知事記者会見録・令和4年1月26日実施分

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日時　令和4年(2022年)1月26日（水曜日）
15時45分～16時15分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

・山口県まん延防止等重点措置の期間延長に伴う感染拡大防止集中対策の実施について （PDF：870KB）

 

知事

　昨日、国におきまして、本県に適用されている「まん延防止等重点措置」、この措置の期間延長が決定されました。このたびの期間延長に伴いまして、先ほど開催しました「新型コロナウイルス感染症対策本部」の本部員会議におきまして、「山口県まん延防止等重点措置の期間延長に伴う感染拡大防止集中対策」、これを実施することといたしましたので、その主な内容について、改めて説明をさせていただきます。

　まず、集中対策の期間については、2月1日から20日までの20日間です。まん延防止等重点措置の区域は、県内全域といたします。

　次に、県民、そして事業者の皆さまへの要請についてです。外出・移動に係る留意事項として、混雑した場所や感染リスクが高い場所、こうした所への外出・移動については、自粛をお願いいたします。また、県外との往来は、通勤、通学、通院、受験、また、就職活動等やむを得ないものを除いて、極力控えていただきますようにお願いいたします。会食に当たっては、4人以下となるようにしていただきたいと思います。そしてまた、飲食店等に営業時間の短縮を要請した時間以降の飲食店等の利用、こちらについても自粛をしていただきますようお願いいたします。

　以上がご協力のお願いですが、次に、飲食店等への要請についてです。2月1日から20日までの間、テイクアウト等を除く飲食店・喫茶店の方に営業時間の短縮の要請をし、全ての日においてご協力をいただいた事業者の皆さまには、協力金を支給いたします。要請内容や協力金の金額等については、お配りをしている資料の通りとなりますが、県のホームページ等で詳細をご確認いただければと思います。また、協力金の対象とならない事業者の皆さまに対しましても、コロナの影響で売上が減少している事業者を対象に、国の支援施策として「事業復活支援金」による給付が始まりますけれども、県としても独自に、売上が大きく減少した中小事業者を対象とした「中小事業者オミクロン株集中対策支援金」を創設いたします。地域、業種を限定せずに、法人は20万円、個人は10万円を支給することといたしております。要件に合致すれば、国の支援金との併給も可能となります。

　次に、学校における感染防止対策についてです。まず、国の衛生管理マニュアルの定める地域の感染レベル、これは「2」ではありますけれども、県立学校については、「レベル3相当」の対応をすることによって、感染防止対策を一層徹底してまいります。また、部活動は、公式大会やコンクール等を除いて、原則、校内のみの活動とします。さらに、高等学校などの生徒・教職員等が公式大会やコンクール等に参加する際は、引き続き随時のＰＣＲ検査を実施します。

　次に、県有施設の利用制限についてです。県有施設については、市町と連携した対応とするため、市町の求めに応じて、休館や利用自粛などの対応を取ることといたします。なお、感染拡大を何としても抑え込む観点から、イベントや会食、県外移動に関し、ワクチン検査パッケージ等による人数制限の緩和は適用しません。

　次に、社会福祉施設における感染防止対策についてです。高齢者施設等では､ひとたび感染が拡大すると医療提供体制への負荷が生じる、かかってくることが懸念されますことから、重症化リスクの高い入所系施設を対象として、定期的にＰＣＲ検査を行っていきます。感染スピードの早いオミクロン株の特性を踏まえた的確な初動対応等が促進されるように、職員向けの研修動画も作成していきます。

　以上が集中対策の主な内容ですが、詳細については、県のホームページ等でご確認をよろしくお願いいたします。

　次に、ＰＣＲ検査等の体制確保についてです。今回のオミクロン株の特徴として、発症までの期間が非常に短い、約2日というふうにされております。こうした特性を踏まえますと、迅速な検査の実施、これが重要であります。このため、特に発熱等の症状が少しでもある方については、医療機関で速やかに受診をしていただきたいと考えております。こちらにも書いておりますが、少しでも症状があれば、かかりつけ医、また、県内に572カ所ありますけれども「診療・検査医療機関」、こちらで速やかに受診をしていただきたいと思います。2日ほどで症状が出るということですし、その分、感染力が非常に速い、拡大のスピードが速い、このオミクロン株でありますので、ぜひ速やかな受診をしていただきますように、この点特にお願いをしたいと思います。こうしたことに対応できるように、「受診・相談センター（＃7700）（シャープナナゼロゼロ）」、これは県で設置をしておりますけれども、これについての電話回線についても増加をすることによりまして、相談体制の強化を図ってまいります。

　次に、感染に不安のある無症状の方への対応です。繰り返しになりますが、症状のある方は速やかに受診をしていただくということをお願いしたいと思います。ただ、症状がないけれども感染している不安があるという方への対応として、幅広い検査需要に対応できるように、今、県内全ての19市町で実施しております「集中ＰＣＲ検査」、これにつきまして、1日あたりの検査能力を、現行が1日千件ですけれども、3千件に拡充をすることといたします。また、身近な地域で検査が受けられるように、薬局等での検査体制、これも県内10カ所から17カ所に拡充をして、検査体制の充実を図ってまいります。

　われわれとしては、こうした万全の検査体制の確保に加えまして、引き続き、新型コロナワクチンの3回目接種の促進に向けまして、市町や関係団体等との緊密な連携を図って、感染拡大防止対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

　私からは以上です。

 

ＴＹＳ（テレビ山口）

　今回、集中対策ということで、人の動きを抑えようとする対策の意図は分かるのですけれども、今回のここにある内容、要請だけで、本当に感染を抑えることができると考えていらっしゃるのか、知事の率直な考えをお聞かせください。

 

知事

　はい。今回のまん延防止等重点措置、1月の頭から岩国地域で特に感染が急激に増えましたので、これに対してしっかり抑えようということで、県として初めて対策を、まん延防止（等重点措置）の要請を行い、この適用を受けて速やかに実施をしました。その結果、岩国での感染は、ピーク時は1日当たり113人ありましたが、今はその半分以下ということで減っていますので、この対策の効果、感染を抑えていく効果というのは一定のものがあると思ってます。

　この間に全国の感染が拡大した影響があって、山口県では感染拡大が続いておりますけれども、これからもさらに、感染は県内全域に広がっている、また全国的に感染が急拡大しているという中で、今後も拡大することが懸念をされます。一方で、このオミクロン株は重症化しにくいとはいえ、一定の中等症以上の方というのが出ます。そうした方々が医療にかかることが積み重なっていくことによって、医療への負荷が一方でどんどん増えてきている状況にございますので、これに対しては、しっかりとブレーキをかけなければいけないと思っています。そうしたことで、今回感染の拡大、全県に広がってる感染拡大を抑えるために、まん延防止措置を全県に適用して対策を講じることといたしました。

　全国で感染が増えていますので、これによってコロナをどんどん抑えてゼロにもっていけるかというと、なかなかそれは、現実、難しい面があろうと思います。ゼロを目指すという意味で言うと、そこまでの効果を期待できるものではないと思っておりますが、実際に、岩国で成果を上げているように、一定の抑制効果はあると思っております。

　そうした中で、県の対策といたしましては、これを講じることによって、少しでも感染が広がることを抑えていく、その努力をしながら、これは全国のピークが来ないことには、山口県だけが収まるということはありませんので、これから全国の感染の波が増えても、山口県の感染を一定程度に抑えて、医療がしっかりと回るようにしていくということが必要であるというふうに思います。過度なブレーキ、例えば完全なステイホームとかロックダウンみたいなことをすれば、より強力なのかもしれませんけれども、そうすると日常生活が壊れてしまうという面もあります。観点としては、県民の皆さんの日常生活、これをできるだけ維持をしながら、コロナ医療と一般医療を、この両方をしっかりと守っていく。このために、県民の皆さまお一人お一人のご協力が必要です。今しばらく対策についてのご理解とご協力をいただきますようにお願いします。

 

ＴＹＳ（テレビ山口）

　あともう一つ、これで対策が、感染が収まらなかった場合、より強い対策というのを考えられているのか教えてください。

 

知事

　はい。今回のオミクロン株、どうしても感染者数に目が行きがちですけれども、われわれは、感染者数の多さということもありますが、その中身が大事だと思っています。95％以上が軽症・無症状の方という形になりますので、今回、自宅療養も新たに導入しました。心配なのは、コロナ医療の方がどんどん負荷が増えていって、これが一般医療に影響してくるというところが懸念をしています。

　先ほど言いましたように、コロナ医療と一般医療、今は、両立ができている状況にありますけれども、このコロナの対応がどんどん増えてくると、一般医療を一定の制約をかけなければいけなかったり、あるいは、大都市部で既に起こっているように、救急が難しくなったりとか、時間がかかってしまったり、対応できなくなるということが、この先の展開として懸念をされますので、そうならないようにしっかりとブレーキは継続していかなければいけないと思ってます。そういう中で、さらにコロナ医療の対応が増えていって、一般医療との両立はなかなか難しいと、そこを制限しなければいけなくなってくると、よりここに対するブレーキとしては強いものにしていかなければいけないと考えております。

　手法としてはさまざまあると思いますけれども、時短要請についてのより強化ですとか、あるいは外出についての制限だったり、施設やイベントについての制限だったり、さまざまな手段を講じて、より強化していくということは当然考えられるものですし、念頭において、これからの取り組みを進めていかなければいけないと思っています。

 

ＴＹＳ（テレビ山口）

　ありがとうございました。

 

朝日新聞

　まず、時短要請についてなんですけれども、これは前も説明あったかと思いますが、今回、（第三者）認証店の方が、（午後）9時までか、（午後）8時までかという、二つの選択肢を設けられれていますけれども、この意図についてご説明をお願いします。

 

知事

　はい。まず、飲食店においてもいろんな形態がありまして、お酒が出せないとなると、なかなか飲食の営業自体、お客さんを呼ぶのが難しいというところもあります。そういう声もあります。そういう中で、今回、選択ができるような仕組みとしたということです。

　前回と言いますか、当初の、岩国、和木への対応としては、これは認証店、非認証店関係なしに、一律（午後）8時まで時短、そして、お酒はなしということにしました。これはですね、感染が大変急拡大をして、すごい勢いで増えておりました。当初、4日で10倍ぐらい増えているという中で、とにかく強いブレーキを踏まなければ、これはどこまで感染が広がるか分からない、県内全体に一気に広がってしまうかもしれない、そういう懸念もありましたので、緊急事態宣言並みの措置ということで、強くブレーキを踏んだわけですけれども、その後、感染は増えておりますが、増え方は徐々に、増え方としては少し穏やかになってきているということ。それから、医療への負荷も、急激にどんどん増えているというよりは、負荷は上がっていますが、徐々に上がっているという中で、あまり強い制約をかけすぎるということよりも、まん延防止措置の標準的ぐらいの措置を、それはつまり今回の措置ですけれども、講じて、ある程度社会が動くようにしながら、医療についての負荷も、ブレーキがかかるように、負荷がかからないように抑えていくということを両立していきたいと、そうした考えで、今回のような形にしたということです。

 

朝日新聞

　急拡大してないということですけれども、今、下関市の方では、昨日も百七十数人の発表があった、かなりの人数、感染者数が出ているように思いますけれども、下関市についても、先ほどの評価と同じような形で考えているのでしょうか。

 

知事

　はい。特に下関（市）は感染者数の数もそうですけれども、一方で保健所を独自に持っていますので、下関の方からさまざま要請があれば、基本的にはそれに対応していきたいと思いますので、措置についても、下関独自の何らかの要請があれば、踏まえてしていかなければいけないと思っています。

　その一方で、医療への負荷という点で言うと、しっかりと今回の対策をまず行い、負荷が急激に増えることを抑えながら、社会、経済についても一定維持をしていくということの両立を図っていくことが必要ですので、まずこの対策でもって、今回はスタートをし、状況によって対策のレベルを上げる、場合によっては地域によって上げるということも選択肢としてはあるかもしれませんけれども、そうしたことはこれから先の状況をよく注視をしながら、特に下関市は保健所がありますので、そこともよく協議をしながら考えていきたいと思います。

 

朝日新聞

　県民への行動制限に関してなんですけれども、今回の要請の内容を見ますと、いつも言われているような外出半減という言葉遣いはしていないように思うんですけれども、その違い等についてご説明をお願いします。

 

知事

　はい。ここも同じ趣旨でして、当初のまん延防止措置、岩国・和木限定の措置は、大変急拡大をしましたので、ブレーキを強く踏まなければいけないという中で、飲食店に対しても厳しい措置にしましたし、市民の皆さま、地域の皆さんに対しても、外出について強いブレーキをかけました。今回、県内全域に拡大する中において、現状において感染者の増加は続いておりますし、これからも一定の増加をしていくだろうと思いますけれども、同じように急ブレーキを踏まなければいけないというような、今、現時点では、医療への負荷の状況、増えてきてはおりますけれども、急に踏まなければ大変なことになるというようなところでは、今はまだ至ってないと見ておりますので、できるだけ社会、経済を回していきながら、医療、コロナ医療と一般医療の両方を成り立たせていくと、この両立をする上では、現在のような形で、まん延防止等重点措置の基本的な形での対応はまずはしていきたいということで、その部分についても今回は行わないことにしています。ただし、密になる場所と言いますか、リスクの高い場所に行くことは、これはもう明らかですので、できるだけ控えていただきたいというふうに思っています。

 

朝日新聞

　これもおそらく同じ意図かと思いますが、事業者に向けた要請のところで、エッセンシャルワーカーのいらっしゃる事業者については、日常生活の支障にないようにできるだけ業務を継続するよう努めるというような項目が新たに付け加えられましたけれども、最初の質問に戻りますけど、これも同じような意図なんでしょうか。

 

知事

　そうですね。今回、オミクロン株の特徴として、感染力が非常に強い、一方で、重症化するリスクは低いということで、とにかくこれをゼロにしなきゃということで躍起になるというよりは、ある程度感染が増えているので、当然対策とすれば、これをゼロにしようと思ったら相当強力なことをしなければいけませんけれども、重症化が低いという中で、医療とのバランスを見ながら、社会を回していくということをやっていかなければいけません。で、感染者が増えると、当然感染そのものをされた方もそうですし、濃厚接触者等で仕事に出られないということも出てくるわけですね。これが非常に増えてきていますので、各それぞれの事業者の方々にとっても、事業を行っていく上で支障もあるでしょうし、ある事業が止まれば当然、社会全体にも影響が及んできますので、そうしたことをできるだけ回避をしなければいけないと考えております。そうした意味で、各事業者の方々にも、感染が増えているケースにおいてもしっかりと事業が継続できるような取り組みをお願いしたいと思っています。

 

朝日新聞

　一方で、今回、ワクチン・検査パッケージ制度による人数制限の緩和とか、そういったところは、現状においては感染が急速に拡大している場合ということで適用しないと判断されていらっしゃいますけれども、これはどういう状況になれば、また、例えばこの制度を再開するとか、いろんな可能性あると思いますが、現状いかがでしょうか。

 

知事

　そうですね。基本的には、原則的な対応で当面進めたいというふうに思っています。これについてもちろん、社会全体の動きをもっと進めてもいいんじゃないかということになれば、適用していくという考え方もあると思いますけれども、当面はまず、適用しないということで進めていきたいというふうに思います。これは事業者の方々からもご意見があれば伺いたいと思いますが、今のところ、そういったことをしてでもぜひやってくれという声も、私の方では把握をしておりませんので、当面は今の形で進めていきたいと思います。

 

朝日新聞

　分かりました。

 

中国新聞

　先ほどの時短要請の質問の件で関連なんですけども、他県のことで恐縮なんですけど、広島県ではですね、2月1日からも引き続き酒類の提供はしないってことなんですけど、例えば、広島の方でお酒が飲めないから山口の方に飲みに来るとか、そういったことへの懸念はないでしょうか。

 

知事

　そこは組み立てるときに考えました。で、当初の、最初の設定のときに、広島と山口とあって、両方とも（午後）8時まででお酒なしということにしたものでしたから、そういったところの懸念はなかったわけですけれども、今回そこで差が出てくるわけですね。これについては、私、福田（岩国）市長とも話をしました。あらかじめ今回の設定をする上で、山口県と対応が差が出ることによって、山口県、岩国の方に流れが来るということが懸念されないかという話をしたんですけれども、この1月以降の動きを見るかぎり、もう人の動きというのは、かなり、飲みに出るという動き自体が収まってるし、これは岩国も広島も同じであると。そういう中で、あえて広島から来て、少し、（午後）9時までの営業で、（午後）8時まで飲めるという若干の差でもって、多くの人が来て流れを生んでしまうということはあまり懸念がされないんじゃないかということが、福田市長の方からのお話もあり、そうした理解のもとで、今回のような措置をしているということです。当然、思わぬ流れができてきたりとか、それによって、感染拡大するようなことがあればまた対応を考えていきたいと思いますけれども、まずはそう大きな流れは出てこないのではないかということの想定のもとで、（福田）市長とも話をして、今回の措置にするということにしました。

 

中国新聞

　結構、広島（県）の湯崎知事とお話されて、足並みそろえてっていうことも今までされてこられたかと思うんですけども、今回はそこら辺の調整はされなかったんですか。

 

知事

　いや、広島の方でどうでしょうかというところは、状況については常に確認をしながらやっていましたので、当然、広島は今の措置を継続するということのある程度の方針が定まっている中で、うちとしてどうするかということを、（福田）市長と話をしたということですね。

 

中国新聞

　現状では、広島の方から多く流れて来て、山口県内で拡大する懸念というのは低いというか、少ないというようなお考えでいらっしゃいますか。

 

知事

　そうですね。ここは市長の考えもお聞きをして。やってみないと分からないところもありますよ、もちろん、2月1日以降の話ですから。ただ時短要請自体も、ずっと夜まで飲めるわけではなくて、（午後）9時まででありますし、お酒も（午後）8時までということですので、非常に時間も限られてるわけですよね。そのために、わざわざ広島から来るかどうかということで言うと、あまりそこは、大きな流れということは、懸念するほどではないんじゃないかというのが、市長としてもお考えとしてあるようですし、であれば、そこのところは警戒をして同じようにそろえるということではなくて、むしろ岩国の事業者の皆さまも、この間、長い間お酒が出せない中で、苦しんでいる事業者の方も多くいらっしゃいますので、まずは標準的な形にしてみて、進めていって、その後、もしそうした予想外の人の流れ等があったり、あるいは感染が増えるような懸念があったりすれば、その時点で、また考えていくということで対応していいんじゃないかというふうに思っています。

 

中国新聞

　分かりました。ありがとうございます。

 

防府日報

　知事がまん延防止の延長申請されるというのは、先週の金曜日に発表されて、昨日、正式に決まりましたけれども、実際にその全県に拡大するのが1週間後という形になります。先週末以降、県内でも感染の最多を更新してますし、今日も、見込みとしてはまだ発表ないですけど、最多の更新の見込みです。今、対象になっていない市町とかではですね、今がまさにピークなのだから、今こそ速やかに対象（区域）拡大すべきじゃないかというような声なんかもあるんですけれども、あえてそこを2月1日というところにこだわられる理由をご説明いただけないでしょうか。

 

知事

　はい。そうですね。もちろんアナウンスとしては、全県に広げるということは、既に皆さまご存じのところですし、それによって気を付けなければというところの意識の高まりもあるだろうというふうに思います。具体の適用としては、特に今回、飲食店の時短要請が、直接的にはやっぱり事業者の方々への影響が大きいわけですね。これについては、これまでもそうですけれども、決定をしてからすぐに時短をするというのではなくて、一定の猶予期間を置いて、当然これまで予約とかもあるわけですから、急に店を閉める、その日から閉めないともう協力金出せませんよということは、あまりにも酷だろうということがありますので、これまでも決定してから数日間、中4日ぐらい空けてから適用するということをしております。

　今回、延長が、国の方がある程度してくれるだろうという期待はありましたけれども、やっぱり正式に決まらないと正式な要請もできませんので、決定を受けて、正式に今回要請をするということにしたわけです。それから間、中4日空けて、同じように適用すると、2月1日じゃなくて1月31日になるんで、本当は、もう今までのルール通りぴちっと同じようにやれば、もう1日早くかもしれませんけれども、ただ、かなり事務的な混乱も、例えば岩国市においては、これまでお酒が一律だめだったところが、今度は出してもいいという選択ができるようになるわけですね。そこが重複すると、非常に事業者の方々への混乱にもつながってくると思いますので、そこはきっちり今までの期間、それから新しい期間と分けて、1日の差ですので、分けて対応することがいいだろうというふうに判断をして、このようにいたしました。

 

防府日報

　分かりました。ありがとうございます。

 

朝日新聞

　今の件で、前の岩国、和木に出した時は、確か、その4日間とかは空いていなかったと思うんですけれども、3日とか、それぐらいだったと思いますけれども、今回、そことの整合性みたいなところはあるんでしょうか。

 

知事

　ちょっと、その日にちの数え方はあれですけれども、一定の期間をおいていたのは間違いないと思うんですね。やっぱり岩国、和木は非常に急激に増えたので、もうとにかく、一刻も早くブレーキ踏まなければというところもありました。そうしたことと比べると、今回、県内全域ということで、非常に影響する範囲も大きい、広いというのもあります。そして、確かに感染は増えているんですけれども、明日、明後日、どうなるか分からないというよりは、どちらかというと、医療への負荷、特に感染者数よりも、医療への負荷は増えていますが、じわじわと増えてきておりますので、そこはあまり混乱がないようにするということを、少し優先をして考えてもいいのではないかというふうには思っています。

 

朝日新聞

　分かりました。

　ちょっとすいません。話題が変わって恐縮なんですけれども、次期衆院選の定数見直しの件で、政府の方の衆院選挙区画定審議会（衆議院議員選挙区画定審議会）、通称区割り審の方から、各都道府県の方に、その意見を集めるようにという形で、意見照会があったかと思いますけれども、山口県としては、どのような回答をされたんでしょうか。

 

知事

　市町からの意見を踏まえた回答としております。各市町の方からは、見直しについて、消極的というか、否定的というか、そちらの方の意見が多かったわけですけれども、そうしたことを踏まえて、県として回答しております。

 

朝日新聞

　なぜ否定的だったのでしょう。

 

知事

　それは、地域の声を国政に反映することが少し損なわれるんじゃないかと、そういった趣旨だと理解してます。ちょっと今、その文言がないので、正確に言わなければいけないところだと思いますけれども、手元にないので、趣旨だけになりますけれども、人数が減ることによって、地域の声、これを国政に届けるというところが、弱くなってしまうことについての懸念が主だと理解しています。

 

朝日新聞

　今回意見を聞いたのは、市町の首長だけでしょうか。

 

知事

　手続き的にのっとってやっているので、市町の首長に聞いたはずですけれども、他っていうのはどういうことですか、他というと。

 

朝日新聞

　例えば長崎県で言いますと、県ゆかりの国会議員の意見も聞いたりなんか。

 

知事

　それはないと思いますね。基本、市町に聞くという標準的な形になっていると思いますので、それにのっとってやっていると思います。ちょっと詳細について理解してませんが、はい、そのはずです。

 

朝日新聞

　あと一つ。その意見を提出する際に、こういう案でどうでしょうというですね、具体的な案を示されてはいませんか。

 

知事

　それは誰にですか。

 

朝日新聞

　区割り審の方に回答する際に、選挙区が四つから、その三つに減るので、例えばですけれども、東部と西部と、その中部で、ここをこういう自治体を、その核とした選挙区にしてくださいというような形で、例えば、その長崎県なんかは、そういった形で回答を、具体的に回答しているようですが。

 

知事

　それは、そういう回答はしてないですね。

 

広報広聴課長

　すいません。今、担当部署の人間が来ておりませんので、また担当部署の方へ、改めて詳細の方を確認いただいたらと思いますので、よろしくお願いします。

 

朝日新聞

　分かりました。担当の部署の方が、あまり詳細にご回答されていなかったので、ちょっと今、今日この場を借りて聞かせていただきました。すみません。ありがとうございました。

 

 

　作成：山口県総合企画部広報広聴課

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