一言で、というか二文字、三文字で。
知事
新しいという字ですかね。「新」という字。
これはとにかく、新しい県政をですね、進めるための取り組みをスタートした年だと私は思っています。チャレンジプランの策定がまさにその代表だと思いますけれども、人口減少の問題、地域が疲弊していくことについてですね、それを県政の最重要課題と正面から受け止めて、それに対して挑戦をしていくんだということをですね、これからの方向として私自身思っておりますし、それをですね、スタートしていこうと、そういった取り組みを進めてきたわけであります。そういった意味で新しい県政に向けて進めていくと、そういった最初の年だと思っていますので、ということでよろしいでしょうか。
毎日新聞
漢字一文字で言うと、「新」という字で。
知事
はい。
中国新聞
すみません、今の関連で、ちなみに来年をどんな一年にしたいというのが一文字で。
知事
今年言いますか。来年はですね、「挑戦」ということを、私は自分自身の中でですね、それをしっかりと意識してやっていかなければいけないと思っています。これはまさにチャレンジプランをですね、動かしていく最初の年でありますから、チャレンジプランの策定も当然していきますけれども、それと併せて予算、具体的な形にしていって進めていくと。
これは、山口県の今あるさまざまな困難、人口減少、少子高齢化、若者の流出、これをしっかりと受け止めて、それに対して活力のある山口県をつくっていくための挑戦をしていくんだと、チャレンジプランという名前もそうですけれども、挑戦をしていくんだということであります。これは私自身もそうですが、組織全体でその意識を持って取り組んでいくということが、これを来年ですね、しっかりと取り組んでいかなければいけないことだと思っています。
中国新聞
一文字にすると「挑」という字で。
知事
一文字にすると「挑」。そうですね。
毎日新聞
もう一点いいですか。冒頭の話に戻るんですけれども、知事になってですね、難しさはあるかという質問で、重たい責任を負っているという話があったと思うんですけれども、その重たい責任を感じられた場面があればですね、ちょっと教えていただきたいんですが。
知事
こういった記者会見の場も、もちろんそうですし、議会なり、あるいは県民の皆さんと話をする場面において、やはり切実な声を聴くわけであります。それについて最終的に自分がどう判断して、どうするのかという責任を負っているわけですから、そういった日々のさまざまな場面で感じています。どこか一カ所で感じているわけではなくて、今も感じていますし、そういう中で感じてやっています。
毎日新聞
5月ですか、上関原発の関係で、もう一度補足説明を求めるというような場面があったんですけど、そういうこともちょっとやっぱり。
知事
それはもちろん個別の判断においてはですね、責任を感じながら一つ一つやっておりますので、上関の話もそうです。
読売新聞
読売新聞ですが、年末年始、知事として、特別職なので冬休みというのはないとは思うんですけど、どのように過ごされるか、差し支えない範囲で教えてください。
知事
来年度ですね、今言ったように重要な年でありますから、休みの期間が今年は九日間ですかね、長いと思うんですけど、来年、年が明けてからすぐに予算編成なりチャレンジプランの最終的な確定に向けてですね、議論していかなければいけません。そういったことに向けてですね、自分でもまとまった時間を使ってですね、しっかりと頭を整理していきたいというふうに思います。
それからまた、選挙以来ずっと家族サービスといいますか、すべてのことがおろそかになっているなと、反省をしている面もありますので、子どもと一緒に遊んだりとか、妻を大切にしてですね、少し恩返しをしなければいけないなと思っています。
読売新聞
期間中はずっと山口の方におられるんですか。
知事
ちょっと外に遊びに行くこともあると思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
