知事記者会見録・令和4年2月18日実施分

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日時　令和4年(2022年)2月18日（金曜日）
16時00分～16時18分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

・まん延防止等重点措置解除後の県の対応について （PDF：759KB）

・「観光需要喚起策」の再開について （PDF：126KB）

 

知事

　本日、私からは、まん延防止等重点措置解除後の県の対応につきまして、ご説明させていただきます。

　一昨日にもご説明をしましたが、本県におきましては、県民の皆さま、そして事業者の皆さまの大変なご協力のおかげで、新規感染者数が2週間以上にわたり減少しております。確保病床使用率も改善が続いていることから、医療提供体制への負荷も軽減されているところです。このような状況を踏まえて、本日、国の「基本的対処方針分科会」におきまして、本県へのまん延防止等重点措置が予定どおり2月20日で終了することが了承され、解除される見込みとなりました。しかしながら、全国的には新規感染者数が高い水準にあります。本県へのまん延防止等重点措置が解除された後も、感染拡大防止対策、これに向けた取り組みを継続することが必要と考えています。

　こうしたことから、県としては、措置の解除後におきましても、感染の再拡大を防止するために、社会福祉施設における感染防止対策、検査体制の強化、そして、ワクチン接種の促進について、重点的に取り組むこととしています。

　まず1点目は、社会福祉施設における感染防止対策についてです。

　県内におきましても、全国と同様に、施設職員からのウイルスの持ち込み等によって、高齢者施設、また保育所等でのクラスターが頻発をしている状況にあります。とりわけ、重症化リスクの高い高齢者や、ワクチン未接種の未就学児については、感染を未然に防止することが重要であることから、県　としては、従事者の迅速な検査のための抗原検査キット、これを約1万5千人分を配布してまいります。

　また、施設において、感染スピードの速いオミクロン株の特性を踏まえた的確な初動対応、これが促進されるように、先般、施設職員向けの動画を作成して、施設内でのクラスター対策の強化に生かしていただけるように、県のホームページ、あるいはＳＮＳ等を通じて配信しているところです。

　2点目は、検査体制の強化についてです。

　県では、感染の不安のある無症状の方を対象として、幅広い検査需要にも対応できるように、1日当たりの検査体制を3千件に拡充して、県内全ての市町で集中ＰＣＲ検査を実施してきたところですが、この期間を3月31日まで延長して実施することといたしました。また、身近な地域で検査が受けられるように、薬局等での検査体制を、現行22カ所でありますが、こちらを50カ所に、大幅に拡充を図ることによって、早期に感染を確認して、そして感染拡大の防止に努めてまいります。

　3点目は、ワクチン接種の促進についてです。

　まず、3回目接種についてですが、本県では、現在、1日当たり約1万6千回、これは国換算にしますと150万回となりますが、国が掲げる接種目標の1日100万回を大幅に上回る、全国トップクラスのペースで順調に進捗しているところです。特に、クラスター発生リスクの高い高齢者施設や保育所、学校等での感染拡大を防止するため、市町や関係機関と緊密な連携の下、接種の促進を図ってまいりたいと考えています。

　まず、高齢者施設につきましては、1月上旬からスタートしており、今週末には、おおむね接種が完了する予定です。また、保育士や教職員についても、市町の集団会場や県の広域接種会場において、接種枠の増設をしたり、あるいは夜間の専用時間帯の設定等によって、接種体制を拡充し、3月上旬の完了を目指して取り組んでまいります。なお、一般県民全体につきましても、4月末の接種完了を目指して、市町や関係機関と連携し、希望される方が1日でも早く接種できるように、しっかりと取り組んでまいります。

　次に、5歳から11歳の小児向けの接種についてですが、県では、接種を希望する子どもや保護者の方が安心して接種していただけるように、市町や郡市医師会との連携の下、小児科医による個別接種を中心とした体制を整備してきたところです。その結果、県内で個別接種を受けることができる医療機関を現時点で108機関確保した他、6市町においては、集団接種会場を設置することとしています。こうした体制の下、全ての市町で、3月から接種を開始することとしており、早い市町では3月4日から開始する予定です。

　県としましては、発症予防、重症化予防の観点から、引き続き、新型コロナワクチン接種の促進を図ってまいりたいと考えています。

　まん延防止等重点措置解除後の県の対応として、主なものは以上ですが、感染拡大を防止するためには、皆さまお一人お一人の行動が最も重要です。県民の皆さま、事業者の皆さまにおかれましても、ぜひ、感染防止対策の徹底を引き続きお願いをいたします。

　具体的には、まず、外出・移動に係る留意事項についてですが、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動は、自粛をお願いします。また、まん延防止等重点措置区域との往来については、通勤、通学、通院、受験、就職活動など、やむを得ない場合を除き、極力控えていただきますようお願いします。

　次に、感染予防対策の徹底についてです。これまでお願いしていました飲食店・喫茶店への営業時間短縮要請は、2月20日をもって終了いたします。ご協力いただいた飲食店・喫茶店の皆さまには、大変なご負担をお掛けしていますが、速やかに協力金を支給できるように準備を進めておりますので、措置期間の終了まではご協力をいただきますようにお願いいたします。県民の皆さまには、引き続き、感染防止対策に取り組む「やまぐち安心飲食店」等を利用するとともに、会話の際にはマスクを着用するなど、飲食店等から求められる感染防止対策にご協力をお願いします。

　県としては、感染の再拡大の防止に向けまして、今後も全力で取り組んでまいります。皆さまには、引き続き、3密の回避、また、マスクの着用、手指消毒、定期的な換気などの、基本的な感染予防対策の徹底をどうぞよろしくお願いいたします。

　次に、「観光需要喚起策」の再開についてご説明します。

　本県へのまん延防止等重点措置の適用が解除されることから、一時停止しておりました観光需要喚起策については、大きく落ち込んでいる観光需要を回復させていく観点から、事業を再開することとします。

　まず、「旅々やまぐち割」については、予約受付と利用期間を2月21日・月曜日から3月31日・木曜日までとし、当面、県内在住の方に限定して再開します。なお、隣県在住の方については、今後、新型コロナの感染状況を踏まえて隣県と協議の上、再開することとします。

　次に、「やまぐち割引宿泊券」については、利用期間を3月17日・木曜日から夏休み前の7月20日・水曜日までの宿泊分に変更した上で抽選販売を再開します。抽選の受付期間は、3月1日（火曜日）から3月8日（火曜日）までとし、抽選結果の発表を、3月17日（木曜日）以降、随時行います。また、当選者への宿泊券の販売については、県内在住の方は、3月17日（木曜日）から行い、中国・四国、九州エリア在住の方は、4月8日（金曜日）から行うこととします。

　このたび、こうした観光需要喚起策を再開しますが、県民の皆さまには、感染防止対策をしっかりと行った上でご利用いただきまして、県内の観光産業を応援していただきますように、よろしくお願いいたします。

　私からは以上です。

 

ＮＨＫ

　この飲食店への時短要請が解除されるということだと思いますけれども、やっぱり経済を活性化させて立て直していくっていうところが大きいところかなと思いますので、それへの思いを聞かせてください。

 

知事

　はい。山口県は年明けから感染の急拡大が続きました。県として初めて、まん延防止等重点措置を適用して、飲食店の時短要請、法的に強制力を伴う形で行ってきました。県民の皆さま、事業者の皆さまのおかげをもちまして、ご協力のおかげをもちまして、感染状況、ピークから越えて2週間、減少傾向に2週間以上あります。病床使用率も55％のピークから30％台ということで落ちてきまして、医療のひっ迫状況もかなり改善をされてきているところであります。

　そういう中で、この特にまん延防止等重点措置は、社会・経済に大変大きな影響を与えるものですから、切迫した状況を脱したのであれば、これは解除をして、生活、経済を回していくということをしていかなければいけないと考えています。今回発表しました通り、もちろん、今回の感染は、特に高齢者施設ですとか、子どもたちの施設において起きていますので、こういう急所のところに対してはしっかりと感染防止対策を講じながら、一方で、経済や日常生活は再開をさせていくということをしていくところに来ていると思っています。飲食もそうですし、観光面ですとか、大変大きなダメージを受け続けておりますので、ここを、感染防止対策しっかりと必要なところに対しては、急所のところに対しては、しっかり講じながら、経済を動かしていくということをやっていく、そのフェーズに、今、切り替えをしていく時期だと考えています。

 

山口新聞

　抗原検査キット1万5千人分を配布するということなんですけれども、高齢者施設と保育所施設、県内何施設くらい配布することになるのでしょうか。

 

知事

　はい。これは必要な所に配ることになるので、ちょっと課長の方から。

 

健康増進課長

　施設については、市町を通じて配布することを考えております。ちょっと具体的な数というのは、ちょっと今持ち合わせておりません。

 

山口新聞

　子ども向けのワクチン接種なんですけれども、集団接種会場を設ける6市町っていうのを具体的に教えて欲しいんですけれども。

 

知事

　これは説明できることはありますか。

 

健康増進課企画監

　具体的な市町についてですけれども、まず下関市、周南市、柳井市、周防大島町、和木町、平生町を予定しております。

 

読売新聞

　県内の感染者数、減少傾向ということですけど、他県でも同様にまん延防止等重点措置の適用で、飲食店の時短営業などが行われている中、感染者数が高止まりの状況が続いているわけですけど、一方で、県内では減少傾向に転じたということで、そこの要因というところを、知事としてはどうお考えでしょうか。

 

知事

　そうですね。ここは、他県との比較というのは、なかなか山口県独自にやるのは難しいので、国の方が、本当は、しっかりとそこは比較をしてデータを集めてやっていただきたいと思うところでありますが、山口県の特徴としては、早い時期から感染が増えたということがあると思っています。岩国から始まり、かなりまん延防止（等重点措置）を適用して、そこから収まってきたわけですね。そういう中で、1月の当初から、まん延防止（等重点措置）を適用して、やっぱり県民の皆さんの意識として、感染防止、気を付けなければということが、意識なり行動で、かなり早い段階から反映されてきていたのではないかなというふうに思います。

　そういった意味では、本当に県民の皆さまのご理解とご協力、大変なご努力のおかげで感染が落ち着いてきていると思います。まん延防止措置を始めに適用した時には、人口10万人当たりの感染者数が全国2位でしたけれども、今40位台まで落ちてきているわけですね。これはやっぱり、他県と比較しても、本当に誇るべきところだと思いますし、こうした本当に県民の皆さまのご努力、誇らしく私自身思います。そうした中で、医療提供体制の負荷も軽減されてきて、ひっ迫している状況にないものですから、他県よりも先んじて解除を行い、もちろん必要な高齢者施設や、子どもたちの施設、そうした所への対策はしっかりと継続して行いながら、社会や経済を動かしていくということをやっていきたいと思っています。

 

読売新聞

　観光需要喚起策で「旅々やまぐち割」などの利用を再開しますけど、下関ではまだ重点措置の適用区域と同レベルの感染拡大が続いているという見方もできると思うんですけど、県内の移動は特に制限等をかけるような考えはないですかね。

 

知事

　そうですね。県外でまん延防止等重点措置の適用されているような地域との往来は、これは控えていただきたいということはメッセージとして出させていただいていますけれども、県内での往来について特に制約を行う予定はありません。もちろん日常的な感染予防対策、これは引き続き、皆さま方に意識して実践していただきたいというふうに思いますが、特に県内での移動制限ということを設ける考えはありません。

 

読売新聞

　社会福祉施設の抗原検査キットなんですけれども、こちら具体的にはどういう活用を、活用方法というか利用法を期待したいというふうに考えていますか。

 

健康増進課長

　活用につきましては、それぞれの施設の中で職員等が有症状となった場合、出勤前であれば休まれて医療機関に入り受診していただきますが、出勤後、何らかの症状を感じたときに医療機関に行くことがすぐには難しい場合等の応急処置として、感染の確認、そして、他の方への影響を考える上で、重要なツールとして使っていただければと思っております。医療機関に行くのが原則という上で使っていただければと思っております。

 

 

　作成：山口県総合企画部広報広聴課

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