知事記者会見録・平成26年8月25日実施分

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日時　平成26年(2014年)8月25日（月曜日）
11時00分～11時30分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

• 「山口の食と日本酒フェアin台湾」の開催について

知事

　皆さん、おはようございます。
　今日は、山口の食と日本酒フェアin台湾（PDF：185KB）について、ご説明をさせていただきます。
　県では、関係団体と協働して、地産・地消を推進しており、着実な成果があがってきているところです。
　一方で、今後、少子高齢化によりまして、国内のマーケットが縮小すると予想されておりまして、国におきましては、2020年に農林水産物、食品の輸出額を1兆円とすると、そういう目標のもとで、輸出促進を図っているわけであります。
　県としても、やまぐち産業戦略推進計画を7月18日に改定をしまして、地域が輝く「農林水産業活力向上戦略」におきまして、アジア等に向けた輸出拡大をプロジェクトとして取り組んでおりまして、特に世界から注目をされています「やまぐちの地酒」など、「やまぐちの食と食文化」の魅力を発信することとしています。
　こうした中で、県も構成団体であります、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会が主体となりまして、9月9日の火曜日に、台北のホテルオークラで「山口の食と日本酒フェアｉｎ台湾」を開催することになりました。
　以前にもお話をしましたが、私自ら売込隊長として、やまぐちの魅力を県内外のみならず、海外にも広く発信をしていく必要があるというふうに考えております。
　台湾での取り組みは、過去、県産品のテスト販売はありますものの、ビジネス関係者を一堂に会したフェアは、この度が初めてであります。台湾におきまして、広く山口の食や日本酒をＰＲする、そういう絶好の機会でありますことから、私自ら先頭に立って売り込むことといたしました。
　このような山口の食の魅力を発信する取り組みを通じて、県産農林水産物や、あるいは加工品の商品価値を高めることで、需要拡大を着実なものとし、県農林水産業の活性化に結びつけていきたいと考えております。
　私からは以上です。よろしくお願いします。

山口新聞

　山口新聞ですけれども、知事就任半年になりますけれども、就任から半年を迎えての、振り返っての思いと、自己採点するとしたら何点かというのをお聞きできますか。

知事

　採点というのはなかなか難しいんですけど、半年間、日々全力で頑張ってきたつもりであります。
　これまでに二度の県議会もありました。6月には補正予算ということで、新しい県のビジョンとも方向性を同じくした形で肉付けの予算を編成しました。その中で観光の振興ですとか、農林水産業の6次産業化、あるいは農商工連携の一体的な推進、さまざまな形で産業の競争力を高めていく取り組みも今進めているところであります。
　産業力の強化ということで言いますと、産業戦略本部の本部長に私が就任しましたし、全部局長もメンバーに加えて、しっかりと進めていこうということで取り組みを強化しておりまして、産業戦略の計画の方も改定して、取り組みをさらに進めていきたいということで進めております。
　そして、さらに今新しい県のビジョンですね、作るように取り組んでおりますけれども、各地での「どこでもトーク」もやっておりますし、庁内での議論もしっかりと進めているところであります。今後の県の運営の方向性を定める重要なものでありますから、これをしっかりと、期間が限られている中でありますけど、議論をしていいものにしていこうということで、議論を内部でも、あるいは外の方とも意見交換も重ねているということであります。
　他方で、この半年の間に地震も3月にありました。大きな被害はなかったですけれども、深夜の大きな地震があったわけでありまして、そしてこの夏は、大変大雨が降っております。岩国と和木地域でも残念ながら亡くなられた方もいらっしゃって、被災された方が多くいらっしゃる中で、そういった災害の対応も、迅速で的確な対応が求められたかなと思っております。そして、まさに今、広島の方でも大雨災害が起こっております。県の方でも、連絡員も派遣したり、警察や消防の応援もしておりますし、今朝は県の職員も現地に派遣をして、被災された方々の支援ということも取り組んできているわけであります。そういう意味ではこの半年間の間に大きな災害も立て続けにありましたし、そういったことへの対応力の強化、これもしっかりとこれからしていかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしても、大変密度の濃い半年間でありましたけれども、これをしっかりと今後の県政のビジョンなりに反映して、そしてさらに県政の、特に地域の活力の向上につなげていくような取り組みにしていきたいと、そのように思っております。

毎日新聞

　関連ですけど、今災害について対応の強化をしっかりしていかなければならないとおっしゃったんですけども、具体的に今どこに課題があるかなとお考えでしょうか。

知事

　特に今回、大雨が続いたわけでありますけれども、広島でも特にあれだけの集中的な大雨が続いて、被害が大きいわけであります。そういう中で特に今いろんな取り上げ方もされてますけれども、やはり重要なのは、避難勧告とかそういう防災に関する情報が適切に提供されるということと、それから、地域住民による的確な避難行動、これが岩国・和木の災害、あるいは今回の広島の大雨災害を見ても重要であろうというふうに思っております。そういったところを強化していかなければいけないと思っておりまして、実は今日文書を発出したんですけれども、市や町に対して文書を出しています。避難勧告等の発令・伝達体制の再検証、それから、住民への自発的な避難行動等の周知徹底についての要請をする文書を出しています。
　そういったことで、大雨が来ること自体は防げないわけですけれども、来た際にしっかりと行政の情報が的確に住民に伝えられ、そして住民の避難行動につながるということがまず初動においては重要であろうと思いますから、そこを徹底するということが重要であろうと思います。そういった文書も出しましたが、なるべく早めに、市や町の防災それから危機管理の担当部長会議も開催して、防災対策の強化について徹底をしていきたいとそういうふうに考えております。

中国新聞

　関連なんですけど、土砂災害の危険箇所が今県内に2万4千あまりありますね。広島と違って山口県の場合は、土砂災害警戒区域の指定はもう終えられているということなんですが、特別警戒区域の指定というのはまだ、防府、周南などの5市で終えたという段階で、順次他の市町もされていくということなんですが、平成29年度を基本にしている完了時期について、今後どう進めていくかをお聞かせください。

知事

　これは、市や町の方で土砂災害防止法に基づいて、一つは土砂災害警戒区域、それから特別警戒区域と二つあるわけですけど、今お話があったとおり、土砂災害警戒区域の方は24年度に全て県下の市町において指定が完了しているということでありますし、ハザードマップの整備についても全て完了しているということであります。
　もう一つの土砂災害特別警戒区域の方でありますけれども、この指定につきましては、現在5市で指定が完了しているという状況で、残りの市が今まさに作業を進めているというところであります。今お話があったとおり、29年度に県下の全市町で指定が完了するということで、それぞれの団体がスケジュールを組んでやっているわけであります。
　これもいきなり指定ができるわけではなくて、調査とかいろんな段階を経ていかなければならないという中でありますけれども、こういった指定が今回大きな課題にもなっているわけであります。こういったことをさらに市町の方でも前倒しができないかどうかということは検討していただきたいと思いますし、県の方もどういった形で市町に対して支援ができるかということを中でもしっかりと議論していきたいと思います。

中国新聞

　指定自体は県が指定するんですか。変更で指定の前倒しが完了ということではないんですか。

知事

　これは段階があって、基礎調査それから住民説明と市や町長の意見の聴取、それから指定ということになってくるわけでありまして、今基礎調査をいくつかの団体でやっております。その作業は市や町の方ともしっかりと連携してやっていかなければいけませんけれども、拙速にやるわけにもいかないんですけれども、慎重に的確なものにしていかなければいけないという中で、どういったところで工夫しながら前倒しができるかということは、内部の方でもしっかりと考えていきたいと思います。

中国新聞

　県の方でも前倒しも検討していくということですか。

知事

　そうですね、できることはそういうふうな形で進めていきたいと思います。今の作業をですね、スケジュールがありますから、そのスケジュールは一定の合理的な考え方の下でされてると思いますので、あらためてそこはチェックするという作業は必要かなと思います。

中国新聞

　すみません、さっきの就任半年のところで少し。中山間とか、女性辺りというのが村岡知事が当選されて比較的力を入れてこられていると思うんですけど、ご自身、山本県政から引き継がれた上で独自色の発揮という面ではどういったところを、どういった分野で重視していくかというのが何かあれば。

知事

　そうですね。特に山本知事のもとで進められてきた産業戦略の強化は、もちろん本部もつくられて、されてきたわけであります。その中で、特に瀬戸内産業のですね、競争力の強化というところは、力を入れられておられたのかなというふうに思います。具体的には港湾の関係でもですね、バルクターミナルとか、そういった指定のもとでの港湾機能の強化ですとか、産業インフラの整備、工業用水も含めてですね、そういった強化の取り組みをされてこられました。それは一定の道筋がついておりますので、それをですね、私もしっかりと引き継いで力強く進めていきたいというふうに思っております。
　ただですね、産業の強化というのは、瀬戸内だけに限らず、県内全域で、これが行き渡るようにしなければいけないというふうに私は考えておりまして、今回、産業戦略本部の方でも、新しく分科会もつくっておりますけれども、農林水産業もそうですし、観光やあるいは人材という面ですね、そういった点で、取り組みをさらに強化して、県内全体で活力が高まるようなことにしていきたいと思っております。
　そういう意味では、先ほど申しましたけれども、農林水産業につきましては、6次産業化、農商工連携の取り組み、これを一本化して、県としてもですね、サポートセンターも設けましたし、補助制度も国の制度を補完するような形で充実も図って取り組みを進めております。
　観光の方も、来年度の大河ドラマですとか、維新150年がある中で、全県的な推進組織も立ち上げてですね、これを進めて行こうということでありますから、山口の持てる力をですね、県内各地でいかんなく発揮できるような取り組みを進めていくということでございます。
　中山間地域の方について言いますと、これは大変、県内7割が中山間地域で、人口減少と若者の流出が激しいわけでありますから、その中でそれぞれの地域が活力を高められるような、いろいろなサポートをしなければいけないと思います。今、中山間応援隊もつくって活動もしておりますけれども、さらに具体的なですね、取り組みを支援できるように、また、このビジョンの中でもしっかりと、さらに議論も深めていきたいというふうに思っています。

中国新聞

　前回の会見でもあったと思うんですけれども、瀬戸内と中山間とですね、どちらかに力を入れていくわけにはいかないと、どっちが大事とかいう問題じゃないっていうご発言があったと思います。それはおっしゃるとおりなんですけど、一方で、その資源というかですね、財政の節減も含めていろいろ限られている中で、なかなか、こう幅広にですね、施策を進めていくというのは難しい側面もあるんじゃないかと思うんですけども、そこの両立っていうのは、どうやってやっていくんですか。財政から見て。

知事

　一番大きな制約要因というのは財政的にですね、厳しいっていうことがあると思いますから、そこに十分配慮しながら今の施策を進めていかなければいけないわけであります。
　そういう意味ではですね、中山間地域にしても、観光の振興にしてもそうですけれども、やはり地域の力をしっかりと引き出してですね、いかなければいけないと思います。
　観光の関係でも、市や町あるいは、その関係団体とですね、連携をして取り組みをしていくということで、要するに県だけが、そのなんて言いますか、取り組みをするということじゃなくて、市や町それから地域の力をしっかりと引き出していってですね、少ない資源の投入で効果が最大限に発揮できるようにするということはですね、あらゆる分野で考えていかなければ、常に意識していかなければいけないことだと思っておりますので、そういったところに特に留意をして取り組みを進めていくことが必要だと思ってます。

中国新聞

　それと集団的自衛権の話だとか、あるいは上関原発、岩国基地なんかもそうなんでしょうけども、国策に関する部分でですね、比較的、その距離を置くといいますか、政治家としての発言としても、発言を控えたいということも多かったですし、そういう意味で、受け止められる方によってはですね、国に対する、まあもの申すというか、政治家としての発信力にですね、少し弱さがあるんじゃないかと、物足りない部分があるというようなご意見もありますけれども、そういうところについては、どういうふうに受け止められていますか。

知事

　そうですね。原発なり防衛なり、いずれも国の政策、国策に関することでありますから、それを尊重するということは、これまでの県政でも基本であったんだと思います。
　今、上関原発につきましても、なんて言いますか、あるべき論ということよりも、むしろ個別にですね、例えば、埋め立ての申請とか、そういったその法的な手続が進んでいる中でありますから、それに則って適正に対処するというのが、私が今すべき基本的なことだというふうに思っておりますし、岩国基地の問題につきましても、個別にですね、ＫＣ－130の移駐の問題とかありますけれども、それぞれ一件一件ですね、基地の負担の関係を考えながら、個別に対処していくということが必要だと思っておりますので、そういったことは一件一件、個別の経緯なり、それぞれの状況に応じてですね、適切に対応していくというふうに思っております。

中国新聞

　やはりその、個別の案件に、知事としてできる範囲の処理というのは、当然やっていかれるべきことだと思いますけど、こう、もう少し、国に、こうあるべきだと、県としてこの国策がらみの政策でも、こうしていくべきだというような姿勢を出していくっていうのは、なかなかご自身の政治カラーとして変わらないものなんですか。

知事

　国として考えるべきことはですね、国の方でしっかりと考えていただくということが基本だと思っております。
　そういう中で国の進める政策について、県として、できる協力もしていかなければいけないと思っておりますが、私としては、やはり住民の皆さんの安心・安全の確保、県民の皆さんの安心・安全の確保というところが、特に県知事としては、気を付けていかなければいけないことでありますから、そういったところについては、個別具体の課題に対応してですね、それぞれ判断していきたいと思っております。

中国新聞

　ありがとうございます。

朝日新聞

　すみません。朝日新聞ですけれども、1カ月前ぐらいで、菅官房長官がですね、在日米軍の再編交付金について、都道府県もですね、対象にしたものを考えているというふうにおっしゃったんですけども、知事の受け止めを教えてください。

知事

　そうですね。基地を抱える県の負担について、いろいろとご配慮をいただいているということなのかなと思って、それ自体は大変ありがたく思っています。
　まだ、具体的な話とかはですね、そういったことは無いわけでありますから、国の方の動きなりをですね、今後とも注視していきたいというふうに思っておりますけれども、重ねてになりますけれども、そういった基地を抱える地方のですね、負担について色々と配慮いただけているということについては、ありがたい話だと思っています。

朝日新聞

　交付金が来れば、どんなものに使いたいというふうにお考えなんでしょうか。

知事

　それは、まだ具体的な話というものは無いですから、どういったものができるのかも分かりませんし、それは国の動きをですね、まずはしっかりと注視をしていきたいというふうに思います。

朝日新聞

　県として、向こうが検討してるっていうんで、こちらからこういうものを要望したいんですっていうアクションを起こす予定はないんでしょうか。

知事

　もともと、基地の負担に見合ったですね、いろんな地域振興策ということはですね、これは地元の市の方とも合わせて、国の方に対して政府要望の中でもしているわけでありますから、何らかの地域の振興につながるようなですね、形での財政的な援助というのはいただきたいというふうに思っておりますが、今、官房長官から伺った話というのは、具体的に何かこちらの方に話があるわけでもありませんし、その後、特段のことも報道もですね、承知をしておりませんので、今後の動きをしっかりと注視をしていきたいと思います。

朝日新聞

　すみません。ＩＲ（統合型リゾート）なんですけども、安倍総理もですね、成長戦略のですね、一つの目玉として、ＩＲを考えてですね、秋の臨時国会なんかでも、関連法案が審議されるんですけども、山口県として、まあ各地方いろんなところが手を挙げてるんですけども、山口県として、手を挙げる可能性というのはあるんでしょうか。

知事

　今、まだ国の方の検討状況を注視している段階であります。地域の観光とかですね、いろんなその誘客とかいう面で、さまざまな効果があるということで議論がされているんだと思いますけれども、具体的な仕組みとかですね、そういった形にはなっていない状況なのかなというふうに思っております。
　一つそういった起爆剤になるという面はあるんですけれども、いろいろと風紀がどうかとかですね、いろんなとこで議論もあるというふうに承知をしておりますので、今のところは、状況を注視しているということでございます。

朝日新聞

　特に、具体的な検討は庁内ではしていないということですか。

知事

　そうですね。今まだ、具体的な形では検討していません。

読売新聞

　読売新聞ですけれども、本日、全国学力テストの結果というのが、県教委から説明がありました。知事のコメントもいただいたんですが、県教委としては、県内の各自治体ごとの成績とかは発表しないというふうに言われてまして、序列化につながるということでですね。こういった公表方針について知事としてはどのようにお考えですか。

知事

　私も、県教委の方から考え方はですね、聞いています。県教委から聞いているのは、教育委員会ですとか学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことは重要である一方で、公表については過度な競争、序列化につながらないように、ひいては学校や地域への偏見、子どもが劣等感を味わうことが無いよう配慮することが重要であると。
　また、各市町教委では、市町全体の状況について、各学校では自校の状況について、県や国などの状況から客観的に捉えて、個人が特定できない範囲でこれまでも公表しているということです。
　こうしたことから、県教委としては、個々の市町名、学校名を明らかにした結果は公表しない方針であると、そういったのが県教委の考え方であるというふうに承知しております。
　私としてもですね、公表につきましては、過度な競争とか序列化につながらないように配慮することが重要であると考えておりますので、今の県教委のですね、判断を尊重したいというふうに考えています。

毎日新聞

　すみません。普天間の関係についていくつかお伺いしたいんですけど、まず、辺野古でボーリング調査が始まったことについて、一部で、先週末にも大規模な抗議集会があったみたいですけれども、あるいは、県民のですね、県内移設についての考え方は、多くが反対という状況の中で、進めていくことについては、どうお考えですか。

知事

　今、辺野古の方で進められていますけれども、普天間基地の移設先の是非とかですね、代替施設の建設の進め方については、地元自治体ではない本県としてはですね、意見を申し述べることは特にはないんですけれども、本県としてはですね、普天間飛行場の全面返還を中心とする負担軽減策に協力をするという、そういう観点でＫＣ－130の移駐も認めているわけであります。防衛政策をですね、所管する国の方で、普天間基地の危険性の除去に向けて、さまざまな努力をしていただきたいというふうに考えています。

毎日新聞

　私の理解ではですね、知事が就任する前ですけれども、昨年の12月に菅官房長官の方に、普天間飛行場をですね、継続して使用されることはないと、政府として全力で取り組むと、そういう不退転の決意を聞いたということをもって、ＫＣ－130の受け入れについて同意したと思うんですども、流れから言ってですね、沖縄普天間の県内移設というのを山口県として、認めていると言いますか積極的にやってほしいと、そういう姿勢じゃないんですか。

知事

　移設先がどうこうということについてですね、県としての、こうすべきということはありません。あくまでも、その普天間基地の危険性の除去ということでですね、努力をしていただきたいと思いますし、われわれも普天間飛行場が使用されることがないということで、ＫＣ－130の受け入れもしておりますので、普天間飛行場の方はですね、使用されることがないようにしていただきたいと思いますけれども、移設先なりですね、その進め方については国の方でしっかりと考えていただきたいというのが考え方でございます。

毎日新聞

　あと一問。沖縄知事選については特に関心が無いということで。

知事

　関心が、無くは無いんですけど。

毎日新聞

　最大の争点が、県内か県外かという移設先の話なので、あまり関心は持てない。

知事

　そうですね。その状況は注視をもちろんしております。特段、どうあるべきということではなくて、それはあくまでも先ほどから言いましたとおり、普天間基地のですね、危険性の除去はしっかりとしてやると、やはり移設先とか、その工事の進め方につきましては、国の方でしっかりと対応していただくということであろうと思います。

テレビ山口（ＴＹＳ）

　テレビ山口です。台湾でのフェアについて伺いたいんですが、まず、最初のフェアの地として台湾を選ばれたというところと、今後アジアへの輸出の拡大ということを言われましたが、そうしたアジア全体に向けて、今後どういう動きをとられるご予定か、意気込みも含めて教えてください。

知事

　産業戦略の中でも言い続けておりますけれども、農林水産業、この活力をとにかく向上させなければいけないと思っています。担い手も非常に減っていて、どこも厳しい状況にありますけれども、県内での地産・地消を進めていく、これもこれまでずっとやってきました。
　この取り組みはさらに継続していきますけれども、さらに国内外にですね、しっかりと売っていける山口の素晴らしいですね、農産品なりその加工品をですね、どんどん販路拡大していくことによって、地域の農林水産業の強化ですね、活性化をしていかなければいけないというふうに思っております。
　その一環で今回台湾に行ってですね、フェアを開催するということでありますけれども、なぜ台湾かということでありますけれども、台湾は日本の食文化にも非常に理解が深いですし、国の輸出戦略におきましても新興市場として位置付けられています。そしてまた本県もですね、平成19年からテスト輸出ということで、実施をしてきたこれまでの実績なり経緯もあります。そういったこともですね、強化をしていきたいということで、まずこの台湾でということで、取り組みを行うということにしたわけであります。
　これ私自身がですね、行って、積極的にＰＲなりですね、売り込みもしていきたいというふうに思っておりますし、それもですね、ぜひ県内の農林水産業を担われている方々にですね、ぜひ県の姿勢もですね、しっかりと伝わればいいなというふうに思っております。一緒になって頑張っていきたいというふうに思っております。
　そういったことで、今回台湾をスタートでやりますけれども、これからそれぞれアジア地域中心にですね、農林水産物の販路の拡大ですね、していきたいと思っておりますので、これから取り組みを戦略的にやっていかなければいけませんけれども、台湾に限らずですね、多くの地域で山口の農林水産物なり加工品の魅力をですね、しっかりと伝えて、私自身も積極的に出て行ってですね、農林水産業の方々と、関係の団体の方々とですね、一緒に取り組みを進めていきたいと思います。

中国新聞

　すみません、広島の被災地支援の関係で、今日被災地の復旧支援に30人を三日間出すという話が出ましたけれども、今まで出ている以外にですね、現時点で何か、これからこんなことをしたいとかですね、こういうことができるんじゃないかとお考えになっている部分というのがありますか。

知事

　今連絡員を二人ほど派遣をしております。その中で、広島県の方でどういったニーズがありますかということをですね、聞くようにしております。
　できることを最大限やっていきたいと思っておりますが、今のところ広島の方から特にこれをということは無い状況であります。特に人命の救出の関係でですね、自衛隊も出て、現地の消防とか、県の方でもですね、消防チームを組んで派遣もしておりますけれども、それが優先であると思いますから。
　すみません、一つですね、県営住宅、被災された方が多く、県営住宅のですね、提供ということをしていこうということでありまして、今12戸、岩国とか柳井、下松、周南市内のですね、県営住宅、これは広島からの通勤圏内と考えられる、広島に近い地域でですね、どれだけ確保できるかというふうに調べて、12戸ほどですね、提供できるだろうということで、これをですね、広島の方にもこういった形で受け入れられますよというお話は提供しております。
　そういった住居の関係とですね、後は救出される活動、今一生懸命やっていますけど、その後の復旧の関係でもですね、いろんな資機材が必要だとかですね、いろんなニーズがあると思います。これはしっかりと県の方でもよく聞いてですね、広島県のニーズをよく聞いてですね、できる対応をすべてしっかりとやっていきたいというふうに思っています。

中国新聞

　今の県営住宅の件なんですけど、ちょっと不勉強でごめんなさい、広島市とか国の合同会議の中で、確か、公営住宅の提供についてリストが出てたような記憶がありますけど、これはもうすでにこの中に含まれているんですか、それともこれから連絡するんでしょうか。

知事

　これはですね、今日整理したので、まだ入ってないですかね。

防災危機管理課長

　本日、広島の方にお伝えしました。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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