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知事記者会見録・平成26年11月10日実施分
日時 平成26年(2014年)11月10日（月曜日）
13時30分～14時18分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 政府要望について
- 全国知事会「第9次日中知事省長交流事業」について
- 日韓海峡沿岸県市道交流知事会議について
知事
皆さん、こんにちは。
今日、私から、3点報告をさせていただきます。
まず、政府要望についてでありますが、国におきまして、「まち・ひと・しごと創生本部」が立ち上げられまして、最重要課題であります「人口減少の克服」ですとか、「地方創生」に向けた施策の具体的な検討が進められており、これを含めた、来年度予算の編成作業もこれから佳境を迎えてまいります。
このため、県としましては、こうした国の諸施策の方向が定まる時期を捉えて、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、チャレンジプランに掲げている政策・施策の推進を図るため、国の支援あるいは予算措置等が必要なものについて、関係府省庁に対して要望を実施してまいります。
また、「地方創生」が地方の実情に即した実効ある取り組みとなるように、本県としても、積極的に提言や提案を行っていきたいと考えておりまして、このたびの政府要望と併せて、「まち・ひと・しごと創生本部」に対しまして、企業や大学等の地方分散を推進する提言を行うとともに、本県独自の取り組みを踏まえ、地方創生に向けた具体的な政策提案を行います。
これらの要望や提案につきましては、しあさってになりますが、木曜日13日に、県議会の柳居議長、畑原副議長とともに、要望活動等を実施する方向で、現在調整を行っています。
それでは、まず、平成27年度予算編成及び政策決定等に関する要望について、概要をご説明します。
要望項目につきましては、お手元に配布をしております「政府要望の実施について」という資料をご覧ください。このたびは、「チャレンジプラン」に関連する要望24項目と「国策関連要望」1項目、計25項目について要望を実施してまいります。
このうち、産業戦略関連分については、要望項目の右側にその旨を記載しておりまして、「やまぐち産業戦略推進計画」のスピード感をもった実行に必要な事項について、国に強力に要望してまいります。
まず（1）の「チャレンジプラン関連要望」のうち、「産業活力創造戦略」についてです。
本県の活力の源となる産業の強みを生かし、力を伸ばしていくためには、現在、「産業戦略本部」を中心として進めております「やまぐち産業戦略」のさらなる推進に向けて、国際競争力・観光力強化に向けた港湾・道路・工業用水等の基盤整備や、成長分野である環境・エネルギー、医療関連産業の育成・集積、農林水産物の販路拡大、「明治維新」等のポテンシャルを生かした観光振興、明治150年記念事業の実施など8項目について、要望を実施いたします。
裏面に移りまして、「地域活力創造戦略」については、将来にわたり地域が維持・発展できる地域づくりの推進のため、「山陰道の建設促進」や「コンパクトなまちづくりの実現」、「中山間地域の振興対策」、「地方への移住の推進」など5項目を要望いたします。
次に、「人材活力創造戦略」につきましては、本県の元気を創出していくためには、あらゆる人材が活躍できる環境整備が必要でありますことから、「子ども・子育て支援施策の充実」や「女性の活躍促進」など5項目を要望いたします。
次に、「安心・安全確保戦略」につきましては、県民誰もが不安なく暮らせる生活の実現に向けまして、「防災・減災対策の推進」や、「地域の医療・介護提供体制の充実」など5項目を要望いたします。
「チャレンジプラン関連要望」の最後となりますが、「行財政基盤強化戦略」については、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築に向けて、「地方税財源の確保・充実」を要望いたします。
最後に「国策関連要望」としては、岩国基地につきまして、長年にわたる基地の存在に加え、米軍再編に伴う空母艦載機の移駐などにより、地域の住民の皆さまが、さまざまな不安を抱え続けることとなること等を踏まえ、国に対して、住民生活の安心・安全の確保と、わが国の平和と安全への大きな貢献に見合う地域振興策について引き続き要望いたします。
次に、（2）の「まち・ひと・しごと創生本部」に対する政策提言・提案についてであります。
まず、【東京から地方へ】についてでありますけれども、東京から地方への人の流れを変えていくためには、それぞれの地方が、魅力ある地域づくりに向けて頑張っていくことは当然のことでありますが、国としても、東京から人を地方へ押し出すような施策に取り組んでいただくことが必要であると考えています。
このため、企業や国の研究機関等の地方分散等について、国においてしっかりと取り組んでいただくよう、「企業の地方分散」、「国機関の地方移転の促進」、「大学キャンパス等の地方分散と地方大学の魅力向上」について提言を行っていくものです。
次に【まち・ひと・しごとの創生】についてです。
地方が成長する活力を取り戻し、地方の人口減少を克服していくという、国が進めている地方創生の方向性と軌を一にして、本県独自で取り組みを進めているもの、あるいはこれから取り組みを進めていこうとしているもの等について、今後の国の施策に反映していただくよう提案をするものです。
具体的には、産業界と一体となって強い産業を創っていく本県独自の「やまぐち産業戦略」の取り組みや、中山間地域の集落機能を持続可能なものに活性化していく「元気生活圏」の形成、日本一の設置率であるコミュニティスクールを活用した「地域教育力」の強化など、「まち」「ひと」「しごと」の創生の観点から、15項目の提案を行っていくものです。
以上、府省庁への要望や創生本部への提言・提案の概要をご説明いたしましたが、個々の具体的な内容につきましては、それぞれ要望書、提案書に沿って、後ほど総合企画部長から説明をさせていただきます。
次に、10月27日から31日までの全国知事会の「第9次日中知事省長交流事業」に参加をしましたので、その内容について、ご報告をさせていただきます。
今回の交流事業では、李源潮（りげんちょう）国家副主席や唐家璇（とうかせん）中日友好協会会長、李小林（りしょうりん）中国人民対外友好協会会長など、さまざまな方々と懇談をしましたほか、本県が友好協定を締結している山東省の夏耕（かこう）副省長ともお会いをし、親交を深めてまいりました。
また、「第2回日中知事省長フォーラム」では、中国の地方政府の皆さんと経済や観光、環境対策等をテーマに意見交換を行い、私からは、山口県の観光地や農林水産物等を紹介したほか、本県企業が持つ環境対策の技術を中国で活用されるよう提案をするなど、意義ある活動ができたものと思っています。
私は、今回の訪中を通じて、日中両国の友好のためにも、地方政府間で交流を積み重ねていくことが非常に重要であると、あらためて実感をいたしました。
本県は山東省との間で、1982年に、昭和57年でありますけれども、友好協定を締結して以降、交流を進めてまいりましたが、今後もさまざまな分野で交流を深めるとともに、その内容についても充実を図り、山口県と山東省、そして日中両国の友好関係の一層の発展に努めてまいりたいというふうに考えています。
3点目は、日韓海峡沿岸県市道交流知事会議についてであります。お手元の記者配布資料のとおり、11月20日から22日まで、韓国を訪問し、全羅南道で開催されます日韓海峡沿岸県市道交流知事会議に出席をします。
今回の知事会議では、「美しい景観づくり」をテーマに、各県市道の景観形成の取り組みについて、各知事等が発表、意見交換を行うこととなっています。私も、豊かな自然環境や、歴史的な建造物・まちなみなどを生かした本県の素晴らしい景観づくりを発表する予定でありまして、各県市道の取組事例や意見交換を通じて、本県の美しい景観づくりにつなげていきたいというふうに考えています。
また、知事就任後としては、初めて訪韓になりますので、知事会議に併せて慶尚南道の洪準杓（ホン・ジュンピョ）知事を表敬訪問して、平成29年の姉妹提携30周年に向けまして、今後の交流の在り方などについて意見交換をしたいというふうに考えています。
私からは以上です。よろしくお願いします。
中国新聞
中国新聞です。政府要望の件で、記憶が不確かで申し訳ないんですけど、今回で2回目になると思うんですけど、前回の要望の時には、「産業戦略」という要望項目の右側の白抜きはなかったような気がするんですけど、ありましたか。
知事
産業戦略関係は、印を付けていたと思いますけど。
政策企画課長
今回はっきり分かるようにしました。
知事
前回は付いてなかったんでしたっけ。
政策企画課長
はい、要望書の中にまでは付けていません。
中国新聞
今回明記した理由というか、どういうことでしょうか。
知事
もともと産業戦略関係というのは、何かの資料では入れてましたね。
政策企画課長
一枚紙の資料の方ではお示ししていました。要望書の中にはっきり書いたのは、今回初めてです。
知事
いずれにしても、これまでも産業戦略というのはこれだというのは分かるようにしようということで、それをさらに徹底するということでありますので、何か大きな方針の転換とかというわけじゃないです。産業戦略自体は、県としてはしっかり進めていくと位置付けていますので、それに関連するものが分かるようにというふうにしたということであります。
中国新聞
それと個別の項目は後ほどとありましたが、知事に直接お尋ねしたいのが、83ページに岩国基地関連の部分があると思うんですけれども、今回、右側の半ば下ぐらいに、「政府による施策展開・制度化に向けて求められるもの」というのが新たに加わったんじゃないですかと思うんですけれども、内容的には、先日の9月の県議会定例会の中で、国が検討している交付金制度について、県としてどういった使途を考えているかという趣旨のご答弁があったものと重複するように認識しているんですが、今回これを入れられた理由と、これを盛り込んだことで、交付金を念頭に使えるものにしてほしいという趣旨でよろしいのかどうか確認したいんですが。
知事
今回の要望全体で書いてあることは、安心・安全対策の推進とか地域振興策については、従来と基本的には変わっていません。今お話しがあった、国の方で検討されている新しい措置ですね、これについて期待をしておりますけれども、具体的な内容はまだ明らかとなっていないという中で、これまでの要望事項がどの程度充足されるのかも定かではありませんし、また、米軍再編にとどまらない基地の存在そのものの負担に見合う地域振興策という点から見た場合には、道半ばという側面もありますので、今回の要望では、これまでと同じですけれども、安心・安全対策の推進、それから、岩国周辺地域の振興を図るための特別措置法制をはじめとする地域振興策の実施を内容とする要望事項は、変更することなく引き続きこれは求めていくということにしております。
ただ、今まさに、国の予算編成の過程で、新たな措置についての具体的な制度設計が進められていますので、今回の要望の中では、「現状・問題点」ですとか、今おっしゃった「課題」の部分ですね、これを整理する中で、特に、政府による施策展開・制度化に当たって配慮していただきたいことに焦点を当てて、記述を入れているということであります。
ということなので、広域自治体である県による産業インフラの整備ですとか観光振興、そういった幅広い施策にも柔軟に対応できて、基地の存在による阻害要因を乗り越えるための取り組みが、しっかりと後押しをされるような施策が必要だということを訴えていこうと、そういった趣旨でこれは作っております。
中国新聞
ですから、都道府県向けの交付金制度を菅官房長官が答弁されている部分を念頭にした要望ということですか。
知事
そうです。
中国新聞
産業インフラの早期整備と観光振興、それから航空機騒音等の緩和とあるんですけど、もう少し具体的に、知事としてどういったことに使えればいいかなというのは、おありでしょうか。
知事
これはもちろん、具体的な制度設計がされた段階で考えていかなければいけないことだと思いますが、国に対して言いたいのは、自由度が高いものでないといけないというふうに思っております。
基地の存在によって、産業の活性化とか観光とかというところ、これまで阻害されてきた部分を強力に進めていかなきゃいけない、そのための後押しとなるような自由度の高いものを求めていきたいと思っています。それはどういったものを具体的にやるかというのは、実際にそれが実現すればまた考えていくということになってこようと思います。
朝日新聞
朝日新聞ですけども、政府要望についてなんですけども、先ほどの質問とかぶるかもしれないんですけども、前回の要望と比べて、最初の知事と議長の連名のある前書きですかね、今回は「やまぐち産業戦略推進計画」という言葉が出て、前回出てなかったんですけども、やっぱり「やまぐち産業戦略推進計画」を重視しようという、これは表れなんでしょうか。
知事
産業戦略は、この計画自体は、県としても重点的にやっていくものということでまとめている計画でありますので、国に対して言っていくときにも、そこはしっかりと県としての重点事項として言っていくということであります。
何かそこを特に今回強化したというよりも、それを分かりやすくするということの趣旨でありまして、前回と考え方が大きく違うとか、そういったものではありません。
朝日新聞
後、個別具体的な部分になって恐縮なんですけど、35人学級ですね、要望しているわけですけども、これについては、財務省が有識者からなる財政制度等審議会というところで、先月末ですか、35人学級に明確な効果があったとは認められないと、県とは逆の方向の考えを示しているわけですけれども、山口県としては35人学級は効果があるというお考えなんでしょうか。
知事
そうですね。資料にも付けております。まさにその問題意識に対しての答えとして、資料の52ページに付けていますが、山口県は、少人数学級、35人というのをかなり率先してやってきているわけであります。それの成果ということは、52ページの下のグラフにあるとおり、さまざま教育面においてプラスの効果があるということがわれわれの評価として実際に出てきているものであります。
そういったことから、ぜひ35人以下学級というのを国としてはさらにしっかりと進めてほしいと思っておりますので、そういう中で、今回財政制度等審議会の方で40人に戻すという議論がありますけれども、そうではなくて、しっかりと、むしろ35人学級を法改正によって基礎定数化をして早期にそれを実現していくということを言っていかなければいけないというふうに思っています。
朝日新聞
今おっしゃった考えというのはおそらく文部科学省も同じようなお考えだと思うんですけれども、考えの違う財務省には直接申し入れる予定はないんでしょうか。
知事
これをですか。直接は文部科学省が財務省とやり取りをしているので、財務省との折衝は文部科学省がやることになるんだと思います。その文部科学省に対して、われわれとしてはこういった考え方でぜひしっかり取り組んでほしいということで伝えていくということであります。
各省庁、予算はすべて財務省と折衝するので、それを言うと、全部財務省に持っていかなきゃいけなくなるということであるんですけれども、それぞれの施策を推進しているところにしっかりとわれわれの方の考え方を伝えていくということが、この政府要望の基本的なこれまでもやってきたことだと思っておりますので、文部科学省に対してしっかりと言っていくということを基本にしております。
山口朝日放送（ＹＡＢ）
ＹＡＢ山口朝日放送です。レノファ山口についてなんですけれども、日曜日の試合の感想を教えてください。
知事
最後の試合で勝ったということで、年間4位以内がこれで確定したということでありますから、来年のＪ3昇格に向けて非常に大きな結果を出したということであります。最終的なＪ3昇格自体は、19日ですかね、理事会でということになるんですけど、その要件であります、4位以内というのはこれは確定したということで、大変素晴らしいことだと思います。
山口県はプロのスポーツチームがないということであったのを、これで今回、Ｊ3昇格となるとそれが実現するわけであります。これは本当に県内のサッカーのレベルの向上もそうですけれども、県民皆さんに大変喜んでいただけるのではないかというふうに思います。スポーツというのが、地域を盛り上げるといいますか、県民の心を一つにして盛り上げるという意味で、非常に大きな効果が、役割があると思っていますので、そういう意味で4位以内が確定したというのは、大変私自身も喜んでいます。
19日に理事会において正式に決定されるということを望んでおりますし、さらにＪ3に昇格した後の話ですけれども、ぜひ県民にも愛され、地域に根差したチームとして活躍されることを大いに期待をしています。
山口朝日放送（ＹＡＢ）
続けて、同じレノファ関係で、あと2つお聞きしたいんですけれども、試合後、レノファの社長と電話でやり取りがあったかと思うんですけれども、その時の話の内容というか、どういうやり取りがあったかを。
知事
河村社長から電話いただきまして、勝ちました、ということでありましたので、またこれでＪ3に向けて進んでいけます、という話でありましたので、それは本当におめでとうございます、お疲れさまでしたという話をさせていただきました。ぜひ県としても、Ｊ3に上がってもらって、レノファにもっともっと活躍してもらうということは県民を盛り上げるためにも非常に重要だと思っていますので、これからもしっかりと頑張ってくださいという話をさせていただきました。
山口朝日放送（ＹＡＢ）
続けて、試合がホームとアウェーであるんですけれども、山口に定期的に相手のチームも県内のサポーターも、人が移動するというか、一つの所に集まるイベントがこれから定期的に開催される見通しなんですけれども、これを地域の活性化とか経済とかにどう結び付けていくのか、考えをお聞かせください。
知事
これは大変大きな効果としてあるというふうに思っています。当然Ｊ3に上がってプロチームに入っていくということになってきますと、全国のＪ3の他のチームと行ったり来たりして試合をやっていくわけですが、その際に観客も相手チームから山口に来るということであります。
交流人口の拡大、観光を含め交流人口をしっかり拡大していかなければいけないということで、それが地域の経済、地域を盛り上げるために非常に重要だと思っております。Ｊ3に昇格をして試合が行われていくと、全国各地から、応援のサポーターなりが大勢来られるということになってきますので、これは地域の活性化にとっても非常に大きなことになってまいりますし、地域の盛り上げもそれによって大きく図られるというふうに思っております。ぜひ、山口を盛り上げる意味で、レノファには大きく期待をしていますし、地域の盛り上げのためにさらに頑張っていただきたいというふうに思っています。
テレビ山口（ＴＹＳ）
レノファ関連なんですが、Ｊ3へ昇格することによって、全国の自治体の中でも、Ｊリーグのクラブチームが経営的に苦しいクラブチームもあると思うんですけど、県として、その辺り何かしらの対応とか支援とかというのは検討されていくんですか。
知事
今、レノファについては、例えば維新公園の競技場の使用料の減免とかですね、これまでもやってきています。今後、レノファがプロチームとして活躍できるように、ホームタウンの中心となる山口市とか、あるいは下関市、山陽小野田市とも連携をしながら、Ｊ3のスタジアムの要件に沿った施設の管理ですとか、さまざまな広報媒体を活用したＰＲ、こういったことを積極的に努めていきたいと考えています。
テレビ山口（ＴＹＳ）
側面的なサポートという意味ですか。
知事
そうですね。試合をすれば当然競技場を、先ほどの繰り返しになりますが、これまでも使用料の減免とかやってきたわけでありますが、そういった環境は整えていくことが重要だと思いますし、さらに観客が増えるようにいろんなＰＲですね、山口県全体を盛り上げるということをしっかりとやっていきたいと思います。
朝日新聞
朝日新聞です。子ども・子育て支援と東京から地方というところに関連してなんですけど、県外から県内に来た家族や子どもたちへの特別な何か政策といいますか、サポートみたいなものは考えられているんでしょうか。
知事
ＵＪＩターンをする際に、しっかりと県内の情報を提供するということが重要だと思いますので、今東京の方でも移住関係の相談は応じておりますから、そこでしっかりと丁寧な対応をするということが、まず必要なんだと思います。後は、移住してそれぞれが住む自治体の方で、具体的な生活とかそういった面でのサポートというのは、しっかりとやる必要があると思います。
住民の方で、引っ越してこられたら、まず市役所に行って、それぞれの行政のサービスとかいろいろな説明があると思いますので、そういったところでの対応ももちろん必要であると思います。何か困ったことがあったときに、すぐに相談に乗れるとか、さまざまなサポートができるということが重要だと思いますので、今回ＵＪＩターンを進めていく上でも、県だけじゃなくて市や町としっかりと連携をして、まず呼びかけるところから始まって、移住してこられた後のサポート体制をしっかりしていこうということはしていかなければいけないと思いますので、これはどういったことができるか、来年の予算もありますけれども、市町とも連携しながらしっかりと考えていきたいと思います。
毎日新聞
毎日新聞ですが、ちょっと古い話なんですけど、福島県知事選があって、内堀副知事が当選されてですね、総務省で一緒だったと思うんですけども、これまで山口県としては、震災後から率先して職員派遣してきたりですね、協力的な立場を取ってきたと思うんですが、今後、内堀知事とですね、協力して何かやっていこうというようなお考えがあるかどうかですね、山口県として。
知事
そうですね、もちろんこれまでも、福島に限らず、被災地の支援というのはですね、できるだけのことはしていきましょうということで、これ、県だけじゃなくて、市や町とも一緒になりながらですね、人の派遣中心にやってきたわけであります。
なお、その復興までの道のりが、非常にさまざまな困難があるわけでありますので、また、あらためて人についてのですね、ニーズとかもあると、被災3県の方からですね、求めが引き続きあるというふうに聞いていますので、しっかりと県として、できることはやっていかなければいけないというふうに思います。
内堀、今度知事になられ、前副知事ですね、ちょっとこの間も言いましたけれども、総務省の先輩でもありますので、大変、私もすばらしい先輩だと思っておりますので、ぜひご活躍いただきたいと思っておりますし、また、被災地の県に対しまして、われわれとしても、できるサポートはしっかりとやっていきたいというふうに思います。
毎日新聞
関連なんですけど、この前の県議会の答弁でもあったと思うんですが、一度ちょっと福島の方に足を運ぶという考えというのはですね、予定はないんでしょうか。
知事
今のところそれは考えてはおりませんが、いずれにしても、人の派遣といいますと、どういった人のニーズがあるのかということはですね、直接、福島なりその被災地の方から聞いて、できるだけのことはやっていきたいというふうに考えておりますので、直接行って見るというところは、今の時点では予定はないですけれども、しっかりといろんな応援とかですね、どういったニーズがあるのかということはですね、しっかりと実施するということは必要だと思いますので、これは対応していきたいと思います。
共同通信
すみません。共同通信です。先日、川内原発の再稼働について鹿児島県知事が同意しまして、その辺りで地元の同意というところで、ちょっと取り沙汰されたんですけれども、伊方原発が再稼働するに当たって、山口県は（上関町）八島を含んでいますので、地元の同意を拡大するということを例えば国に求めていったりするんでしょうか。
知事
再稼働、今回、川内原発が今、鹿児島の方でいろんな議論があって、知事も一定の判断をされたんだと思いますけれども、地元をどこがあれだっていうのはですね、まず、国が再稼働までの具体的な手順、手続きを示されるべきであるというふうに考えています。その上で、基本的には立地県の愛媛県がどうされるのかを踏まえて、必要に応じて県としての対応を検討していくというのが、基本スタンスでございます。
共同通信
まず、愛媛県の対応をまず見るということですか。
知事
そうですね。国の方がどういったことでやるのかというのを踏まえた上で、愛媛県の方でどうされるのかということをですね、踏まえて検討していくということを基本的な考えにしております。
中国新聞
すみません。ころころ話が変わって申し訳ないですが、先日ですね、帝人さんの方が、徳山事業所の閉鎖と岩国事業所の一部事業縮小についてですね、発表がありました。まず知事として今回の発表をどのように受け止めていらっしゃいますか。
知事
言われた帝人のですね、発表は、大変突然なことでもありましたけれども、大変驚いておりますし、残念なことであるというふうに思っています。地域経済に与える影響をですね、懸念をしているところであります。帝人の方でですね、従業員の雇用の安定に、ぜひ万全を期していただきたいと思いますし、地域経済への影響を最小限に食い止めるように、最大限の努力をお願いしたいというふうに思っています。
県としてはですね、情報収集に努めて、雇用の安定とそして地域経済の影響を最小限にとどめるように地元の市や山口労働局等と連携をして、必要な対策に取り組んでいきたいというふうに思っています。
それで、これについては、今日ですね、県とそれから山口労働局、そして岩国市、周南市と共に徳山事業所において要請を行いました。これは、徳山と岩国の両所長に対して、場所としては徳山事業所で要請を行っています。その中で従業員の雇用の安定に万全を期していただくとともに、地域経済の影響を最小限にとどめるように最大限の努力を要請しました。それに対して、本社の社長に伝えるという話と、要請の趣旨を踏まえて雇用の安定にしっかりと取り組んでいくと、そういう主旨の回答をいただいております。
中国新聞
今お話のありました、いろいろ連携して取り組むということで、ただ帝人さんの方から、もう、一度説明を受けてるんですよね。
知事
そうですね。それはまず、11月6日ですね、先週の木曜日に、これは遠藤常務執行役員と、それから岩国と徳山の両事業所長が来庁されて副知事が説明を受けています。
中国新聞
で、具体的な雇用の話については最大限努力するというとこで、どういったニーズが出てくるかっていうのは分からない段階だと思うんですけれども、仮に配置転換等の中で、再就職、地元に離れられないということでですね、再就職が必要な方が出てきた場合なんかっていうのは、支援をしていかれるということになるんでしょうか。
知事
それはですね、雇用に影響がないようにしっかりと県としても対応していかなければいけないと思っておりますが、基本的には、今、影響を受けるですね、従業員につきましては配置転換とか転職支援で、これはその事業所の方でですね、会社の方で、従業員の雇用の確保に最大限努めるという話がありますので、県としては情報収集をですね、引き続き努めていきたいと思います。
いずれにしても、これ3年後ということでありますから、その間どういうふうにされるのかしっかりと情報もですね、それぞれ会社の方から収集するように努めていきたいと思いますし、市の方とかで労働局とも連携をして必要な対応をしていきたいというふうに思っています。
中国新聞
で、県としては産業戦略ということで、瀬戸内海の製造業のですね、活力強化といいますか、という施策を取り組んでる中で、まさにその中核企業の一つであるですね、帝人さんがこのようなことになっているんですけど、今後は、その産業戦略の取り組みに対して、なんらか影響とか出そうだっていう考えがありますか。
知事
そうですね。今、非常に国際的な競争の中にさらされているわけでありまして、企業がさまざまな、企業としての戦略の中で選択をしていくということは、当然起こることでありますから、こういった今回もですね、そういう中での会社としての判断なんだろうというふうに思います。
これ自体は大変残念なことでありますし、先ほどから申しておりますとおり、その影響、経済や雇用への影響を最小限に食いとどめるようにですね、事業者の方にも頑張っていただかなければいけませんし、われわれとしても、そこをしっかりと見ていかなければいけないというふうに思います。
ですが、この産業戦略そのものはですね、やっぱりこういった厳しい中にあっても、山口県のこの産業を高めていかなければいけないということでありますから、これはさまざま、産業インフラの整備もそうですけれども、それに向けて競争力を高めていく。
それから、後は成長分野への支援ですね、今回の政府要望でもありますけれども、医療とかですね、環境エネルギーとかですね、そういった成長分野への投資を促して、山口の力強い産業っていうのをですね、どんどんどんどん作り出していくという、そういったことが必要なんだというふうに思います。
当然、国際的な競争の中で、いろいろと事業の再編とかあるわけでありますが、山口県、非常に工業県であるわけであります。それをしっかりと引き続き、国際的に強い競争力を保てるような形で、この山口で事業が行われるような形にですね、どんどんどんどん変わっていかなければいけないんだと思います。
当然、企業の方でも、そういった努力をずっとされておられると思いますけれども、県としてもですね、今回、産業界も入った形での産業戦略本部を作っておりますけれども、しっかりとご意見もお聞きしながら、いかにしてこの山口の産業をですね、いろいろ変わっていきながら強くしていくかということを、これからも追求し続けるということが必要だろうと思います。
中国新聞
なかなか、こうやってきたのにっていうことになると、産業戦略の進めてきた効果自体をですね、どうなのかといううがった見方もされかねないと思いますけれども、そういう成果としては難しいのかなと。
知事
要するに、今のものを今のまま続けるということをですね、企業に求めていくといっても、それはやっぱり時代の変化とか、さまざまな競争条件が変わったりとかいうことがあるわけでありますから、産業戦略として、どういった観点で取り組んでいくかというと、基本的には新しい成長分野というところをですね、しっかりと育てていくということです。
これは県としても、そういったクラスターも作るのを支援していますし、思い切った補助制度もですね、充実をしてやっているわけでありますから、そういう企業の成長戦略をですね、しっかりとうまく山口県の方で、それを育てていくということが、常に必要なんだというふうに思います。
ですから、こういった一つ一つの事業所の再編とかですね、個別にはこういった閉鎖とかですね、事業所がどこかに移っていくとかいうことはですね、起こりうることだと思いますけれども、そういう中で、全体的には雇用とか、影響を最小限にしながら、より強い産業とか、雇用の確保とかもしっかりとやっていく、そういったことを県としてもですね、今後、新しい動きに対して、支援をしっかりとしていくということを常に意識して取り組んでいく必要があると思います。
中国新聞
もう一点ありました。レノファの関係で、さっき話があったんですけど、来年度の当初予算編成の作業の中で、何か具体的な支援策として考えられそうなことっていうのはありますか。
知事
今、ちょっとそれは、あらためて考えたいと思いますけど、今やっているもので言えば、スタジアムですね、維新公園の使用に関することですので、そこについて何か必要なことがあればやっていく必要があるというふうに思っております。後は、さまざまな県民の盛り上げといいますか、そういった全体の応援といったことは、予算としてどういったことがあるのかというのは、また考えていきたいというふうに思います。
中国新聞
すみません。ありがとうございました。
朝日新聞
沖縄知事選のことについてお伺いしたいんですけれども、普天間基地のですね、辺野古への移設の是非について、最大の争点として今ちょうど行われているんですけれども、知事としてご所見があれば。
知事
今まさに、私も報道や新聞はよく読んでおりますけれども、まさに知事選挙、沖縄の県民の方々が、自由な意思に基づいて県民の代表を選出されるものでありますので、これから投票が行われる選挙に関することでありますので、私としては特にコメントということはございません。
朝日新聞
その上でまた恐縮なんですけど、昨日ですかね、報道各社のですね、情勢調査によれば、辺野古へのですね、移設に反対派の方がですね、優勢という報道が各社からなされているんですけども、これについての受け止めはありますか。
知事
私も報道としては承知をしておりますので、注目もしておりますけれども、それについて特に私の方からコメントするようなものではないと思います。
朝日新聞
もう一点確認したいんですが、以前からですね、県としてはですね、普天間の移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機を厚木から受け入れないという方針を示しているんですけれども、その方針についてはまだ変わりないんでしょうか。
知事
そうですね。これまでの基本姿勢なり、基本スタンスというのはしっかりと堅持をしていきたいと思いますし、そういった中でですね、対応を考えていかなければいけないと思います。
朝日新聞
あくまでも、空母艦載機部隊の移駐は、普天間の移設が前提ということなんですか。
知事
基本スタンスのとおりでありますが、普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められないということです。
ＮＨＫ
13日に東京の方に行かれて、関係省庁にですね、出向かれるということですけども、どういう気持ちというか、心積もりで提言、要望をしたいとお考えでしょうか。
知事
まさに今政府の方で、まち・ひと・しごと創生本部も作られていますけれども、よりこの地方をですね、なんとか活性化をさせてですね、いかなければいけないという国全体の方針があって、これが具体化をまさにされようとしている中であります。これは私がかねがね申しておりますような、山口県の問題意識とまったく同じなわけですね。人口がどんどん減っていって、高齢化が進み、子どもの数が減っていって、将来非常に山口県の活力が損なわれることが心配される中でですね、どうやってこの地域を盛り上げていくか。産業や地域や人というのをですね、しっかりと活力を作っていくかということが、大変大きな、われわれにとっての課題であるというふうに思っております。
そういう中でですね、今回の、そういった問題意識を特に政府の方でも最重要に位置付けた上でですね、予算編成が行われておりますので、この動きの中でですね、しっかりと県として言うべきことをですね、伝えていかなければいけないというふうに思います。ですから、まち・ひと・しごとの関係と、それから政府要望と分けておりますけれども、われわれの方でしっかり取り組んでいく地域の活性化ですね、ということも伝えていかなければいけませんし、また東京から人を押し出してもらうようなですね、政策をぜひ国の方にお願いしたいと思っておりますので、それはこの中にも書いております。
それと後は、個別のですね、それぞれの取り組みとしてですね、産業競争力の強化とか、農林水産業の担い手の確保ですとか、付加価値を高めていくための取り組みの支援とかですね、あるいは観光関係の振興、こういったところは産業戦略の中でもそうですし、今回のわれわれの新しいビジョンの中でも位置付けておりますけれども、これに沿った取り組みをですね、しっかりと国の方にも応援をしていただきたいと思っておりますので、それぞれの関係省庁にですね、われわれの課題認識と、それから向かっていこうとしている方向性とを、しっかりと訴えていってですね、国の施策に反映してほしいと、そういったことで取り組んでいこうと思っています。
山口放送（ＫＲＹ）
それに関連して、プランの中で人口減少については新たな体制で推進したいということなんですけど、これ何か、具体的に今後決まってくるものなんですか。本部であり、協議会であり。
知事
いずれにしましても、これは今、国の方でも新しいビジョンなり総合戦略の骨子というのが示されていまして、国の方で今これを作っていますが、地方の方でもですね、新しい中長期を見通した地方の人口ビジョンとか、5か年の地方版総合戦略とか、そういったものを策定するということがですね、先日示された国の総合戦略の中に位置付けられています。
そういった、われわれのチャレンジプランもそうですけれども、国の方からこれから求められてくる部分も踏まえて、どういった形でこれを考えていかなければいけないかということをですね、検討していきたいというふうに思います。
山口放送（ＫＲＹ）
議会の方は検討委員会とか、いろいろ検討されているみたいですけど、そういった議会の方で話し合ったことも、その体制がどうなるかわかりませんけど、その中に落とし込んでいくとかそういうのを考えていらっしゃるんですか。
知事
そうですね、議会の方でも今、特別委員会でご議論いただいておりますので、当然そのご議論も踏まえた形でですね、それを受け止めてですね、考えていくということが必要だろうと思っています。
時事通信
時事通信です。今お聞きしましたことに関連して、地方版総合戦略を来年度中に策定するように国の方が要請してくると思うんですが、県として新たに総合戦略というものを一から作るのか、それとも今策定されている未来開拓チャレンジプランというのを基に、微修正を行っていくという形をとられるんでしょうか。
知事
ちょっと、この総合戦略というのが、どういったものが求められるのかというのが、今の段階ではよく分からないです。国の方の戦略自体も、非常にまだ、骨子ということでありますので、項目みたいなものは書いているわけですね。
ですから、それができて地方の方が、じゃあどういったものが求められるのかというのを見ないと何とも言えないところはあると思いますが、ただ、われわれとしては今回のチャレンジプランはですね、同じような問題意識の下で、この人口が減っていく中でどうやって地域の活性化をするかということと、安心して暮らせるような地域にするかということをですね、問題意識として作っておりますので、何か一から作り直すというよりはですね、このプランを作った上で、さらにこの総合戦略の中で求められている部分がどんなものがあるのかということを踏まえて考えていくということが基本になってくると思います。
時事通信
先ほどお話があった、新しい組織を作るかどうか検討するという話ですけど、国の地方創生の取り組みに呼応した形で、山口県版の創生本部みたいなのを作るというお考えなんでしょうか。
知事
そこはちょっとまだこれから考えてみないと分からないですね。ビジョンとそれから新しく求められる地方版の総合戦略というもののですね、関係をどう考えるかというのも影響してくると思いますので、そこは国の方で今後できていく総合戦略とか、それに基づいて地方にどういったものが求められるのかということをですね、踏まえながらどういった体制を取っていくのが最もいいのかということをですね、考えていきたいと思いますので、ちょっと現時点でこういった形というのをですね、決めていくということまでは至ってないところであります。
毎日新聞
沖縄知事選に戻るんですけれども、ＫＣ－130の受け入れと、普天間の危険除去というのがセットで議論されてきたと思うんですけれども、先行移駐を巡ってですね、仮にですけれども、例えば反対派の方が勝てば、非常に普天間が固定化されるという恐れも出てくると思うんですけれども、山口県としては、岩国にですね、負担だけが残ったみたいな形になってしまうんじゃないかなと、仮に反対派が勝てばですけど、そんな形になってしまうんじゃないかと思うんですけれども、仮にの話なのでお答えづらいかもしれませんけれども、どう対応していきたいというのがありますか。
知事
いろいろな立場の方が、いろいろ意見を言われて選挙になっていると思いますのでですね、どういった方が当選されて、どういうこれから方向で取り組まれるのかというところを見ないと、何ともそこは申し上げられないというふうに思います。
毎日新聞
じゃあ今後、結果を見てからまたどう対応していくかお答えいただけるということでよろしいでしょうか。
知事
そうですね、それはその時々の状況に応じてですね、県としてどう考えるのかということはですね、ご説明していく必要があると思います。
毎日新聞
県の責任問題にもなるんじゃないかなと私は考えているんですけれども。
知事
当然それは、われわれの基本スタンスとの関係においてですね、そのときに政府がどう対応するのか、沖縄がどうしているのかっていうことはですね、踏まえながらですね、この基本スタンスとの関係は整理していく必要があると思っていますので、それは今行われている選挙が終わった後でですね、その知事さんがどういうふうに言われるのかっていうこともあるかもしれませんけれども、県としての基本的な考え方というのはですね、ご説明していかなければいけないと思います。
>読売新聞
読売新聞です。消費税率の引き上げについてお伺いしたいんですが、来年の10月に10パーセントに引き上げということで、国としては主にＧＤＰの数字等を見た上で、判断することになると思うんですが、知事としては、先ほど帝人さんの話等もあったんですが、地方経済を踏まえた上で、何かこの引き上げについての所感等ありましたら教えてください。
知事
この消費税の引き上げ自体は、財政の健全化と社会保障の充実、安定化、それの確保ということを目的にされたものでありまして、その趣旨は全く賛成をするところであります。法律の中で、引き上げ自体はですね、位置付けられているので、そのままいくと引き上げられるということでありますけれども、他方で経済への影響というところがですね、どうかというところがポイントであるわけであります。
これは、また新しい、直近のですね、ＧＤＰの動きがどうかということがですね、またデータが出てきて、それも踏まえながら、あるいは政府の方でですね、今ヒアリングといいますか、関係する方々の意見を聞いていると思いますので、その中で地域の経済のこともですね、踏まえながら適切に判断をしていただきたいというふうに思います。
読売新聞
知事としては、来年10月での引き上げということに対しては、県内の状況を見た上ではいかがでしょうか。
知事
もちろん県の財政を所管する立場とすればですね、当然、財源が充実していくということは、これは財政の健全化、あるいは社会保障を安定的に行っていく上で、必要なことだというふうに思っておりますので、そういった面でのですね、消費税の引き上げというところは、私としてもお願いしたいという思いはありますけれども、ただ地域の当然、経済の影響とかを考えたときにですね、どうかということは国の方でですね、さまざまな指標を見ながら考えていくと、あるいは、さまざまな意見を聞きながら考えていくということでありますので、地域の経済のこともその中でしっかりと、踏まえていただきながら、ご判断をいただきたいというふうに思います。
時事通信
日銀の再度の金融緩和で、今急激な円安局面になっていると思うんですけれども、今後、燃料費代等で経営が圧迫される中小零細企業に対する対策などされてますか。
知事
中小企業、中堅企業への、この今起こっている日銀の対応への直接ということではありませんけれども、中小企業というのは県内で99パーセントを超える数が、中堅、中小企業なわけでありますから、ここをしっかりと活力を維持して、そして成長強化をしていくということが必要であろうと思いますので、その支援自体はですね、今回産業戦略本部の中でも新しく分科会も設けておりますし、県のビジョンの中でもですね、位置付けもしているところであります。中堅、中小企業の方もですね、さまざまな苦しい環境がある中で、いかにそれを維持して、さらに発展させていくかということをですね、それぞれの会社が取り組まれていると思いますので、その支援をですね、していかなければいけません。
県もそれぞれ、これまでもいろいろな事業を取り組んでおりますけれども、さまざまなサポートなり相談をですね、受けてそれをしっかりとサポートするというですね、きめ細かな支援というのがなお一層求められてくるんだと思いますので、これは新しいビジョンの中でもそうですし、来年度の予算でもそうですけれども、具体的な取り組みをですね、しっかりと検討していきたいと思います。
時事通信
今回の円安を受けて、緊急的な燃料費を出すとかそういうことはない。
知事
今直ちに、これというものはないですけれども、また、さまざまな動きというのは、国の方でも補正予算の議論とかあったりしますけれども、そういった状況もよく見ておきたいと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
