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知事記者会見録・平成26年5月20日実施分
日時 平成26年(2014年)5月20日（火曜日）
11時00分～11時33分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 「県庁中山間応援隊」の結隊式について
- 山口県産業戦略本部「分野別会合」の開催について
知事
皆さん、おはようございます。
本日、私からは2点ほどご報告をさせていただきます。
まず、「県庁中山間応援隊」についてでございます。
山口県、7割が中山間地域にある中で、どこも高齢化・過疎化が進んで、非常に厳しい状況にあるわけでありますけれども、そういった中で、県の職員自らが現地に出向いて、中山間地域の活性化に向けた取り組みを支援していくということで、「県庁中山間応援隊」をつくるというふうに、今年度したわけであります。
隊員として、中山間地域づくりに意欲や関心がある職員を広く募集しましたところ、本庁で383人、出先機関で545人、合計で928人から応募がありました。本年度の隊員数は、隊長であります私や支部長等を含めまして、総勢で960名の体制となったところであります。
つきましては、隊員の任命を行うとともに、応援隊の士気と結束を高めるために、お配りをしております資料のとおり、5月26日に県庁において、応援隊の結隊式を行うこととしております。
具体的な支援活動については、現在、各県民局において、市町や地域と協議・調整を重ねながら、支援対象の選定を進めているところでありまして、6月から支援チームの派遣を行うということを予定しております。
この応援隊の活動が、本県が目指す底力のある中山間地域づくりにつながっていくように、私自身も応援隊長として、先頭に立って取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
次に、産業戦略本部の「分野別会合」の開催についてでございます。配布しております資料を併せてご覧をいただきたいと思います。
産業戦略推進計画における新たなプロジェクトの構築に向けて検討を深めるために、先月24日の全体会合におきまして、今後、分野別の会合を開催し、本部委員と有識者から集中的な意見・提言をいただくということを決定をいたしました。
「瀬戸内産業」「農林水産業」「観光」「人材」「中堅・中小企業」、この5分野を順次開催をすることとして、早期に検討を要する3分野として、まず、今月の28日に「農林水産業分野」の会合を、そして、6月4日に「人材分野」、6月6日に「観光分野」を開催をしてまいります。
会合では、計画の7月の改定に向けまして、特に議論を深める必要があると考えられるテーマを設定をいたしまして、掘り下げた意見交換を行うこととしております。
農林水産分野では「6次産業化と農商工連携の推進」、人材分野では「人材の確保・育成のうち、特に「女性の活躍」」、そして、観光分野では「明治維新150年に向けた取り組み」を設定をしております。
また、「瀬戸内産業分野」、そして「中堅・中小企業分野」の2分野についても、夏以降、順次開催をしてまいります。
なお、産業戦略本部で開催します本部会合、これは全体会合と、それから今回新たにつくる分野別会合でありますけれども、これにつきましては、これまで、意見交換を「非公開」というふうにしてきたところでございますけれども、先月の24日に、私も自ら本部長として「全体会合」を開催して、委員の皆様から、貴重な意見・提言をいただいた中で、できる限り公開すべきというふうに、認識を持ったところであります。
このため、本部会合の公開について、本部委員の皆さんに打診をしましたところ、委員全員からご同意をいただきましたことから、今後の本部会合、具体的には28日に開催する分野別会合からは、意見交換を含めて「公開」とさせていただきたいというふうに考えています。
私からは以上でございます。
山口新聞
中山間応援隊の件なんですけど、まず、総勢960人体制ということで、最初発表された時は200人ぐらいかなというふうにおっしゃったんですが、この数字をどのように思われますか。
知事
これは、県の職員の皆さんに、意欲と関心のある方、ぜひ応募をということでお願いしたものであります。200名と私この会見の場でも申し上げました。それは私として、このぐらいいたらいいなということでお話をさせてもらったと思うんですが、思いのほかといいますか、大勢の職員から、ぜひということで応募があったところであります。
ほんとに中山間地域が厳しい中で、こういった形で県の職員がぜひ率先して行きたいということは非常にうれしく思いますし、そして、これから中山間地域の活性化を図っていく上で大変心強いと思っております。
山口新聞
具体的な内容は協議調整ということでしたけど、先月の県政推進懇談会で、市町の首長さんからは、この応援隊を勤務時間外とか土日祝日も含めて、そういうところにもお願いしたいという意見があったんですが、その辺はどのように考えられているんですか。
知事
それは、休日とかも含めて、活動内容は、今、先ほども申しました県民局中心に、市町やそれから地域の方々と話をしながら、選定をしているところであります。そういった中で、要望を整理しながら必要な活動に対してチームを派遣していきたいというふうに考えています。
中国新聞
今日の発表事項ではないんですが、先日ご案内いただいていた、子育て同盟への参加について教えてください。5月8日だったと思いますけれども、5月31日に長野である子育て同盟に知事自らご出席されて、11番目の県として参加されるということで発表されてますが、今回参加に至った経緯といいますか、どういう思いで参加されるということになったんですか。
知事
これは、私が知事になる前から活動としてはあって、子育て世代の知事が連盟を作っていろんな提案なり提言なりして、そして連帯して活動していくということを非常に心強く、頼もしく思って見ておりました。
知事になってから、子育て同盟の、具体的には鳥取の知事さんから話もあって、ぜひどうですかという話をいただいて、私自身も自分自身の政策として、子育て世代といたしまして、非常に重要な取り組みであるというふうに考えておりましたので、私が、ぜひ皆さんがよろしければ参加させてほしいという話をして、そして、鳥取県の知事を中心に関係のメンバーの方々に話をしていただいて、参加というふうになったということでございます。
中国新聞
平井知事は総務省の出身ですか。
知事
そうですね、総務省の、そうです。
中国新聞
総務省時代にご関係というのはあったんですか。
知事
上司部下ではないですけれども、総務省、旧自治省はそんな大きな組織ではないので、私も平井知事をよく存じておりますし、お互いに知っている仲であります。
中国新聞
平井さんの方からお話があったということでしたけど、会合か何かのきっかけがあったんですか。
知事
私が知事になってから、いろんな知事にごあいさつをする中で出てきた話であります。
中国新聞
いつ頃だったか教えていただけますか。
知事
就任してから間もない頃ですね。中国5県の知事にはよろしくお願いしますということをひとまず電話で話をさせてもらって、それから、いろんな話もするようになってきてるということで、それから間もない時期であったと思います。
中国新聞
じゃあ、2月25日ご就任ですから3月の上旬ぐらいのイメージでしょうか。
知事
そこだったか、それよりも早かったか、その辺の時期でのやり取りではありました。
中国新聞
今回、声明の発表と首脳会議というのが予定されていると思います。声明の内容は当然調整中だと思うんですけれども、特に村岡知事としては、今回初会合に出られるに当たって、どういったことを山口県知事の立場として他の知事さんに伝える、ないしは国にこういったことを求めていきたいという思いはおありですか。
知事
私もかねがね申してますとおり、少子化対策というのは山口県にとっても重要な問題でありますし、国全体にとっても非常に大きな課題であると考えております。
そういう中で、今回、子育て同盟に加わるということで、知事が結束して取り組めるというのは一つの大きな力であると思いますから、それをいろんなところで活動を広げていかなければいけないと思います。
いろんなＰＲも、露出もしていかなくてはいけないと思いますし、国に対してもいろんな提言をしていかなければいけないと思います。特に少子化対策は、子ども、子育ての関係で、今、具体の施策をどういうふうに充実していくかということを国の方でも、議論がまさにされているところですから、そういった国の検討に合わせてタイムリーに、子育て同盟として、しっかりと必要な対応、提言なりを効果的にしていくことが必要かなというふうに思っています。
中国新聞
何か具体的にこういう分野はこういうふうにというのが現時点でもしあれば。
知事
今まさに、子ども、子育ての関係での検討を国の方でしております。保育とか、さまざまなサービスの質、量の充実をどう図っていくかということでありますけれども、われわれとしても、質の充実という部分をしっかりとやっていかなければいけないというふうに思ってます。これは子育て同盟の中でも議論がされておりますけれども、特に今回、国の方で充実しようとしている内容について、しっかりとした意見を言っていくことが必要かなと思っています。
中国新聞
地方の代表としての立場というか。
知事
そうですね、はい。
中国新聞
もう一点。子育て同盟に参加することが、山口に暮らしてらっしゃる子育て世代の人たち、あるいはもっと広く県民の方にどういうメリットをもたらすか、いい点が出てくるか、あるいは逆にそういうところをどうやって県民に伝えていくかというのが大事だと思うんですけど、そこについての意気込みといいますか、いかがでしょうか。
知事
子育て同盟自体は、個別の県における対応というよりは、連携をして国に働きかけたり、日本全体に対して気運の醸成といいますか、訴えをしていくということに意味があるのかなというふうに思っております。まずは、そういったことに効果があるのだろうと思いますけれども、山口県の県内の皆さんにとっても、こういった形で知事が加わってやってるということは、一つの県としての方向性のメッセージになると考えておりますから、私としても、そこの活動は県内でもしっかりとＰＲをしていくということによって、子育ての重要性ということに、さらに認識を深めていっていただければというふうに思っています。
中国新聞
県民に向けての発信というのは、どういった話し合いをしてどういったことを活動していますというのは積極的に発信していく。
知事
そうですね、そういうことになります。
朝日新聞
産業戦略本部の分野別会合なんですけど、これまでは、企業情報が出るということで、報道側が公開を求めても非公開を貫いてきたわけですけども、実際に知事はこの前の会議に出て、この内容だったら公開の場ですべきだというふうにお考えになったんでしょうか。
知事
やはり議論として、非常に意義のあることでありますし、まさに県の非常に重要な産業戦略という分野でありますから、できるだけ多く県民の皆さんに知っていただくということも必要かなということは、もともと思っておりました。ただ、この会が立ち上がったときに、最初に委員さんの方から非公開の方がいろいろと話がしやすいというような話もあって、非公開という形でスタートしたというふうに経緯は承知をしております。
先日、第1回目の会合に出て、いろんな話があって、非公開という中での話ではありましたけれども、企業情報ということは、私の感じではそう多くはなかったのかなと思っています。あるいは、個別の委員さんからすると、公開だったら言わなかったということがあるのかもしれません。それは個別に確認しているわけではありませんけれども、私が見た感じといたしましては、公開して、そう大きく支障があるわけではないと感じたものですから、あらためて中でも議論をして、公開という方向で委員さんのご了解が取れないかということで相談をしたわけであります。
そうしましたら、委員の皆さんから特に公開で構いませんという同意をいただきましたので、そこは最初の方針から変更してあらためて同意を取って、次回以降公開するというふうにさせていただいたわけでございます。
朝日新聞
これまで非公開だったんですけども、公開してもそんなに議論の内容に支障はないという判断をしたわけですね。
知事
そうですね。私としてはないかなと思ったものですから、あらためて委員の皆さまにもご意見を聞いてみて、同意を得られたのでということでございます。
共同通信
分野別会合は、1回というわけではないですよね。
知事
ではないですね。
共同通信
今後、順次開催していくんですか。
知事
1回開いてみて、その次にさらにそのテーマで議論を深めていくのか、あるいは別のテーマで、またあらためて議論をするのかということは、会合を開きながら考えていきたいと思います。
時事通信
すみません。時事通信です。先日、民間の日本創成会議が2040年までに全国896自治体で若年女性が半減するという学術推計を出したんですけど、山口県でも人口減少、少子高齢化対策は待ったなしという状況だと思うんですが、この発表を受けてどうお考えなのでしょうか。
知事
日本創成会議の方で、試算を出されていて、消滅自治体ですかね、そういったかなり衝撃的な表現で出されていたと思います。出ている数字では、2010年から2040年にかけて、30年間で、20から39歳の女性が5割以上減少する。それが、消滅可能性ありということにされたわけでありまして、それが約半数に上るということでありました。
山口県も7市町がその中に含まれたわけでありますけれども、そういったことで、非常に大きな議論、各自治体でもですね、それを踏まえていろいろな議論が出ていると思いますが、非常にその、私がかねがね申しておりますとおり、この人口の減少というのは大きな問題だと思っています。地域の活力を維持したり、あるいは、さらに地域の活力を高めていく上でですね、人口というのは非常に大きな要素でございますので、こういった形で、人口の減少というのが社会に大きな影響があるんだということが、伝わっていくということ自体は意味のあることだと思いますし、それを踏まえて国の方で、じゃあどうするんだという対策をですね、しっかりと考えていただくという契機になるという意味では、非常に意味があることかなというふうに思っています。
そして、私自身も、これから山口の活力を高めていく上で、しっかりその人口が減らないようにというですね、生産年齢人口もそうですけれども、地域の活力を維持していく上で、しっかり若い人達が減少せずにですね、この山口に残り、そして都会からも、この山口に人が来るような地域を作っていくということが、いかに重要であるかということで、産業戦略もそうですけれども、今回の中山間地域の応援隊もそうです。地域でいかに活力を高めていくか、そこで仕事があって、そこで人が住み続けられるという地域を作っていくことが特に重要であると思いますから、今回も試算もそうでありますけれども、そういった認識がですね、より全国にも広まって国の政策も大きく変わるようになれば良いと思いますし、山口県としても、しっかり、その人口減少に対する対応というのはですね、これは子育てもそうですけれども、産業戦略もそうです。いろんな施策を総動員して、しっかり取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。
時事通信
県内では、萩市で66％減、長門市の62％、美祢市の53％減というふうになってますけど、この数字は知事ご自身の率直なご意見、ご感想などありますでしょうか。
知事
これは、出生率とそれから、先ほど申しました、20歳から39歳の年齢の女性がどれだけ減っていくかということも掛け合わせて、出している数字であると承知しています。その数字自体はですね、いろんな出し方があって、前提によって大きく変わるものだと思いますけれども、おおむね中山間地域の厳しさをですね、表しているということには違いないと思います。
そういう意味で、山口全体の活力を高めていかなきゃいけませんから、瀬戸内の産業集積を伸ばしていくのもそうですけれども、中山間地域もですね、まだまだ産業、これは一次産業もそうです、観光もそうです、今回、産業戦略の中で分野別会合もですね、農林水産、観光も設定をしておりますけれども、そういったところをしっかりと力を入れて取り組んでいくということによって、地域の活力を支えていかなければいけないということが、非常に重要であるかなというふうに認識をしています。
朝日新聞
朝日新聞です。知事、よく走られているということですけど、今日から海響マラソン、エントリー始まるんですけど、走られるご予定はありますか。
知事
フルマラソンはどこかで走ろうかなということで、今思っていまして、練習はですね、よくしております。ちょっとまあ海響マラソンそのものに出るかどうかということは考えたいと思いますけれども、はい。なにがしかマラソンにはですね、ぜひチャレンジをしたいなというふうには思っています。
朝日新聞
それと、別件で確認なんですが、先日の埋め立ての免許の話の時に、二井知事が不許可にするというスタンスであったとは考えていらっしゃらないというお答えがあった思うんですが、確認したいんですけども、それは、そういうふうに埋め立て免許をするというふうには聞いていないということだったのか、村岡知事の考えとしては、そういうふうには考えていないということだったのか、どちらになるんですかね。
知事
私は、二井知事から引き継いでいると常々言っている法的整理というのは、埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、埋め立て免許の延長を認めることはできない。ということで、不透明であれば認めることはできないということであって、許可はできないということはあり得ると思います。不許可というのとは、また意味が違うと思っています。不透明であれば認めることはできないということは、私も法的整理としては引き継いでいるというふうに申し上げています。
朝日新聞
二井知事は失効させるっていう、免許を失効させるというとこまで踏み込まれてたような気もするんですが、その辺は、どのように。
知事
二井知事が6月議会で、認識として示されておられるのは、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けが不透明であり、埋め立ての前提となる土地利用計画についても、依然として不透明である。従って、これまで同様、現時点においても、たとえ延長申請があったとしても認めることはできない、ということを言っているというふうに。失効という表現は、これは、われわれが二井知事の認識ということで、受け止めている24年の6月議会の中では触れられていないのかなというふうに思っていますけれども。
朝日新聞
村岡知事ご自身の考えとしては、そういうふうには受け止めていないというか、そういう判断をされたとは思っていないという。
知事
そうですね。23年の6月議会あるいは24年の6月議会において、二井知事の認識は示されていると思っていまして、そこにおいて具体的な表現としては、失効というふうには言われていなかったのかなというふうに思っています。
中国新聞
先ほどの埋め立ての関係でですね、6度目の補足説明を求めるという表明をされた後に、県の共産党の県議の方から、不許可にしてほしいという申し入れもありましたけれども、あらためて、補足説明を求めなければならない理由の説明を、補足がありましたら確認したいんですけど。
知事
補足ということはなくて、前回お話したことになるんですけれども、今回、中国電力から補足説明の回答があったわけであります。
われわれは、それを一定の説明があったものというふうには受け止めましたけれども、ただ、上関原発の国のエネルギー政策上の位置付けは変わらないというふうに言えるだけの、十分なものではなかったというふうに考えておりますので、それについてさらに、補足説明を求めたということであります。正当な事由の有無を判断できるまでは、審査を継続をせざるを得ないというか、していく必要があるというふうに考えておりますから、その一環として、補足説明を再度求めたということでございます。
山口新聞
すみません。マラソンの話が出たんで、何かしらのフルマラソン出たいということでしたけど、知事に就任されてから、1日に何キロか走られてるんですか。
知事
大体、8キロくらいですかね、朝、平日は。
山口新聞
毎朝、走られてるんですか。
知事
毎朝。基本的には、毎朝ですね。
山口新聞
8キロ。
知事
8キロくらいは走っていますね、はい。
山口新聞
この辺。自宅から。
知事
自宅から、そうです。はい。自宅の近くを。
山口新聞
海響マラソン、まだ分からないということでしたけど、招待されたら走られますか。
知事
招待されたら、うれしいですから、しっかりと前向きに考えたいと思いますけど。
ＮＨＫ
すみません。ＮＨＫですが、昨日、ＪＲ西日本が山陰線、それから山口線について、8月中に全線運転再開する見通しを示しましたが、その件についていかがでしょうか。
知事
これはですね、大変ありがたく思っております。これまでは秋ごろという話でありました。県としては、一刻も早くということで、ずっとお願いをしてきたわけでありますけれども、8月中ということでありますと、新学期からですね、通学が非常に便利になるということでありますし、秋の観光シーズンに向けてもですね、弾みがつくというふうに思っていますから、本当にＪＲ西日本のですね、ご尽力に大変感謝をしております。
ＮＨＫ
島根県も含めてですね、県との連携が非常にうまくいったっていうことをＪＲ側もおっしゃってたんですけど、その辺りいかがでしょうか。
知事
そうですね。やはり、今回非常に大きな災害でありましたし、住民の皆さま方に大きな不便を、今なお強いているわけであります。そういう中で、われわれも全力で復旧もしていきますし、ＪＲの方にもですね、ぜひ、頑張っていただきたいという思いもありまして、しっかりと部局の方でもですね、ＪＲと連携をしながら対応をさせていただいたというふうに考えています。
ＮＨＫ
再開に向けて、県として、何かこれから取り組まれることっていうのはありますか。
知事
そうですね。関連するいろんな事業もですね、ＪＲと一体的にやらなければいけないものもありますから、そういったものを円滑に進むようにですね、さらに進めていきたいと思います。
テレビ山口（ＴＹＳ）
テレビ山口ですが、中山間応援隊の話にちょっと戻るんですが、今回予想を上回るエントリーがあったということで、多くの県の職員が参加するということを踏まえて、今後この活動がどのようにスタート切ってほしいか、抱負のようなものがありましたらお聞かせください。
知事
まず中山間地域が非常に厳しい中でですね、できるだけ県としても活性化に向けた支援をしていかなければいけないと思います。予算面、施策面いろんなことがありますけれども、やっぱり人的な面でもですね、できるだけ県として持っているノウハウなりを、しっかりと生かしてサポートができればいいなということで、これを始めたわけであります。
ですから今回、今地域の方でいろんな話をして、どういった活動に県が入っていくかということをやっていますけれども、できるだけ多くの地域に喜んでいただけるような、県に来てもらって大変良かったというふうに言ってもらえるような活動をしたいというふうに思いますし、そして県の職員もですね、本庁にいるだけじゃなくて、やっぱり実際に現場に出向いていって、山口の中山間地域の厳しい現状なりをしっかりと把握をして、そしていろんな課題認識を持ってですね、それ以降のいろんな業務なり、施策を考える上でですね、その経験も生かしてほしいというふうに考えております。
そういった地域にとっても良く、そして県の職員の資質の向上といいますか、しっかりと現場で現状を把握をして、そしてそれを今後の山口県の活性化にどう生かせるかということを、資質を向上する意味でもですね、その両面でですね、非常にその成果を上げるような取り組みになればいいなというふうに考えています。
共同通信
すみません関連で、応募者数、例えば若い人が多いとかですね、年齢構成はどのような感じですか。
知事
年齢構成わかりますか。
中山間地域づくり推進課長
ちょっと今、手元に持ってないので。
ＮＨＫ
ＮＨＫなんですけども、中山間応援隊の件なんですが、具体的な内容はこれからということだったんですけども、どういうふうに内容を詰めていくのかというのをお聞きしたくて、例えばこれだけの県の職員の方が、いろんな技能を持っていらっしゃる方がたくさんいると思うので、県庁内部からやりたいことを募るのか、それとも市や町から、こういうことをやってくれというふうに言われて取り組むのかというのを。
知事
これはあくまでも地域の方でどういった活動をしたいかと、それをサポートするということでありますので、一番最初に考えてもらうのは地域の方であるというふうに思っています。地域の中でしっかりと考えて、この地域を維持する、あるいはさらに活性化をする、いろんな特産品づくりでも何でも、いろんな取り組みがあると思いますけれども、どういった方向でその地域をこれから良くしていこうかということはですね、地域の方で一生懸命考えてもらって、それを進めていくということがまずスタートとしているんだと思います。その中で自治体、市町、それから、われわれ県の方はですね、それをしっかりとサポートしていくというような形になるのかなというふうに思っています。
そういう意味で、今、県民局の方でそれぞれの地域の方と話をしてですね、どういった活動をこれからしようと思っていて、県として、どういった働きができるかということをですね、今詰めているということであります。繰り返しになりますけれども、やっぱり地域の方で、やる気になってそれをやろうというのが一番の原動力だと思います。それをサポートすると、そういったことの中でですね、支援をしていきたいというふうに思っています。
中国新聞
日本創成会議のところで1点だけ、全体的なものとしてですね、衝撃的な内容だったというか、表現がなされたという受け止めがあったと思うんですけど、先ほどの時事通信さんとの繰り返しになりますけれども、山口県内で7市町が該当して、そこがそれぞれ5割を超えるような減少率が出てることについて、知事ご自身がどういうふうに受け止められたかという感想をお伺いしていいですか。
知事
全国の、例えば市町村の中での割合から言うと、全国の中では山口は実は低い方です。中国5県の中でも山口が一番低かったわけであります。それはなぜかと考えると、もうちょっとしっかりとした分析がいりますけれども、山口は割と中規模な市というか、というのがいろいろなところにあってですね、そこでかなり支えられる部分があるのかなというふうに思っています。ただ、だからいいというわけではなくて、やはり厳しい状況はですね、それは変わらないわけでありますから、やはり、あらためて中山間地域含めですね、山口県の人口の減少、そういったものは、活力が維持できるのかどうかというところは非常に大きなテーマであると思いますから、そこはこれまでも繰り返し言っていますけれども、産業の活力の向上とか、少子化・子育て対策とかですね、中山間地域の振興とか、いろんな施策を総動員して対応していかなければいけない重要な課題だと思っています。
中国新聞
中山間地域が全国より多いとか、少子高齢化が全国に先駆けて進んでるとかですね、そういう中で、要は母数となる部分が全国に先んじて少なくなってる分、減少率がよそと比べたら、そこまで高くないという見方もあると思うんですけれども、その辺りいかがですか。
知事
それは比較の問題であってですね、一つはデータの取り方というので、いろんな取り方もあると思います。その一つの取り方で取った場合にこうなったという結果だと思いますのと、後は、低いから安心かというと、やはり高い低いは比較の問題であって、やはり厳しい状況は変わらないわけでございます。ですから、繰り返しになりますけれども、やはり施策としては、非常に重要な施策として、これからもしっかり取り組んでいく必要があると思います。
ＮＨＫ
一昨年の12月に開港しました岩国錦帯橋空港がですね、今日、利用者50万人突破ということですけれども、この辺りいかがでしょう。
知事
予定していたといいますか、もともと岩国錦帯橋空港の方で想定していた形でですね、しっかりと利用が、数字が出ているということは、大変素晴らしいことだと思います。今回、大型化もですね、先日しました。そういった中で、さらに利用が伸びればいいなと思います。山口は岩国錦帯橋空港もあれば、今、萩・石見空港との連携もしていますし、そして宇部の空港もありますから、そういった空港をですね、しっかりと利用して、さらに観光、周遊とかですね、いろんなことが考えられると思いますから、そういったこともですね、県としても、これからしっかりと考えていって、全体として、個別の空港もそうですけど、うまく連携をしながらですね、全体の活用がさらに進んでいって、地域経済の活力が高まっていくという方向を目指してですね、いろいろな施策を打っていきたいなというふうに思っています。
ＮＨＫ
この好調をですね、維持するために、具体的に一番取り組まなければいけないことは何でしょうか。
知事
それはやはり利用客、ビジネス客もそうです、観光客もそうですけれども、多くの人に利用してもらうように、どうしていくかということでありますから、一つは、いろんな利便性のＰＲとかですね、しっかりとした、いかに便利であるかということをＰＲするのは、もちろん基本的なこととして重要でありますけれども、中長期的には、やはり地域の産業をですね、活力を高めていって、利用自体の需要を増やしていくということもあります。
そして観光でいいますと、来年は大河ドラマもあります。そして、平成30年は維新150年もありますから、そういった観光の機会に、県の方でも、先般、全県的な組織をつくって、観光の維新関係の取り組みを進めていこうとしておりますけれども、そういったことも生かしながらですね、観光の利用というのも、打っていけるというふうに思っております。
そういうビジネス面、それから観光面ですね、両面でしっかりと施策を講じていくということが、いるんじゃないかと思っています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
