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知事記者会見録・令和4年1月7日実施分
日時 令和4年(2022年)1月7日（金曜日）
17時40分～18時12分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
山口県まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止集中対策の実施について (PDF : 688KB)
知事
本日、国におきまして、「まん延防止等重点措置」が本県に適用されるということが決定をしました。この適用に伴いまして、先ほど開催いたしました県の対策会議（「新型コロナウイルス感染症対策本部」第32回本部員会議）におきまして、本県といたしまして、感染拡大を防止していくための集中対策、これを実施することを決定いたしました。期間は、1月9日あさってから、今月末31日までということになります。そしてまた、まん延防止等重点措置の区域は、岩国市、そして和木町の全域ということになります。これにつきまして、内容について改めてご説明をさせていただきます。
全県共通事項の県民・事業者の皆さまへの要請についてです。
外出・移動に係る留意事項として、まん延防止等重点措置区域等の感染拡大地域との往来は、慎重に判断をしていただきますようお願いいたします。また、「旅々やまぐち割」事業については、新規予約を一時停止し、「やまぐち割引宿泊券」は、抽選販売受付を一時停止します。
次に、重点措置区域に関する事項の岩国市及び和木町の県民・事業者の皆さまへの要請についてです。
まず、外出・移動に係る留意事項として、不要不急の買い物や会合を控えるなど、外出機会を半減していただきますようお願いをいたします。また、「やまぐちプレミアム宿泊券・フェリー券」の利用や、「旅々やまぐち割」事業の既予約分の利用は、慎重に判断をしてください。
会食に当たっては、4人以下で短時間となるようにお願いします。また、20時以降の飲食店の利用も自粛をしていただきますようお願いいたします。
次に、飲食店等への要請についてです。1月9日から31日までの間、テイクアウト等を除く飲食店・喫茶店の営業時間は、5時から20時までとして、酒類の提供は停止していただきますようお願いいたします。国の基本的対処方針におきましては、感染防止対策の第三者認証店、本県で言えば「やまぐち安心飲食店」となりますが、この認証店は、まん延防止等重点措置の場合は21時までを基本とすることとなっています。しかしながら、今回のオミクロン株による感染拡大は、大変驚異的なスピードで拡大が続いております。そうした中で、これを抑え込むには、緊急事態宣言と同様の措置が必要であると、そのように判断をいたしまして、認証店、非認証店とも20時までの時短、そして酒類の提供の停止を要請します。
ご協力をいただきました事業者の皆さまには、速やかに協力金が支給できるように準備を進めてまいりますので、何卒、ご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。また、協力金の対象とならない事業者の皆さまに対しても、「中小事業者緊急対策支援金」、これを創設しまして、売り上げが大きく減少した中小事業者の事業継続を支援します。具体的には、まん延防止等重点措置区域内に事業所を有する中小事業者や、営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引のある県内中小事業者を対象に、法人20万円、個人10万円を支給することとしています。
次に、集客施設等への要請についてです。1000平方メートル以上の集客施設等については、混雑時の入場者の整理、入場者へのマスク着用の周知、感染防止措置を実施しない者の入場の禁止、会話等の飛沫（ひまつ）による感染防止に効果のある措置を講じるようお願いします。
次に、イベント等の開催についてです。県主催のイベントについては、原則として、中止、または、延期とします。
次に、県有施設の利用制限についてです。県民文化ホールいわくに、由宇青少年自然の家について、新規予約を中止することとし、予約済みの場合は、利用者に利用自粛を呼び掛けます。
以上が集中対策の主な内容でありますが、詳細については、県のホームページ等でご確認をいただきますようにお願いします。
県民の皆さま、そして事業者の皆さまには、大変なご不便をお掛けすることになります。また、ご負担をお掛けすることになりますけれども、この感染のこれまでにない急拡大、これを抑えるために、今がまさに大変重要な局面に立っていると考えております。どうか、皆さま方のご理解とご協力を賜りますように、何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
ＮＨＫ
まず、山口県に対して初めてのまん延防止等重点措置の適用が決定しました。これについての受け止めを教えてください。
知事
はい。われわれがこれまでに経験した、経験をはるかに上回る、想像を超える感染の急拡大が続いております。昨日、本県の過去最多の感染者数を大幅に上回る感染が出ました。非常に短期間で、感染が10倍に増えているという状況に直面をしております。この感染の急拡大に対して、われわれとしては非常に強い対策をしっかりと講じて、何としてもこれを食い止めていかなければいけないと考えております。
そのために、本県としては初めて、まん延防止等重点措置の適用、これを昨日、国に要請を行いました。昨日初めてレベル2になりましたけれども、（レベル）2になってすぐに要請を行い、これを速やかに実施していきたいと考えております。そうした中で、国の方からは早速、今日決定をいただきました。そうしたことで、速やかに対策会議を開き、今後の措置内容について決定をし、こうしてお知らせをしているところでございます。速やかな対策、強い対策を講じて、迅速に、しっかりと感染の拡大を抑え込んでいきたいと思っております。
ＮＨＫ
そして、県内の感染発表についてですが、昨日が181人、本日は180人と、連日180人程度の感染が確認されています。この1日の感染者数については、どのように受け止めてますでしょうか。
知事
そうですね。これまでの過去最多が第5波の時の119人でありまして、この時も初めて100人を超えたというところ（8月18日に105人、8月19日に119人）で、119（人）という感染者が出たところですが、今回180（人）を超える感染が2日連続で続いているということで、これまでにない感染の拡大が続いております。特に重要なのは、感染者の多さだけではなくて、この感染の増え方ですね。第5波までも、感染がどんどん増えていっておりましたけれども、前回、第5波の時には、ピークの119人にいくまでに3週間余り、感染拡大から時間が経過してピークを迎えた、119（人）になったということでありますが、このたびは、1月の2日の時点で20人だったのが、昨日1月6日で180人を超える数ということで、4日間程度で約10倍になっているということで、大変な感染拡大のスピードですし、恐るべき感染力の強さだというふうに感じています。
こうした急拡大に対しては、強い措置を、しっかりと速やかに講じていくということが大変重要であると思っておりますので、そうした意味では、初めてまん延防止も適用を速やかに要請をし、そして、今回決定した対策を踏まえて、即座に実行していきたい、そのように考えております。
ＮＨＫ
1日の感染者数はですね、昨日から横ばいですが、これはピークと捉えますか。まだまだ増える可能性を考えていらっしゃいますか。
知事
はい。昨日、今日でもって判断するということは、非常に危ないかなと思っております。これからさらに、今日は分かった感染から、接触者の調査も行いますし、また、先ほど対策会議の中で発表しました、われわれの積極的疫学調査で把握をどんどんしていく部分もありますが、一方で、市民の皆さま方に対して、不安のある方はどんどんＰＣＲ検査を受けてもらうための会場も設けています。この会場もまた、増設をして増やしてまいりますので、不安のある方は、どんどん積極的に検査を受けていただきたいと思っております。
そうした中で、また判明することもありますので、今日のこの時点でもって、感染が増えるのが止まったというふうに考えるのは、非常に早いと思っておりますし、また明日以降の、われわれの検査を広くやっていること、また市民の皆さまの検査を受けてもらうこと、こうしたことによって、とにかく今は感染の広がりというのを早く把握をしていくということが重要であると思いますので、そうした中で、迅速に把握をして、早くその囲い込みもして収めていくということに全力を挙げていかなければいけないと思っております。
ＮＨＫ
沖縄では、本日1000人を大きく超える数値が発表されています。やはりピークはもっと多いことが懸念されるということでしょうか。
知事
そうですね。昨日、今日と、この人数を二つだけを見ると、同程度ということになりますけれども、これまでの感染拡大のペースからいくと、これが急に止まるというふうに考えるのは非常に危ないと思っておりますし、そうした油断をしては決していけないと思っています。われわれとしては、しっかりと、今分かっている感染を囲い込んで、そしてより広い調査を、今分かっている感染を基に行い、積極的疫学調査を行い、また広く県民の皆さまにも呼び掛けて、検査も自主的に受けてもらうということをして、とにかく早く把握をして、早く囲い込んで封じ込めていくということに、引き続き全力を挙げていかなければいけないと考えています。
ＮＨＫ
医療提供体制の負荷も、日に日にかかり続けていると思います。今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
知事
そうですね。われわれこれまでも、感染の拡大に対して医療提供体制、また宿泊療養施設については、最大限確保していこうということで取り組んできました。これまでのデルタ株の2倍の感染力があると想定した場合に、国の推計では、山口県に必要な最大療養者数は804人である、そういった推計を基に、さらにそれを上回る確保をしていこうということでありまして、今、確保しているのは、最大では1639（床・人分）、臨時の病床を除いては1479（床・人分）という規模を確保しておりますので、そうした面では、国の想定よりもはるかに上回る規模で確保しておりますけれども、ただ、この感染の拡大が、今以上にさらに続いて、それが継続するということになりますと、当然これは、想定をはるかに上回る感染拡大となりますので、いずれ、病床あるいは宿泊療養施設も許容量をオーバーするということが来るだろうということを考えておかなければいけないと思っております。
そのためには、当然、今、医療、それから宿泊療養施設で受けられる限りはしっかりとそこで対応するということが基本であると思っておりますけれども、一方で、軽症ですとか無症状の方が多いということも、今回のオミクロン株の特徴として挙げられているところであります。中等症ですとか、そうした医療が必要な方に医療が受けられる体制、そうしたある程度余力を持って、病院の方も運営していかなければいけないと思いますし、軽症、無症状の方は宿泊療養施設ということで、基本的に対応していきたいと思いますが、さらにそれでもオーバーする事態となれば、自宅療養ということも、これから選択肢として考えていかなければいけないというふうに思っております。
これにつきましては、これまで山口県におきましては、自宅療養というのは、ご家庭の事情ですとか、どうしても自宅にいなければいけないですとか、あるいは、回復が早くなって、当面は病院から出て自宅でいるとか、そうした場合を除いては、基本的には病院、それから宿泊療養施設で入っていただくという措置を講じておりまして、医療が受けられない自宅療養というのは発生をさせておりませんけれども、一方で、発生した場合に対する備えというのも、これまでも行ってきております。具体的には、自宅療養が生じた場合の、医療機関等に実際にサポートしていただく必要があるわけですけれども、そうした医療機関等との協定というのを199の機関を対象に、今、すでに結んでおります。また330の薬局とも協定を結んでおりまして、自宅療養の際に医療、看護、それから薬局の方にも、薬の提供等そうした体制を組んでおりますので、これはしっかりとワークさせていかなければいけませんし、またさらにこれが増えたことも想定して、さらに、この協力体制も拡大をしていきたいと考えております。
ＮＨＫ
分かりました。最後にすみません、今の感染発表の地域別の人数を見ますと、今、現状は、まだ県東部の方に、感染者数の多い数が偏っているとは思うんですけれども、やはり、年末年始の人の移動を考慮すると、今後、県の中部ですとか、西部、北部での感染者が表面化することも懸念されると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
知事
そうですね。今、大きく二つの感染のグループがあると思っています。一つは、今、この岩国地域でのオミクロン株の拡大ですね。それから、他の地域では、年末年始の人の動きによります感染の広がりというものがあると思っています。これ、それぞれ別個に、それぞれに対応していかなければいけないわけでございます。当然、このオミクロン株の方は、今回の対策でしっかりと抑え込んでいくということに全力を挙げていく。また、一方で、年末年始による人の動きについては、しっかりと積極的な疫学調査をして、囲い込み、まず感染の広がりをしっかりと炙り出して囲い込みをし、抑え込んでいくということを、個別、個別に対応していく必要があると思っております。年末年始の動きというのが、いろいろ感染拡大というのが、また、これからさらに確認されるものもあると思いますけれども、しっかりと速やかに発見をして、早期に抑え込んでいきたいと思います。
そのために、こちらの面につきましても、われわれも積極的疫学調査を当然行いますが、先ほどの無料のＰＣＲ検査は、岩国に限らず全県で行っておりますので、何か不安がある方等は、ぜひ地元の市町に窓口もありますので、積極的に相談をいただいて、ＰＣＲ検査を、ぜひ積極的に受けていただきたいと思っています。
ＮＨＫ
分かりました。ありがとうございました。
読売新聞
お酒の提供についてなんですけれども、山口県と広島県は、（第三者）認証店、非認証店にかかわらず、お酒の提供をしないように求めていらっしゃいますが、沖縄県では、お酒の提供は認めるということで、同じ措置の適用が決定した三つの中でも、対応が分かれているところでありますが、山口県では、このお酒の提供をしないように求めることになった経緯を教えていただけますでしょうか。
知事
はい。沖縄県は今、国が元々と言いますか、まん延防止等重点措置において行う飲食店の時短要請の標準的な形、ガイドラインに書いてある基本的な形のままに実施をされるということであろうと思っています。私の考えは、今回の措置、まん延防止の適用ということになりますけれども、飲食店については、全て（午後）8時までで、かつ、お酒の提供はしないというこの措置については、緊急事態宣言並みの措置ということになります。これは、一言で言いますと、感染がこれまでない急拡大をしている中で、ブレーキについては、ゆっくり踏むんじゃなくてしっかりと踏み込まなければいけないと思っております。元々、まん延防止措置ということの考え方は、徐々に感染が広がっていって、いったん、まん延防止措置ということで措置を講じて、それでもさらに進んでいけば、緊急事態宣言ということになるわけです。つまり、まん延防止をしてそれでも効かなければ、緊急事態宣言という形になるわけですけれども、今そうして、いったん弱い、弱めの措置をして、状況を見てより強くするという、そうした余裕はないと思っています。今回の感染の急拡大は、本当に恐ろしいスピードで進んでいますので、この急拡大に対しては、急ブレーキと言うか、強いブレーキをしっかりと踏んでいく必要があると思っていますので、緊急事態宣言並みの措置ということにしました。
元々この考えを持って、同時に広島の方とも話をしていますし、湯崎（広島県）知事とも、昨日までの間に何度もやりとりをしております。思いとしては全く同じものを持っておりまして、広島の方も、この急拡大に対してしっかりと急ブレーキ、強い措置を講じなければ防げないだろうと、そうした措置を講じていく必要があると、そうしたところで一致もしたところです。これはやっぱり、そこでそろっているということが、特に、岩国と広島、地域的にもつながりもありますし、行き来もあります。生活圏も一体の部分もありますので、そうしたところで結果的にそろった形になって、よく連携ができた形になって、これは良かったのではないかというふうに思っております。
読売新聞
今、広島の湯崎知事とのやりとりがあって、その中でも、広島とも意見が一致したということですけど、複数回、知事は直接、湯崎知事とお電話でやりとりをされて、考えは一致したということですか。
知事
そうですね。ただ、最初からもう基本的には同じ思いだったですね。湯崎知事とはもう2、3回、昨日のまん延防止の要請に至るまでにやりとりを直接しておりますけれども、基本的な考え方は、同じ考え方になってます。
読売新聞
分かりました。あともう1点、ワクチンの検査パッケージも、これも適用しないという判断を、広島、山口も、これは沖縄もですけれども、広島もそうだったかな。山口は取りあえず適用しないということですけれども、これの理由なんですけれども、改めて詳しく教えていただけますでしょうか。
知事
そうですね。今回、いわゆるブレイクスルー感染というか、（ワクチンを）2回接種をしている方でも感染をしているということも多く見られます。基本的に今、時短については、認証店についてお酒を出していいですとか、営業時間も少し緩やかになっていることですとか、ワクチン検査パッケージというのは、感染防止と、それから経済を回していくことと、これを両方、両立させていこうという考え方の基でつくられたものでありますけれども、先ほども言いましたように、急拡大に対しまして、両立させようということではなくて、今はしっかりと防ぐというところに軸足をしっかりと置いてやっていく必要があると思っておりますので、ワクチンを2回打ってるからと言って、オミクロン株に感染しないわけではないし、実際に感染者の中で2回打ってる方がたくさんいらっしゃることを踏まえると、2回接種でもって緩めるということは、今取るべきではないと考えております。
読売新聞
経済を回すことよりも、まずは感染拡大を第一に考えての措置ということでしょうか。
知事
何と言いますか、例えば、実際に飲食店で今回も感染が起きているわけですね。この年末、年明け以降の感染拡大等も、岩国において、飲食店等の感染というのが起きている。そうした中で、例えば、（午後）9時までの営業で、お酒も出してもいいですよとすると、普通に1次会はできてしまうわけですね。そこでまた感染が広がるということも考えられるわけです。これ以上急に拡大をしてしまうと、よりわれわれも追いかけることも困難になりますし、感染がこう2倍近いスピードで進んでいくわけですね。ここで早く歯止めをかけなければ、手に負えなくなる事態というのがくるだろうと思っています。
ですので、弱いブレーキを踏んで様子を見ながら拡大をして、手に負えなくなるといったことは絶対避けなければいけませんので、最大限強い措置を講じていくということで、これをしっかりとまず抑えるということに、今注力すべきだと思います。逆に経済との両立を考えて、緩い状態で、もっともっと拡大してしまうと、ますますその経済を元に戻すということは遠のいてしまうと思っていますので、今はしっかりと強い措置を講じていくということが大変重要だと思います。
読売新聞
最後にもう1点。岩国市、和木町での今回措置の適用ということになったわけですけれども、もう今日の180人の内訳を見ると、岩国市以外でもかなりの感染者数が出ていまして、知事が、昨日もおっしゃっておられましたけど、できるだけ早く、できるだけ強い措置をというようなことを考えると、岩国市、和木町以外でのまん防、まん延防止措置の適用っていうのも、これも十分視野に入れていいんじゃないかと思うんですけど、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
知事
はい。もちろん、これは可能性として、まん延防止措置というのは山口県全体を対象にしていますので、県の判断で対象の市町を拡大するということはできます。これが必要であれば、そうした中で対応していくということも、考え方と言いますか、選択肢としては当然入れて、今後の対応をしていきたいというふうに思います。ただ、今、個別の、岩国、和木のこの今回対象としている地域以外で起きている感染について見ますと、やはり年末年始での人の移動に伴うもので、ある程度把握ができる範囲でありますので、ここは個別に管理をすることでしっかりとまず抑えていくということを行っていきたいというふうに思います。これがより広く、もう人から人へどんどんと拡大しているという状況になってきますと、当然それに対してどう対処するかという中で、まん延防止の対象地域を広げていくということも、選択肢としては、当然考えていかなければいけないと思っていますが、今は、今起きている地域で、人から人へどんどん広がっているということよりは、ある程度、どういう感染が起きてるかというのも把握できて追いかけられるものではないかと思っておりますので、まずそこをしっかりと抑えていきたいと思います。
読売新聞
ありがとうございました。
中国新聞
先ほど、知事は、今は岩国、和木以外は感染者を追いかけられるって言われてたんですけど、周南市の方も、今ちょっと増えてきてますけど、その辺も追いかけられる範囲であるんですか。
知事
そうですね。追いかけられると言いますか、個別に把握をして、その中でしっかりと抑え込むということをまずやっていきたいと思っています。ですので、当然それは、ある程度分からない部分というのも、やっていく中では出てくると思いますけれども、そこは継続して把握なり、積極的疫学調査で、感染者、あるいは接触者をしっかり押さえていくということを基本にやっていきたいと思っていますが、これがどんどんどんどん、われわれが想像していない、何と言いますか、積極的疫学調査で捉えられないぐらいどんどん広がっていくとなると、これはまた別の次元の話になってきますので、対応についてまた考えていかなければいけないと思います。
中国新聞
広島県の方が、前日より対象エリアっていうのを増やしたんですけども、対象エリアの方、前日より県東部まで増やした、その辺について、知事の方としては、山口県もっていう考えっていうのはなかったですか。
知事
そうですね。そこの増やしたところというのは、私はよく承知をしておりませんけれども、今回のこのオミクロン株を中心とした感染拡大の、さらに網として広げなければいけないということなのかもしれませんし、そこはよく分かりませんけれども、今、われわれが、何と言いますか、把握をしている岩国・和木地域以外の感染というのは、このオミクロン株の岩国地域での感染がどんどん染み出しているというものであれば、そこからさらに広がっていくのであれば、またそこをどうするかということの考え方をしていかなければいけないと思っていますけれども、そことは流れとしては切り離された形で起きていますので、これはこれで個別に対処をしていくということを注力していきたいと思います。
その上で、この規模ですとか、あるいはその範囲というのはどんどん広がっていくし、強い措置をしなければ、その拡大が抑えられないということになってきますと、そこについては、また対策を、必要な対策を考えていかなければいけないと思っていますが、今直ちにそこを講じるということは、現時点では考えてはおりません。
中国新聞
分かりました。あと、昨日、岩国の感染というのが基地（岩国米軍基地）由来っていうのをかなり強調されていたと思うんですけども、それを受けて、国の方に日米地位協定の見直しを求めるとか、そういう考えはないですか。
知事
そうですね。（日米）地位協定そのものということをダイレクトにということは、現時点で考えているわけではありませんけれども、感染について、ぜひ米軍側の方でもしっかりと強い措置を、国と協調して取っていただきたいと思っています。
今、行われている措置というのは、基本的にはわれわれとしては求めているもの、つまり、出国時と、それから入ってきたときにも新しく検査をすることになりましたし、それからまたしばらく経ってからの検査と、何重にもチェックがされるようになっているところでありますので。以前は、（昨年）9月の頭から、出国時にやっていた検査がされていなかったということが年末まで続いておりました。ここはですね、この感染拡大に大きく影響したのではないかというふうに思っております。ここは、われわれもそうですし、政府の方からも強く申し入れをして、しっかりと措置を、出国時、それから新たに入国時、どちらも講じられることになりましたので、ぜひこれをしっかりと継続をしていただきたいと思いますし、また情報の共有ですとか、あるいは域内での感染の拡大防止、それから、（基地から）出るときには、マスク着用、感染を広げない行動の徹底、こうしたことを、今強く要請をしています。
その中で、現時点においては、外出についても、必要な、例えば医療ですとか、買い物ですとか、そういうこと以外は禁止になっていますし、飲食店の利用もテイクアウトのみということになっていますので、かなり感染対策を、特に外に出さないということに意識した対策が取られていると思いますので、ぜひ、これをしっかりと継続をしていただきたいというふうに思います。いずれにしても、それぞれ感染対策について責任を持って、今、そうした仕組みになっていますから、しっかりと同じように責任をもって対処していくということ、これを連携してやっていくことが重要だと思います。
中国新聞
信用っていうのはできるんでしょうか。
知事
そうですね。今回、米側からですね、9月以降チェックはされてなかったという点については大変遺憾に思っております。ここはですね、やるといった措置について、しっかりと行っていく、もし何か見直すのであれば、そのこともしっかりと報告なり連絡をすべきではないかというふうに思います。ここはですね、私もルイス司令官（米海兵隊岩国航空基地司令官）と直接お話をしました。基地としては全力を挙げて、まず基地内での感染を抑えていく、それから（基地の）域外に出していかない、そのことをしっかりとやっていきたいと思うので、ぜひ連携してやっていきたいという話もルイス司令官からありました。そうした中で、ぜひ、同じ思いで取り組んでいただきたいというふうに思っています。
中国新聞
ありがとうございました。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
1点だけ教えてください。今の段階でなかなか明言は難しいのかもしれないですが、どういうタイミングになったらですね、またどういった状況になれば、この（まん延防止等）重点措置っていうのをですね、解除するお考えでしょうか。
知事
解除ですか。当然、今、医療への負荷が急にかかっていくのではないかということを大変懸念をしておりますので、そこについて、一定の抑制が図られてくるということも重要ですし、また、感染ももちろん増えていっている状況ではなくて、これが一定程度のところで収まり、減少していくというような形になっていくということが、まず重要ではないかというふうに思います。今は、本当に急激に増えているところでありますので、まずしっかりこれを、増加を止めるということ、このことをしっかりと目指していきたいと思いますし、そこからさらに減少ということを目指していきます、いきたいと思います。そうした中で、解除について考えていくという段階になるのではないかと思っています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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