本文
知事記者会見録・令和3年9月1日実施分
日時 令和3年(2021年)9月1日（水曜日）
11時00分～11時53分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
令和3年度9月補正予算（案）について (PDF : 204KB)
知事
令和3年度9月補正予算についてご説明いたします。
まず初めに、今回の9月補正予算の総額につきましては101億円となります。その内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策関連といたしまして71億円、そして8月の大雨災害関連で29億円、その他1億円となっています。
それでは、9月補正予算の概要 (PDF : 134KB)についてご説明いたします。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策関連についてです。
本県での新型コロナウイルスの感染は、お盆や夏休み期間に入り人の流れが活発化したこと、そしてデルタ株の影響等から急拡大をしまして、クラスターが多発したこと等により8月の新規感染者数が過去最多を記録するなど、非常に厳しい状況となっています。
そのため、本県では、感染の再拡大を最小限に抑えるため、8月13日より「デルタ株感染拡大防止集中対策」を実施していますが、開始以降も感染の拡大が続いていることから、飲食店等に対し営業時間の短縮を8月30日から要請するなど集中対策を強化し、期間も延長したところです。
こうした状況の中、感染のさらなる拡大を抑え込むため、発症や重症化の抑制効果があるワクチン接種について、10月末を目途に希望する県民への接種の完了に向けて、一層円滑に接種が進められる体制の確保が重要であることから、企業・大学等でのワクチンの職域接種の支援や接種に係る医療従事者の確保のための財政支援を延長いたします。
また、感染の急拡大により、さらに多くの新規感染者の発生が続けば、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、必要な医療の提供に支障を来す恐れがあることから、こうした事態に備え、体制強化を図るため、宿泊療養施設の今後のさらなる開設等に要する経費を確保すること等によって、引き続き、感染拡大防止対策にしっかりと取り組んでまいります。
また、感染が急拡大し、先に申し上げた集中対策の強化により営業時間短縮の要請に協力をいただいている飲食店等の皆さまには、協力金を支給することとしているところでありますが、集中対策によって、それ以外の県内事業者の皆さまにも事業活動にも多大な影響が生じるものと考えています。そのため、感染の急拡大による影響を受け、8月または9月のいずれか一月の売上げがコロナ前と比較して30％以上減少した県内の中小事業者に対して、事業の継続を支援するため、法人では20万円、個人では10万円の「中小事業者デルタ株集中対策支援金」を支給することといたしました。
このほか、新型コロナウイルス感染症対応資金を利用している中小企業者が、据置期間の延長など返済計画の見直し時に追加で負担する信用保証料を補助するなど、現下の状況を踏まえた事業者支援策を講じてまいります。
次に、8月大雨災害関連につきましては、8月中旬に降り続いた大雨により、県内の道路や河川などで法面や護岸が崩壊するなどの災害が発生したことから、復旧等に必要な予算については、今回の補正で措置し、迅速かつ適切に対応していきたいと考えています。
以上、9月補正予算の概要についてご説明をいたしました。
私としては、これまで同様、県民の命と健康を守ること、そのことを最優先に、引き続き高い緊張感を持って、感染症対策をはじめ直面する喫緊の課題に迅速かつ的確に対応するため、これまで予算措置してきた対策に今回の補正予算も含めて、全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
ＮＨＫ
補正予算についてお伺いしたいのですけれども、今、ご説明ありました、中小企業向けの支援金の支給の関係なんですけれども、これは、デルタの集中対策支援金に伴うものと記載がありますけれども、これは、このような範囲にされた経緯ですとか、今回支給を決められた経緯とか、もうちょっと詳しくどのようなお考えかお伺いしたいと思います。
知事
そうですね。今回、対策の延長をしましたけれども、県としてもステージ4というこれまでで最も高いですね、非常に感染が今、広がっている中で、一番高いレベルの感染状況と認識をしています。そういう中で、今回、特に飲食店につきましては、既にご説明している通り、この第5波におきましては、クラスターが大変多く発生をしておりますし、クラスターに至らないまでも、それより少し小規模な感染は、飲食の場でとても多く起きているということがありまして、今回初めて県としては、飲食店の時短要請に踏み切ったところでございます。
そうした中で、もちろん一つはこの飲食店の取引業者の方々ですね、お酒を売られたり、さまざま関連する事業者の方が多くいらっしゃるわけですけれども、そこに対しては何ら支援がないということになります。今、直接支援を、直接要請をしている所に対しては、これは、それに対応する協力金を出しておりますけれども、関連する事業者の皆さまには、その影響があっても、今はそれに対する支援がないとなっておりますので、ここに対してしっかりと支援をしていくということで、今回措置を講じました。
なので、一つは取引業者の方にということと、それだけに限らず今回の第5波の影響によって、ステージも4に上がりましたし、県民の皆さまにもいろんなですね、県外への移動はもちろんのこと、県内での外出の自粛等も、半減等もお願いしているところでございます。そうした中で、幅広い業種にさまざまな影響があるだろうというふうに考えておりますので、取引業者に限らず、全ての業者を対象に、今回売り上げが落ちている業者に対しては、支援を一律に講じていこうということで今回設けることといたしました。
ＮＨＫ
分かりました。そして、現在の県内の感染状況なんですけれども、時短の要請期間に入りましたけれども、改めて、今の県内の感染状況はどのように受け止められていますでしょうか。
知事
そうですね。ステージ4になる前、先々週ですね、過去最多の100人を超える感染が生じました。これはお盆の時期を過ぎてですね、お盆による人の、特に活発な移動の結果、そうした感染が100人を超えるということになったわけでありますが、その後もですね、急激に落ちているわけではなく、昨日も70人の感染ということでありますし、全国的にも高い感染状況が続いておりますので、引き続き、山口県を取り巻く感染状況も大変厳しいものがありますし、県内の感染も非常に高い水準で続いていると認識をしております。ですので、ぜひ、この集中対策におきまして、今、飲食店の方々にご協力もいただいているところでございますけれども、県民の皆さまにも、県外への移動を最大限の自粛、それから県内でのさまざまな外出の機会についても、ぜひ、半減をしてですね、できるだけ今は、人との接触を避けてもらうということを重ねてお願いをしたいと思います。
ＮＨＫ
昨日、一方では、現在出されている緊急事態宣言を9月12日に解除するのは難しいのではないかというような報道も出ていたりすると思うのですけれども、今、県の方では、時短要請と集中対策を12日までということでされていますけれども、この期間の延長等をですね、現時点でどのようにお考えでしょうか。
知事
そこはですね、これからの感染状況の推移をよく見ておく必要があるだろうと思います。われわれの期待とすれば、この対策期間中にですね、感染がぐっと減っていって、さまざまな指標についても改善の方向に向かっていくということがはっきりと見えてくる、そうした改善を期待しているわけでございますけれども、これはやはり、全国的な状況にも左右されるものも大きくございますので、さまざまな可能性について考えておかなければいけないと思っております。
当然、その感染状況がさらに厳しくなれば、措置についても解除するということにはならないと思いますので、その辺り、県内の状況、それから、また、県外の状況をよく見ながら判断していく必要があると思います。
ＮＨＫ
県内の状況を見て判断する上で、特に、やっぱり重視される点とか指標というものが、あるかどうか分かりませんけれども、目安みたいなものは何かお考えはありますでしょうか。
知事
そうですね。国においてもさまざまな指標の見直しについての議論があります。重症者数とかを見るべきではないかということもありますけれども、本県の場合、今のところ、重症者数についてはですね、3人とか2人とか、そういった人数で推移をしておりまして、確保している病床がたちまちいっぱいになるということはないわけでありますけれども、それに至る前の感染者数ですね、ここがやはり高いと、いずれ中等症とか重症ということにつながってくることになりますので、日々の感染者数というのは、非常に大きな要素だと思います。あとは、病床の使用率ですとか、宿泊療養施設も（9月）1日から、拡大をしますけれども、そうしたところの状況等も見ていく必要があると思います。
ＮＨＫ
分かりました。また、ちょっと先の話になるかもしれないのですけれども、先日の記者会見でも話題に上がったかと思うのですけれども、9月の中旬ごろに山口市内で音楽フェスが予定されていると思いますけれども、先週の会見では、特に具体的な対応はまだ出されていないようなお話だったと思うのですけれども、現時点で何か県側からアクションを起こされたり、何か動きはあるのでしょうか。
知事
まず、今、非常に感染状況が厳しい中ですね、われわれとしては、感染拡大の防止と安心安全の確保、こうしたことを最優先で考えていかなければいけないと思っております。そうした中で、イベントを行う事業者とはですね、いろんな話をしているところでございますが、われわれとしては感染拡大防止のために、法律の範囲内で可能な限りの対応を、今しているところでございます。
ＮＨＫ
可能な限りというのは、やっぱり、感染対策を徹底してほしいとか、もしくは、強い意味で中止を求めるとか、そういったことも考え得るんでしょうか。
知事
われわれとしての考えはですね、相手方にもお伝えしているところでありますが、相手があるところでありますので、内容については、この場では控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、感染拡大の防止とそれから県民の皆さまの安心安全の確保というところが最優先でございますので、そうした考え方で、法律の範囲内で、対応していきたいと思います。
ＮＨＫ
分かりました。
朝日新聞
今の質問に関連してなんですけれども、ワイルドバンチフェスの件なのですが、先日、山口市長さんもですね、県の現場、きらら博（記念）公園が県の施設なので、県の方にもしっかり対応されるようにお願いをしているんだとかですね、あとは、公園の周辺の地域の皆さんから、かなり市役所の方にも、心配をする声というのがですね、寄せられているとか、こういったことを県の方へ伝えて、対応していただくようにお願いしているという、かなり懸念を示されたのですけれども、この辺を踏まえての対応というか、もう少し詳しく現状はどういう対応をしているのかというのを、県民の皆さんにもご説明いただいた方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
知事
山口市長からもですね、私も、いろんな意見交換をする中で、お話もお聞きしておりますし、ご懸念はごもっともというふうに思います。特に今は山口県内でも一番感染が厳しい、これまでになくですね、厳しい今、ステージに至っておりますので、感染拡大の防止というところは特にですね、優先順位を高くしていかないといけないと思っております。そうした観点で、さまざまなお声も踏まえてですね、相手方と今、話を重ねているところでございます。個別の内容についてですね、ここで申し上げることは、相手方との関係もあり、控えたいと思いますけれども、われわれとしては、基本的には、今の感染拡大が非常に厳しい中において、どうやって感染拡大を防いでいくのか、安心安全で守っていくのかという観点を、特に、このイベントにおきましては、極めて重要なところだと思いますので、そうした観点で、立場で対応していくということになります。
朝日新聞
分かりました。主催者の方からは、昨日8月31日で、出演者の一覧ですとかタイムテーブルなんかが公表されて、これ開催されるということだというふうに、受け取れる方も、全国から、このイベントを楽しみにされている方も多いと思うので、いらっしゃるのかなと思うんですけれども、開催するってことでよろしいんでしょうか。
知事
いえ、先方の方で最終的なところはまた改めての判断があるんだろうと思いますけれども、そこは、われわれの方としては、先ほどから繰り返しになりますけれども、感染拡大の防止と安心安全の確保という観点で、われわれとしての考え方を伝えているということです。それを踏まえてまた検討いただけるものと思います。
朝日新聞
分かりました。それに関連してなんですが、チケットの販売を既にしている部分もあって、今後の販売をされないという主催者の判断も、昨日あったようなんですけれども、あと、心配でやっぱり来るのを止めるという方には、例年していない払い戻しをする対応をするとかいろいろな手だてを講じているようなんですけれども、そうした主催者の対応については、知事はどのようにお考えになられますか。
知事
さまざまですね、コロナ禍の中で感染拡大を防ぐという面でいろいろと工夫をされているというふうには承知をしております。ただ、全体的に感染状況が非常に厳しい中にありまして、山口県におきましても、非常に病床使用率ですとか感染者数ですとか、全てステージ4を超えているわけですね。そういう状況の中で、感染の拡大を何としても抑えなければいけないという思いがございますので、われわれとしてはそういった立場で相手方に対応していきます。
朝日新聞
他県の話にはなるんですけれども、愛知県ではですね、大きな音楽の野外フェスが開催されて、お酒も提供されていたとか、かなり全体的に密な状況になっていたとか、マスクはしていないとか、今かなり問題になって、愛知県知事ですとか、経済産業大臣も含めて、補助金のあり方を考え直すとかですね、そうした発言にも発展しているんですが、そうした状況になるというのを、事前にもう少し何か対応できていればなというところが、県なり国なりにもあるかと思うんですけれども、山口県としては、このたびのイベントについて、今事前にできることは精いっぱいしているというご認識でよろしいんでしょうか。
知事
そうですね。繰り返し申しますけれども、われわれも相手方と継続して話しておりますし、われわれとしての考え方はしっかり伝えております。これは何度も言いますが、感染拡大の防止と安心安全の確保のために、われわれとして考えていることはしっかり相手に伝えています。そういう中で引き続き協議をしていきたいと思います。
朝日新聞
分かりました。
話は変わるんですけれども、昨日の話なんですが、6月の補正予算で、可決、予算化された事業で「頑張るお店応援プロジェクト」というのがあって、委託先のＫＡＩＫＡ（かいか）というところですかね、ホームページで利用者の方の名前やメールアドレス、購入履歴などが漏えいするという事故が発生しています。今朝の段階になってもまだ復旧の見通しが立っていないようなんですが、まず、こうした状況にあるということについて知事のご認識を伺えますか。
知事
はい。「元気にやまぐち券」の販売の件だと思います。第2期の販売を始めているところですけれども、委託先のサイトにおいて、今お話にあったような事案が生じたことは大変遺憾に思っています。特に他人のメールアドレスなど個人情報に該当する情報が誤表示されるのはあってはならないことでありますので、十分な原因究明、そして確実な復旧のため、昨日の支援者募集は中止をいたしまして、それらへの対応を確認した上で、支援者募集を再開する予定である旨報告を受けております。今、その作業中にあるというふうに思っておりますけれども、個人情報の管理については特に徹底の上、事業を進めていただきたいと考えています。
朝日新聞
分かりました。クラウドファンディングのサイトで、ご自身がログインをして自分のページを開いたら、人の名前が表示される、かなり基本の基、みたいな部分での欠陥というかトラブルなのかなという気がするんですが、結果として県の事業をそういう事業者に委託してしまったことの責任というのをどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
知事
そこはまず原因究明をしっかりしていかなければいけないし、まず復旧を、そうしたことが起きないように、復旧をしていかなければいけないというふうに思います。そうしたことが起きたことは、本当にこれは大変遺憾ですし、あってはならないことだというふうに思いますので、しっかりと改善を求めていきたいと思います。
朝日新聞
分かりました。今朝の時点でまだ再開をしていないようなんですが、規模というか、どのくらいの方の個人情報が洩れたのかというのは、知事はどのように把握されてますでしょうか。
商政課長
現在、調査中で特定はできておりません。
朝日新聞
復旧の見通しというのは、現時点で立っているんでしょうか。
商政課長
原因の方は、昨日で究明できておりまして、今、テスト環境下で再開に向けたテストをしております。それを含めて今、ＫＡＩＫＡのサイトの方に、今日夕方の予定ですけれども、改めて最新の情報を流す予定としております。
朝日新聞
分かりました。関連して、今原因の方は究明できているというお話でしたが、どういう原因なんでしょうか。
商政課長
多くの方がサイトに申し込まれるということを想定して、サーバーの増設ですとか、キャッシュの導入、こういったことを取り入れたんですけれども、その中で、今回の要因になったものは、キャッシュによるものということが判明いたしました。キャッシュに、キャッシュというのは一時的にデータを保存することなんですけれども、特に大量のものが来たことによって、読み書きが、一時、誤ったことによるものということで、今、それを除いたもので、テスト環境で検証しているところです。
朝日新聞
ありがとうございました。
朝日新聞
話題戻りまして、中小事業者への支援なんですけれども、先日、飲食店への時短要請ならびに協力金の支給を決めた、それを打ち出したタイミングと結果的にずれる形になりましたけれども、これ、ずれたのはどういった経緯か。
知事
そうですね。まず、時短要請を行うのは、これはステージ4になり、感染の実情、飲食店等のクラスター等が多いことを踏まえて実施に踏み切ったわけですね。これと予算といいますか、協力金は当然セットであるべきものでありますので、ここは専決処分ということで対応させてもらったわけです。今回の制度、助成金［支援金］は、必然的にセットになるものとは違って、一定の政策的な判断が入るものでございます。ですので、きちんとこれは議会に、通常通りと言いますか、原則通り補正予算として計上して、お諮りをした上で、可決をいただき執行するという手順を取るべきだと考えて、このような対応をしています。
朝日新聞
時短要請を打ち出すタイミングで、周辺業者への支援というのも、この時点で考えていらっしゃったでしょうか。
知事
そうですね。当然そういった影響があるということは頭に置いておりますので、そこに対しての何らかの対応というか、支援ということは、当然考えていかなければいけないだろうというふうには思っておりました。
朝日新聞
これは結果論なんですけれども、その飲食店の時短要請の話をするタイミングでですね、周辺業者への支援を考えていることをセットで事前にそういったお話をされていればですね、今回いろいろ声を伺っていたらですね、その周辺の酒販店ですとか、あとお魚店とかですね、そういった方もまだ何も状況が分かっていない段階で、飲食店にはお金が出るのに、なぜうちには出ないのかというようなことをおっしゃっていました。これは重ねてなんですけれども、そういうお考えを最初から持っていたということでしたら、早い段階で述べるべきではなかったのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
知事
そうですね。時短要請による影響を受けるところについては協力金を支給すると。その他のところを含めですね、幅広い経済的な影響がある部分については、これは引き続きさまざまな対応をしていくということはですね、毎回申し上げている通りだと思いますので、今回もその一環だというふうに思っております。そういうことで言いますと、具体的にですね、その時点でお示しをするということは、なかなかやはり予算をですね、しっかりと作って、そして発表して出していくという手順からすると、そこまでは言えないところはございますけれども、基本的な考え方としては、さまざま県の要請等ですね、あるいはそのコロナの感染状況等によって影響が多いところについては、われわれとしてもさまざまな支援策なりですね、助成というのをやっていくということは、これまでも考えとしては基本的には思っておりますし、繰り返しこうした場でも話をさせてもらっていると思っております。
朝日新聞
一部の業者からですけれども、そもそも時短要請に踏み切る前にですね、例えば県外との往来をさらに防ぐ手だてをするとかですね、要は、時短要請になる前にできたことというのがたくさんあるのではという声を聞かれまして、そういう意味では、今回の要請に伴って影響が出る業者さんがそういった声を上げているわけですけれども、業者さんに対してですね、納得できるご説明をいただけますでしょうか。
知事
そうですね。もちろん時短要請をいきなり最初にもってくるわけではなくて、われわれこれまで第4波までもですね、できるだけ直接的に時短要請ですとか、営業については制約をかけないようにというところを、意を用いながら対策をしてきたところです。県外との往来の自粛だったりですね、前回の第4波では県内の皆さんに外出機会の半減というのもさせてもらいましたが、時短要請まではしてなかったわけですね。
しかし、この第5波におきまして、特に感染が急拡大、これまでになくですね、高い感染の波が来ております。その中の要因として、やはりどうしても飲食のクラスター、それからクラスターに至らないまでも飲食の場での感染の拡大というのが、これは目に見えて、これまでとは違う形で拡大しておりますので、ここはこの拡大を今回の波において抑える上においては、飲食店の時短要請、これは避けて通れないというふうに思っております。
そうした中で、関連する事業者の皆さまにもですね、影響が出るところだと思います。ここについては、今回の補正予算におきまして、売り上げが落ちた事業者については幅広く支援をさせていただきたいというふうに思っております。何とかできるだけ早く感染を抑えてですね、経済活動もできるだけ元通りに、一日も早く回復できるようにしていかなければいけないと思っておりますが、そのためには、こうした対策が、今この時期においては必要だということをぜひご理解いただきたいと思います。
朝日新聞
業者さんから聞かれた声としてはですね、9月12日までに、この要請期間が果たして終わるのかどうか、さらに続くのではないか。要は先が見えないという心配をされている方がいらっしゃいます。要請期間の延長というのは、今後の状況を踏まえて判断されるということでしたけれども、いついつまでにというですね、明確なスケジュール感とか示していただければ、その方々のご心配も解消できるかと思うんですけれどもいかがでしょうか。
知事
そうですね。今回飲食の時短要請はまだ始まったばかりですので、これの効果ですとか、そうしたことも見極めなければいけませんので、一定の期間をですね、しばらく次の判断をするまでには必要だというふうに思っています。県内の感染状況と、あとは、全国的に緊急事態宣言なり、まん延防止地域（まん延防止等重点措置地域）の状況がこれからどう推移していくのかというところですね。それからそうしたところについての、今後の政府ですね、全国的な感染防止の対策はどうなるのかというところも、これは全て影響してまいりますので、そうしたことを踏まえて考えていきたいと思っています。
朝日新聞
まだ始まって、まだ実質夜間は2日しかたっていませんけども、知事、この2日間の状況を見聞きされたと思いますけれども、どのようにお感じでしょうか。
知事
そうですね。今、夜の方の見回りと言いますかですね、協力いただいているかどうかについても、確認を各地域、地域でしているところでありますが、ほとんど全ての事業者の皆さまがご協力いただいているというふうに報告を受けておりますので、大変にご協力に感謝を申し上げたいと思います。何とか、この集中対策の期間におきまして、感染をしっかりと抑えてですね、一日も早く通常の日常が戻せるように頑張っていきたいと思いますので、引き続きご協力をいただきたいと思います。
朝日新聞
ほとんどとおっしゃいましたけれども、まだ肌感覚とかでしか分からないと思いますが、何割程度のお店が実際に8時までに閉まっていたのでしょうか。
防災危機管理課長
見回りした範囲内では9割以上のお店が協力いただいております。
朝日新聞
ちょっとうがった見方ですけれども、裏を返せば1割未満の、数％のお店というのが、要請を聞かずに営業を続けているお店もあるという状況とのことですけども、そういったお店、ならびにですね、そのお店に8時を過ぎても来ているお客さんというところに、いま一度、どういった呼び掛けをしたいと思っていらっしゃいますか。
知事
そうですね。今、非常に重要な時期でありますので、ぜひ全てのお店にご協力いただきたいと思います。また個別訪問の際にもですね、協力いただいていないところがあれば、個別にチラシの差し込み等で協力の要請をですね、重ねて行うことにしておりますので、ぜひ要請を踏まえて対応をいただければというふうに思います。
朝日新聞
協力の要請というのは、チラシの差し込みをもって行っているのでしょうか。
知事
そうですね。あとは郵送とか。
朝日新聞
要は、対面で直接ということは、避けていらっしゃるのでしょうか。
知事
そうですね。それは二つ。感染拡大防止という観点。それからもう一つは、お客さんがいらっしゃる場合がありですね、トラブル等も考えられますので、そういったことを避けるために、そのような方法を取っているというふうに聞いています。
朝日新聞
あと1点です。やはり飲食の場とかというところの感染の拡大の原因になっているところもありますけれども、もう一つ目立つのが、やっぱりどこも全国どこもそうですけれども、若年層の感染の比率が上がってきているかと思います。今のところ県内ではそうした若年層の行動が原因で感染が広がっているとかですとか、そういった状況はあるというご認識でいらっしゃいますでしょうか。
知事
年齢層的には、高齢者は明らかにこれまでとは違ってですね、減ってきております。若年層はもちろん増えていますけれども、10代、20代ももちろん多いですけれども、それだけではない30代とか40代とかも増えておりますので、それぞれの世代がですね、感染が増えている状況にあると思っています。
中国新聞
先ほどの音楽フェスについて、知事としては、民間がやることで、何か言うというのはなかなか難しいと思うんですけれども、知事としては、この感染が広がっている状況の中で、そういったイベントを開催されるというのを控えてもらいたいのか、どうかっていうのを教えてください。
知事
もちろんですね、開かれないということであれば、一番感染リスクとしては低いわけですね。そうしたこともあると思いますけれども、いずれにしても、最終的な判断は、事業者の方でされることでありますけれども、われわれとしては、とにかく感染拡大防止と、安心安全の確保と、そうした考え方で、相手方に対して、今話をしているという状況です。
中国新聞
かなり住民の方も不安に、県民の方が不安に思われていると思うんですけれども、その辺を酌んで。
知事
もちろんそうです。先ほど言いました、直接県民の皆さまの声もありますし、また、山口市長さんですとか、そうしたところからの声もございます。
中国新聞
ちょっと別なんですけれども、ワクチンの、以前、供給量がどんどん減っていると言われていたり、めどがどうなのかなという、県民の方も不安に思っていると思うんですけれども、その後、何か。
知事
供給を減らされた話。
中国新聞
ええ。
知事
はい、これはですね、私も、河野大臣にも直接訴えましたし、とにかく改善をしてもらわないと、というのが、これまでの配分というのは、基本的には、進めれば進めるほど配りますよという、基本的な考え方で配分をしていたわけですけれども、これが前回の13クールにおいて、進んでいる所が減らされるような基準、全く逆の方針に変わりました。具体的に言うと、全国の各県において、8割の県民の方々に接種ができるだけの量を配りますと、3回に分けてと。ということで、われわれ8割に近い、進んでいる所は8割に当然近いわけですので、1回1回の配分が減るわけですね。山口県は、今、全国で言っても、1回目の接種は全国2位で、2回目の接種は全国1位という、非常に接種率が高い状況で推移をしてきておりますので、そういう中で、残り必要な、80％に必要な数というのは、非常に限られている、そういう中で、第13クールで基本的に配分された量が10箱というですね、1箱が1170回分かな、だから約1万人ちょっと分ぐらい（1万1700回分）なんですね。その前回の12クールが88箱だったので、9万回分くらい（10万2960回分）あったわけです。それが9割くらい減ったということがありまして、非常に県内での調整も困難を極めまして、山口市は接種の9月の予約が止まっているという状態になったわけです。
そういう中で、進めている接種の体制があるところに、ブレーキを、今進めているものにブレーキをかけることは、これはやはり、国としても、接種を希望する方が打てるようにということで体制を作ってきたわけですから、それを止めることになりますので、これはあってはならないことだと思います。ですので、こうした大きなブレーキをかけなくていいように、配分をしっかりと、実情を踏まえてやってほしいということを訴えました。
そうした中で、今回14クールの配分が示されまして、もともとその10箱というのは3回に分けて来るはずだったんですね。これは基本枠としてあるんですけれども、今回、調整枠としてそこに乗ったのが、47箱乗りました。これは、考え方としてはですね、いくつか基準があるんですが、一つは、前回、大幅に減った所については半分返すと、2割以上減らされた所については、その2割を超えている部分の半分は今回乗せますよということですので、大きく減った所に配慮された形で改善がされましたので、これは本当に、山口県としても思っていた形の改善が図られて、大変にうれしく思っておりますし、これで県内の接種を円滑に進めていければと思います。
併せまして、ファイザーだけじゃなくて、モデルナのワクチンについて、国の方においても、一定の余裕があるようでありますので、そちらの確保も同時に進めているところでございますので、その両方がきちんと確保されれば、県内の接種が滞ることなく、今の体制のまま、円滑に進められるというふうに考えています。
中国新聞
希望する方は受けられるということで。
知事
そうですね。もちろん、その予約の体制の状況がありますので、その体制を超えてということはありませんけれども、今起きていたのは、要するに、体制があるのに、これを縮小しなければいけないということですね。打てる体制が取れているのに、ワクチンが来ないから、これは減らさないといけないというところが、山口市ではよく止まりましたし、他の地域でも、そうせざるを得ないという状況に至ろうとしていたところを、何とか県内の首長さんにもご理解をいただいて、少し余裕のある所からワクチンの箱を分けてもらって、融通して、何とか県内で調整をしたというところで乗り切っているわけですね。そうしたことをすることなく、県内で、今ある体制の中で、しっかりと接種が進められるということになると思います。
中国新聞
分かりました。ありがとうございます。
ＴＹＳ（テレビ山口）
ワイルドバンチの件でちょっとお伺いしたいんですけれども、既に湯田温泉、そして小郡の方の宿泊施設、予約でぱんぱんというふうに聞いてます。今回、ワイルドバンチ中止となった場合、そこら辺、また打撃を受けるようになると思うんですけれども、そういったところに対する補償とかも含めて、今、先方の業者と検討と言うか、話はされているんでしょうか。
知事
これについては、また詳細については控えさせていただきたいというふうに思います。個別について、いろいろと話さなければいけないところも、またございますけれども、何度も繰り返しになりますが、今、相手方がある話でございますので、この場でですね、個別にこういったことを、相手方に、われわれの考えとして伝えているということは控えたいと思いますが、いずれにしても、感染拡大防止と、安心安全確保と、そこを最重要な点だという考え方で、相手方と、今、対応している状況です。
ＴＹＳ（テレビ山口）
あともう1点。話はがらっと変わるんですけれども、宇部市の長生炭鉱、来年、事故から80年を迎えます。それに当たって、排気塔の保全であったり、遺骨の収集について、県の対応をどのようにしていくのか考えを聞かせてください。
知事
はい。長生炭鉱の事故、昭和17年の2月3日、宇部市西岐波の海底炭田であります長生炭鉱で、出水事故が発生をして、183人もの方がお亡くなりになられたことは、大変痛ましく、犠牲者の方々に改めまして、哀悼の意を表したいと思います。その上で、遺骨収集につきましては、国の責任において対応されるべきものでありまして、われわれ県といたしましては、国による遺骨収集が、円滑に進んでいきますように、日韓親善、そして人道的な立場から、関係者の皆さまなどからのご意見、またご要望について国に伝えているところです。
ＴＹＳ（テレビ山口）
排気塔の保全についても、国がという考えですか。
知事
排気塔を所有していた会社につきましては、既に解散をして、所有者が不明な状態となっているということであります。保存につきましては、地元の宇部市の意向を尊重することとしております。
ＴＹＳ（テレビ山口）
いずれにしても、県の方で主導して、いろいろ動くというのは、今のところは考えていらっしゃらないということですか。
知事
はい。繰り返しになりますが、遺骨収集につきましては、国の責任において対応されるべきものだということでありますので、県といたしましては、そうした遺骨収集が進みますように、日韓親善、それから人道的な立場から、関係の皆さまからのご意見、あるいはご要望を、国の方にしっかりと伝えているということです。
ＴＹＳ（テレビ山口）
ありがとうございました。
読売新聞
先ほど議運（議会運営委員会）も開かれましたけれど、県議会の9月議会が間もなく開会しますけれども、次の知事選に向けて、そろそろご自身の進退について表明をされる、4年前はこの9月議会で表明をされていますので、次の3期目に向けて、知事は進退について、いかがお考えなのでしょうか。
知事
この前も申し上げましたが、今は、コロナの感染拡大をしっかり抑えていかなければいけない、とても重要な局面にありますし、特にこれを打開するために、大きなものはワクチンの接種でありますので、そうしたこと、ワクチンの接種が、希望する皆さんにしっかりと行き届くように、このことに全力を挙げているところでございますので、今そのことに専念をしています。
読売新聞
任期も、次の投開票日が来年の2月というふうに決まっているわけで、コロナ問題も、それまでに完全に収束するとも思えませんし、今、知事がおっしゃったように、目の前にそのコロナ対応に全力を挙げるというのであればですね、ご自身が早めに3期目の意欲を見せて、このコロナ問題が収束するまで対応したいという意向を表明されてもおかしくはないと思うんですけれども、その辺についてお考えいかがですか。
知事
繰り返しになりますけれども、いずれ時期が来ればですね、そのお話を考えなければいけないというふうに思っておりますけれども、今は、ステージ4になり、これまでで一番厳しい感染状況を迎えているわけですので、これをしっかりと抑えていくと。それから、これから先に、山口県のコロナへの、何と言いますか、集団免疫力を身に付けていく上では、やはりワクチンの接種が極めて重要でありますので、ここを今、全速力で進めておりますけれども、ここをしっかりと進めていくことが、とても重要な課題でありますので、そのことに専念をしたいと思います。
読売新聞
今ステージ4であるという話と、今ワクチンの接種が大事であるという話がありましたけれど、その辺のめどがついたら、進退についてもお考えになると。
知事
それはその時のまた状況によって、考えていかなければいけないと思いますけれども、いずれにしても、コロナ対応とか、当面はとても重要なことでありますし、このことに専念すべきだと思っておりますので、そうした思いで日々取り組んでいます。
読売新聞
分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
飲食店の営業時間の短縮の協力金なんですけど、支給の要件のところに、全ての日程の、要請期間中の、全ての日程で従った場合ということなんですけど、今見回りされてて、協力を要請してるということは、もう要請期間が始まっている中で、じゃあ、今日から明日から、やっぱりやりますという所も支給の対象になるんでしょうか。
防災危機管理課長
全期間の時短が必要なので、見回りにも、営業状況の確認とかという意味もありまして、全期間やらない限りは、協力金の支給の対象になりません。
中国新聞
途中から要請に従った場合は、もう、協力金の対象にはならない。
防災危機管理課長
はい。全期間、時短がされていることが支給の要件になるので、ご案内してお願いはしますが、支給要件にはならなくて、そのために、表明から十分な期間を取って進めております。
中国新聞
見回りはいつまでされるんですか。
防災危機管理課長
見回りは時短の期間中は行います。
中国新聞
最終日までというか、12日の夜ですか。
防災危機管理課長
はい、12日の夜まで。
中国新聞
従ってない所に呼び掛ける見回りというのは、ほんとにボランティアと言いますか、お金が出ない中でも協力してくださいということになるんですか。
防災危機管理課長
はい。呼び掛けの方はお願いしておりますので、見回りされた時に、やってるようなお店がありましたら、協力をお願いをするということです。
知事
ここは、要は休めるところからとやってしまうと、最初から徹底されない可能性が高いと思います。要するに、遅れて始めてもその分だけもらえますということにするとですね。われわれとしてはやっぱりこの期間に集中して、しっかりと抑え込みたいということがありますので、そうした要件を設定してるということです。最初から閉められてない所については、協力金は当然そうしたことからすると出ないわけですけれども、ぜひ趣旨をご理解いただいて、対応していただきたいというふうに思います。
中国新聞
見回りの意味合いとしては、あまり協力してない所を必死に血眼になって探すというのは、あまり意味がないような気もしたんですけど。
知事
あのですね、そこを探すというよりは、エリア全体を全部見て回るんですね。そういう中で、ここは閉まってるな、開いてるなというふうに見るので、そこに特化して調べてるということではなくて、全部見る中で、そういうのが見つかってくるということですね。
防災危機管理課長
見回りについては、協力状況を把握するためにお願いをしておりまして、不正を暴くための監視等ということではないです。そういう店舗がある場合には、一つ一つ確認したいということで思っております。
中国新聞
分かりました。
ＫＲＹ（山口放送）
集中対策についてなんですけど、その判断については、先ほどからいろいろと質問がありましたけど、来週の前半とか、後半とかで出るみたいな感じなのでしょうか。
知事
そうですね。来週となると、来週までですかね。ですので、来週のいずれかの時点では、当然判断をしなければいけないというふうに思います。その状況におきまして、県内の感染状況であったり、あるいは、国全体の、近隣県をはじめ、全体の感染状況ですとか、そうしたことを見て判断をしたいと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
さっき、時短要請の、また、一定の効果について、一定の期間を見てということでしたけど、始まってまだ2日しかたっていませんが、これをまた見てからの判断となると、来週の後半ぐらいにもう1回開かれるのかとか予想してしまうのですが、その辺りはいかがですか。
知事
もちろん、われわれとしては、ぎりぎりまで見極めて最終的に判断をしたいというのが、思いとしてはありますけれども、ただやはり県民の皆さまに早くお知らせをしなきゃいけないということも一方でありますので、そこは両方の観点から適切なところでやっていかなければいけないと思います。
ＫＲＹ（山口放送）
また、先ほどあったフェスについて、今の集中対策をもし仮に延長された場合は、これはどういうことになるんでしょうか。どうあってほしいと思いますか。
知事
そうですね。もちろん集中対策の期間が延長されることになりますと、引き続き、強い感染防止対策を講じていかなければいけないと思いますので、県内全域で感染拡大防止とそうしたことに強く取り組んでいく必要があると思います。それが延長されるかどうかにかかわらず、今はステージ4という、県内では一番高い感染が、一番厳しい状況にあるわけでありますし、やはり他県から来られる方も多くいらっしゃいます。全国33の都道府県が緊急事態宣言地域、あるいはまん延防止地域となっています。これも12日までですから、その先どうなるか分かりませんけれども、今の状況からすると、劇的に改善をして、その時にはもう完全に安心だというふうにはきっとならないだろうと思います。一定の高いリスクのある状態が続くのだろうと思いますので、そうしたことを踏まえて、いかにして、感染拡大防止するかという考え方で対応していく必要があると思います。
共同通信
ちょっと話題が変わりますが、先日、護国神社の例大祭への公務での出席について、市民団体が全国の知事にアンケートを取ったということで、対応によっては、他県の知事では、そういった公務での出席は政教分離に抵触するというような理由で、出席を見合わせているケースもあるということだったんですが、村岡知事としては、例大祭への公務での出席というのは、どういうような認識で参加されていらっしゃいますでしょうか。
知事
はい。慰霊祭ですね。これは多くのご遺族の皆さま方が出席されていることもありまして、県の遺族連盟等からの案内を受けて、戦没者およびご遺族に対して、弔意、哀悼の意を表するために、社会的儀礼として出席をしているものであります。
共同通信
宗教的な意図とかではないということでよろしいですか。
知事
そうですね。今言いましたように、戦没者およびご遺族に対して、弔意、哀悼の意を表するために、社会的儀礼として出席しているものでありまして、憲法で禁止されている宗教的活動には当たらないというふうに考えています。
共同通信
分かりました。
朝日新聞
予算の話で確認なんですが、今回の101億円の財源がどんな配分なのかというのを教えていただけませんか。
知事
財源。それじゃあ、財政課の方から。
財政課長
今回、まずコロナの関係で言いますと、臨時交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）は27億円。また、緊急包括支援交付金（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）、こちらについても残り国庫として財源として充当しています。また、基金の方も6億円取り崩しています。あと、災害の関連でいきますと、国庫支出金、県債、また、繰越金を活用しているところであります。あとですね、武道館の整備事業の分につきましては、基金ということで対応しています。
朝日新聞
自主財源とその国等からのお金とがそれぞれどのくらいかというのは分かりますでしょうか。
財政課長
細かいところは、また後ほどお答えしますけれども、自主財源で言いますと、コロナの関係で財源調整用基金、こちらを6億円取り崩しておりますし、災害の方でいきますと繰越金を活用している分がございます。
朝日新聞
分かりました。それからすみません。事業の中で、軽症者向けの宿泊療養施設の今後のさらなる開設に要する経費ということで、これは先日のお話ありましたセミナーパークの100室とは、また別の、さらに増やすためのお金という認識でよろしいでしょうか。
知事
これはさらに拡充する場合にも備えた予算ということで確保するというものです。
朝日新聞
これは、いつ頃からさらに何室とかというめどはまだないんですか。
知事
それは今、引き続き、確保についてはいろんな協力してもらえる所と話を進めているところでありますが、当面今、今回セミナーパークで100（室）を増やして、その中で回ればそれで足りるわけですけれども、その状況を見ながら、拡大について、検討していくということになります。
朝日新聞
はい、分かりました。ありがとうございます。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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