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知事記者会見録・平成26年4月24日実施分
日時 平成26年(2014年)4月24日（木曜日）
11時00分～11時25分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 求人確保促進月間（5月）の取り組みについて
- 「2015年ミラノ国際博覧会」への出展について
知事
皆さん、おはようございます。
私からは、今日2点ほど、ご報告させていただきます。
まず、求人確保促進月間の取り組みについてであります。
お手元に配布をしてあります資料のとおり、6月20日からハローワークにおける新規学卒者の求人申し込みが開始されることになっております。そうしたことから、本年も5月を「求人確保促進月間」というふうに定めまして、県、山口労働局、そして県教育委員会が連携をして、県内企業や経済団体等に対して、新規学校卒業予定者の正規採用枠の確保等や、新たに女性の活躍推進についても、私が先頭に立って、全県的な要請活動を行っていきたいと考えています。
来月の8日に、私が下関地域の企業を訪問して、求人確保等の要請を行うのを皮切りに、この求人確保促進月間中に、県幹部職員による200社程度の企業訪問や、県内企業約2，500社に対する文書要請を行って、一人でも多くの求人を確保したいと考えています。
次に、「2015年ミラノ国際博覧会」への出展についてであります。
こちらにつきましては、お配りしております資料（PDF：831KB）をご覧いただきたいと思いますけれども、地域の経済の活力を高めるために、本県の食、観光などのさまざまな魅力について、発信していく必要があると考えています。
私自ら売込隊長として、県内外のみならず、海外にも広く発信をしていくことが必要であろうと、常日頃から考えているところでありますけれども、そうした中で、2015年にイタリアのミラノで開催されます国際博覧会、ここにおきまして、わが国から食文化をテーマとした「日本館」を出展して、自治体にも参加が呼びかけられているところでございます。
こうした機会を海外への売込みの絶好の機会であるというふうに捉えまして、山口県としても出展をできるように、私が上京した際に、林農林水産大臣に直接要望をいたしました。
これまで、他にもですね、出展を希望する県がありまして、5月の上旬には参加自治体が決定されるというふうに聞いておりますけれども、わが県の採択については、有望であるという感触を得ています。
採択された場合にはですね、庁内の関係部局によって、プロジェクトチームを設置して、効果的な出展となるように、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えています。
この博覧会を舞台にしてですね、地域の経済の活力を高めていきたいと思いますし、関係団体、そして企業の協力もいただきながら、この山口県の農林水産物、そして加工品、それから食文化をはじめですね、匠の技ですとか、観光、そういった本県の持つさまざまな素晴らしい魅力をですね、世界にぜひ発信をしていく、そうした機会にしたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
中国新聞
ミラノ国際博覧会の出展なんですけども、それはいつごろ上京の際に要望されたのか。それから有望との感触を得ているということですけども、その根拠なりを教えてください。
知事
林大臣に要望したのは、4月8日に出張した際に大臣室を訪れてお願いをしました。感触については、事務方の方が聞いているということでございます。
山口放送（ＫＲＹ）
今まで2次募集とかありましたけど、それに出したんですか。
知事
ちょっとスケジュールのことは分かりませんが。
農林水産政策課長
先般計画は出しております。
知事
2次募集、1次募集というのがあるんですか。
農林水産政策課長
2次募集の方です。
中国新聞
中国新聞です。具体的にプロジェクトチームで検討することになると思いますけれども、知事としてはこのミラノ博の中でどういったものを県として発信したいと思いますか。
知事
食が一つ大きなテーマでありますから、山口の素晴らしい農林水産物や加工品、これをしっかりとＰＲするということが基本だと思いますけれども、それ以外にも観光ですとか、匠の技とか、山口県全体いろんな魅力がありますから、そういったことも含めてＰＲできるような場にしたいというふうに考えています。
具体的にどういった日程なり、どういった形でのＰＲができるのかというのは、農林水産省の方とも調整も必要であろうと思いますけれども、それはしっかりと調整をしながら、その中でどういったことができるのか、具体的に効果的な方法を考えていきたいと思います。
中国新聞
おそらくいくつかの自治体が出られるということですから、当然重複したりとかという点も出てくるケースも考えられますし、逆に山口らしさというのをどういう形で出していくかというのが大事になると思うんですけど、その辺の考え方といいますか、アイテムの選び方も含めて。
知事
そこは庁内でしっかりと議論をしていきたいと思います。関係する団体とか企業の方にも呼びかけて一緒に知恵を出しながら、どういった形が効果的であるのかということ、山口の魅力がしっかりと伝わるような効果的なＰＲ方法をこれからしっかり考えていきたいと思います。
中国新聞
これだけは外せないということがもし具体的なものが今ご念頭にあれば。
知事
今は、具体的には、これだけはというのはないです。幅広く考えていきたいと思います。まだ時間がありますのでじっくりと検討していきたいと思います。
読売新聞
読売新聞です。知事はもし採択決まったら現地に行かれる予定とか、考えはありますか。
知事
そうですね、やはりトップが行ってＰＲするというのは、効果という面を考えると大きい要素としてあると思いますので、それも含めて考えていきたいと思います。
中国新聞
プロジェクトチームは県の関係の方だけなのか、それとも外部からも入っていくんでしょうか。
知事
プロジェクトチームと申し上げたのは、庁内のプロジェクトチームでありますので、これは関係の部局から選んでいきたいと思いますけれども、ただこの取り組み自体は県内関係団体、企業を巻き込んでいきたいと思いますから、それはそれとして、広い参加も得ながら効果的な方法を考えていきたいと思います。
毎日新聞
毎日新聞です。今月から知事自身がいろんな地域で、萩に行ったり、この間山口市内で商工関係の方とお会いしていろいろ伺ったと思うんですけれども、6月の補正予算に具現化できるようなものとか、あるいは今後のスケジュールを教えていただきたいんですけど。
知事
ご案内のとおり、どこでもトークということで、2回やりました。1回は農林水産業関係ということで、阿武町の方で開かせていただきましたし、先般、中小企業の成長支援ということで、商工会議所の会頭の方からお話をいただいたということであります。
これ自体はビジョンの策定に向けてということで、県内の各地域、県民の多くの皆さま方からご意見をお聴きするという趣旨で始めておりますので、今後さらにまた違った分野についても、いろんな形で意見を聴くようにスケジュールを組んでいきたいと思います。具体的な調整はこれからでありますので、この先いつどういった所でというのは、まさにこれから内部で検討し調整をしているところでございます。
補正予算の方はこれから議論をしっかりしていきます。今、庁内でブレインストーミングもやったりしてますけれども、その中で具体的に6月補正にもっていける、どのような事業があるのかということをまさにこれから詰めていきたいというふうに考えています。
山口新聞
山口新聞です。その補正予算なんですが、今まで各種会合で、観光面とか、昨日は女性の活躍促進なんかで補正に上げるようにというお話をされてましたけど、今の段階で補正の規模というのがどれくらいを想定されているんですか。
知事
それは規模というのはまだこれからの話ですね。事業がどういったものが6月に着手すべきものとしてあるのか、それをしっかりと詰めた上で、結果的にその規模というのはその段階で議論をするということになりますので、今の段階で規模がどうということは特にございません。
山口新聞
気になるのが財源なんですけど、自主財源を使うとなると基金の範囲の中かなとは思うんですけど、その辺の財源のやりくりはどのように考えておられますか。
知事
基本的には基金での財源の対応ということが基本になるというふうに考えております。税とか交付税とかというものは見込まれるものは当初から全部積んでいると思いますので、活用できる財源は基金ということになるのだというふうに基本的には考えています。
朝日新聞
朝日新聞ですけれども、火曜日に全国学力調査というのが行われて、今回から文部科学省が保護者への説明責任などの理由で、条件付きながら学校別の成績を公表できるようになったんですけども、県教委がそうはしない、過度の序列化につながるということで山口県としては公表しないという方針を示しておりますけども、知事としてはどういう考えですか。
知事
私も県教委の方から話を聞いておりますけれども、教育委員会の話としては、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことは重要である一方で、公表については、過度な競争、序列化につながらないように、ひいては学校や地域への偏見、子どもが劣等感を味わうことのないよう配慮することが重要であるということと、そして、各市町の教委では各市町全体の状況を公表しているし、各学校では、自分の学校の状況について市町や県、国の状況から客観的に捉えて、個人が特定できない範囲でこれまでも公表していると。そういったことで県教委としては個々の市町名、学校名を明らかにした結果は公表しない方針であるということを私は、教育委員会の方から聞いております。
私としても、公表については、過度な競争、あるいは序列化につながらないように配慮するということは重要であるというふうには思いますので、教育委員会の判断、その考え方を尊重したいというふうに思います。
朝日新聞
知事も、小学生のお子さんがいて、保護者の一人であるんですけども、保護者として、自分の子どもが通うですね、学校の位置付けというのをですね、知りたいっていう考えはないですかね。
知事
それぞれの学校の方でもですね、これまでも、状況については、それぞれの学校の判断でされておりますから、何も公表されていないということではなくてですね、市町の教委、あるいは各学校での考え方での公表はされておりますので、それを尊重するということは考え方として、妥当ではないかと思っています。
テレビ山口（ＴＹＳ）
テレビ山口ですが、求人の確保の活動についてなんですけども、今の山口県の雇用情勢をどのように見られていて、というところと、それに関わってどういったところに問題意識を持って取り組まれるかという辺りを教えてください。
知事
雇用の有効求人倍率でいいますと、徐々には回復してまして、今1．04倍ということになっていて、緩やかに改善しているという状況だろうと考えています。ただですね、正社員の有効求人倍率は、1を下回っておりますし、地域や職種によってですね、求人と求職の間にミスマッチがかなり生じておりますので、そういった厳しさも一部に残っているというふうに考えています。
そういう中でですね、しっかりと県内の雇用を確保していただきたいということで、今回、各企業にですね、要請に行くということにしているわけでございますけれども、特に今回、新たに女性の活躍のですね、促進ということもですね、項目として入れるようにいたしております。これはやはり、この間も、プロジェクトチームの中でもやりましたけれども、地域の経済の活力を高めていく上でですね、やはり女性がしっかりと活躍できるようにするということは重要な要素であると考えてますから、今年はですね、特に新たに盛り込んで、それも含めて要請するようにいたしています。
中国新聞
すみません。中国電力の上関原発の関係なんですが、今月の14日に県の方に中電から回答書が届きまして、事務方の方で整理されるという、そこまでは、伺っておるんですが、あらためて、再度の補足説明を求めることも含めた判断の時期をですね、いつごろとお考えかという点をお願いします。
知事
今まさに、回答を受けてですね、中で審査を重ねているところであります。それを終えてから、どのように対処するかということを考えていきたいというふうに思っておりますので、時期については現段階で特にお話することはございません。
中国新聞
すみません。ちょっと学力テストのところに戻るんですけども、例えば静岡の知事さんとかですね、相当その学校別の公表については、テストをやる以上は結果を出すのは当然だということで、教育委員会とかなり激しくやりあったのも伝えられてますし、他県でも、それ以外のところでですね、首長さんが例えば市町教育委員会、全市町の平均点を県教委としてまとめて公表する動きですとか、いろんなのがあります。で、山口ではかなり慎重な立場を取られてると思うんですけども、そういう他県の動きについて何かご意見というか、ありますか。
知事
各県それぞれのですね、お考えがあると思います。テストをしてですね、その結果については、今この山口県においても、それぞれの市町や学校でですね、考えて公表の仕方はそれぞれあるわけでありますけれども、他方で過度な競争とか序列化ということへの配慮、これも極めて重要だと思いますから、そこの両方を考えてですね、どういった公表の仕方が適切なのかということを、今教育委員会の方で対応されていますので、私としては、基本的には、それに沿った形で考えていきたいと思いますし、それを尊重したいと思っております。
中国新聞
特に、知事のほうから教育委員会の方に対して何かこの関係でですね、こうして欲しいということは、今のところは知事は言われる予定はないということですか。
知事
はい。今のところそういったことは考えていないです
中国新聞
いわゆるその、知事は、そういうふうに言われないというのは、そのさっきから何度も出てる序列化とか、そういったところへの懸念があるからということなんでしょうか。
知事
そういったことも踏まえた上で、教育委員会が判断をした結果でありますので、基本的にはそれを尊重したいということが基本姿勢であります。
中国新聞
併せて、先日ですね、教育委員会に対する首長の権限を強めるですね、法案について、閣議決定されて審議入りしていると思うんですけども、こちらの方、首長権限が強まる目がですね、それこそまた状況が変わってくると思うんですけど、あの法案の動きについて、以前もお伺いしましたが、あらためて、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
知事
そうですね。やはり今までの、教育委員会の持っている役割をですね、これはこれで今後もですね、例えば独立性とか、いくつかの教育委員会がよって立つ原則がありますけれども、それを尊重していかなければいけないと思います。
新しい制度ができた上で、山口県においてどのような形で運用するのが適切なのかというところは、制度が整いましたならば、考えていきたいと思います。
中国新聞
今の時点で、首長と教育委員会の制度のあり方について、このように変えていくべきだというようなご意見はありますか。
知事
今はまだ国の方の議論をですね、しっかり注視していきたいというふうに思っています。
毎日新聞
すみません。そもそもで申し訳ないんですけれども、知事がですね、原子力発電所の必要性については、どのようにお考えなのかというのを、ちょっと私、不勉強ということもありまして、教えていただきたいんですが。
知事
エネルギー政策というのは、やはりこれは国の経済活動、そして国民経済を支える上で非常に重要な課題でありますから、まさにそのエネルギーをどうするかというのは国がですね、しっかりと考えていくべきだというふうに考えております。そういう中で、それぞれエネルギーについては、さまざまな方法があります。原子力もあればですね、石炭とかの火力とか、さまざまな方法がありますけれども、それはまさにどういった組み合わせが適当であるのかも含めて、国の方でしっかりと判断されるべきであるというふうに考えています。
毎日新聞
推進ビジョンの方には、エネルギーについて県の立場を書かれる予定はあるんでしょうか。
知事
推進というのは、中期ビジョンですか。
毎日新聞
中期ビジョンです。
知事
中期ビジョンについては、まず県としての政策の方向性を示すものでありますので、エネルギー政策というのは基本的には国がしっかりと、まさにその国としてですね、考えていくべき重要な課題であると考えておりますから、それはまさに国の課題であって、県は県として進める政策をビジョンとして作っていきますので、エネルギーについてそこで書くということは考えておりません。
共同通信
すみません、上関の関連なんですけど、免許を今審査中だと思いますが、進捗状況など教えていただけますか。
知事
なかなかどの時点、何といいますか、よく何メートルまで来ているとかはありますけど、そういうものではなくてですね、やはりその、今中身をしっかりと精査をしておりますので、どの地点まで来ているということは、なかなか申し上げづらいですけれども、しっかりと審査をして、判断をしていきたいというふうに思います。
朝日新聞
免許の関係ですけども、事務方からどういう報告を受けているかというのを、言える範囲で教えてもらっていいですか。
知事
今まだ、最初に来た中電からの回答を私はざっと目を通しましたけれども、その後よく精査するようにという指示をしている段階でありますので。
朝日新聞
特にそれじゃあ、それ以降報告はないということですか。
知事
またそれは適宜やっていきます。
中国新聞
現時点精査中ということでよろしいんですか。
知事
精査中でございます。
中国新聞
事務方の方で精査中で、報告はまだないということで。
知事
そうですね。報告はまだないです。
中国新聞
ちょっとまた話が変わって申し訳ないんですが、韓国の、先日ですね、広島総領事がお見えになられたと思いますが、あのときの話題になりましたけど、沈没事故があって、例えば下関なんかでは現地のイベントがなくなるということで、こちらから派遣が見合わせられたりとかいう動きが出てますけど、そのことについて知事ご自身何かお考えというのはありますか。
知事
そうですね、ああいった事故が起きていますから、やはりいろんな交流ということについて、考え直すという動きが出てくるというのは当然であるのかなというふうに思っております。今回の事故の原因がですね、早期に究明されて、安全体制が確立されてですね、引き続き本県に多く来られるとか、本県を訪ねる方がまた来られるような形でですね、上手く進んでいけばいいなというふうに考えています。
中国新聞
両県ゆかりも深くてですね、観光客の減少なんかも、それこそ今年2月にチャーター便も飛びましたし、いろんな影響が懸念されると思うんですけど、そこに対して何らか県としてのアクションというのは取り組めそうなものは考えておられますか。
知事
今直ちに現時点で影響ということはですね、今のところはございませんけれども、ただおっしゃられるとおり、そういったことも懸念されるわけでありますが、ただやはり今、事故が起きた状況を考えると、原因究明とかですね、安全体制をしっかりと整えるということがまずそれは重要であろうと思いますから、それがしっかりと早期になされてですね、韓国の皆さま方が安心して山口に来られるような環境が早く整えばいいなというふうに思っています。
中国新聞
併せてあの、今回海の船の事故でしたけれども、県として、何か県内に対してですね、例えば航路事業者を呼んだりとか、何らか取り組みということを予定されているということはありますか。
知事
それは現時点では、私は把握はしてないです。
山口放送（ＫＲＹ）
ミラノのあれに戻るんですけれど、確かイタリアって反捕鯨国なんですよね、かなりの。それで今回下関と長門で食文化として鯨は残ってますけど、そういったものをこの万博の例えばテーマにふさわしいとか、そこをＰＲする上で県としてどういうスタンスで取り組むか、その辺はどうですか。
知事
個別に鯨についてどうするかというのは現時点で考えてるわけではありません。そしてまた、イタリアというところで開かれますけど、世界中から人が集まってくるわけですから、何もこのイタリアに特化して考える必要もないわけでありまして、世界中の人たちに対して、どういった話をするのがいいかということを幅広く考えていきたいと思います。
日本経済新聞
ＴＰＰなんですけども、ＴＰＰ交渉ですね、今まだ決着はしてないですけども、流れとしては自由化の流れだと思うんですね、ＴＰＰ交渉ですね、ある程度流れだと思うんですけれども、その中で豚肉とか牛肉とかというのは今話題になってますけども、今実際山口県でも作っているわけなんですけどもね、今後どのようにこの山口県の農林水産物の、特に豚肉、牛肉ですね、ブランド価値を高めてですね、あるいは生産性を向上させてというのが必要だと思うんですけども、それをどういうふうに進めていかれるお考えですか。
知事
農家の方はいろいろと心配があると思いますから、それに対してしっかりとサポートもしていかなければいけないんだと思います。やはりその、一次産業の牛肉とか豚肉も含めてですね、すべてですけれども、しっかりと体力を整えるということが、体力を強化するということが重要だと思いますし、そして、付加価値といいますか、ブランド化というのもですね、今後しっかりと取り組んでいかなければいけないと思います。
牛、豚をはじめですね、県内の農産品の、しっかりとブランド化を進めて、発信力を強化をしていくということと、それから経営体質の強化ですね。先般、農家を回ったときも非常に厳しい状況がありますけれども、中山間地域が多い中で、皆さん苦しんでいる。そういった中で、いかに経営体質を強化できるかということはですね、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
日本経済新聞
それは予算化といいますか、事業としてやっていくと。
知事
そうですね、事業も含めていろんな形でのサポート、きめ細かな助言もあると思いますし、さまざまな手法があると思いますけれども、総合的に取り組んでいきたいと思います。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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