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知事記者会見録・平成26年9月12日実施分
日時 平成26年(2014年)9月12日（金曜日）
11時20分～11時47分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 「山口の食と日本酒フェアin台湾」について
知事
皆さん、こんにちは。
本日は、9月9日に開催されました「山口の食と日本酒フェアin台湾」に行ってきましたので、その内容について、ご報告をさせていただきます。
本県では、初めての試みでありましたけれども、おかげさまで、現地企業約90社、そして140人余りのご参加をいただいて、盛会のうちに終了いたしました。
飲食、流通、観光など、大変幅広い企業から参加をいただきまして、本県に対する関心の高さを肌で感じましたし、会場では、多くの方々から、提案の日本酒や県産の水産加工品への高い評価をいただいたところであります。
11月21日の金曜日になりますけれども、下関市におきまして、海外からバイヤーを招聘（しょうへい）して、商談会を開催することになっております。多くの台湾バイヤーが来県をされて、具体的な取引に結び付くように期待をしています。
また、フェアに合わせまして、公益財団法人交流協会ですとか、亜東関係協会などの関係先を訪問いたしました。直接、意見交換を行うことができました。本県が全国一の水揚げを誇ります「ふぐ」の「みがき」の輸出解禁についても、そこでお願いをしてまいりました。
今回のフェアを契機に、本県の素晴らしい農林水産物や加工品について、具体的な取引が行われるように期待をするとともに、こうした取り組みを通じて、県産農林水産物の商品価値を高めることで、需要拡大を着実なものとして、県農林水産業の活性化に結びつけていきたいというふうに思っています。
私からは以上です。
中国新聞
中国新聞です。「みがき」の輸出解禁についてお願いしていきたいという話がありましたけれども、現状どうなっていて、それをどういうふうに変えたいんでしょうか。
知事
現状まだ輸出が台湾においては認められておりません。これはいろんな基準がありますので、認められていないわけでありますけれども、ただ、われわれとしては、県で、非常にふぐというのは盛んなわけでありますから、これをしっかりと国内はもちろんですけれども、海外に売っていきたいというふうに思っております。そういう意味で、そういった輸出の解禁についてお願いしてきたということであります。
中国新聞
これは、現地では、商談会以外に関係先3カ所を訪問されたと思うんですけど、どちらに要望されたということなんでしょうか。
知事
一つは交流協会、これは日本側になりますけれども、こちらの方でも、われわれとしてはそういった思いを持っているので、またお力添えをお願いしますということも言いました。
それから、亜東関係協会の方は、ご案内のとおり台湾は国交がないので、対日の窓口機関は、この亜東関係協会が実質的にはやっているわけでありますけれども、そちらに行ってお願いをしたということであります。もう1カ所は美祢の台湾の事務所でありますので、そちらの方はこの関係ではお話はしてません。
中国新聞
特にそれに対して、交流協会幹部、亜東関係協会幹部ですね、どういったご返答というか、ご回答というか、ありましたか。
知事
もちろんこちらの問題意識については理解をしていただいたということであります。私としては、それを踏まえて取り組みをしていただきたいというふうに思っています。
中国新聞
3年後をめどにやりましょうとか。
知事
そういう話は具体的にはないですけど、こちらとしては、思いを伝えて状況説明をして、お伝えしたということであります。
中国新聞
それに対して、例えば前向きな回答であるとか、どういう現状認識でこれからどうしていきたいとか、そういったことは。
知事
そういう具体的なところはないですね。
中国新聞
「みがき」に関しては、下関が当然一番の出荷元になるんではないかと思うんですけど、ふぐ延縄漁は徳山もありますし、どの地域からというのはありますか。
知事
それはどの地域からということではないですね。ふぐそのものが認められていないので。
中国新聞
ごめんなさい。知事のご認識として、県内のどの市町、どのエリアからの輸出を念頭に。
知事
それは特になくて、山口県全体として、そういったことを進めていきたいと思っている状況です。
テレビ山口（ＴＹＳ）
初めての海外視察と活動だったと思うんですけど、振り返ってみられてどうでしたか。
知事
商談会そのものは、非常に大勢の方に集まっていただいて、大変高い関心を持ってもらったというふうに思っております。
山口県がこれから、国全体もそうですけども、人口減少とか非常に厳しい中で、国内はもちろんですけど、海外にしっかりと打って出るということが重要だと思っておりますから、そういった点で、山口県の産品のお酒にしても海産物にしても、良さをしっかりとＰＲして、観光の方も併せてＰＲもしてきました。できるだけ多くの方に、台湾も2300万人の人口がいて、年間220万人が日本に観光に来てるということで、計算すると10人に1人ぐらいが日本に来てるわけでありますから、そういったところで、ぜひ山口の方に足を向けていただきたい、来ていただきたいというふうに思っております。
そういう意味で、もっともっと積極的にそうした海外に向けまして、県産品の売り込みとか誘客とかといったことは、しっかりとやっていく必要があると思っております。各県もこれは一生懸命やっているところでありますから、競り負けないようにということが必要だろうと思います。
テレビ山口（ＴＹＳ）
次はどちらか行かれる予定があるんですか。
知事
次は、今のところミラノがありますけれども、具体的に今、予定しているのはそちらですね。
テレビ山口（ＴＹＳ）
今回の具体的な成果としては、どういうことが考えられますか。
知事
やはり、県産品、特にお酒の関係を中心に、多くの方、台湾のバイヤーの方が来られてましたので、そこでそれぞれの蔵元の方とも話をしたり、説明をしたり、熱心に聞き入られたり、あるいは連絡先のやり取りをしたりとかされてますので、これが実際の商談につながっていけばいいと思いますし、先ほど言いましたように、今度11月に下関の方でありますので、そういったところを通じて、さらに取り引きを強めていくということが必要であると思いますから、今回をきっかけとして、それをさらにつなげていくということを継続的にやっていきたいと思います。
読売新聞
今、人口減少について若干触れられたんですが、本日、地方創生本部の初会合が開かれるということで、人口減少問題について本格的に動き出したという感があるんですが、過去に知事会でも話題にはなったと思うんですが、知事としての期待と注目している点について、あらためて教えていただけますでしょうか。
知事
人口減少問題というのは非常に大きな問題であろうと思います。
これは、今年に入ってから、増田元大臣が座長をしておられます日本創成会議でも、消滅可能性都市ということで、全国の半分の自治体がいずれ消滅する可能性があるという非常に衝撃的な推計が出されたわけでありまして、それを踏まえて、国の方でも議論が加速化していったということであろうと思います。
山口県も、人口がどんどん減っていって少子高齢化が進んでいるというのが、これが非常に、山口県の大きな課題であると思っておりますから、これを何とか、この危機を乗り越えるための努力をしていかなければいけないと思います。
そういう意味では、国の方で、同じような問題意識で、日本全体で人口減少なり、特に地方部での人口減少や人口流出、これが問題であるというところが非常に大きな課題となってきていて、そしてこのたび、地方創生担当大臣を設けられて、新しい内閣の下でも大きな課題ということで位置付けられているわけでありますから、その取り組みに大いに期待をしています。
県としても、同じような課題の下で、新しいビジョンの検討もしておりますけれども、国の方でも、今日ですね、本部会合を開いて取り組みを進めていくということであります。ぜひ、地方の声もしっかりと聞きながら、効果的な対策を考えていただきたいと思いますし、本当にこの危機を乗り切るために、抜本的な取り組みを国の方でしていただきたいというふうに思います。
読売新聞
地方の声をつなげるということが、やはり大事なところだと思うんですが、一つ昨今の動きで、人口減少の関係でいうと、例えば都道府県レベルであるとか市町村のレベルとかで、部局を横断した形で対策プロジェクトチームを作ったりとかそういう動きが自治体であると思いますが、山口県において今のところそういったものを設置するかお考えをお聞かせください。
知事
今、人口減少とか、人口の流出とか、そういった問題については、まさにそれは大きな課題として位置付けた上で、今新しい県のビジョンを作っておりますので、この検討そのものが、一つ人口減少問題なり少子化問題への対応ということで、県としての取り組みの方向をまとめていこうとしているものであります。
ただ、国の方の新しい本部もできて、地方の方にもいろんな対応が求められてくるということがあろうと思いますので、国の状況も見ながら、どういった体制でやっていくべきかということは、引き続き考えていきたいと思います。
共同通信
来週、菅官房長官が岩国基地を視察されるということですけれども、これに知事は参加するのかということと、現地視察をするのであれば、伝えたい何か要望などがあれば教えてください。
知事
詳細についてはこれからであるということでありますので、それが決まり次第、またお伝えをしていきたいというふうに思います。
共同通信
会合はされるんですか。知事と官房長官。
知事
そういうお求めがあれば、そういった時間が作れるのかなと思いますけれども、それもこれから調整だと思います。
共同通信
基地の視察についても、これから調整ということですか。
知事
私がですか。
共同通信
はい。
知事
それはどうでしょうか。それもこれからだと思います、まだ決まっている話ではないと思いますけど。
中国新聞
すみません。土砂災害の関係で伺いたいんですけども、県の方ではイエロー区域を対象にして優先順位を付けて、随時、砂防課で取り仕切って取り組みを進めておられると思うんですが、今回、岩国と和木の方で30数箇所が、まだ未整備の場所で人や家が被災するということになったんですけど、その受け止めから伺いたいんですけども。
知事
そうですね。昨今の災害の状況を見ていると、本当に局地的に強い大雨が降っているわけであります。岩国、和木もそうでしたけれども、広島とかですね、今、北海道でも大変なことになっているわけでありますから、それへの対応というのをしっかりとしていかなければいけないというふうに思います。
今回のですね、災害を踏まえて、また、危険な箇所についてですね、あらためてよくチェックをするようにしなければいけないと思いますが、いずれにしても、緊急にハード面での整備とソフト面での整備ですね、両方しっかりと災害を未然に防ぐための対応というのが必要だと思いますから、これをしっかりと優先順位を付けながらですね、皆さんが安心して暮らせるように対応をとっていくということが必要だと思います。
中国新聞
今回、被災した30数箇所程度なんですけども、これへの対応というのは、今後どのように。
知事
そうですね。もちろん砂防ダムとかですね、そういう防災対策というのは、これまでも取り組んできておりますので、そういう中で毎年ですね、予算もやっていく中で、優先順位をきっちりと付けながら取り組んでいきたいと思います。皆さん、不安がかなりあると思いますので、安心してもらえるような取り組みをしていくということが重要だと思います。
中国新聞
あと、先ほどソフト面というお話があったんですけども、災害対策基本法の改正で避難所、緊急的に避難できるというとこと、一時的に滞在できる場所に分けて指定することが義務付けられておってですね、県内でまだ、半年余りなんですけど、一部の市町の指定でとどまっているということなんですが、これについてお考えをお聞きしたいと思います。
知事
そうですね。避難の関係、一義的には市町村の方で、それぞれの地域の実情とかですね、状況を踏まえてどういった形が最適なのかということを考えていただくということだと思います。あらためて今回、通知もしたりとかですね、あるいは会議も開いたりしてですね、周知をしているところでありますので、それぞれの市町村においてですね、最適な方法、これを速やかにあらためて検討していただきたいというふうに思っております。
そういう中で、今回、制度改正がされている部分もですね、これもしっかりと有効に新しい制度も活用しながらですね、どういった方法が住民の避難を進める上で最適なのかということをですね、しっかりと考えていただきたいと思います。
中国新聞
できるだけ早く指定してもらうっていうのが望ましいのでしょうか。
知事
そうですね。それぞれの地域の実情に応じてですね、最適な方法を考えていただきたいと思います。
中国新聞
ありがとうございます。
朝日新聞
朝日新聞です。今日、女性創業セミナーが始まったと思うんですけれども、知事もかなり力を入れてた事業だと思うんですが、現段階での申し込み状況とか、受講者数から見る手応えと、あとセミナーをどのような具体的な結果につなげていってほしいかという思いがあったら教えてください。
知事
今日、かなり人が集まっていただいてですね、私も先ほど、冒頭にご挨拶に行ってきました。県内からですね多くの方が集まっていただいて、担当課の方も予想していた以上に多かったということで、大変それを嬉しく思っています。
あらためてですけれども、この女性の活躍促進というのが非常に重要であると思っておりまして、県内の経済の活性化という意味でもですね、重要ですし、そしてまた国の方でも今、わが国の成長を支えるものとしてですね、女性の活躍促進が大きなテーマとなっているわけですから、県の新しいビジョンの中でも、それをしっかり位置付けて取り組んでいきたいと思います。
今日はセミナー、女性の創業をですね、しっかりとサポートしていこうということでありまして、基調講演とか、今日はパネルディスカッションをやってもらって、まず、創業についての理解とか関心を高めてもらうと、それから本格的なセミナーにこれから入っていくわけでありますけれども、女性が創業する上で、例えば事業計画づくりとかですね、あるいは、ビジネスのファッションとかマナーとかですね、そういったことも希望によって受講できるようにしております。
そしてまた、講師も女性の講師だけでやっていて、かつ、その無料の託児サービスも提供するということで、そういう、女性が受講をしやすいような形にしております。そしてさらに、その講習を受けた後もですね、これは県内の金融機関にもご協力をいただいて、事業、プランについてのブラッシュアップをしてもらったりとか、あるいは個別の相談に応じてもらったりということでですね、その講習を受けた方が、円滑に事業の立ち上げができるようにですね、サポートするということも、これもセットで組み込んでおります。
このセミナー自体が、一過性に終わるんじゃなくてですね、そういったことで、実際の事業に結びつくところまで、きめ細かく対処しようとしていますので、それによって一つでもですね、多く起業化につながるようにですね、なれば良いと思ってますし、そういった取り組みもですね、これから継続的にやっていきたいと思います。
朝日新聞
具体的にこの受講者からどのぐらいが起業とか、そういった目標は特に。
知事
それは、できるだけ多くの方がですね、皆さんそれぞれ希望なり、こういったことをしたいという思いをもって参加されていると思いますので、それが実現につながるようにですね、サポートしていくということが重要だと思います。
時事通信
時事通信です。話戻ってしまうんですけども、まち・ひと・しごと創生本部についてなんですが、担当大臣に誰が就任するのかっていうのが、結構話題になっていたようで、最終的に石破さんが就いたということに関してはどのようにお考えなんでしょうか。
知事
石破大臣になったことの、分かりました。石破大臣、皆さんご案内のとおり農林水産大臣も経験されるとかですね、あるいは幹事長も経験されて、全国も回られておられます。そして、また鳥取の方の選出ということで、農山漁村の実情にも明るいというふうに思っておりますし、またこれまでの経験もですね、豊富で実行力も兼ね備えた素晴らしい方だというふうに思っております。
就任時の会見でも、人口減少ですとか地方の活力衰退の問題の先送りは許されないということも、ご発言をされておられますので、人口減少の危機感とかですね、これをなんとか活性化しなきゃいけないということへの、非常に重要性ということをですね、われわれと同じように認識をもっていただいているのかなというふうに思いますので、しっかりと大臣の実力をですね、発揮をしていただいて、ぜひ、地域の活性化に向けてですね、力を発揮していただきたいというふうに思っています。
時事通信
その創生大臣なんですけど、省庁の縦割りを排除するという観点からいくとですね、他の主要な省庁の大臣と兼務するべきだったのではないかという意見もありまして、知事ご自身は、これどのように思っていらっしゃってるかということをちょっとお伺いしたいんですけど。
知事
そうですね、どういった形の任命をするかというのは、まさに総理が考えられていることなんだと思いますので、私の方から特にはありませんけれども、ただいずれにしてもそれぞれの省庁が、それぞれの地域の活性化のための方策を考えていて、予算も要求をしておりますから、それをですね、しっかりと調整をしてですね、一つの国としての方向性を出していくということが重要なんだと思います。
そういう意味ではですね、何と言いますか、いろんな調整がですね、必要になってくる部分が、それが特に重要な点だと思います。予算要求でもですね、各省庁がそれぞれ、同じ地域の活性化という観点からの要求をしておりますので、その調整能力というのが非常に求められる、そういう重要なポストなんだろうというふうに思います。
山口新聞
すみません、山口新聞ですけど、最初の台湾の話に戻るんですが、美祢市の台北観光交流事務所も訪問されてますけども、こことの連携というか、どういったことを考えていらっしゃいますか。
知事
そうですね、台北の方に事務所を出されて、主に観光のですね、誘客の方に力を入れられているということでありまして、地元の旅行会社さんとか、非常によく連絡を取りながらですね、山口の方にどんどんお客さんに来てもらうようにということで取り組まれています。
先ほど言いましたように、台湾からの観光客というのが、人口に対して10人に1人が来られているということでありまして、今は大阪、東京とかですね、北海道とかですね、そういったところに、主に台湾の方は行かれているわけでありますけれども、その次に関心を向けてもらうところとしてですね、山口というのをですね、ぜひ目を向けてほしいというふうに思っております。せっかく台湾の方に事務所が、美祢市の方もありますのでですね、美祢も秋芳洞とか秋吉台とかですね、いろいろと台湾の方が興味を持たれるところについてですね、一生懸命ＰＲをしていますので、それと一緒になってこの山口県の良さもですね、台湾の方にも、これは旅行会社とか通じたり、いろんな方法があると思いますけれども、連携して取り組むことができればと思っておりますので、これから具体的に、どのように連携ができるかをですね、中でしっかりと考えていきたいと思います。
毎日新聞
毎日新聞と申します。土砂災害の関係に戻るんですけれども、特別警戒区域の指定を29年度までに完了するという情報があったと思いますが、それを前倒しするということは実際にされるのかどうかということと、どれくらいの目標で前倒しをされるのかということをお伺いしてもよろしいですか。
知事
今回、土砂災害の関係で、特にイエローとかレッドとか言われてますけどね、その警戒区域の指定のところが課題となっているわけでありますから、この間の会見で言いましたけれども、検討したいということであります。今、中で検討しているところでありますので、これからどのようにするかということをですね、その検討を踏まえてですね、判断をしていきたいと思います。
毎日新聞
あともう一点なんですけれども、福島の知事選に総務省時代にご一緒だった、内堀副知事が出馬されるということで、そのことに関する受け止めを伺えますか。
知事
出馬するってまだ決まってないですよね。話題に、そうですね。内堀さん自体は、総務省の先輩としてもよく知っている方で、素晴らしい方だと思います。選挙自体はですね、地元の中でどういう状況なのか、報道は私も関心を持って見ておりますけれども、これからどういうふうに候補が立っていくのかとかですね、あるいはどういった形で各党が支援をするのかというところは注視をしていきたいとは思いますが、その状況を見ているということであります。
内堀さん自体は大変素晴らしい、人格も能力も優れている方だと私は思っています。
中国新聞
すみません、また台湾に戻ってしまうんですけど、途中話があった、例えば広島はですね、しまなみ海道を売り込むということで、台湾で観光イベントを開いたりとか、またその隣の岡山県はですね、伊原木知事が確か台湾に行かれてＰＲしたり、中国地方でも台湾をターゲットにしたいろんな観光客誘致の取り組みだとか、やっている自治体があると思うんですけど、そういうとこと負けないようにというご主旨の話があったと思うんですけど、競争していく部分とか連携していく部分と両方あると思うんですが、具体的に何か今の時点でお考えというのはありますか。
知事
そうですね、やはりしっかりとＰＲをしていくということによって、観光面で言いますと、できるだけ向こうの方に、まず認識をされるということが重要だと思います。山口と言ってすぐにあそこだとか、これがあるとかっていうことがイメージされる方っていうのはまだまだ少ないと思いますから、そういう意味では、向こうの旅行関係のいろんなメディアへのですね、アピールとかいったことを強くやっていくというのが一つ有効な方法かなというふうに思います。
そういったところで各県もですね、一生懸命、特に国全体でも外国からの観光客を2千万人ということで倍増を目指してやっているわけでありますし、そういう国の方向ともですね、歩調を合わせて、しっかりと各県の方でも取り組みの強化をしているということだと思いますから、それをしっかりと山口県としても取り組んでいきたいと思います。
それから、もう一つ各県、連携の話はですね、先日の中四国サミット、その前の中国ブロックでの知事会なんかでもこれは話題になっております。やはり一つの県ということではなくて、エリアとしてですね、しっかりとＰＲするということも重要ではないかということでありまして、例えば九州なんかっていうのは、かなり九州としてですね、連携した取り組みというのを強く進めているわけでありますけれども、そういう中で、中国とか中四国とかですね、そういったくくりでの認知を高めたりですね、魅力をしっかりと発信をしていくということが重要ではないかという話がされております。
具体的な取り組みをどうするかということをこれから検討していかなければいけませんけれども、それも一つ重要な視点だと思っておりますので、しっかり考えていかなければいけないと思います。
中国新聞
何か今の連携の形としてですね、知事としてこういうふうな形で進めていけば良いんじゃないかとか、あるいは他県の知事さんにこういう形で呼びかけていきたいとか、そういった考えというのは今の時点でありますか。
知事
やり方とすれば、本当に協働して売り込んでいくとか、そういったことに尽きると思いますので、それぞれの魅力を持ち寄ったりとかですね、ＰＲの仕方というのを一緒に考えながら売り込んでいくということだと思います。その連携の仕組みがスムーズにできればいいと思いますし、そういう機運は中国なり中四国の中でかなり高まっていると思います。
読売新聞
読売新聞ですが、今月の3日にですね、安倍首相の第二次改造内閣が発足しまして、先ほど話題になりましたが、地方創生相が新設されたり、あと女性の起用頻度が注目されたわけなんですが、知事としてはどの分野が、今回一番注目して見られたか教えてください。
知事
改造内閣になって、主要な閣僚は6人が留任されて、新しい方が8人入られてるということで、安定性もありますし、フレッシュさも兼ねた、そういう内閣ではないかと思います。
そして、地方創生担当とか、お話のあった女性の活躍担当ということで、そういう新しいポストができておりますので、総理が重点的に取り組もうとしておられる、そういったことが明確になっているというふうに思います。私自身もかねがね言っているように、とにかく地方の活性化とですね、それから女性の活躍促進、これは極めてこの人口減少社会への対処としてですね、重要なことだと思っておりますので、そういったところに力を非常に注いでおられるという、その姿勢が明確になっていて大変心強いと思っています。
国の方の動きともですね、歩調を合わせて、県の方でもですね、しっかりとその取り組みの強化をしていきたい。そのために国の方の取り組みもこれから注視していきたいし、一緒になってですね、同じ方向に向かって、取り組んでいけるのではないかというふうに期待しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
