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知事記者会見録・令和3年12月28日実施分
日時 令和3年(2021年)12月28日（火曜日）
11時00分～11時37分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
- 公職選挙法違反事案に係る調査組織について
- 年末に当たっての所感について
- 年末年始における新型コロナウイルスの感染拡大防止の徹底について
知事
今日は、今年最後の記者会見となります。報道関係の皆さまには、この一年、大変お世話になりました。
本日は、まず、先日の小松前副知事の略式起訴、そして退職に関連してですが、このことにつきましては、誠に遺憾でありまして、改めて県民の皆さまにお詫びを申し上げます。
県といたしましては、このたびの事態を受けて、公職選挙法で禁止される、公務員の地位利用が疑われるような組織的な行為は、今後一切なくすこととして、昨日開催しました臨時庁議におきましても、各部局長に対して、私から周知徹底を指示したところです。
これに加えまして、今般、県庁内での事実関係の把握などを行うため、元検事の弁護士をトップとする調査組織を立ち上げることといたしました。調査組織の構成としましては、元検事で現在、県の公益通報制度における外部窓口を務めていただいている、高村七男（たかむらななお）弁護士に、県人事課職員を加えた体制とすることとしています。また、調査に当たっては、対象職員へのアンケートや個別のヒアリングを中心に、事実関係の把握や再発防止策の検討を行っていきたいと考えています。
次に、今年を振り返りますと、昨年に引き続き、新型コロナウイルスとの闘いに明け暮れた一年でした。
新型コロナウイルスは、今年、変異によってその感染力を強め、感染拡大の波が3度にわたって我が国を襲いました。特に、デルタ株が主流となった第5波は、全国に大きな影響を及ぼし、本県でも、1日の新規感染者数が100人を超えるなど、これまでにない規模で感染が拡大したところです。このため、本県では初めてとなる飲食店等への時短要請など、厳しい対策にも踏み切らざるを得ませんでしたが、県民や事業者の皆さまのご理解とご協力により、この危機を乗り越えることができました。
喫緊の課題であったワクチン接種についても、市町や医療関係機関との連携体制を早期に立ち上げ、取り組みを進めてきた結果、全国でも最速のペースで、希望された県民の皆さまへの接種を実施することができました。
この1年間、感染症対策に大変なご尽力をいただいた医療従事者の皆さま、福祉・介護サービス従事者の皆さま、そして県民・事業者の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。
また、大きく落ち込んだ地域経済の回復に向けては、県独自の「中小企業事業継続支援金」の創設や、県産農林水産物の割引キャンペーンの実施など、事業活動の継続と活性化のための支援に取り組んでまいりました。現在、県内景気はようやく持ち直しつつありますが、10月に策定した「山口県観光Ｖ字回復プラン」に基づく取り組みをはじめ、県内経済を確かな回復軌道に乗せていくための対策を、引き続き全力で進めてまいります。
県政においては、コロナ禍がもたらした社会変革の動きをチャンスと捉え、本県の新たな未来に向けた取り組みをスタートさせた年でもありました。
中でも、デジタル化については、3月に「やまぐちデジタル改革基本方針」を策定し、11月には取り組みの核となる「やまぐちＤＸ推進拠点」を開設するなど、全国に先駆け、官民が一体となったデジタル改革を強力に、そしてスピード感を持って推進しているところです。今後は、国が成長戦略の柱に掲げる「デジタル田園都市国家構想」とも連携を図りながら、デジタル化をてこに「3つの維新」をさらに進化させ、県づくりの取り組みを加速させたいと考えています。
また、コロナ禍におけるテレワークの普及等を踏まえて、「転職なき移住」を呼び込むためのモデルオフィスや、ワーケーションの総合案内施設を新たに設置するなど、本県への新たな人の流れの創出・拡大にも積極的に取り組んでまいりました。この他、山陰道や下関北九州道路など、県内の社会基盤の整備についても、国との連携の下で、着実な前進を図ることができました。
年が明けますと、途中、知事選挙をはさみますが、来年度の当初予算の編成も大詰めを迎えます。県としては、コロナから県民の皆さまの命と健康を守り抜くとともに、傷んだ地域経済を発展的に再生し、安心で希望と活力に満ちた山口県の未来を切り拓いていけるよう、来年もしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
続きまして、年末年始における新型コロナウイルスの感染拡大防止の徹底についてです。
現在の県内の感染状況につきましては、連日、新規感染者が発生するとともに、複数のオミクロン株の感染が確認されるなど、今後、感染のさらなる拡大が懸念されます。このため、県としましては、現在の感染状況は、「レベル1」の状態にあると判断し、今後、感染防止対策の徹底を図ることが重要であると考えています。特に、これから、感染拡大しやすい時期に入り、県内外での人の移動が多くなる年末年始を迎えるにあたり、感染の拡大が懸念されることから、一層の感染防止対策の徹底が必要です。
県民の皆さまには、これから申し上げる取り組みについて、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
まず、感染を予防するため、3密の回避やマスクの着用、手洗い・手指消毒など、改めて、基本的な感染予防対策の徹底をお願いします。また、年末年始にご家族が帰省される際には、混雑を避けるため、時期の分散に留意するとともに、体調がすぐれない場合には帰省を控えるなど、慎重に判断するよう呼び掛けてください。加えて、会食する際は、感染防止対策に取り組む「やまぐち安心飲食店」等を利用いただき、食事中であっても会話をする際は、マスクを着用するとともに、家族、友人など、親しい間柄であっても、感染対策を徹底してください。
県民の皆さまには、感染状況を現状よりも悪化させないよう、引き続き、気を緩めることなく、慎重な対応をお願いします。
そして、体調がすぐれない場合は、外出の自粛をしていただくとともに、発熱や咳など感染を疑う症状が出た際には、速やかに、かかりつけ医や、市町の特別相談窓口、県の相談センターに連絡して、お気軽にご相談いただきますようお願いいたします。また、県外行動歴があるなど、感染に関して不安がある場合には、年末年始も含め、無症状の方を対象にしたＰＣＲ検査をご利用ください。
加えて、ワクチン接種歴等を活用した民間事業者による割引サービス等を利用する際に、必要となる検査を無料で受検できる検査所が、昨日からスタートしています。検査の対象となるのは、12歳未満の子どもや、健康上の理由でワクチン接種を受けられない無症状の方となります。なお、この無料検査所については、現在、県政資料館に1カ所のみですが、年明けのなるべく早いうちに、県内全域を対象としたオンライン検査も開始する予定です。また、1月中旬以降、山口市以外の地域においても、準備が整い次第、順次増やしていくこととしています。
また、昨年度に続き、県では、県内の初詣スポットの混雑状況をホームページで12月29日から公開することとしています。外出される際には、万全の感染防止対策を講じた上で、混雑する日時や場所を避けていただき、初詣の分散化にご協力をお願いします。
現在、本県の感染状況は、「レベル1」となっていますが、本県でも感染力の非常に強いオミクロン株が確認されていることを踏まえ、県民の皆さまには、先ほども申し上げました通り、改めて感染予防対策を徹底するなど、慎重な対応をお願いいたします。皆さまお一人お一人の行動が、ご自身と大切な方々を感染から守ることになりますので、引き続き、ぜひともご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いします。
私からは以上です。
読売新聞
まず、副知事の公職選挙法違反の関係でお伺いをしたいんですけれども、まず、先ほどお話がありました、今回立ち上げる調査組織についてなんですけれども、今回調べる内容なんですけれども、具体的には、今回書類送検された事案の山口3区の後援会勧誘と、その件についてのみということになるんでしょうか。
知事
その件についてを基本に調べるということになります。これは副知事が公職選挙違反ということで、司法の判断も下ったわけですね。このことを重く受け止めて、この実態をしっかりと把握をするというために、この件を中心には調べることになりますけれども、ただ過去において行われたことについても、職員の聞き取り等を行って把握をしていきたいと思っています。
読売新聞
アンケートを実施するというお話があったかと思いますけれども、これは対象はどの範囲の職員の方々になられますでしょうか。
知事
そうですね。そうしたことについては、これから立ち上げた（調査）チームの中でしっかりと検討していきたいと思います。必要な把握をするために、どのようにやっていくのかということと、最終的には、これを再発防止と言いますか、職員のコンプライアンス（法令順守）の徹底、そして、こうしたことが二度と起こらないようにするということが目的でありますので、そのためにどうしたことをやっていくかっていうことを考えていきたいと思います。
読売新聞
再発防止を目指すのは、今回の組織的な後援会の勧誘についてのみということでよろしいんでしょうか。
知事
私、宣言しましたけれども、まず、選挙を巡る組織的な勧誘、これは一切今後行わないということ、それから、仮に外部からそうした依頼があったとしても全てお断りをするということを、これは徹底をしていかなければいけないと思っております。そのことを当然やっていくわけですけれども、それを実際に組織の上から下まで徹底するために、現状の把握ですとか、あるいは、コンプライアンスについての改めてしっかりと関連する法令の知識なり、そうしたところの知識、それから意識、こうしたことも大きく変えていかなければいけないと思いますので、そうしたことを主眼に置いていきたいと思っております。
読売新聞
今回事件化されたのは、県庁内での組織的勧誘ということですけれども、法に触れないにしても、この保守王国山口の中で、例えば自民党の国会議員の選挙の出陣式とか個人演説会とか、そういったたびに、県の職員の皆さんが数多くいらっしゃっているということを、私も実際に出陣式とかの場所に、会場に行って確認をしております。そういったことも含めて、公選法（公職選挙法）の地位利用にそれがなるかどうかっていうのは置いといて、そういった行為も今後一切なくすというおつもりでいらっしゃいますでしょうか。
知事
そうですね。いずれにしましても、選挙を巡って組織的に何か活動するということは、今後やめていかなければいけないと思っております。
読売新聞
まずすみません。その前提として、知事は今、私が申し上げたような出陣式ですとか個人演説会とかに、県の職員の方々、県の方々だけでなく市の職員とかも、いらっしゃっているという事実を確認をしているんですけれども、そういったことが行われていることを、まず知事はご存じだったでしょうか。
知事
県の行政の中で、今回の副知事の件もそうですけれども、いろんなことが、具体的にここでこんな形でという、どういう指示があってとかですね、というところまでは承知をしておりませんけれども、そうした形で、何と言いますか、県の組織を使った形で、何らかの活動がいろいろと行われているんだろうなということは、雰囲気としては感じておりますけれども、いずれにしてもそうしたことについて、何と言いますか、今後、選挙を巡って組織的に何らかの対応をするということについては、これは今後一切やめなければいけないと思っておりますので、そうした考え方でこれから徹底をしていく必要があると思います。
読売新聞
今のお話だと、何らかの組織的な行為が行われているという雰囲気を感じておられるというお話でしたけれども、具体的に、ちょっと話がかなり絞られて恐縮なんですけど、出陣式とかそういったことに職員さんたちが昼間とかに、午前中の時間をお休みを取って大挙して会場に駆け付けられているという現状についてはご存じだったでしょうか。
知事
そうですね。そうしたことがあるようにも承知をしております。それはどういった形でそれが行われているのかというところまで、私は詳細承知をしておりませんけれども、そういう実態があるということも聞くこともありますので、そういった意識でおりますけれども、いずれにしてもそうしたことも含め、これから選挙を巡って、それは組織的に行われていることであれば、個人の自由でやることは、もちろんこれは一方で、しっかりと権利として守っていかなければいけない部分もあります。当然、法的に問題なく対応していることで個人の意識でやっているものは、これは制約されるべきでありませんけれども、組織を使ってやるということは、これは控えなければいけないと思います。
読売新聞
分かりました。おっしゃる通り、個人的な理由で参加されているのであれば、特に法に触れるということではないかと思うんですけども、それが今回の勧誘活動において言えば、副知事からのトップダウンで行われていたということで、それを誘発すると言うか、その呼び水になったような、副知事に対する自民党関係者からの後援会勧誘を県庁でやってくれという、頼むと、後援会入会を頼むという依頼があったというふうに小松前副知事は記者会見でおっしゃいました。今回調査組織を立ち上げるに当たって、実際にじゃあ誰が頼んだのか、誰が3000枚と小松さんおっしゃったんですけれどもそのカードを渡したのかとか、そういったことについては、今回の調査組織でされる予定でしょうか。
知事
今回の中の対応は、あくまでも、県庁として法令違反ということが起きたということ、これを防ぐということでありますので、この組織の中でそうしたことが起こらないようにするということが重要です。外から、これから先、いろんなところから言われたとしても、それをしっかりお断りをして、そうしたことをしないということをすればこれ徹底できるわけですので、この組織の中でまず何が起こっているのかということをしっかりと把握をして、それを踏まえて今後の対応を考えていくということですね。
基本的には、私が宣言している通りのことが行われれば、そうしたことが起きないわけですけれども、そこをしっかり実効性を持たせる上では、やっぱりきちんとこれまでの、今回起きたことについても確認をし、より詳細な分析もし、中の、上から下というルートの中で、要はこの地位を使ってということなんで、上から下に組織の上下関係というところが、その背景にあるというところが問題ということで、法律の構成要件というところではそこなんだろうと思いますので、そういう関係の中でどういったことが行われているのかということをしっかりと把握をして、そうしたことが起きないように、まず何が問題であって、その法令についての知識もそうですし、そうしたこともしっかりと職員に徹底をして、行なわないようにするということを、組織の上から下まで徹底をしなければいけないと思いますので、そのために今回やるということですので、その目的の中でやっていくということになります。
読売新聞
小松さんは、記者会見の中で、私が頼まれても断っておけばこの事件は起きなかったと、今回の責任は私のみにあるということを記者会見でおっしゃっていました。今回の違法行為については、突き詰めるとそういうことになるんでしょうけれども、その依頼された方について、どういう力関係で小松さんがそういうふうに断れなかったのか、県政運営のことを考えると依頼を受けた方が良かったんだと思うということをおっしゃっていましたので、誰からどのように頼まれたのかっていうことを究明することが、まず今回の事件が起きた原因を突き詰めていく中で、とても重要なことだと思うんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。ちょっと改めてお考えをお願いします。
知事
まず、県の行政をうまくいかせるために、いろんな関係を大事にしていかなければいけないというところが根っこにあったということなんだろうと思います。それは常にあるわけですよね。ですけれども、前の会見でも言いましたが、法令に違反するようなことというのは、これはあってはならないわけですので、仮定の話であれですけども、本当に法律違反だと明らかに分かるのであれば、それを受けなかったかもしれませんし。あるいは、もう一つは長らく慣習としてもあったということも、いろんなところから聞くわけですけれども、そうした中で、前回、これまでやっているのに、どうして今回はできないのかとか、やらないのかということに対しての、なんて言いますか、返せる根拠が弱いというところなのかもしれないですけれども。
いずれにしても、それらについて、きちんとまず組織として受けないということを明確にするということ、それから、法令についての知識を上から下まで徹底して持つということが、これを防ぐ上では必要なんだというふうに思います。一件一件というよりは、組織全体として、今後の基本的な姿勢を明確にして、それから、法令についての理解もより広く深くやっていくということで、これは継続的にそうしたことが起きないようにしていく組織にしていかなければいけないということが重要なんだろうと思います。
読売新聞
分かりました。あと、調査組織からはですね、最終的に調査結果を報告書なりでお受け取りになられるんだろうと思うんですけれども、その報告書の内容を受けて、ご検討されるのかもしれないんですけど、今後、もしそういった知事が宣言されたような行為が、組織的な勧誘とかですね、これを一切なくすという、そういった宣言に違反したようなことが出た場合、例えば、それを行った職員に対して懲戒処分をするとかですね、そういったことを規定するような、例えば、条例とか、そういったものを制定するお考えというのは今の時点でいかがでしょうか。
知事
いずれにしても再発防止、二度と起こらないようにしなければいけないということが一番大事なところですから、これからに向けてはですね。それをどのように担保するかということは、当然これは調査チームの中でよく確認なりもしながら、よく整理をして改善策を打ち出していく必要がありますし、私もそれを踏まえてどうするかということを決めていきたいと思いますので、現時点でこういう形が一番いいということは、具体的なイメージとしてはありませんけれども、そうした調査なり検討を進めていく中で、一番ベストな方法を取っていく必要があると思っております。
読売新聞
そういった条例の制定、実際にですね、橋下徹元大阪府知事とか、大阪市長を務めた橋下徹さんとかは、あるそういった条例を制定したということをですね、今回のこの山口県の事件に絡めて、ツイートしてるっていうようなこともあったりしてですね、今後、山口県でどういった覚悟を示すのか、具体的にですね、そういったところもかなり重要な今後の視点になってくると思うんですけれども。今のところ条例を制定するといったことも選択肢の一つではあると。
知事
まだ、具体的にどうするかというところを考えているわけではありませんので、どのようなことも排除することはありません。いずれにしても、県としてよく分析することと、他の事例なんかもよく研究しながら考えていきたいと思います。
読売新聞
分かりました。ありがとうございました。
中国新聞
先ほどの調査チームの件で関連してなんですけれども、この調査のスケジュールとかですね、いつ頃までに、規模感ですね、何人ぐらいの職員さんに対して聞き取りとかアンケートとかされるみたいなところまでは詰めていらっしゃいますか。
知事
ちょっとその規模についてはですね、これからチーム長と言いますか、それをやります弁護士の方、あとチームの中でよく検討していきたいと思います。当然、実態を把握する上で必要なところにしていかなければいけませんけれども。どのようにしてやるのが、最も良いのかということを考えていただきたいと思います。スケジュールは、少なくとも今年度中にはまとめていかなければいけないかなと思っております。
中国新聞
今年度中ということは、知事の選挙も当然ありますけど、夏の参院選、それまでにはまとまるようなイメージでありますでしょうか。
知事
私の選挙までとなると、（告示が）1月20日なんで、そこまでは、なかなかまだ、どういう調査をしていくかとか、聞き取りをするということを考えていきますと、そこまでにまとめるというのはなかなか難しいかなと思いますが、いずれにしても3月末までにはまとめていきたいと思います。
中国新聞
まとまった場合、例えば、公表されるとかそういったお考えはあるんでしょうか。
知事
もちろん、何らかの形で公表していきたいと思いますけれども、そうした、どのような形でやるかについては、これは調査チームの方でも検討して、決定をしていきたいと思います。
中国新聞
例えば、まとまった後にですね、職員さん対象に法令順守のための研修を開かれるとか、そういったところまで考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
当然、法令についての知識ですね。特に、今回問題となった公選法については、よく職員が、上から下まで理解をする必要があると思いますので、そういったものは当然入ってくるだろうと思いますけれども、アウトプットというか、これについてどうするかということの中では、それだけでいいのか、他のものが必要なのかとか、いろんなことを考えていく必要があると思っておりますが、今時点で言うと、当然、そういったものは入ってきうるものだろうなと思います。
中国新聞
あと副知事さん、後任の副知事さんの選考と言いますか、どういう状況でいらっしゃいますか。
知事
これは危機管理体制に関わりますので、早急に考えていかなければいけないと思っております。今、鋭意考えているところです。
中国新聞
年明けになりそうですか、年内ですか。
知事
そうですね。もちろん副知事がいないという状態は、県庁として非常事態ですので、早急にそうした状況を改善するということは必要だろうと思っておりますけれども、そうしたことに向けて、今、いろいろ検討しているということです。
中国新聞
いつ頃までに決まるというのは。
知事
そこは今、ちょっと確定的には申し上げられませんが、できるだけ早くしっかりとした体制を整えていくということが必要だと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
先ほどの関連と言いますか、読売新聞さんの質問をちょっともう1回確認なんですけども、先日の小松前副知事の会見の中で、自民党の関係の方から頼まれたという話はあったんですけども、今回の調査チームの中では、もう、それが誰であったかというのを究明しないということでよろしいですか。
知事
そうですね。今回、要するに、組織としてそれを受けてやっているというところがなければ、当然、法令に違反はなかったわけですので、そこについて再発防止ということを主眼に置いております。ですので、副知事からスタートしてどういった形で流れていってというところをしっかりと、そこの関係者含め、聞き取り等をしっかりやっていく必要があると思っています。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
つまり問題の根源は、法令順守の観点であって、そういった力関係で言われた、外部からのそういう依頼、ということには問題はないというふうな認識ということでいいですか。
知事
法令違反につながることですから、頼むこと自体もそれは問題だと思います。ただ、われわれとしては、やはり行政という立場で、それをしっかりと受けないということをしていかなければいけない、外から何か求められても、われわれの中がしっかりしておけば、それについてはしっかり対応できるわけでありますので、そこを確保するということが重要なんだろうと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
あと、すみません。昨日、臨時庁議を開いて、各部局長に指示を徹底したという話が冒頭ありましたけれども、もうちょっと具体的に教えていただけますか。どのぐらいの規模の人を呼んで、具体的にどういった指示をしたかというのを教えていただけますか。
知事
そこは、庁議というのは形は決まっているんですけれども、通常の形であれば副知事、副知事はいないから、昨日はいませんでしたけれども、公営企業管理者、教育長、それから各部長、局長ですね。それで中身は、今言ったように、今回起きているこの件につきましては、大変遺憾であるし、県民の信頼を損ねた、これをわれわれとしては、全力を挙げて回復しなければいけないということですね。そのために、私として宣言をしました2点、改めて申しますと、今後、選挙を巡る組織的な勧誘等は一切行わないということ、それから外から仮に頼まれたとしても、全てお断わりをするということは明確に宣言したと、このことをまず徹底をしてくれということを伝えました。それからもう一つは、今日も今発表をしております調査チームですね、これを立ち上げるので、それについても協力をしてくれという話をしました。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ありがとうございました。
ＮＨＫ
今の件に関連してなんですけれども、調査委員会を立ち上げるのはいつになるのかということと、何人ぐらいの委員になるのか、形としては、これ外部の委員会なのか、内部の委員会になるのかということを教えてください。
知事
そうですね。まず、立ち上げは今日ということになります。それで、トップが先ほど言いました、弁護士で元検事で、県の公益通報制度の外部窓口を務めてもらっております高村七男弁護士がトップです。これに県の人事課の職員6人の体制ということにしています。
ＮＨＫ
これ第三者委員会とかじゃなくて、内部の委員会っていう理解でいいですか。
知事
そうですね。内部、もちろん中の組織を使ってとはなりますけれども、トップは外部の方になってもらうということです。
ＮＨＫ
有識者的な位置づけの人は、その弁護士の方お一人ということでいいんですか、それ以外の方は。
知事
そうですね。そのトップになられる方ですね、はい。
ＮＨＫ
それ以外にも大学教授さんとか、そういった他から連れてくる方っていうのはいらっしゃらないんですか。
知事
今のところ予定はしておりません。
ＮＨＫ
ちょっとごめんなさい。何度も同じ質問が出てるんですけど、自民党関係者については、その人が誰だったかということは、今回は調べないということで、そういう理解でいいですかね。
知事
そうですね。そこを調べるということをすることが目的ではなくて、もちろん、そうした行為自体を求める方も問題ですし、われわれとしては、それに応じるわれわれの方を、しっかりと応じないようにしなければいけないということですので、そこのために調査をしたり、再発防止策を講じるということが目的のものですので、そうした目的でやるということです。
ＮＨＫ
あと一応確認なんですけれども、山口市の件は、確認、一緒に調査はしないということでいいですかね。
知事
山口市の件は、山口市の方で考えられるのだと思います。
ＮＨＫ
ありがとうございます。
読売新聞
調査組織について、今日立ち上げたと言っていいですかね。
知事
そうですね。はい。
読売新聞
確認なんですけれども、今日立ち上げたということで、メンバーも、今お聞きすると、公益通報を担当されている弁護士さんと、人事課の職員の方6人、計7人でということですけれども、今回の調査を、もうちょっとこう、公明正大にですね、外部の視点を入れながらやるべきと言うか、そのおつもりでいらっしゃると、前回の記者会見の時にはお話をお伺いしてて思ったんですけれども、すいません、ちょっとメンバーに入られた方には失礼ですけど、そのメンバーで、ちゃんと本当に、しっかり根っこをですね、探るような調査っていうのはできるとお考えでしょうか。
知事
まずは、この弁護士さんということで、当然、そこは外部の視点の方をトップに置いているわけですね。この方の経歴と言いますと、元検事でいらっしゃいますし、県の公益通報制度における外部窓口ということで、県の組織にも精通をしていらっしゃるわけですね。職員の、いろんな法令的に何か問題があったりとか、県の行政として、法令的に何か問題があるようなことがあった時に、そこに通報するという窓口をやってもらっていますので、そうした問題について、一番詳しい方だというふうに思っております。この方をトップにして、人事課の方は、当然、人事管理を専門的に担っているところでありますので、そこでよく議論をして、必要な調査をしっかりと行っていきたいと思います。
読売新聞
今回の事件に関連して、いろいろ取材をするとですね、以前から同じようなことが慣習的に行われていたと。違法性に関する意識がですね、弱かったということをいろんな方からお伺いしております。小松さんもそういうふうにおっしゃっていました。今回調査の、そのメンバーになられる方が、その元検事さんとは言ってもですね、もともと、今知事もおっしゃったように、県の中のことについても精通をされていると。他の方たちは人事課の職員であると。もっと第三者的に見れば、今回の事件、もっとおかしいでしょって、第三者的視点をもっと入れると、出てくるポイントとかもあると思うんですよね。今、ちょっと質問でも出たように、例えば学識経験者を入れるとかですね、一般のどういう方なのか分からないですけど、他の民間の方からも入れてもいいと思いますし、もうちょっと調査を多角的に、深く切り込めるような組織にするべきだったんではないんでしょうか。
知事
そんなに私の方とすれば、何と言いますか、必要な外部の視点、あるいはその専門性として、弁護士をトップに置いて、この方を中心にやるということで、しっかりとした調査はできるだろうと思っております。かつ人事課の職員の中に、人事管理という点で精通をしておりますので、県庁の組織として、どういう管理、上司と部下の関係があるべきかということについても、それは人事課の方で所管をしているわけですので、まずここでしっかりと調べるということが適切だというふうに思います。
読売新聞
もちろん、人事課の職員さんたちが入れられるのは、それは当然、それでもちろん構わないんですけど、それ以外の視点が必要じゃないかと思いますけれども。今回立ち上げた調査組織の方たちから報告書を受けたら、もうそれは、もうそれでおしまいで、例えば、それをさらに、もっと今後、その先にですね、深い根っこをですね、調査するというようなこととかは、まだ今の時点でお考えではないでしょうか。
知事
こういった形で調査をしてみて、何か足りないことがあれば、その都度足していくということはあるかもしれませんけれども、まずこの体制をすぐに作って、速やかにスタートするということが重要だと思っております。
読売新聞
はい、分かりました。ありがとうございます。
共同通信
調査委員会の、報告の時期のめどというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
知事
今年度中を目途に結果取りまとめたいと思っております。
共同通信
今年度中に計画をまとめられる。
知事
結果。
共同通信
結果ですね。
知事
調査チームで調査をして、その結果、当然その中には改善策とかもあると思いますけれども、調査した中身等を分析して、これからどうすべきかというところの、イメージは提言みたいな形ですね、そうしたものになるかと思いますけれども、それを今年度中ですから、来年の3月末まで、次の3月末までには求めていくようなスケジュールで進められればと思います。
共同通信
承知しました。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
