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知事記者会見録・平成26年7月18日実施分
日時 平成26年(2014年)7月18日（金曜日）
11時00分～11時27分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 「世界スカウトジャンボリー1年前イベント」の開催について
知事
皆さん、おはようございます。
本日は、世界スカウトジャンボリー1年前イベントについて、ご説明をさせていただきます。
お手元にリーフレットを配布しておりますとおりですけれども、来月の8月2日土曜日と3日の日曜日の2日間、世界スカウトジャンボリーの開催1年前の節目ということで、山口市阿知須の「きらら浜」におきまして、「1年前イベント」を開催することにしています。
会場は、道の駅「きらら あじす」の海側でありまして、8月2日は15時30分から21時まで、8月3日は10時から16時までということで、その間実施をするということであります。
このイベントでは、県民の皆さんが楽しみながらジャンボリーの雰囲気を体験ができるように、世界の民族音楽やダンス、そして、県内各地で活動している団体によります伝統芸能や音楽などのライブステージをはじめ、ジャンボリーで実施される学習プログラムを体験できるブースやジャンボリーの野営地を再現したモデルキャンプサイトなどを設置することにしています。
また、世界の料理を満喫できるワールドフードエリアですとか、県産品を使用した山口県の食が楽しめる地産・地消フードエリアなど、盛りだくさんの内容を予定しています。
さらに、このイベントには海外のスカウトも参加をするために、来年の世界スカウトジャンボリーで語学ボランティアとして活躍する高校生の実践練習の場としても位置付けておりまして、実際に会場で語学ボランティアとして活動してもらいます。
ぜひ、多くの県民の皆さんに御来場いただきたいと思っています。
私からは以上です。
共同通信
共同通信ですが、ＫＣ－130の空中給油機が15日に移駐を始めました。コメントを出されていましたが、あらためて受け止めをお願いします。
知事
ＫＣ－130の移駐が実施の段階に入って、沖縄に集中する基地負担を全国で分かち合う取り組みがいよいよ始まるものというふうに実感をしています。
県としては、これまでも岩国基地での航空機の安全運用などを国に要請してきたところでありまして、移駐の際、あるいはその後の運用については、安全の確保に十分配慮していただきたいというふうに考えています。そしてまた、15機全機の移駐が完了した後には、在来部隊と同様に、航空機の安全運用や騒音などの状況の把握に努めていきたいと、このように考えています。
共同通信
騒音の関係についてなんですけども、既にコンターとかでですね、防衛局からどの程度騒音が出るのかという予想が出てるんですけども、県として何か独自の基準を作って把握したりという取り組みは考えたりはされないんでしょうか。
知事
現在でも把握をしておりますから、まずはそれと同じような形で把握をするということを考えています。
時事通信
時事通信です。先日の全国知事会でも話題になっていたと思うんですけど、政府が新設する地方創生本部についてなんですが、国が地方の人口減少を克服するためにこういった組織を設立することに対して、どう評価してますでしょうか。
知事
今年の知事会は、人口減少、少子化の課題が非常に大きな課題として、これをとにかく今食い止めなければ、日本全体が大変な衰退の道に進んでしまうということで非常事態宣言も出したわけであります。国の方でも、今回骨太の方針を決める前も、日本創成会議の方で試算を出して、消滅自治体というようなことも出てきておりましたけれども、少子化が進んで、さらに特に出生率の低い東京の方に、人口が、若者が流出していくと、そういった状況を何とか打開しなければいけないということは、国全体でしっかりと考えていくべきだと思います。
山口県の場合も、私も常々申し上げておりますとおり、人口減少、若者の流出ということで、少子高齢化が進んでいるということ。これが非常に県政において大変重要な課題でありますし、今後ビジョンを作っていく上でも、その問題について正面から取り組んでいくということについて考えていかなければいけない。地域の、山口の活性化を図っていかなければいけないという問題意識の一番基本にある部分であります。そういう意味で、今回の、国の方の非常に強い問題意識の下で、安倍総理の下でですね、創生本部ができるという動きは大変歓迎しておりますし、期待をしたいと思っております。
本当に、この人口減少、少子化の問題というのは、今手を打たなければ取り返しがつかない問題であると思いますから、これまでもさまざま少子化対策等の手も打たれておるわけでありますけれども、抜本的に国として、国も地方もそうですけど、対策に取り組んでいくべき、本当にそういう時期に来ているなというふうに思っています。
時事通信
地方創生本部なんですけど、安倍首相が本部長に就いて、9月の内閣改造でも担当する新閣僚を置くと明言しています。まだ中身について、具体的に決まっていないということなんですけど、山口県知事として、この創生本部についてどのような注文を付けるのか教えていただけますか。
知事
まず、取り組み自体を政府の中でも重点を置いていただきたいということであります。本部も作って担当の閣僚も置くという話も報道等でも拝見をしておりますし、それ自体非常に心強く思っていますし、ぜひこれからの国の政策の中で、特に重点を置いてしっかりと取り組んでほしいと思います。
そしてさらに、地方の方でもそれぞれ取り組みもしておりますし、課題の認識もあります。ですから、地方の方の意見をしっかりと踏まえてやっていただきたい。そういう意味では、よく国と地方が連携して、国の方だけで考えて全国展開なりをするというのではなくて、地方もそれぞれの事情があり、それぞれの取り組みの仕方も地域の実情に応じて異なる面もありますから、ぜひ地方の声をしっかりと反映できるような、そういった体制なり、取り組みということをしてほしいと思っています。
中国新聞
中国新聞です。さっきの質問の関連なんですけど、今まさにお話があったように、地域によって、少子高齢化の課題というのはそれぞれでおそらく事情があって、なかなか知事会の中でもいろんな意見を出したとしても、ある程度個別論で出していくというか、総論にしちゃうとすごく抽象的だったり、焦点が絞れなかったりすると思うんですけど、地方の声の上げ方と国の吸い上げ方というのは、どういうふうに進んでいけばいいとお考えですか。
知事
やはりまず総論として、この問題が重要であるということは、国と地方が一致して認識を共有しなければいけないと思います。そこの点は、どこの団体であれ、国も共有できる部分だと思います。それぞれの地方の実情をどうとらえるかということでありますけれども、これは国と地方がどういう分担をしながら、今回の少子化対策、人口減の問題に取り組んでいくのかということは、全国共通の課題であればもちろん国の方でやっていただく必要があります。
それと、地域の実情それぞれに応じた部分については、地方が主体となって考えていくべきでありますから、そういった部分について、例えば制度的にどういう対応ができるのかとか、あるいは国の財政支援制度について、少し包括的な、少子化関係でも、国は昨年度の終わりの補正予算でも少子化の交付金ということで、使い勝手のいい交付金を作っていただいております。これは、それぞれの地域の実情に応じて活用ができるような自由度の高いものでありますけれども、少し規模がまだ足りなかったりとか、地方の方でもいろんな意見があります。
これを継続してほしいとか、さらに拡充してほしいという声もありますけれども、それぞれの地域の実情に応じて行うべき部分については、自由度が高いもので、かつしっかりとした自由度の高い財政面での支援も含めてやっていく必要があると思いますから、そういった課題があるんだよということをまずしっかりと国に伝えていく。それぞれの地域でこの取り組みがしたいんだということを、その課題とともに向かっていく方向性とかもさまざま多様であることも国との間で共有するべきだと思っています。
知事
そういう地方の声を聞くというのは、まさにそれぞれの地域の課題に応じた取り組みがしやすいような環境を作っていくという趣旨でよろしいですか。
知事
そうですね。例えば保育所が足りない所があったりとか、保育所は足りているけれども少し質の面で充実を図らなきゃいけない地域があったりとか、保育一つとらえてもそういった地域の実情の違いがあると思います。そしてさらに、地域の経済も活性化をしないと働く場所がなければ、なかなか地域に人口が定住しないわけでありますけれども、活性化の仕方も当然地域の産業構造によって異なるわけでありますから、産業政策については、今各ブロックごとに国の方でも、中国地方は中国地方でですね、経済界も入って国の方も入って、戦略を取りまとめるような動きもしています。これも新しい動きだということで、大変歓迎もしてますし、これをぜひ活用していきたいと思っておりますけれども、そういうそれぞれの地域の実情をきめ細かく配慮するという国の姿勢を期待したいと思いますし、それに対して、県としても、県なりそれぞれの市町が地域において必要な対応が取れるような制度面なり財政面での自由度の高い支援をお願いしたいと思っています。
中国新聞
その中で、山口県として、今まさにここに支援が必要だというのは何かお考えがありますか。
知事
まず一つは産業面でいいますと、これは産業戦略の本部もつくっていますけれども、瀬戸内の産業の強化、そして中山間地域や農林水産業を中心とした活性化ですね。これについても先般の国の要望でも制度改正なり財政面での支援をですね、含めてお願いをしておりますから、そういった、その地域の経済の活性化を図っていただくということも重要だと思います。
そして、少子化の関係でもですね、これはさっきの交付金の話の拡充も求めておりましたけれども、特に保育のですね、入所要件について、多子世帯についての、第三子についてのですね、助成制度なんかもあるわけですけど、要件が厳しかったりとかして、事業がなかったりとか、あるいは、放課後児童クラブとか、そういうところも、補助の要件が厳しくて、補助に満たないところで、独自でやらなければいけない部分とかですね、かなりあったりしますから、そういうさまざまな国の細かい全国一律になっている要件とかを緩和するということは、一つ課題としてあると思っています。
そういう個別の取り組みもあるんですけれども、そもそも国としてですね、例えば、これは知事会の方でも議論がありましたけれども、産業自体を、企業自体をですね、地方の方に移転するような、もっと促進するようなですね取り組みとかですね、そういった大胆な取り組み、これはもう国の方で制度をつくってもらうことがですね重要だと思っておりますから、そういったことを期待するとともに、地方は地方でですね、できることは最大限、きめ細かいことを含めてですね、大きいこと小さいこと含めて、しっかりとやっていきたいと思っています。
中国新聞
もう一点、あのそういう意味で知事会としてですね、都市部もあれば、地方もありですね、なかなかその地方に移すっていうことは、都市からみれば、自分たちの不利益になったりすると思うんですけども、その知事会の中でも意思統一っていうのは、難しさとかっていうのは、感じられることはありますか。
知事
舛添知事もその時の話で、東京だけが逆にですね、今の話とは多分逆の話になりますけども、東京だけが先頭切っていくのは辛いから、国内でも、その次にいくようなですね、都市なんかにも頑張ってほしいというようなお話もありましたし、一部の知事からも、東京の非常に人口が集中している問題というのは、東京にとっても良くないのではないかという話もありました。ですから、必ずしもですね、何と言いますか、東京都の方でも、東京ばかりに集中しているのは良いという認識でもないんだというふうに思っています。
ですから、やはりこのまま放っておくと、どんどんどんどん、さらに集中していくわけでありますから、各地域が日本全体を支えられなくなっていくし、地域が衰退していくと、農林水産業の関係もかなりダメージを受けたりとかですね、日本全体の衰退につながるというのが、共通の問題意識でありますから、そこは出発点として共有できる問題だと思っています。
その上で、そのそれぞれの地域が、しっかりと人口の流出を食い止めて、そしてさらに外からのですね、人なり企業なり呼び込んで来られるような取り組みをしっかりと進めていくという方向に向かっていくということは、認識として共有されているものだと思っております。
中国新聞
ありがとうございます。
山口新聞
すみません。あの本日付でですね、産業戦略推進計画の改定版が策定されたということなんですけれども、その関係で、前回、わずか1年足らずでですね、改定版ができたということで、これにかける村岡知事の意気込みなりをですね、どういうところを村岡さんとして盛り込んで反映できたのか、その辺を含めてお聞かせいただけますか。
知事
産業戦略自体は、従来から申しておりますとおり、非常に重要な課題でありますし、私自身も本部長に就任をしてですね、取り組みをさらに進めていこうということで、精力的に分科会も設けて議論をしてきたわけであります。
瀬戸内産業の再生強化、これはですね、一番最初に掲げてありますけれども、これはしっかりと進めて行く必要があるんですけれども、さらに県としてですね、県の活力を高めていく上では、やはり全県的に、地域全般にわたってですね、活力が高くなければいけないと、高い状態にしなければいけないと思っておりますから、一つは、農林水産業の振興ですね、これについて、新たに分科会を設けて議論もしました。
で、中山間地域の農林水産業をしっかりと振興していかなければいけません。そういう意味では6次産業化等の農商工連携、これは補正予算でも、補助制度を設けましたし、昨日もサポートセンターですね、立ち上げて相談から商品開発、そして販路開拓まで一貫して、力強く支援する。これは全国初の取り組みとしてですね、力強くやっていきたいというふうに思っています。まあ県土の7割が中山間地域であるわけでありますから、そこが、どんどん衰退していってはですね、県全体として活力は維持できない。そこを非常に強化をしていくことが重要だと思っておりますから、まず、そこが今回の改定の一つのポイントだと思っています。
それから観光振興ですね、これも山口にはいろんな観光の良い資源がありながら十分生かせていないという問題意識をかねがね持っておりましたけれども、今回、大河ドラマですとか、維新150年というチャンスがありますから、これをしっかりと生かしてですね、観光力の強化につなげていかなければいけないというふうに考えています。そういう意味で、その取り組みをですね、しっかりと位置付けて、全県を挙げて取り組んでいくということが、山口の地域の経済の活性化、交流人口の増加も通じてですね、活性化が図れると思っておりますので、その二つはですね、新たな、新たなといいますか、元々位置付けられているんですけれども、これからもですね、力を入れていかなければいけない部分として、特に充実を図ったところであります。
そして、さらに人の部分ですね。人づくりの観点、これは、女性の関係で言いますと、庁内にもプロジェクトチームをつくりましたけれども、今回、分科会も設けてですね、まず、女性の活躍促進について、議論をしました。ウーマノミクスとか、国の方でも女性の活躍促進っていうのは、今回、骨太の方針でも、かなり一つ大きな柱として、位置付けられていますし、これは国全体でも人口の減少なりですね、労働力人口が減っていく中で、女性にしっかりと活躍をしていただくということが国全体の経済の活力の向上につながるという観点での取り組み、これをしっかりと進めていこうということであります。山口県においても同じであると思っておりまして、女性のですね、ぜひ、活躍をですね、これをしっかりとサポートするということがですね、地域全体の活性化につながっていくと思っておりますから、そういった人づくりもですね、進めていくということ。
大きくその三つをですね、今回の改定のポイントにしたわけであります。これをですね、しっかりと進めていきたいと思いますし、またさらに、議論を深めていってですね、この産業戦略の計画自体は、進化する計画ということでありますから、順次、議論を深めながらですね、改定をしていくというふうに思っています。
山口新聞
今回の議会の中ですね、ビジョンの策定なんかとも併せて、優先順位とかを付けたらどうかとか、いろいろそういう意見もあったんですけど、その中で特に力を入れたいとか、そういう思いっていうのはないんでしょうか。
知事
私自身はですね、例えば、面的に言うと、山口は瀬戸内、そして中山間とこう大きく二つに分けたときに、どちらかというわけにはいかないと私は思っています。それぞれについて、やはりしっかりと持つ強みなりですね、活性化なりというのをしっかりと伸ばしたり、強めていかなければいけないというふうに思っています。
そういうレベルでの選択をするということではなかったのかなと私は思っていますし、そうすべきじゃないと思っておりますから、いずれの方にもですね、力を入れていかなければいけないと思います。そういう中でですね、どういう政策を打っていくかという中では、いろんな支障がありますけれども、これは今山口県の現状を踏まえてどういったことが効果的なのかということをですね、しっかりと絞っていくということが大事だと思います。
例えば、製造業とかでも山口の場合は、基礎素材型産業が瀬戸内に集積してますけれども、その中でやはり山口の持っている強みというのは水素で、水素が副生物として全国の1割が発生するというのがあるから、水素について伸ばしていこうとやっているわけでありますので、そういう意味でどこに絞って取り組みを評価していくということはあると思いますし、研究開発の部門でも環境エネルギーとか医療とかですね、山口の持っている強みを生かした部分に、投資を重点化していくと。そういうレベルでの選択というのはあると思いますけれども、そもそも先ほど言ったような瀬戸内か中山間かとか、そういったレベルでですね、どちらかだけをやるということではなくて、やはりそれぞれ重要な中でどういう個別の取り組みをするかということを、現状を踏まえながら、しっかりとどこに絞ってやっていくかということをですね、考えていく必要があるのかなと思ってます。
毎日新聞
すみません、毎日新聞です。ＫＣ－130の話に戻るんですけれども、今回の移駐の根底には、先ほどおっしゃられたように沖縄の基地負担を全国で分かち合うという、そういうものが根底にあるかと思うんですけれども、今なお普天間飛行場は存在し続けていまして、それについてはどのようにお考えなんでしょうか。
知事
私たちとしては、今回の移駐もですね、沖縄の負担軽減のためにということで、全国で分かち合うという考え方で、受け入れもしているわけであります。国の方では、これは12月にですね、官房長官に、副知事の方が会ったときもですね、申し上げておりますけれども、国の方で普天間基地の全面返還に向けて、沖縄の理解が得られるように最大限努力をしてほしいということを言っております。国の方はですね、そこはしっかりと努力をして、沖縄の方の、いろいろ議論がある中で理解を得ていく、その努力をしていただきたいと思ってます。
われわれはあくまでも、沖縄の基地負担の軽減を全国で分かち合うということは重要であると思っておりますから、そういった観点で今回の受け入れをしておりますし、それはそれとしてですね、しっかりと国の方にも安全に配慮してもらいながらですね、進めていくということをやろうかと思います。
毎日新聞
すみません、関連でもう2問。今おっしゃられたように、いろんな議論が沖縄にはあって、普天間も県内移設、県外移設というのがありますけども、県内移設だとなかなか沖縄の負担軽減にはならないのかなとも考えられるんですけども、そこの辺は、県内、県外の議論については特にコメントはないですか。
知事
今回のＫＣ－130について言うとですね、ＫＣ－130の15機が来て、そしてその軍人、軍属、家族、約870人が岩国基地に来られるので、それでもって拠点そのものが移動するわけでありますから、それはそれとして基地負担は軽減されているものだというふうに思っております。
県内、県外という議論はですね、ありますけれども、そこはわれわれがどうこう言う話ではなくて、あくまでも沖縄の普天間基地の全面返還に向けてですね、沖縄の方としっかりと国の方で話してもらうべき問題であるかと思っています。
毎日新聞
あと1問なんですけど、11月に沖縄知事選がありまして、今のところ、まだ正式表明なく、仲井真知事とかですね、翁長那覇市長とか、名前が出てますけども、ちょっと主張がそれぞれ違うみたいですけども、沖縄知事選について知事として、外部の知事としてですね、コミットするつもりはあるんでしょうか、ないんでしょうか。コミットというのは、例えば、応援演説とかですね。
知事
私としては、そういったことは考えておりません。
中国新聞
さっきの産業戦略の計画に少し絡むんですけど、女性の活躍促進の関係で、山口県庁の男性のですね、職員さんの育児休業の取得率がですね、非常に低くなってて、昨年度は一人で1．1パーセントですか、目標が10パーセントというところで、なかなか目標と大きく乖離しているし、5年間で5人しかいないという状況なんですけど、これについて知事はどういうふうに認識というのを受け止めていらっしゃいますか。
知事
山口県全体の取り組みが決して進んでいるわけじゃないといいますかですね、低調であるというのは、私も認識をしております。
やはり、県全体でですね、女性の活躍促進していく上で、男性の休暇の取得とかですね、育児休業とかですね、非常に、この間も表彰しました西京銀行さんとか、力強く取り組んでおられるところもあります。われわれも旗を振っていかなければいけないと思っておりますし、県庁の中でですね、どういったことができるのかと、これもですね、しっかりと考えていかなければいけないことだと思っております。
県全体あげて、いずれにしてもやらなければいけないわけですから、県庁もそうですし、民間の方にもいろんな要請もこれからしながらですね、取り組みをしっかりと進めていきたいと思ってます。
中国新聞
文京区でしたか、東京で一番早く育休を首長さんが取得されたところなんかでは、今、例えば子どもさんが産まれた職員さんには上司が直接、こんな制度があってとれますよというのを必ず声かけをして、取得を促すというか、取得も一つの選択肢だということで、かなり取得率が上がったとかですね、そういう話があるようなんですけど、何かこう、知事として県職員の男性の育児休業の取得率を上げていくために、今やっている取り組み、例えば体験談を情報発信するとか、パンフレットを作っているとか、そういった以外でご自身何かこんなことやっていきたいなというのがありますか。
知事
各地域でどんなことしているのかっていうのはですね、今お話もあったけれども、よく研究をしていきたいと思います。いずれにしても、なかなか職場の雰囲気とかですね、休みづらいというのが、これは県庁だけじゃなくてどこの組織でもそういう問題があるんだと思います。そういったことについて、今おっしゃった、上司の方から一声かけるというところでも、だいぶ効果はあると思っておりますから、その辺りですね、どういった方法が効果的なのかというのはですね、他の取り組みの事例なんかもですね、これから庁内でもしっかりと研究をしながらですね、効果的な方法について研究をしていきたいと思います。
中国新聞
音頭を取る側の県としては、率先してやっていかないといけないというご認識は、かなり強いということなんでしょうか。
知事
そうですね。当然、旗を振る以上はですね、県としても、やるべき取り組みというのをしっかりとお示しする必要があると思います。
中国新聞
それは例えば、今のＰＴだとかそういったところでの議論の中でも出てくる話でしょうか。
知事
そうですね。もちろんＰＴの中でもそうですし、担当の部局の方でですね、それをしっかりと考えて、どのようなことができるかということを、私も議論をよくしていきたいと思ってます。
中国新聞
あともう一点だけ。国家公務員の方は3パーセントだったかな、村岡さんも国家公務員でいらっしゃって、知事になられておりますけど、公務員の間で差がある、山口県の現状というのは低調であるという話がありましたけど、まだまだ鈍いということなんでしょうか。
知事
数字を見ると低いですよね。それは事実だと思っていますから、そこについてですね、県としても現状でいいっていうわけじゃなくて、当然これから女性の活躍促進とかですね、あるいは子育て環境の整備とか、考えていく上では重要なことだと思っておりますから、どういったことができるかですね、しっかりと考えていかなければいけないと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
