知事記者会見録・令和4年2月16日実施分

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日時　令和4年(2022年)2月16日（水曜日）
14時00分～14時20分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

・まん延防止等重点措置に係る国への要請について （PDF：888KB）

 

知事

　本日、私からは、「まん延防止等重点措置に係る国への要請について」ご説明をいたします。

　先ほど開催しました対策本部の会議（「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」第36回本部員会議）で決定をしましたが、2月20日が期限となっております本県のまん延防止等重点措置の取り扱いにつきましては、現在の感染状況等を踏まえて、国へ解除を要請することといたしました。

　その根拠とした現在の感染状況等について、改めてご説明をいたします。

　本県では、1月下旬をピークに、新規感染者が減少傾向に転じておりまして、445人をピークに減少を続けている。これが2週間以上続いている状況にあります。直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）も143．1（人）ということで、全国41位という、非常に低い水準となっています。まん延防止等重点措置の始まった時には、全国2位という高さだったんですが、本当に県民の皆さまのご努力によって、現在、全国41位という非常に低い水準まで落ちてまいりました。全国平均も大幅に下回っております。

　また、医療提供体制につきましても、医療のひっ迫状況を示します「確保病床使用率」につきましては、1月26日に55．1％、これがピークでありまして、現在、38．6％となっています。そのうち、重症者は2人、中等症の方が96人ということで、確保病床数に占める中等症以上の患者数、こちらは16．6％ということで、第5波の最大値が30％でありましたから、それに比べて低い水準に抑えられています。本県の医療提供体制への負荷は軽減されているという状況です。

　また、昨日、モニタリング会議を開催しまして、モニタリング委員から、こうした現状を踏まえて、まん延防止等重点措置を解除することが妥当であるとのご意見もいただいたところです。

　以上のように、本県の新規感染者数が全国的にも低く、継続的に減少傾向にあること、そして医療提供体制がひっ迫をするような状況にないということを踏まえまして、本県に適用されておりますまん延防止等重点措置につきましては、予定の2月20日、この期限をもって解除をすることを国に要請することといたしました。

　このような状況が改善してきましたのも、県民の皆さま、事業者の皆さま、そして医療従事者の皆さま方の大変なご努力のおかげであります、心から感謝を申し上げたいと思います。

　解除後の県の対応につきましては、国において、本県の解除が正式に決定され次第、県の対策本部会議において決定をする予定でありますが、解除後におきましても、県民、事業者の皆さまには、引き続き、感染防止対策にご協力をいただきますようお願いをいたします。

　具体的には、まず、外出・移動に係る留意事項についてですが、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動は、自粛をしていただきたいと思います。また、まん延防止等重点措置区域との往来については、やむを得ない場合を除き、極力控えていただきますようお願いします。

　次に、感染予防対策の徹底についてです。これまでお願いをしていました飲食店・喫茶店への営業時間の短縮要請は、国において解除が決定されれば、2月20日をもって終了することとなります。ご協力をいただいた飲食店・喫茶店の皆さまには、大変なご負担をお掛けしておりますが、速やかに協力金を支給できるように準備を進めておりますので、措置期間の終了まではご協力をいただきますようお願いいたします。

　県民の皆さまには、引き続き、感染防止対策に取り組む「やまぐち安心飲食店」等を利用するとともに、会話の際にはマスクを着用するなど、飲食店等から求められる感染防止対策にご協力をお願いします。3密の回避、マスクの着用、手指消毒など、基本的な感染予防対策についても、引き続き、徹底していただきますようお願いをいたします。

　私からは以上です。　　　

 

ＮＨＫ

　まん延防止等重点措置の解除を要請することを決めた経緯について、確認させていただきたいんですが、県内では下関市を中心にまだ感染の拡大というのが続いていると理解しております。そういった中での、今回の解除の要請ということだと思うんですけれども、下関市の市長さんとのやりとりですとか、どういったようなやりとりで今回、解除の要請に至ったのか、改めて経緯を詳しく教えてください。

 

知事

　はい。まず、今回解除ということですので、基本的には県として、感染状況あるいは医療のひっ迫状況を見て、感染も減ってきている、そしてひっ迫もしていないという中で、解除ということを決めました。そういう中で、基本的には、各市町の首長さんには（担当課を通じて）、県としての判断をお伝えをするということをしたところです。

　ただ、下関市については保健所を独自に持っておりますので、意見交換をして、また感染状況は減少傾向に至っておりませんので、そうした状況も踏まえて、市長とは意見交換をしました。下関は100人を超えるような水準で感染が続いていて、減少というところには至っておらない中で、市長としては、できればまん延防止を続けてほしいという、そういったご意見もありました。近県の福岡県も延長するという、そんな方向も出てきておりますので、そうした状況と、あとは今言いましたように、感染が減少傾向になってないということで、できれば継続をしてほしいというお話もありましたけれども、県としては、まず全体的に感染状況が減少している、そうした中で、医療のひっ迫もしていない、そういう中で、県全体としてはまん延防止を解除したいという話を、市長とは話をしまして、そのことについてのご理解をいただいたところです。そういう中で今回、全県的にまん延防止を解除するということをいたしました。

 

ＮＨＫ

　選択肢としてなんですけれども、下関市だけにまん延防止措置を継続するというのも、選択肢としてはあると思うんですけれども、そういったことは検討はされたんでしょうか。

 

知事

　そうですね。もし下関がどんどん増えている状況を、急拡大をしていて、抑えなければいけないであったり、あるいは県全体の医療がひっ迫をしていて、やはりそういった拡大については抑えていかなければいけないという状況であれば、そうしたこともあるかなというふうに思っておりましたけれども、下関の感染状況は依然高い水準にはありますけれども、拡大をどんどんしているという状況にはないということと、この間、県の医療提供体制の負荷もどんどん減っていって、ひっ迫状況は回避できているということからすると、このまん延防止等重点措置は、やはり経済・社会に大きな影響を与えるものですから、切迫している状況を脱したのであれば、これは速やかに解除すべきであろうというふうに思っています。

　また、下関に対象を限定したとしても、県全体にはまん延防止がかかっているということになってきますと、さまざまな経済面とか日常生活の面とか、大きな影響が続くことになりますので、医療的な面で見て危機的な状況は脱しているということからすると、通常の対策の中でやっていくべきであろうと、そのように判断しています。

 

ＮＨＫ

　分かりました。そして、これまでの2年の感染対策を振り返っても、やはり山口県の場合は、福岡県と密接な関係性がある中で、今回、福岡県については、まん延防止等重点措置の継続、延長を要請するという報道も出ています。そういった中で、越県飲みですとか、いろいろな懸念の声も上がることが予想されると思います。そういったことについては、県としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

知事

　そうですね。まず、県をまたいだ飲みとかいうところは、毎回これは福岡との関係、東の方では広島との関係でも、話、テーマに上がるところでありますけれども。特に今回のオミクロン株について言うと、飲食というところが感染拡大の大きな要因になっていないということですね。要因としてないわけじゃないですけれども、かなり限られているということが一つ。

　それから、今回のまん延防止措置においては、認証店においては（午後）9時まで営業できてお酒が出せるという状況になっています。これは福岡においてそういったことが適用されているわけですので、福岡、北九州の方でも、（午後）9時まで営業ができてお酒も出せるということは、これまでなかったことなわけですね。そういう状況の中で、あえて関門海峡を越えて飲みに来る人がいるかどうかというと、かなりそうしたリスクというのは、今回においては低い状況ではないかということ。

　それから、先ほど言いましたように、そもそも飲食は契機になっていないというところ、なっていないわけではないんですけれども、かなり限られているということが、今回のオミクロン株の特徴ですので、その影響なり懸念がないわけじゃないですけれども、そのことがあることをもって、まん延防止を継続しなければいけないですとか、強い措置を継続しなければいけないというような状況ではないだろうと。十分な、医療的な面でもひっ迫は回避をされていますので、一定の影響があるかもしれませんけれども、対応できる範囲じゃないかというふうに考えています。

 

ＮＨＫ

　分かりました。そして、まん延防止等重点措置が、山口県について解除された場合の措置についてなんですけれども、先ほどのご説明ですと、飲食店への営業時間の短縮要請等は終了するということでお話がありましたけれども、基本的には、感染拡大地域との往来を控えること、というのを呼び掛けるのが柱になってくる、という理解でよろしいでしょうか。

 

知事

　3密回避ですとか、基本的な感染防止対策は引き続き求めていくことになりますが、移動については、まん延防止地域ですとか、そうした地域との往来は控えていただくということは、継続してお願いをすることになると思います。

 

ＮＨＫ

　分かりました。ありがとうございました。

 

読売新聞

　まん延防止等重点措置が20日で解除されて以降の県民の方へのお願いとして、今日いただいた資料にもありますように、混雑した場所とか感染リスクが高い場所への外出・移動は自粛してほしいということで、これは多分、知事もおっしゃったように、まだまだ県内の感染リスクというのがあるというふうにお考えだからだろうと思うんですけれども、それだったら例えば、措置を継続するという選択肢もあったかと思うんですけれども、県民が受け取るメッセージとしては、飲食店の時短要請が解除されるということ以外で、基本的な行動の制限というのは変わらないというふうに映ると思うんですけれども、そういったメッセージと受け取ってよろしいでしょうか。

 

知事

　今、お願いしている点についての整理は、また、国の方の対策本部会議が開かれて、山口県の扱いが決まってから決めていきたいというふうに思います。当然、時短要請の関係の部分は出てくると思いますが、それ以外のことでも、加えたりあるいは削る部分というのはあると思いますので、そこはよく検討をしていきたいと思います。

 

読売新聞

　今回のそもそもオミクロン株の感染拡大の要因として、飲食店というのは、関係性が今回は特段大きかったというわけではないというご認識のようですけれども、それを実際に、岩国とかだともう1カ月以上、他の地域でも20日間やった効果というのは、そこは知事は今、どのようにお受け止めでしょうか。

 

知事

　やはり、まん延防止措置の効果はあったというふうに、私は思っています。最初に岩国で感染状況が急拡大をした時に、まん延防止措置を講じて、それから岩国地域においては早い段階で減少をしてきたわけですね。その間、全国の拡大もあって、山口県全体の感染は増えてきましたけれども、そうした中で、全県にも（まん延防止等重点措置を）拡大をし、これについても感染は抑えてくることができたというふうに思っています。

　当初は、さっき言いましたように、全国2位という非常に高い、人口10万人当たりの感染者数が全国2位というところから、今は全国41位と、本当に大きく下がってきたわけですね。これは、まん延防止措置と、それからこれに協力をしていただいた全ての県民の皆さまの努力のたまものだというふうに思います。その成果として、まん延防止等重点措置については、ここでスパッと解除をして、全面的に解除をして、そしてまたこれからさらに感染を抑えていく、その取り組みをまた、みんなで行っていきましょうと、そういったことを県民の皆さまに訴えたいと思います。

 

読売新聞

　分かりました。20日以降［21日以降］は、先ほど知事もおっしゃったように、まん延防止等重点措置の継続というのは、経済的であったり、県民の方の生活に影響がとても大きいので、解除するということですけれども、逆に言うと20日以降［21日以降］は、もう感染防止ももちろん引き続きですけれども、経済とか、県民の生活をより回す方向にかじを切るというようなお考えでよろしいでしょうか。

 

知事

　そうですね。もちろん飲食についてもそうですし、支障のない範囲で、当然、感染防止対策をしながらですけれども、基本的に動かせるものはしっかりと動かしていくということをしていかなければいけないと思っています。

 

読売新聞

　分かりました。ありがとうございます。

 

中国新聞

　今後、解除されたら経済を回していかれるということなんですけれども、例えば今、県民割（旅々やまぐち割）ですとか停止されてると思うんです。それは基本的には再開される方向ということでいいんですかね。

 

知事

　基本的にですね、もちろん感染状況もありますけれども、動かせるものは動かしていくということを考えていかなければいけないと思っています。個別の取り組みについてどうするかということはよく整理をして、また、金曜日になるかもしれませんが、そうした会議の場において方針決定をしていきたいと思います。

 

中国新聞

　かなりこの重点措置の間に、宿泊施設であるとか、キャンセルとかあってかなり傷んでいると思うのですが、その辺に対する、改めて手当てですとか、そういったことは何か考えていらっしゃいますか。

 

知事

　もちろん、事業の売り上げの落ちた事業者に対する支援措置としては、国の事業復活支援金もあり、また県独自にも設けていますので、そうした面での支援というのはありますけれども、落ち込んでいる状況からすると、見合うものではないだろうと思います。まずしっかりと需要回復するということが重要だと思いますので、感染状況を見て、これは今行っている措置を、凍結しているのを解除したりとか、あるいは新年度の予算ももうすぐ出しますけれども、そうした中で、しっかりと需要の喚起と、それから観光業者が、より高付加価値のサービスですとか、より事業が伸ばせるような取り組みというのを組み立てて進めていきたいと思います。

 

中国新聞

　ありがとうございました。

 

読売新聞

　少しちょっと話が変わるのですけれども、知事選の投開票日の2月6日の日にですね、知事の選挙事務所に、開票というか、当確が出た後に、三本締めをしたりということがあったと思うんですけれども、あの会場に感染者がいらっしゃったということで、知事も近い距離にはいらっしゃったんじゃないかと思うんですけれども、その方の感染判明後の知事の対応というのはどのようにされたのでしょうか。

 

知事

　はい。感染していたという話を私も聞きまして、私自身の接触の状況は、マスクをしている状態で、2、3分だと思いますが、話をしたということですね。その状況等を、所管の保健所の方から連絡がないものですから、こちらで、健康福祉部の健康増進課長に状況を話をして、これは濃厚接触には当たらないだろうということではありました。ですが、念のため私もＰＣＲ検査を自費で受けまして、陰性でありましたので、濃厚接触でもなく、陰性であったということですね。

 

読売新聞

　特段、リモートでお仕事をされたりとか、自宅でされたとか。

 

知事

　はい。だから分かったその日はすぐに、会議はいったんやめて、それで接触の状況について説明をして、濃厚接触ではないという確認をしてもらって、そこからＰＣＲ検査を受けて、それで結果が分かるまでは職員と接することなく過ごしました。

 

読売新聞

　その感染の話を聞かれたのがいつで、ＰＣＲ検査結果が出たのが何日というのは、今お分かりですか。

 

知事

　ちょっとすぐには分からないですね。それから何日後かだったと思いますけど。

 

読売新聞

　その検査結果が出るまでって何日間か。

 

知事

　いや、それはその日です。病院に行って（ＰＣＲ検査を）受けて、すぐ検査結果が分かるような形で。どこかに送るんじゃなくてということだったので。何時間かの間ですけれども。

 

読売新聞

　特段リモートとかはされていないでしょうか。

 

知事

　そうですね。特段リモートということではないです。

 

読売新聞

　分かりました。ありがとうございます。

 

※広報広聴課編集

［　］の箇所は当課で修正しています。

 

 

　作成：山口県総合企画部広報広聴課

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