知事記者会見録・令和3年9月9日実施分

ページ番号：0100555 更新日：2021年9月13日更新

日時　令和3年(2021年)9月9日（木曜日）
16時40分～17時20分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

知事

　本日は、飲食店等への営業時間短縮要請の期間延長についてご説明をいたします。
　先ほど開催しました「新型コロナウイルス感染症対策本部」の本部員会議におきまして、現在実施している飲食店等への時短要請等の強い措置を講じています集中対策（デルタ株感染拡大防止集中対策）の期間を、今月26日まで延長することを決定いたしました。
　現在の本県の感染状況ですけれども、「確保病床使用率」「療養者数」「直近1週間の新規感染者数」、これらがこれまでいずれも「ステージ4」の段階にありました。このところの感染者の減を反映して、「確保病床使用率」と「直近1週間の新規感染者数」、こちらにつきましては「ステージ3」に移行しておりますが、「療養者数」は依然として「ステージ4」の水準にありまして、いまだ全体として「ステージ4」の状態にあります。とりわけ、感染連鎖の元となります孤発事例は、毎日10人前後発生しておりますので、予断を許さない状況にあると考えております。
　そして、医療提供体制について、今申しましたように、新規の感染者数が減っておりますので、それによって確保病床使用率も、一時71．9（％）と高いところにありましたけれども、こちらもだんだん減ってきておりまして、50％というのは「ステージ4」の水準ですが、ここを、今、下回る状況で推移をしてきております。そういう意味では良くなっているように見えますけれども、実際は、中身を見ますと、特に、重症者と中等症の方の人数というのは、これはすぐに回復せずに、どんどん人数が増えていく、タイムラグがありまして、増えてきて高止まりしている状態にあります。ここをしっかりと抑えていく、減少するようにしていかなければいけません。
　そうしたことに加えまして、今日、政府の方でも、緊急事態宣言等の延長が決まりまして、隣の福岡、広島、両県とも緊急事態宣言が延長となりました。そういう状況の中で、引き続き、強い対策を継続していかなければいけないというふうに考えております。
　そして、今回、今言いましたように、26日までというふうに延長するわけですけれども、その考え方について申し上げたいと思います。
　これは8月末からのカレンダーになっていますけれども、感染者数は、今言いましたように、最初の週と比べると、今週は少し下がって推移をしてきておりますので、前の週の同じ曜日よりも減っているという日が続いてきております。そういう中で、今の対策期間は12日までということです。これを、赤い線の通り26日まで延ばすということです。かなり感染者数が減ってきて、目に見えて減ってきていますので、この期間を2週間まで延ばすのかどうかという、そこまでしなくてもいいのではないかという意見もあるかもしれませんけれども、ただ、ご覧いただきます通り、特にこの2週間延ばすうちの後半の方ですね、18日から3連休があって、そして23日はまたお休みがあると、いわゆるシルバーウイークの期間に入ります。この期間に、拙速に解除してリバウンドするということは必ず避けなければいけません。むしろ、この期間にしっかりと感染を抑え込むということをやっていかなければいけないと思っていますので、そうした観点で対策期間につきましては、さらに2週間、シルバーウイークが終わる26日まで、この間にしっかりと抑え込むということに取り組んでいきたいと思います。
　そうした中で、飲食店の皆さま方には、大変なご理解とご協力をいただいておりまして、今、見回りもそれぞれやっておりますけれども、先ほど会議でも報告しましたように、98．4％の飲食店の皆さまが、われわれの要請にご協力をいただいているところであります。それによりまして、飲食店における感染というのはかなり減ってきておりまして、ほとんど今、起きていないという状態になっております。
　そういう中で、引き続き、こうした延長の要請をすることは心苦しいわけでございますけれども、しっかりと感染を抑えていくということが、なお一層必要でございますので、ぜひ、ご理解とご協力をいただきたいと思います。
　そしてまた、当然のことですけれども、協力金につきましては、この延長期間にしっかりと、同じように支給をさせていただくことといたしますので、内容としては、同じ内容ですけれども、26日までさらに延長いたしまして、20時までの営業時間、それからお酒は19時までということで、引き続きのご協力をいただきたいというふうに思います。
　それから、さらに言いますと、これに伴いまして、取引事業者さんとか、飲食店以外の事業者の方々にもさまざまな影響が出てくると考えております。既に対策を発表させていただきましたけれども、県内に事業所を有する中小企業等の方、8月、9月のいずれか一月でも、売り上げがコロナ前と比較して30％以上減っているところに対しましては、業種の限定なく、法人については20万円、個人については10万円という支援金を支給する、そうしたことも補正予算で出しているところですけれども、今回の対策の延長を踏まえて、これの増額を図っていきたいと思っております。20万円のところを、法人40万円、個人は20万円というふうに増額を図り、しっかりとした支援を行ってまいりたいと考えております。
　県民の皆さま、そして事業者の皆さまのご理解とご協力によりまして、感染者数については、減少の傾向が出てきておりますけれども、現在の強力なデルタ株による第5波、これをしっかりと抑えていくためには、なお一層の対策が必要であります。県民の皆さま、事業者の皆さま、特に飲食店の皆さま方には、引き続き、ご苦労をお掛けしますけれども、今が踏ん張りどころでございます。なお一層の対策につきまして、何とぞご理解とご協力をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　私からは以上です。

ＮＨＫ

　まず、今回の延長期間についてお尋ねなんですけども、先ほどお話にもありましたけれども、政府の方では9月30日まで緊急事態宣言の延長ということで、一つ30日っていうのが一つの目安に、検討の中にもあったのかどうか分かりませんけども、目安になるのかもしれないですけれども、昨日その一部報道で出た段階で、30日まで期限を引くというようなことは、検討はあったんでしょうか。

知事

　そうですね。期間については、いろいろと議論も重ねましたし、政府として30日というところもですね、検討の中で加えて行ったところですけども、今の現在の感染状況ですね、これは本当に県民の皆さま、特に飲食店はじめですね、事業者の皆さまに大変にご協力いただきまして、（感染者が）かなり減ってきているという傾向が出てきています。これをこのまま続けていってですね、これをしっかりとステージ4、今唯一、療養者数だけがステージ4の状況ですので、このペースで行きますと、近いうちにそれも（ステージ）3に行くだろうと思っております。
　そういった意味ではですね、早めの解除というのもあり得るのかもしれませんけれども、しかし、今言いましたように特にこの連休があります。それから、秋分の日もあって、シルバーウイーク、特に人の動きが増えてくる時期ですので、ここで早く解除して、感染がリバウンドするということはぜひ避けたいと思っていますので、もう1週間しっかりやってですね、26日まで対策をすることが、ここまでしっかり徹底できれば、かなりですね、感染については抑えられるだろうと思いますし、また医療提供体制への影響というのも、かなりそこの段階では抑えられるじゃないかというふうに見ておりますので、ここの間しっかりと行ってですね、この時期を過ぎれば、一定の安心感をもって解除ができるように、ぜひしていきたいと思っておりますので、この26日ということを設定しております。
　当然、感染がもっと増えたりとかですね、あるいは周辺の状況がさらに厳しくなることがあれば、また考えなければいけないこともあるかもしれませんけれども、今の、本当に県民の皆さまにご協力いただいている、感染が減ってきている中でですね、しっかりとこれを講じていけば、ここまでにはある程度安心できる状況が迎えられるんじゃないかと期待をしておりますので、この間、もうひと踏ん張りですね、ぜひ頑張っていきたいというふうに思っております。

ＮＨＫ

　分かりました。あと、今回実施中の、この時短要請の効果なんですけれども、それについては、かねてから山口県は、時短要請に、飲食店対策に有効かどうか評価しかねるような指摘もあったかと思うんですけれども、今回実施されてみて、この効果について、第5波についてはどのように評価されていますでしょうか。

知事

　はい。皆さん、会議（「新型コロナウイルス感染症対策本部」第27回本部員会議）の資料 (PDF : 2MB)はお持ちだと思いますけれども、これまで、特に第5波の特徴として、飲食店でのクラスターというのが立て続けに起こってまいりました。10件を超えるクラスターがですね、この第5波については起きたわけです。第4波においては、これは前にも言いましたけれども、1件であったものが第5波においては10件を超える飲食のクラスターというのが起きてきております。そうした中で、この第5波において感染を抑えるには、飲食店に対する対策をしっかりしていかなければいけないということで、これまではやってきておりませんでしたけれども、今回、飲食店の県内一斉での時短要請ということをさせていただいております。
　今日の対策会議の資料の16ページにもありますけれども、対策を実施する前は、毎日のように飲食店での感染というのが起きてきていたわけですけれども、対策実施後は、この初日に1件だけありました。それによって2人ですね、飲食店での感染というのがありましたけれども、それ以降は飲食店での感染というのはゼロという状態が続いております。これは本当に、事業者の皆さま方も98．4％の皆さまがご協力をいただいていて、利用される方々も非常に気を付けて利用していただいているお陰だと思っております。そういった意味でですね、ぜひ今の飲食店の時短要請、この効果がある対策を、今しばらく続けさせていただきまして、県全体の感染をしっかりと抑え込んでいきたいと思っております。事業者の皆さま、特に飲食店の皆さまには大変なご苦労をお掛けしますけれども、今しばらくご協力をいただきたいと思っております。

ＮＨＫ

　分かりました。

朝日新聞

　今、飲食の関係の由来でクラスターということで、この時短要請の期間が決定したというお話がありました。で、今回の延長した後ですね、この時短要請の範囲が、全県のままであるということですけれども、これはどうしてでしょうか。

知事

　そうですね。例えば、北浦というか、山陰の方はこれまでですね、飲食のクラスターがなかったので、当初やるときに、そこまで必要なのかということも議論もしましたけれども、実際に、例えば萩の方でもですね、これは17ページの（対策会議）資料は8月31日となっていますが、これは分かった、確認した日が8月31日だった。実際には、その飲食の時短要請をする前に起きた感染ということになりますけれども、萩の地域でも飲食店でのクラスターが起きたということがございます。
　ですので、やはりそのリスク、北浦もそうですが、県内全域でですね、飲食店のクラスターというのは、特に地域を限定せずに幅広く起こっているわけですね。そうしたことから言いますと、やはり全域において引き続き対策を講じていくということが効果的であろうと思っております。2週間を、しっかりと抑え込むということにして、ここは対策としては、範囲を狭めたり緩めたりすることなく、しっかりと抑え込んで、この9月26日が終わったところで、一定の安心感をもって解除ができると、そういうふうな状態にもっていければと思っております。

朝日新聞

　あと、より強い措置をさらに延ばす根拠の一つに、広島と福岡のこの両県が緊急事態宣言の対象のままであるということを挙げていらっしゃいました。ただ、先ほどいただいた資料の15ページのところで、県外エピソードを含め、県外との往来に由来するような新規感染者数は減少しているというデータも出てはいますけれども、それでもこの両県というのは意識しなければならないと。

知事

　そうですね。やっぱり傾向として、お盆時期に増えたものがですね、今は少し落ち着いている状況だと思いますが、依然として広島、福岡両県とも感染の拡大が、厳しい感染状況にあって、緊急事態宣言の対象になっているわけですね。そうしたところで解除しますと、そこからの流入ということも促しかねないと思っています。特に、2週間延ばす後半の方ですね、シルバーウイークで3連休があって、また秋分の日があってというところで、山口県がこれを解除すると一気に両県、緊急事態宣言（地域）である福岡県、広島県からの人の流れというのを生み出しかねないというところも非常に懸念しておりますので、この期間はしっかりと抑えていくということにしていきたいと思っています。

朝日新聞

　シルバーウイークの件は分かったんですけれども、要は、この両県の緊急事態宣言の解除、これがなされないと山口県でのこの時短要請って解除されないということでしょうか。

知事

　そこはですね、必ずしも合わせてというふうには考えておりません。というのが、当然、医療提供体制が非常に逼迫（ひっぱく）しているですとか、そういう中で、全く両県からの人の流れというのも、もう一人でも防ぎたいということであれば、しっかりと抑えていかないといけないと思っているわけでありますけれども。これちょっとやってみないと分からないところありますけれども、今の感染が減っている状況からすると、26日の時点までしっかりと抑え込めれば、かなり医療提供体制の負荷というのも、かなりその時点では減っているんだろうと思います。そういうところで解除するということ、一定の安心感を持ってできるようになるということを期待をしています。
　これを完全に、両県と合わせるとなりますと、こちらもずっと合わせて時短要請というのをしていかなければいけなくなりますけれども、これはやはり事業者への影響ですとか、あるいは関連する事業者の方々への影響、県民生活への影響、さまざまありますので、感染の状況とともに、医療提供体制の負荷がどうかという状況、それから感染者数がどういう方向に向かっているかですね、増えてるのか減ってるのか、そういう状況を見ながら総合的に考えていく必要があるわけです。

朝日新聞

　今回の延長の判断についてなんですけれども、これ同じく福岡の隣県に当たる佐賀県なんですけれども、佐賀県では、12日まででまん延防止措置（まん延防止等重点措置地域）の適用っていうのも解除になりますし、さらに全県での独自の時短要請もしてたんですけれども、それも12日で終わるというふうに聞いています。佐賀県では、もう単純に直近1週間の新規感染者数、これが減ってきていると、順調に減ってきたということをその理由にして、時短要請をストップさせたんですけれど、同じく福岡からの流入リスクのある中でそのような判断をした佐賀県ですね、ちょっと判断が分かれた理由といいますか。

知事

　佐賀県の方で、いろんな要因を分析した上で判断されているんだろうと思いますので、山口県と、それぞれの感染状況ですとか、傾向ですとか、そうしたことを踏まえて判断されると思いますので、おのずとそうした違いが出てくるだろうと思います。佐賀県はかなり感染も山口県よりずいぶん早く広がったということもあります。山口県が少ない時期に、かなり佐賀県で驚くような数字も出てたと思いますけれども、時短要請もそういう意味では早くからやっていて、事業者の負担というのもずっと長く続いている中で、これは分かりませんけれども、早く解除を求める声もあったのかもしれませんし、いろんな事情もあるんだろうと思います。
　そういったところは、おのずと各県によって置かれている状況ですとか、違うと思いますので、一概にそれはいいとか悪いとかというのは言えないと思いますけれども、われわれについて言いますと、依然としてステージ4の状況に指標がある中で、確実にこれをステージ3、さらに下げていくということをしていかなければいけませんし、これから先にシルバーウイークという人の流れが増大する、非常にそういう時期を迎えるわけですね、ここでリバウンドするということをしっかりと抑えるということをしていかなければ、さらにまた強い対策を継続しなければならないとなりますので、この期間しっかりと辛抱して抑えていくということに注力をして、これが明ければ安心していろんなことを再開できるというふうに、ぜひもっていければと思っています。

朝日新聞

　県全体の感染状況がステージ4のままで、今回据え置いたわけですけれども、そもそも根拠ですね、例えば、今日の資料の中に、重症ですとか中等症の方の数が、高止まりの状況が続いているとか、そういった数字があります。これもモニタリング指標等に限らず、判断基準に含まれているのでしょうか。

知事

　もちろん、（ステージ）4にするときに専門家の方々の意見を聞いて、（ステージ）4にしていますので、そういう中でさまざまな要素を見ているのはそうです。今、刻々と日々、数字が変わっていますので、専門家の方々の意見を、またいずれ改めて聞かなければいけないと思っていますので、今時点では、全ての指標は（ステージ）4に止まっているわけでもないですし、引き続き、これがどう変化するか分からない状況にありますので、（ステージ）4という判断を変更していないわけでありますけれども、もう少し期間をおいて、状況を見て、また、モニタリング会議に諮って判断をする時期が来ると思います。

朝日新聞

　医療提供体制の現場が逼迫（ひっぱく）しないようにということでですね、いろいろ対策されていらっしゃいますけれども、今、県内の重症者数は今日時点で5人ですね。

知事

　5人ですね。こういうふうに、だんだん上がってきて6（人）とか、5（人）とかそういう人数になっていると思います。

朝日新聞

　これで見ると、高い状況にあると見えるんですけれども、今までで県内で重症者数が多かった、過去をさかのぼってみると、5月20日から22日の時点で、この時10人いたりしているのですけれども、要はですね、その時に、同じような医療提供体制が逼迫（ひっぱく）するというような危機感がおありでしたら、その時により強い措置というのを、なぜ講じなかったのかという話になってくるかと思いますけれど。

知事

　その時点は、まだ、ワクチンの接種が進んでいなくて、重症者というのが、高齢者ですね、特に、病院ですとか福祉施設での集団感染等もあってですね、患者が増え、高齢者の方の重症が増えてきたという状況でしたので、その時点は、今回の5波のように、飲食店でどんどん感染が広がるという状況ではなくて、そういった施設で広がっていましたので、対策としては、きちんと感染防止対策のチェックですとか、われわれも職員が回っていって、しっかりと感染対策が講じられているかという各施設のチェック、それから、従業員の従事者のＰＣＲ検査ですとか、そうしたことを行うことによって、感染の広がりを抑えていこうということで、その時点としてはですね、その時点で考えられる対策をしっかりとやってきたつもりでおります。

朝日新聞

　今回、時短要請、2週間前に一度やって、さらに今回、その要請を延ばすという、形上は重ねてのお願いという形となりましたけれども、さらに、12日までという期間が決まっている中で、今日9日なので、3日前ですね、直前とも言える期間に、また延ばしますという話になります。いろいろ飲食店の方とか、その関連している業者の方とかにいろいろな話を聞いているとですね、いろいろやっぱり、その方たちは振り回されているとか、混乱している、そういった話をされる方もいらっしゃいました。この点、この状況ですね、知事はご認識はされていらっしゃいますか。

知事

　そうですね。いろんな対策が、できるだけ早め早めに考えてですね、効果的に打てればいいと思うのですけれども、やっぱり、足元の感染状況ですとか、傾向ですとか、そうしたものを踏まえて、何が効果的かという対策を考えていきますので、やはり一定の期間を経るだったり、あるいは、先の対策については、あまり手前で決めてしまうということよりも、状況を見ながら、早くやっていくということが必要だろうと思います。そういった意味では、今回、実施をしまして、お店の実施率だったり、あるいは、その後の飲食店での感染状況の出方、直近での感染者数の推移ですとか、そうしたものを見てですね、引き続きどういった対策が必要なのかということを考えてやりますので、そうした中で、われわれとしては、適切な時期にやっているように努めております。
　もちろん先が見えないというところでですね、いろんな不安だったり、お持ちだと思いますけれども、そこは本当に心苦しいところでございますが、ぜひ、今の感染状況ですとか、あるいは、これから2週間先、特に、シルバーウイーク等で人出がまた増えて、感染が再拡大するということを抑えるという意味で非常に重要な時期だと思っておりますので、引き続きご協力お願いしたいと思います。
　われわれも必要な支援措置、協力金ですとか、関連する事業者の皆さまへの支援措置というのもしっかり充実をしてですね、事業にできるだけ支障がないように努めていきたいと思いますので、ぜひ、ご理解とご協力をいただきたいと思います。

朝日新聞

　最後に、今、お話がありました、中小事業者に対する支援金についてなんですけれども、今回倍増ということで示されているのですが、一方でですね、飲食店に対するその協力金、これは、2週間、時短に協力した場合にですね、最低でも1日2．5万円として計算すると、2週間分で35万円ですか、小さな飲食店でももらえるという計算になる一方で、こちらの支援金の方は、1カ月我慢して、法人さんでしたら40万円と。はっきり言って、額に差がついているように感じられるんですけれども、その点について、20万とか40万とかという査定根拠をですね、教えていただきたいと思います。

知事

　そうですね。ここは、きめ細かく見れば、より実態に即したものができるというところは、この補助金に限らずいろいろあるだろうと思いますが、申請なり、審査の手続きなり、それにかかる時間ですとか、そうしたことも合わせて考えていかなければいけないと思います。飲食店の協力金については、国の補助要綱がありますので、それにのっとった金額にしております。
　それからこの40万円、20万円ですけど、もともと20万円、10万円というのは、緊急事態宣言地域ですとか、あるいはまん延防止地域で講じられている月次支援金でしたかね。要するに、飲食店と取引があるところについては、売り上げが、確か50％落ちていたら20万円とか、10万円とか、そういった措置があるというふうに承知をしております。わが県の方は、そういったものも参考に制度も作っているわけですけれども、今回、前回もそうですけど、その割合は50％じゃなくて、30％に、かなり要件は広く取っていますし、そしてその飲食店と取引がないところであっても、広く県内の事業者を対象にしています。今回さらに金額も倍にするということで、かなり制度としては手厚いものを用意していると思っております。何とか、関連する事業者はじめ、そうでなくても、今回の対策等によって、影響を受ける事業者の皆さんへの支援につながればというふうに思っています。

朝日新聞

　分かりました。そういった根拠があるというのは理解できたんですけれども、それでも、まだそうしたその周辺の、飲食店に、物を、お酒ですとか、食品ですとかを卸す業者さんからは、その額が全然少ないと、要は20万、40万とかでなしに、コロナが始まって以来、もう百万、数百万、数千万と、負債を抱えてきているという状況だという切実な声があってですね、このぐらいの額だけでは、全く足りないという話も聞いています。そういった事業者さんに、理解を求めてというのはいかれるんでしょうけど、そういった業者さんに伝わるような形でお聞かせください。

知事

　はい。いろんなコロナの中で、大変な事業の経営状況等、いらっしゃる事業者も多くいらっしゃると思いますが、今申しましたように、この制度自体は、全国的に見てもかなり充実した制度だというふうに思っています。この40万、20万ですね。しっかりと、事業者の支援に、われわれとして最大限努めているところです。それからまた、制度融資ですとか、今回も補正予算を出しましたけれども、条件変更に伴う保証金［保証料］について助成をするですとか、そうした措置も講じておりますし、融資についても、必要なものは必要額をしっかりと予算をこれまでも措置をしてきています。それから、需要喚起策等についても、当然我慢する時期はそうですけれども、これが明けた時には、しっかりとしたものを、既に動き出して止めてるものもありますけれども、そうしたものを再開していく、それからさらに追加のものも、経済の状況を見ながら、しっかりとやっていきたいと思います。

朝日新聞

　分かりました。ありがとうございます。

読売新聞

　先ほど、今回の延長を決めた理由として、大きく二つ、シルバーウイーク以降のリバウンドを抑えるということと、あと、重症者、中等症患者の方の高止まり、それはタイムラグがあって、まだ今後も経過を見なきゃいけないということを挙げられたと思うんですけれども、その二つの理由ですと、多分当初からシルバーウイークは9月の中旬から下旬にあることですとか、タイムラグが出て、重症者、中等症者の数が増えるとか、そういったことっていうのは、事前から分かってた、推測できることだと思うんですけれども、当初の予定では、どれくらいまで感染者が減れば、12日でも解除という決断になったのか、そこら辺の基準というのはどうだったんでしょうか。

知事

　まず、今回の対策の強化自体は何を契機としているかと言うと、県全体がステージ4になったということですね。それを、ステージ4を、4以下に、（ステージ）3にしなければいけないというところで対策を強化したわけですので、まず、この（ステージ）4を脱するというのが、一番大きな目標としてはあります。ですが、今はまだ、減ってはきているものの、依然として（ステージ）4を上回る指標もあり、ここをさらに（ステージ）3にしていくためには、対策の継続が必要だというふうに考えているということです。

読売新聞

　その唯一ステージ4、今も超えている療養者数というのも、山口県の方針として、基本的に陽性が出た方は入院をしてもらったり、ホテル療養してもらったりという方針があってのこの高い療養者数ということにもなってるかと思うんですけど、他県の方針でいくと、ステージ3になっていたりする都道府県の基準もあると思うんですが、そういう状況もありますし、先ほどちょっと他の記者からも指摘があったように、中等症の数とかも、5月に比べれば今少ない中で、またさらに延長しないといけない、5月の集中対策では飲食店への時短要請とか求めない中で、今回さらにワクチン接種も進んでいる状況の中で、こういうさらに延長ということですけれど、かなり5月の時とは違った強い姿勢なのかなと思うんですけれども、この延長の必要性についてなんですけれども、改めてお伺いをしたいんですけど、2週間の延長ということですけれども、感染者はかなり先週と比べるとかなり減って、半減以下ぐらいになってる。前の週の同じ曜日を比べても一定低くなっていることもあるんですが、これがどれだけ数が減ってもですよ、例えば10人台とか、1桁台とか、そしたら来週それぐらいまで下がる可能性もあるかもしれませんけど、どんな状況になっても、26日までの延長というのは、実行されるというお考えなのでしょうか。

知事

　そうですね。もちろん、そういった考え方もあるんだろうと思います。減り方も、以前100人を超えた時もありましたけれども、それからすると、30（人）とか、20（人）っていうのは、非常に少ない人数になってきているのは間違いないです。ただ、これが、来週になって、例えばステージ4をいろんな指標が切ったとしても、それから先にシルバーウイークがあると。ここはですね、ここで何度も言いますけれども、リバウンドするですとか、感染が再拡大するというのは、必ず避けなければいけないと思っています。特に、第5波の特徴は、非常に感染力が強いわけですね。これまでにない急激な感染拡大というのが起きて、100人を一気に超えるという感染を、われわれも経験したわけです。
　そういう中で、油断は禁物だと思います。しっかりと、甘く見ることなく、しっかりと抑え込むということを、今、しっかり集中してやっていかなければいけないと思います。今日は、この対策を決める前に、県内の全ての市長さん、町長さんに、私から連絡をして、今こんな対策を考えているというお話をしましたけれども、説明は、私が先ほど皆さんにしたのと同じような状況ですね。中等症ですとか、重症者の方々が、依然、増えてきて、減っていない状況にあるということと、シルバーウイークの対策というところは、気を付けなければいけないという話をしました。その旨については、全ての首長さんが、皆さん理解をしていただきまして、これはしっかり、やっぱり26日まで抑えていかなければいけないというところで、ご理解をいただいたところです。そうした中で、この期間特に集中をして、もうひと踏ん張り頑張って、安心できるところまでしっかりと抑え込んでいくということを、注力をしていく必要があると考えています。

読売新聞

　2週間という延長の幅についてなんですけれども、シルバーウイークが、18日から20日まで3連休で、23日に秋分の日があってお休みということですけれども、この延長の期間を20日までにして、できるだけこの飲食店への影響を減らすとかっていうことについては、お考えは、何か検討はなされなかったですか。

知事

　そうですね。もちろん、この途中、秋分の日をどう見るかとかですね、その次の土日をどう見るかとか、もちろんありますけれども、やはりここは、この期間が一連のシルバーウイークですとか、そうしたこととして認識されていますし、ここでの人の動きというのがどうしても増えてくる時期だろうと思いますので、やっぱり途中で切るというんじゃなくて、しっかりともう26日までで、しっかりそこはその期間までやっていきたいということで判断しています。

読売新聞

　お盆の時期とかはですね、営業時間の短縮要請とかはされていなかったと思うんですけれども、そう考えると、第4週の19日からの週ぐらいになってくると、かなり本当に、感染者数も、このままのペースでいけば減ってきているとは思うんですけれども、そこでもやっぱり、しっかりとした、その飲食店に時短まで求めていく対策が、今回も必要であると。

知事

　そうですね。やはりですね、解除した時に、そのリバウンドというのを非常に心配をしています。そこでお店が再開して、すぐに人がわっと集まってしまうということになりますと、この期間にそれが重なると、感染が広がっていく、再拡大するというリスクが非常に高まると思っていますので、ここはしっかりと、この週が終わるまで、26日まで、きっちりと対策期間として対象にしていきたいと思いますし、その間の、もちろん協力金ですとか、支援措置も拡充をして、ご理解とご協力をいただきたいと思います。

読売新聞

　ありがとうございます。

防府日報

　26日までの期間の件なんですけれども、さっき知事が説明される理由はだいたい納得はいくんですけれども、政府の方は30日まで緊急事態宣言とかを延長しておりますけれども、これ、先ほど30日までの延長も検討されたというような発言もありましたけれども、あえてそこを政府と合わせて30日にしなかった理由っていうのは、何か具体的にあるんでしょうか。

知事

　そうですね。県民の皆さまのご理解とご協力で、感染が、かなりいいペースで今は減ってきていますので、できるだけ、もちろん早く解除したいという思いがあります。それが一定安心できるレベルまで、さまざまな指標も落ちてくるっていうことが当然必要になるわけですけれども、2週間あれば、相当な改善が図られるんじゃないかと、今のペースをそのままいけばですね、いうふうに思っておりますので、ただそのリスクが高いのは、この何度も言いますけれども、シルバーウイークですので、ここが終わるまでは、しっかりと対策期間として、対象にしてやっていくと、それが過ぎるとですね、そこから先というのは、もう元の状態にできれば戻したいと思っていますので、もちろん政府の対策期間は30日ですけれども、そこは山口県の感染状況ですとか、医療への負荷が軽減されることの、これからの推移についても、一定の改善が図られるだろうという思いの中で、26日に設定しているということです。

防府日報

　分かりました。

知事

　何度も言いますけれども、これは、この間に再拡大したりとかですね、状況が変わってくれば、もちろん、これで必ず終わるというわけにはいかないかもしれませんけれども、ここでしっかりと終われるように、集中して2週間、対策を講じていければと思います。

防府日報

　もう1点お伺いします。協力金の追加の支給と、それから支援金の方が必要ということで、これは追加で補正予算を出されると思うんですけれども、現状、その予算規模と財源、それからいつ頃出される予定ということでしょうか。

防災危機管理課長

　協力金については、2週間で同じなので、前回と同じく約63億。

商政課長

　支援金の方につきましても、倍増させるということで、今、9月補正予算で上げているのと同水準、26億円程度を予定しております。

知事

　これは、今は、協力金の方は8割国庫補助があって、残り2割は県負担となります。それから、もう1個の、こちらの支援金の方は、全て県の負担になりますので、基金の取り崩し等によって対応することにしています。今、議会が開かれていますので、追加で上程もしたいと思いますが、これは月曜日、もう決まったんですかね、月曜日に追加で提案をするということです。

防府日報

　はい、分かりました。ありがとうございました。

共同通信

　今回、国の方で、ワクチン接種者だったり、ＰＣＲ検査を受けた人たちが、行動制限を緩和する、緊急事態宣言下の行動制限を緩和する方針でいるというような国の方針が出ていまして、山口県としては、県外との往来というのをすごく自粛するようにということで、イベントの自粛だったり、いろいろとあったかと思うんですが、そういった話、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事

　そうですね。ワクチン接種が一定進んできましたので、その進んだ状況において、どのように社会全体を動かせるのかということを議論することは、必要なことだと思います。ただ、基準を作ってそれを実施して、感染が拡大しては、全く意味がありませんので、そこは、きちんとした科学的な根拠ですとか、そうしたことを明確にしながら考えていくということが必要だろうと思いますので、そうしたところですね、国民の皆さまの方にも、きちんと、その科学的な根拠も含めて説明されながら、展開がされていく必要があるだろうと思います。

共同通信

　分かりました。

※広報広聴課編集
［　］の箇所は当課で修正しています。

　作成：山口県総合企画部広報広聴課

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