知事記者会見録・平成26年4月4日実施分

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日時　平成26年(2014年)4月4日（金曜日）
11時15分～11時45分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

• 年度当初に当たって
• 産業戦略本部について
• 「幕末維新」関連観光プロジェクトの推進組織の設立について
• 「県庁中山間応援隊」の創設について

知事

　皆さん、おはようございます。
　本日は、新年度になって初めての定例記者会見ということでございますので、報道関係の皆さま方には、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　知事に就任いたしましてから、1か月強が経過しました。2月25日の初登庁以降、平成26年度の当初予算査定、県内各地の行事への出席、そして3月定例県議会もありましたし、伊予灘を震源とする地震への対応、さまざま重要なことが、年度末ということもありまして、大変中身の詰まった、そして充実をしたこの1か月であったというふうに思っています。
　そして新年度始まりまして、いよいよ本格的に新しい県づくりを進める重要なスタートダッシュの年になったというふうに思っております。本日午前中に開きました本庁部課長・出先機関の長合同会議におきましても、県政推進の「5つの政策の柱」への取り組みの決意をあらためて示すとともに、新たな県政推進のためのビジョンづくり、そして6月補正予算として編成するいわゆる肉付け予算への取り組みについて、私の考え方を説明をしました。
　その上で職員には、現場重視・成果重視・スピード重視の三つを基本に、さまざまな課題に果敢にチャレンジをしようということを訓示をいたしました。
　新たな県づくりに向けては、スピード感を持って進めなければいけないと思っております。私としては、私と全職員が課題を共有した上で、取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
　特に、肉付け予算につきましては、既に4月1日に通知を出して、各部局では作業に入っております。
　そしてビジョンについても、来週の月曜日、7日に第1回目の策定本部会議を開いてまいります。タイトなスケジュールの中で、今後作業を進めていくことになりますけれども、私としては、新たな県政推進に向けての重要な第一歩として、着実に取り組んでいきたいと、そのように考えております。

　次に、産業戦略本部についてでございますけれども、地域の活力源となる強い産業をつくっていくと、そのために「やまぐち産業戦略推進計画」をさらに充実させて、スピードアップして取り組むということにしています。
　このため、産業戦略本部の体制強化を図ることとして、先ほどの訓示でも話をしましたけれども、4月1日付で、私が本部長に就任をいたしました。
　そして、産業戦略部長を副本部長兼事務局長として、産業戦略に関係する全部局長を本部員として参画をさせて、全庁一丸となって推進する体制といたしました。
　今後、本部委員をはじめ、より幅広い産業分野の方々との意見交換を行って、それを踏まえて、計画の早期具体化、新たな戦略・プロジェクトの構築に取り組んでいこうと思っています。
　その取り組みの第一歩といたしまして、本日、お手元に資料を配付しておりますけれども、今月の24日木曜日に、産業戦略本部の全体会合を開催をすることにしております。
　私にとりましても、初めての全体会合でありますので、産業戦略にかける思いを本部委員の皆さまにお伝えするとともに、年度が替わって、最初の会合でもございますから、昨年度の成果等も踏まえて、一年間の取り組み方針などについて協議をしていきたいというふうに考えております。

　そして次に、「幕末維新」関連観光プロジェクトの推進組織の設立ということでございますけれども、平成27年、これはご案内のとおり、大河ドラマで「花燃ゆ」というのが、山口県をその主要舞台として放映されるわけでありますけれども、本県の観光の魅力を全国に発信する絶好の機会であると考えています。
　この大河ドラマの活用と、それから今度は、平成30年に維新150年がまいります。これに向けまして、効果的そして持続的な観光需要の拡大を図っていく、そのために、食や自然、温泉、本県観光全体の魅力をまるごと体感していただく総合的なキャンペーンの展開を図っていきたいと考えています。
　このために、今月の17日に、「おいでませ山口観光キャンペーン推進協議会」、これは既存の全県的な観光推進組織でありますけれども、この協議会の中に、新たに幕末維新関連のプロジェクト推進組織を設立をいたします。県としては、この推進組織を母体として、官民一体となった取り組みによって、全県的な機運の醸成とか、盛り上げを図っていきたいと考えております。
　繰り返しになりますけれども、大河ドラマと、そして維新の150年、これは非常に本県にとって、観光力の強化や地域経済の活性化にとって、大きな可能性、大きなチャンスがあるものと思っておりますから、この機会をしっかりとつかまえて、取り組みを強化していきたいと思っております。そのための推進組織を立ち上げていくということでございます。

　それから最後に、「県庁中山間応援隊」の創設についてということでございます。
　これは資料（PDF：303KB）もお配りをしておりますけれども、ご案内のとおり、本県7割が中山間地域ということになっておって、そして、特に中山間地域では人口の減少、そして高齢化が進むことによって、非常に厳しい状況にございます。
そういう中で、県としても地域の活性化、底力のある地域をつくっていくというために、さまざまなサポートをしていかなければいけないと思っております。そして今回、こういった厳しい環境にある中山間地域においてですね、県の職員自らが現地に赴いて、地域の活性化に向けた取り組みを応援をしていく、支援をしていく、そういったためのものとして、「県庁中山間応援隊」というのをつくることにいたしました。
　私自身が、応援隊長としてですね、中山間地域づくりに、関心、あるいは意欲のある職員を広く募りまして、「県庁中山間応援隊員」として任命をいたします。
　そして、各県民局単位でですね、地域や市町の方とも、いろいろな話をしながら、どういった取り組みについて支援をしていくかということを決めて、県民局単位で隊を編成をして、さまざまな支援を行っていくということに取り組んでいきたいと思っております。
　この絵にありますような形の組織で、体制で、各地域のいろいろな取り組みを応援をしていくということでございます。
　実施のスケジュールに書いていますけれども、4月に募集を庁内広く行いまして、
5月末に結隊式を行って、そこで任命も行ってまいります。6月から支援地域の取り組み、これを選定して、支援チームの編成・派遣を行って、活動を開始していくということでございます。
　県庁の職員もですね、この建物の中にいるだけじゃなくて、実際に地域に出向いていって、そして、それぞれの地域で、それぞれの課題に対して、さまざまな県の職員としての知見も生かしながら活動をして、地域の活性化に貢献をしていくと、そういった仕事の仕方をですね、これから現場主義ということも、私も掲げておりますけれども、県の仕事の仕方として、そういったことも進めていきたいと思っております。
　そのための応援隊ということで、直接、県職員が出向いていって、県内各地で活動するということを進めていきたいと考えております。

　私からは以上であります。

中国新聞

　中国新聞です。今、お話がありました、県庁中山間応援隊なんですけれども、この創設というのは知事のトップダウンで決まったものなのか、それとも前県知事時代から話があって今回出てきたものなのか、教えてください。

知事

　これは私が就任しましてから、中山間地域の課題についても県の中での議論をし、そして、直接県の職員が関わっていく形で中山間のいろんな応援ができないかという指示をいたしました。それで部局の方でも検討して、今回こういった形で進めていこうというふうになったものでございます。

中国新聞

　財政課長で勤めてらっしゃった高知県での時代の話をされたときに、県の職員が市町の方に出向でしたか、行って、市町のそういう取り組みを支援するという活動があったということを記憶してるんですけども、そういうところからヒントというか何かあったんでしょうか。

知事

　それはあります。高知も非常に中山間地域が多くて、ほんとに厳しさというのも山口県も同じようにあるわけでありますけれども、高知でも地域の支援員というのを県内の各地域に置いています。その方を中心に、いろんな地域の取り組みを支援するということをやっておりますので、それがまた県内のいろんな取り組みをサポートして、いい成果も挙げているということもございます。
　そういったことも頭に置きながら、今回は庁内の職員を広く募って、できるだけ多くの職員に参加をしてもらって、もちろん、県民局単位で、いろんなどういった活動をするかというのは地域と一緒になって考えていくわけですけれども、そこに人を集中的に投入していくということで、より大きな形で展開をしていこうと思っています。

中国新聞

　少し細かい点ですが、最終的には事務方に確認しますけれども、一つは、活動はこれはボランティアになるんでしょうか。あるいは活動日程としては休日等を活用するのか、それとも平日なのか。

知事

　これは職務命令というか、仕事として行くことにします。

中国新聞

　じゃあ、平日に。

知事

　平日、そうですね。

中国新聞

　その場合は、人件費は当然通常の範囲内から出ますけれども、交通費等についても。

知事

　ですから公務として行くことになりますので、そういった扱いになります。

中国新聞

　こういった取り組みというのは全国的にはどうなんでしょうか。

知事

　全国的には私は聞いたことはないですけれども。

中山間地域づくり推進課長

　県職員が業務の一環として現地に出向いて支援を行うという取り組みは、全国で、北海道に次いで二番目となります。中山間地域に着目したものとしては全国初ということです。

中国新聞

　素朴な質問なんですけど、これに参加するかしないかで、例えば勤務評定とか、そういったところに影響したりするんですか。

知事

　そういったことを考えてるわけではありませんけれども、私が願っているのは、やっぱり県の職員も実際いろんな現場に出ていって、地域地域の課題というのをしっかりと把握をしてもらいたいと思いますし、県の職員が持っているノウハウというのもいろいろありますから、それをぜひいろんな形で生かせればいいなと思っています。
　県の職員が実際に出向いていって、実際に現地を見て気付くことも多くあると思いますし、それによってまた新しい地域とのつながりとかですね、地域の方でもそれを何かのきっかけにして地域の活性化につながるということがとても重要だと思っておりますので、ぜひそういったことを今回立ち上げて、いい形で成果が上がるようにしていきたいと思っています。

中国新聞

　もう一点だけ。何人ぐらいの、初年度立ち上げでできたらいいなと思いますか。

知事

　これはあくまでも、県の職員のそれぞれの自発的な形でやりますので、あらかじめ設定ということはないですけれども、私としては、まあ200人ぐらいいるとうれしいかなというふうに思っています。

中国新聞

　それは全県ですか。

知事

　そうですね、はい、隊員として。

中国新聞

　すみません、もう一点だけ。管理職とかもできるんですか。

知事

　そこは限定するつもりはありませんので。

中国新聞

　例えば部長さんとかが、みんなそれに参加して誰もいなくなるみたいな。

知事

　それは日ごろの業務との兼ね合いはしっかり考えていかないといけないので、そこは通常の業務と、それからこれとはうまく支障がないような形で、それぞれが支障がないような形でやっていくということは気を付けないといけないと思っています。

山口放送（ＫＲＹ）

　ＫＲＹです。今までも中山間地のコーディネーターみたいなものがあったと思うんですけど、選ばれた人ですね。これとの連携というのはどうなるんですか。

知事

　やっぱりそれぞれ地域で、これは県民局単位で、今実際に中山間の地域支援のための要員というのはいますから、そこともしっかり連携しながらやってきておりますから、何かばらばらにやるということではなくて、当然県民局単位でこれまでやってきた取り組み、そして地域や市町の意向もちゃんと踏まえて、どういったところでこの県の応援隊が活躍できるかということをしっかりとコーディネートしていくということになりますので、そことの連携はしっかりと図っていきたいと思います。

山口放送（ＫＲＹ）

　言われたように、中山間地7割近くあるんですけど、人口減少とか、その辺の人口の割合は確か25パーセントぐらいあったと思うんですが、その辺現状はどういうふうに見られてるというのがありますか。

知事

　やはり特に人口の減りが大きいのは、中山間地域は激しいものがあって、これは放置しておくと、ほんとに地域が活力をまた高めていこうといってもなかなか厳しい状況というのが、徐々になってくるんだと思います。できるだけ早いうちに地域の方々がまだいろいろいらっしゃるうちに、さまざまな地域の活性化とか再生に向けた取り組みというのをしっかりとやっていく必要があると思います。
　その中でやはり地域とか、市町だけだと、なかなかマンパワーが足りないとか、ノウハウがないという面があると思います。そういう意味では、県庁というのは職員も多くいてノウハウもあります。
　そういったことで人をやりくりしながら、そしてそれなりの規模、そしてそれなりのいろんなノウハウも、地域に提供できる分があるのかなと思いますので、そういった形で県の職員もぜひ頑張ってほしいなというふうに思っています。

中国新聞

　中国新聞です。関連で、予算とかも伴ってくるんじゃないかと思うんですけど、これはどのように考えておられますか。

知事

　あまり予算は掛からない、人が基本的に行ってやりますので、通常の業務の一環ということで、何か莫大な予算がいるとは思っておりませんけれども、6月、また補正の機会がありますので、必要なものがあればそこで計上するということは考えていきたいと思います。

中国新聞

　それまでにいろいろ案をそれぞれに練ってもらっておくという。

知事

　そうですね。今から募集をして任命するまで、その間にも時間はありますので、もう少し具体的な取り組み、どういった経費なりが必要かということもよく精査をして、必要なものがあれば補正予算でも計上することを考えていきたいと思います。

山口新聞

　山口新聞です。その応援隊の関係なんですけど、まず、隊長として、これを見ると、本庁支部も含めて8地域あるんですが、現場主義という観点から隊長はどれくらいの頻度で現場に行かれるんですか。

知事

　私もほんとであれば全部行きたいというぐらいに思っているんですけれども、ここは業務との調整とかもあります。できるだけ、自分自身も隊長として率先して参加できるようにしていきたいと思っています。

山口新聞

　それと、中山間地域、人が少ないということで、応援隊が1回2回入っただけではなかなか持続性もないと思うんですけど、この応援隊の取り組みというのは、いつぐらいまでやる予定なんでしょうか。

知事

　これはこれで一年間取り組みとしてやりますから、それをさらにいろんなことも検証しながら、また次以降にいい形をつなげていきたいと思います。で、ぶつ切りにならないようにというのは、おっしゃるとおりだと思います。
　ですから、県民局単位でですね、これはここにも書いてますけれども、県民局長が支部長になって、それから地域づくり支援員というのもいます。その人たちがコアになっていろんなことを考えていって、その職員全体の隊員の活用は適宜うまく活用していくということで、1回1回で途切れるわけではなくて、どうやってうまくつながっていくかというところは、やっぱり県民局単位で、しっかりと地域そして市町とも話をしながら取り組んでいくということで、成果に結び付けていくということができればと思っています。

朝日新聞

　すみません。朝日新聞なんですけども、産業戦略本部の全体会合についてお伺いしたいんですけども、これまでの全体会合はですね、非公開で、議事録も公開されてなくて、何が話されてるのか、直接良く分からない状態だったんですけども、24日の会議への対応について、お伺いしたいんですけども。

知事

　そうですね、そのお話は前からもあった話だと思います。ただ、委員さんの方々ですね、非公開である方がいろいろ話がしやすいとか、そういった声もあったりもして、できるだけ中身がどういったことだったのかという情報の皆さま方への提供というのはしっかりしていかなきゃいけないと思いますから、終わった後でいろんな、どんな話だったかという説明ですとか、いうことはですね、これからもしっかりとしていきたいと思っています。

朝日新聞

　後、その産業戦略本部の組織なんですけども、副本部長が替わっているわけですけども、これまでの2人から、産業戦略部長にですね、この組織を変えた狙いを教えてください。

知事

　そうですね、私、本部長に就任して、トップマネジメントを強化していかなきゃいけないと思っておりまして、そういう中で、できるだけ、スピーディーに指示が伝わるとか、そういった形にすることが望ましいと思っております。そういう意味で、自分自身が本部長となり、そして副本部長は、担当の部長ということで、そしてさらに言うと、関係部局ですね、みんな本部員に入れて、その指示が直ぐに伝わるような形で、取り組むという形で、今回の体制の見直しはしました。

毎日新聞

　すみません。毎日新聞です。応援隊に話しを戻すんですけども、支援地域の選定なんですが、その決め方について、ちょっともう少し教えていただけないでしょうか。

知事

　はい。やはりそれぞれの地域のことを一番詳しく知っているのは、この県民局でですね、県民局というのがあって、その県民局でそれぞれの地域の実情なり、市町とのですね、連絡なり、日ごろからやっているわけであります。
　ですから、各地域、この支部と書いていますけれども、この絵に支部と書いている、これは県民局の単位ですね。この県民局ごとに、どういった県の職員が向こうに行ってですね、活動するのに、どういったことを地域として望んでいるかと、望まれているかというのを県民局中心に、地域やそれから市・町の方とも良く調整をして。そして、今年この活動に県の隊員を派遣をして、それは地域ごとに、それぞれどういったことがってのは、ここに具体例を書いていますけれども、いろんな地域資源の発掘とかですね、再生に向けた特産品の開発とか、あるいは都市と住民との、都市住民との交流イベントとか、それぞれ地域ごとに、やりたいこと、活性化に向けて、こういったことをしたいというのが地域ごとに課題なり、ニーズが違うわけでありますから、それをしっかりと整理をした上で、そしてどういった編成で隊を、隊員を送るかということを県民局、この支部長の下でですね、調整をしていくというふうな形で進めたいと思ってます。

毎日新聞

　追加で、そうすると支部、1支部1地域というのでもなくて、複数の地域もあり得るということなのかということと、後、細かいんですけども、山口支部、本庁支部ってどう違うんですかね。

知事

　これは、エリアとして、すみません。後の質問から言うと、エリアとして、どのエリアを持つかという中で、この山口市周辺の地域が山口支部になるわけでありますけれども、本庁支部というのは、本庁の職員、本庁にいる職員というのは本庁なわけですから、地域分けというのはないわけですけれども、そこに支部長としては、総合企画部の理事を置いて、実際、本庁の隊員というのは、そこに一応はいる形になるんですけれども、実際の活動は、他の、他のと言いますか、地域の支部ですね、ですから、ここに書いてある岩国とか柳井とかそれぞれの支部でその活動をしていくということになります。だからここは、組織というのは一応体系上こうなんですけども、本庁支部っていうのは活動するのは実際には、それぞれの他の支部ですね。地域に行って活動するということになります。そして、最初の質問は、すみません、その支部ごとに一つかどうかということですか。

毎日新聞

　地域を選ぶのは、支部ごとに地域を選ぶと思うんですけども、その地域は一つの地域なのか、複数の地域なのかということ。

知事

　それは、一つでも複数でも。

毎日新聞

　構わない。

知事

　構わないです。

テレビ山口（ＴＹＳ）

　すみません。テレビ山口です。産業戦略の方にちょっと話を戻らせていただくんですが、新たに分野別の会合を開催すると。この分野の分け方のイメージみたいなものがあれば教えていただきたいんですが。

知事

　これは、まずは、本部会合を開いて本部委員さんのご意見をいろいろ聞いてからと思っておりますけれども、今、私としては、少しこういった分野がいるかなと思ったのは、農林水産とか観光とかですね。そういうところは、これまでの取り組みがまだそこまで十分至っていないと思っておりますので、これからしっかりと力を入れてやらなきゃいけない分野だと思います。
　農林水産業とか観光というのは、一つ頭にありますけれども、いずれにしても、これは本部会合を開いてみて委員さん方からいろんなご意見をまたいただいて、どういった分野に作っていくのが良いかというのは、それを踏まえて考えたいと思います。

朝日新聞

　すみません。朝日新聞なんですけども、中国電力のですね、上関原発建設予定地の埋め立て免許延長申請、そろそろ、その質問の回答期限がですね、迫っているわけですけども、知事は、二井元知事のですね、法的整理を受け継ぐというお考えを示しているんですけども、あらためて二井元知事の法的整理を受け継ぐというのは具体的にどういうことなのかっていうのを教えてください。

知事

　はい。議会でも質問があったと思いますけれども、引き継いでいるというのは、二つあって、一つは「実際に申請があった時点において、埋め立て免許権者が、申請内容について正当な事由があるかどうかを審査して、許可の可否を判断する」ということ、それから「埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、埋め立て免許の延長を認めることはできない」、その二つを法的整理として引き継いでいるというふうに申し上げております。

朝日新聞

　今回の回答が来るか分からないんですけども、回答が来た場合には、その二つの方針に従って審査すると。

知事

　そういうことです。はい。

朝日新聞

　あと、すみません。標準処理日数についてのお考えをお伺いしたいんですけども、県では、埋め立て免許申請があれば、32日以内ですかね、回答するというふうな内規があると思うんですけども、今の時点で、実際超えているわけで、あまりよろしくない状態だと思うんですけども、知事は、今の状況について、どう対応されるお考えでしょうか。

知事

　標準処理日数というのは、まさにその名のとおり標準ということでありますので、それが必ずそれでやらなきゃいけないということではなく、標準として処理すべき期間ということであります。ですから、それは個別の案件ごとによって、当然異なってまいる面があると思います。特に今回の埋め立て免許の審査につきましては、慎重な審査を期さなければいけないと思いますから、その審査のため、許可あるいは不許可の判断をするための、さまざまな審査のための材料が整うということがまず必要でありますから、今は補足説明を求めているわけですね。それを待ってから判断をするということであります。ですから、あくまでも判断材料が整って初めて、許可あるいは不許可の判断ができるわけでありますから、標準処理期間ということにこだわらずにですね、慎重な審査をしていくということでございます。

中国新聞

　すみません、先ほどの流れでいうと、確認でいきますと、行政手続法上は、特にここの場合では違法性はないということですか。

知事

　あくまでも標準であって、その期間に処理しなければいけないという何か義務があるわけではありませんから、そこは個別の案件ごとに期間がかかるものはどうしてもありますから、それはやむを得ないことがあると思っています。

中国新聞

　すみません、関連で先日ですね、中国電力の社長さんの方が、3月末に本店の方で定例会見をされまして、その中で上関原発の運転開始時期とかですね、そちらについては3年連続で未定というふうにされておられます。中国電力の判断になりますけれども、それについて知事の受け止めといいますか、もしご感想があればと思ったんですが。

知事

　そこは中国電力の方での判断といいますか、そういうふうに提出されたのは承知はしておりますけれども、そこについて私自身が何かコメントということはありませんが、いずれにしても、その補足説明のですね、回答があるでしょうから、われわれとしてはとにかくそれを踏まえて、それに基づいて判断をしていくということに尽きると考えています。

中国新聞

　すみません中国新聞ですけど、補足説明の回答があった後なんですけども、今標準処理期間を超えた中でですね、どのくらいの間には判断を何らかされると思っていらっしゃいますか。

知事

　それは来たものによって、中身によると思います。もちろん、標準処理期間ということは、もちろん制度上は日数を設定しているわけでありますけれども、やはり先ほど申しましたように中身によってですね、慎重に判断しなければいけない部分もありますから、そこは今回の補足説明の内容がどうであるかということを踏まえて、慎重にその判断をしていくということでございます。

共同通信

　すみません、共同通信なんですが、中身によるということなんですけど、臨時委員会等の開催については、今のところ考えているのでしょうか。

知事

　臨時委員会といいますと。

共同通信

　議会です。

知事

　議会ですか。これ自身は知事の許可に関わるものでありますから、議会を開かなければいけないというものではないと思っています。いずれにしても提出された中身を見てですね、それに基づいて適切に判断をするということに尽きると思っています。

中国新聞

　判断されるときは、例えば会見になるのか、ペーパーで出されるのか、そういうお考えはありますか。

知事

　今のところ、特段この形ということは考えてはおりません。

中国新聞

　すみません、先ほどの中国電力の社長さんの会見の中で、あわせて上関原発については、中国電力にとって引き続き重要な電源であるという考えに変わりはないとおっしゃってまして、これは今、県がまさに補足説明を求めている部分と重なるとも思うんですけれども、やっぱり回答内容で重要な形式的でなく実質的な話を求めていると思いますけれども、中国電力が重要だと思っているだけじゃだめなんですか。

知事

　そうですね。そこは重要かどうかというか、位置付けの話をわれわれは求めているわけでありますから、そこについての説明がどうかということになると思います。

中国新聞

　一部報道では、国のエネルギー基本計画のですね、閣議決定がちょうど11日になるんじゃないかと話も出てますけれども、補足説明という、そういう国全体のどこを含めて、どこまで盛り込まれるかという、ちょっとどうなるか、分からないところがあると思うんですけれども。

知事

　そうですね、11日という話が出ているみたいですね。いずれにしても国の方の議論というのは、今、政府というか、国の方でですね、行われております。そこはちょっと注視を、それはそれとしていきたいと思いますけれども、われわれとしては手続き上設定しているものに基づいてですね、回答を待って、それに基づいて判断をするということでございます。

中国新聞

　何度か議会でもあったと思いますけれども、エネルギー基本計画ができた、あるいは中身がどうだったというものも、審査の対象とするのではなくて、中国電力からの補足説明の内容がどうだったかというところが、審査の核になるというのは変わりないということですか。

知事

　そういうことでございます。

中国新聞

　今のところ、何か閣議決定の情報とかはありますかね。

知事

　いや、私はないです。むしろ教えてほしいです。報道とかでのいろんなことは聞いてますけれども、具体的に何か決まっているというふうには、私は承知はしていないですね。

毎日新聞

　すみません、補足説明なんですけれども、すでに5回やられていて、次の回答が来ると思うんですけれども、もうこれ以上ないと考えてよろしいんですか。

知事

　そこは、また中身によると思います。やはり、われわれとして確認しなければいけない点が、他にあるのかどうかというのは、申請する側、中国電力側の説明がどうかによって、当然われわれとしてどういうふうに、じゃあ次、求めていくのかということも含めてですね、その中身によって考えていくということになると思います。

毎日新聞

　あっちもたぶんビジネスでやっているので、そんなに待たされると困るという気持ちもあると思うんですけれども、もう一回、追加説明なんか求められると、ちょっと厳しいんじゃないかなと思うんですが。

知事

　そうですね、許可をすることができるかどうかということの観点で、われわれは見ているわけでありまして、それで足りるかどうかという説明がなされているかどうかということが、特に重要なわけであります。ですから、説明がなされているかどうかということで、あるいは追加の説明というのがあるかもしれませんし、ないかもしれませんし、それはやはり相手方がどういった説明をしてくるかということ次第であります。われわれの方が、必ずこうするというたぐいの性格のものではないと思っています。

中国新聞

　エネルギー基本計画が閣議決定されない状況では、大きく変わらないようにも思うんですけども、その辺りはどうお考えですか。

知事

　ここは法的な手続きでありますので、やはり申請者側と、われわれはそれに対して、その判断をする側ということでありますので、その手続きの中で考えていくということで、客観状況がどうだからというところについて、コメントするのは適切じゃないと思っています。

作成：山口県総合企画部広報広聴課

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