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知事記者会見録・令和3年8月25日実施分
日時 令和3年(2021年)8月25日（水曜日）
15時00分～15時42分
場所 県庁2階 記者会見室
発表項目
知事
私からは、まず、飲食店等への営業時間の短縮要請についてご説明させていただきます。
先ほど開催しました「新型コロナウイルス感染症対策本部」の本部員会議におきまして、本県の感染状況が「ステージ4」へ移行したことなどから、これ以上の感染拡大を食い止めるため、現在実施している「デルタ株感染拡大防止集中対策」をさらに強化し、期間を延長することを決定いたしました。
集中対策については、8月13日から実施していたところですが、開始以降も感染の拡大が続いています。この要因につきまして分析したところ、飲食店でのクラスターが多数発生していることや、小規模なものも含め、感染原因の一定割合が会食などの「飲食の場」となっていたことから、このたび、集中対策の強化として、これ以上の感染拡大を食い止めるため、より強い措置である、飲食店等への営業時間の短縮を要請することとしました。
対象区域については、このたびの第5波は、ほぼ全ての市町で感染者が確認されており、デルタ株の影響により感染拡大のスピードが速いことや、繁華街が各地域に分散している本県の特性も踏まえ、地域を限定せず、全県を対象とすることといたしました。要請期間は、来週の、準備期間を設けまして、8月30日から、対策期間の終了であります9月12日まで、2週間であります。
対象店舗につきましては、営業許可を取得している飲食店・喫茶店となっています。宅配ですとかテイクアウトなど、対象外となる店舗もありますので、県のホームページ等でご確認をいただきますようにお願いいたします。
営業時間は、5時から20時ということで、かつ、酒類の提供は19時までに短縮をしていただくようにお願いをいたします。もともと20時より前に営業を終了している店舗は対象外となりますので、ご注意ください。
これらの要請内容ですとか、協力金の申請方法などは、県のホームページ、または、相談窓口にお問い合わせいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
営業時間の短縮要請は、今回が本県としては初めてとなります。飲食店・喫茶店の皆さまが大変厳しい状況にある中、こうしたお願いすることは大変心苦しく思っておりますが、県として協力金の支給も、当然しっかりと行ってまいりますし、これ以上の感染拡大を抑えるために必要な対策であると考えておりますので、どうか、皆さま方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染者の受入体制についてです。
感染症の拡大により、今後、さらに多くの新規感染者の発生が続けば、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、必要な医療の提供に支障を生ずる恐れがあることから、こうした事態に備え、受け皿となる医療提供体制の強化を図る必要があります。
このため、県としましては、現在確保している533床、これは人口10万人当たりでは全国第9位の確保率となりますが、これら全ての病床を直ちに入院可能な即応病床として稼働させております。さらには、緊急時対応の100床のうち、調整をしまして、25床を、9月1日から運用開始することといたしました。
また、入院治療の必要のない方が療養を行う、宿泊療養施設として、県のセミナーパークの宿泊棟を活用し、100室の受入体制を整え、こちらも9月1日から開設することとしています。
これらの取り組みにより、病床については558床、宿泊療養施設については580床［583室］、合計で1141人の受入体制を整備したこととなります。
今後とも、県としましては、県民の皆さまが症状に応じて、安心して治療・療養ができるよう、関係機関と連携し、医療提供体制の確保に万全を期してまいります。
3点目は、感染拡大抑制に向けた集中ＰＣＲ検査の実施についてです。
これまで、8月20日、金曜までの3日間、緊急集中ＰＣＲ検査として約1500人の方の検査を実施し、現時点、陽性者は確認されていないところですが、現在の感染の拡大状況を踏まえ、引き続き、期間を集中して、無症状者を対象としたＰＣＲ検査を実施することといたしました。
こちらにつきましては、実施期間は、明日26日の木曜日から、対策期間の終了となります、9月12日の日曜日までとしております。感染への不安がある無症状の方で検査を希望される方は、民間検査機関に直接申し込みをしていただくこととしております。
県のホームページからＱＲコードを取得して、ウェブで申し込まれるか、あるいは、こちらの電話番号に連絡していただき、送られてきた検査キットで検査を行っていただきたいと思います。
県としましては、一刻も早く感染の芽を摘むことが重要であると考えておりますので、現在行っております、県内の空港、主要駅において行っている検査とともに、積極的に、ぜひ、この無料のＰＣＲ検査もお受けいただきたい、そのように考えております。
県としては、飲食店等への営業時間短縮要請を加えました集中対策の強化、それから、先ほど申し上げました、感染者の急増に対応した医療提供体制の強化など、新型コロナウイルス感染症への対応に全力で取り組んでまいります。感染のさらなる拡大を止めるには、今がまさに正念場でございます。県民の皆さま、事業者の皆さまには、一層のご理解、ご協力をいただきますようによろしくお願いいたします。
私からは以上です。
朝日新聞
時短要請についてなんですけれども、まず確認で、こちら新型コロナ対応の特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）24条9項に基づく、知事の権限での要請ということでよろしいでしょうか。
知事
はい、そうです。
防災危機管理課長
24条9項に基づく要請です。
朝日新聞
今回、まん延防止（まん延防止等重点措置）とはまた別の措置ということで、罰則規定がないものかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
知事
そうですね。今回、山口県としては初めて行うことになります。これは、これまでは、飲食、特に第4波においても、さまざまなクラスターが出ましたけれども、飲食については、1件だったわけですね。それが今回、今日までに、この第5波においては9件のクラスターが発生をしておりますし、また、クラスターに至らないまでも、小規模な飲食店での感染拡大というのが目立っております。そこから先の2次感染も含めますと、3割を超える感染が、飲食に由来するものであるという状況が確認できておりますので、この感染を抑えるためには、やはり、どうしても飲食の部分についてですね、一定期間、抑えていくということが極めて重要だと思っております。
そうしたことで、今回、県としては初めて、飲食店の時短要請をお願いするわけでございますが、いかんせん、初めてのことでありますので、やはり慎重にやっていかなければいけないと思っております。ですので、期間につきましても、すぐにということではなくて、やはり周知の期間とか、準備の期間とか、さまざまな協力金をもらうにも、要件、張り紙を張り出してもらったりですとか、要件がございますので、そうした準備もいただくために、5日間とって、来週の月曜日からということで行うことにしております。
そしてまた、この趣旨も、よくご理解をいただいて、ぜひ各事業者の皆さまにご協力をいただきたいと思っております。もちろん、まん延防止が適用になれば、これがお願いじゃなくて、命令になり、違反されれば罰則となるわけでありますけれども、そうした手だてをすぐにするということではなくて、あくまでも、趣旨をよくご説明し、ご理解をいただき、ご協力を、まずはいただきたいというふうに思っております。そうした中で、ぜひ、現在の感染を抑えていきたい、そのように考えております。
朝日新聞
今見込んでいらっしゃる対象の店舗数は、何店舗くらいですか。
知事
約1万1千店舗ですね。これは飲食店、そして喫茶店の営業許可を取得しているのが約1万1千店になりますので、それを想定しております。
朝日新聞
予算は、総額でいくら見込んでいらっしゃるのでしょうか。
知事
これは、専決処分で対応する予定ですけれども、60億。
防災危機管理課長
約60億円を見込んでおります。
朝日新聞
この財源、県費はどれくらい占めているんですか。
知事
これはですね、国の補助割合が8割ですかね、確か。大体それぐらいが国費。2割が県費。
防災危機管理課長
協力要請推進枠で8割で、その他の国庫で2割で、一応、全額国庫で対応する。
知事
すみません、そうですね。要するに、臨時交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）があって、臨時交付金の配分ルールとして、こうした協力をお願いする場合に、特別に枠が来て、別途プラスアルファ来る分が8割あるわけですね。もともと、その国から交付される臨時交付金、これは何に使ってもというか、コロナの方に幅広く使えるんですけれども、それが残りは充てられるとなっていますので、元を正せば全部国費ということにはなっています。一般財源じゃないですね、県の基金を崩してやる、そういったものではない。
朝日新聞
これは申請を受けてから審査をするものだと思われるんですけれども、そのチェックの体制ですよね、2週間しっかりと休業していたかどうかっていうのを、どのようにチェックをしていく予定でしょうか。
知事
これは、見回りですとか、あるいは申請とかの事務について、業者に委託すると考えています。そうした中で、適切に実施していきたいと思います。
朝日新聞
今回、全県で実施するということについてなんですけれども、今回の飲食クラスターなんですね、発生分布を見ても、主に市街地で発生しているものが多いと思います。その中で、例えばクラスターとかが発生していない萩市、長門市、美祢市ですとか、人口が比較的少ない地域、ここはもう入れなくてもいいのではないかと思うんですけれども、今回は全県ということですか。
知事
そうですね。まずクラスターの発生エリア、これも県内東西、広く広がっていますけれども、先ほど言いましたように、それに限らない、クラスターに至らない規模の飲食での感染っていうのが、全体の3割以上あります。そうしたことを含めて、そこから2次感染等も含めて、これは、かなり県内広くに影響が及んでいるというふうに、現状は考えています。そうしたことで、今回、やはり全県的に、しっかりと広く対象にして、しっかりと感染を強力に抑えていきたいと思っておりますので、全県を対象に行うこととしています。
ちなみに、昨日、各19、全ての市長、町長に、私の方から連絡をしまして、この対策についてご説明をし、理解をいただきました。いずれの首長さんも、これに対して反対ということは全くなくて、ぜひ進めてほしいですとか、県の取り組みに協力するという話をいただいております。
朝日新聞
時期についてなんですけれども、これ、もっと早く打てなかったのかという部分がありまして、というのも、もちろん人流のピーク自体は、先日のお盆期間でもありましたし、あともう一つ、飲食店のクラスターなんですけれども、9件とありましたけれども、その認定日だけで見ますと、うち7件が8月14日までの期間に集中していたと思います。その時点で、迅速に、この時短要請の一手を打てば、その後の、飲食店からの家庭ですとか、職場ですとか、そこへの広がりっていうのが抑えられたんじゃないでしょうか。
知事
感染防止の対策と、あとは日常生活とか、経済活動ですとか、そうしたところに、できるだけ影響を与えないということ、この両立を図っていくことが、これが難しいところだと思います。もちろん、感染をとにかく抑えていくということからすれば、いろんな活動を全部抑えてやっていくということは、それはそれで効果的だと思いますが、一方で、県民の皆さまに、いろんな我慢を強いる、あるいは事業者の皆さまに大変な負担を強いるという期間が、それだけ長く続くということになります。
もちろん、県だけで早く終わって、県で済めば、それで山口県として、感染がそれ以上広がらないとなれば、それはもちろん、早く手を打って、早く終わらせるということが良いと思いますが、今は、やはり山口県の感染状況というのは、全国の感染に大きく影響を受けるわけですね。やはり、東京、大阪、また福岡、広島、そうした所の感染が収まってこないことには、山口県の感染リスクっていうのは、相変わらず高い状態が続くわけですので、そういう周辺の感染のリスクの高さということも踏まえながら、いつその手を打っていくかということを考えていく上で、そうした周りの状況、それからまた、医療への逼迫（ひっぱく）がどの程度進んでいるのかというところですね、そこを見ながら考えていくということが重要であろうと思います。
お盆時期過ぎてから、感染が増えてきましたので、われわれとしては集中対策ということで、県民の皆さまに、改めて外出の半減ですとか、もちろん県外との往来の自粛ですとか、お願いをしていたわけでございますけれども、なお、さらに今の感染、全国的な拡大の状況、また山口県においても、だんだんと、その医療への負荷が増してきているという状況の中で、ここはさらに強い措置を講じていく必要があるというふうに判断して、今回の措置を講じることとしたわけです。
読売新聞
今回のこの飲食店への時短要請を決めたのは、いつ頃になりますでしょうか。
知事
最終的に決めたのは昨日ということになります。ただ、もともと集中対策を始めてから、これで感染が急激に収まることがなければ、次どういう対策を講じていくかということは、中ではずっと協議をしておりましたので、検討は継続的にしておりました。そして先週、やはり100人を超えるという大変な規模の感染拡大が起きましたので、状況を踏まえればより強い措置を講じなければいけないだろうという判断のもとで、最終的には中で協議をし、正式には今日の本部員会議で決めたということです。
読売新聞
先ほど、ちょっと見回りの話が出て、外部に委託をするという話がありましたけれども、見回りの趣旨としては、例えば8時より前にですね、見回って、その8時に閉店をお願いしますという協力を呼び掛けることになるのか、それとも8時以降にまだ営業をしているお店に対して、8時までに閉店をお願いしますというようなお願いの形になるのか、どういった趣旨の見回りになるんでしょうか。
防災危機管理課長
見回りについては、8時以降に見回りをして閉まっているかどうか、まず確認させていただいて、開いている店舗に対して協力をお願いしていきたいと思います。
読売新聞
委託先っていうのはどういうところでしょうか。
防災危機管理課長
委託先の方は、今現在、調整をしておりますので、はい。業者の方に委託をして対応しようと。
読売新聞
分かりました。
山口新聞
先週から募集を始めている認証制度（やまぐち安心飲食店認証制度）、これとの整合性はどう取られるんでしょうか。
知事
もちろん時短要請は夜の8時以降ですね、営業の自粛をお願いするということですので、それ以前の5時から20時までは逆に、営業していただいてもいいですよってことになっているわけですね。当然その中でも感染防止対策っていうのは重要なことでありますので、そこではぜひ、今行っている認証制度をですね、それぞれ手を挙げて認証を受けていただきたいというふうに思います。
山口新聞
並行してやっていくということ。
知事
そうですね。
山口新聞
先ほど知事が言われた3日間、飲食由来の感染が3割っていうのはいつからいつまでの。
知事
これは8月1日から。今日の（本部員会議の）資料でですね、データが全てこれは、8月1日からの人数を、内容を分析しているものですので、1日から23日までの1117人。
山口新聞
はい。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
時短要請なんですけれども、14日間ということで、ここからさらにこう感染状況に応じて延長していくっていうお考えは。
知事
そうですね。ここはわれわれの思いとすれば、この措置を講じたことで、県全体の感染が収まってくる、減少傾向にどんどんなっていくように、ぜひ持っていきたいなというふうに思っております。ただ、これはやってみなければ分からないところがありますし、もちろん全国の感染状況がどう推移するのかというところも大きく影響を受けると思いますので、その状況を見てですね、その先については判断をしていきたいと思います。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
これまでのクラスターの発生した飲食店を見ますと、感染対策をしっかりしてなかったところもあったと思います。例えばマスクをちゃんとしてなかったですとか、そうした中でこう一律にこう飲食店を制限して、まあ不公平感とかですね、そういったご意見もあるかもしれませんが、その辺、どういうふうに理解をしていただきますか。
知事
そうですね。もちろん今、基本的な飲食店のですね、お願いしたいことは感染防止対策をしっかりと講じていただいてですね、できれば感染が落ち着いている状況で、皆さん元気に営業していただきたいというふうにまず思っておりますけれども、今、第5波の中で、特に飲食での感染の拡大っていうのが大変目立ってきております。
先ほど言いましたように、クラスターですね、第4波においてはさまざまクラスターありましたけれども、飲食店関係は一つだけでしたけれども、今回は既に9件起きていますし、クラスターに至らない規模での飲食での感染の拡大というのが、3割を超えるですね、人数があるということですので、やはり今、この感染が山口県においても急拡大をしている、これまでにない感染拡大が起きている中で、これを抑えるためにはどうしても飲食のところを、今は抑えていかなければいけないということが、切実な状況だというふうに思っております。
ぜひ、こうした感染拡大を抑える上で大変重要であるということを、事業者の皆さま方には、ご理解をいただきまして、われわれも協力金等についての支給も、これはしっかりと行っていきたいと思いますし、速やかに感染もですね、われわれとしてできる最大限行って抑えていきたい、一日も早く営業が再開できるように努力していきたいと思いますので、何卒この期間ご協力をいただきたいと、お願いしたいと、そのように思っております。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
最後に、見回りについてなんですけれども、これは全県的にどれくらいの体制でやるっていうお考えなんでしょうか。
防災危機管理課長
このたびについては、業務委託をする方向ですので、今その辺り調整をしているところです。今ちょっと具体的には申し上げられません。
ＹＡＢ（山口朝日放送）
ありがとうございました。
防府日報
先ほど、12日までに収まらなかったときの話がちょっとありましたけれども、仮に13日以降に時短要請を延長する場合には、引き続き協力金を支払うことは既に考えていらっしゃるんでしょうか。
知事
もしやるんであれば当然協力金は支払う、支払わなければいけないと思います。先のことなのであまりそこについては申し上げられませんが、いずれにしてもこの12日までは、いったん12日までで終わって支給、今回の支給っていうのはそこはそこからスタートしてですね、申請はもうそこから、この期間の分は受け付けて速やかに支給したいと思います。
防府日報
期を分けて、仮にそれ以降延期するのであればそれは別またにやる。
知事
そうです。そうです。
防府日報
もう一つ。都市部なんかではですね、こういった時短要請とかをした場合、例えば公園とかですね、駅の周りで酒を飲むみたいなことが起こったりします。特に地方の場合、そういったところにたむろすると治安が悪くなるとかいって、地域住民とかから違う意味での不安が起こったりすることもありますけれども、その辺への懸念とかいかがでしょうか。
知事
そうですね。ここは今回初めて時短要請をするので、それによってどうした影響がどんな分野について出てくるかというところは、よく見ていかなければいけないと思います。都市のつくりも違いますので、同じようなことが山口県で起こるかどうか分からないところがありますけれども、山口県固有のまた別の問題も起きることもあるかもしれませんので、そこについてはよく注意をしながら、必要があればそれについての対策をしていく必要があると思います。
防府日報
最後に、ステージ4に上がったのは今回が初めてだと思うんですけれども、それに対する受け止めと、今回病床をさらに追加したり、宿泊療養を追加されたりしてますけれども、先の医療体制・療養体制の見通しについて改めてお願いします。
知事
まず、今回のデルタ株、感染力が非常に強いです。全国で爆発的な感染拡大が起きています。山口県におきましても、これまでの波とは桁違いに大きな波が襲ってきておりまして、先週は初めて100人の感染を1日で超えたということが生じてきています。大変に危機的な状況であると思っています。
そうした中で、今回の対策のように、しっかりと感染の新たな発生というものを抑えるということをしながら、一方で感染者が増えてきてる状況に対して、受け皿の整備をしっかりしていかなければいけないと思ってます。そうしたことで今回、元々この病床自体も533（床）、全国でも人口当たりで言えば、1桁順位の規模が確保できておりますし、かつ、これは全て即応病床って言うことで、ベットはあるけど人がいないから入れないと言うんじゃなくて、きちんと入れる状態に今できておりますが、そこをさらに今、緊急確保しております100床のうち、調整が付きました25床開いていく、それから宿泊療養施設につきましても、新たに100室確保していくということで、ここの拡充をすることにしています。
われわれとしては、基本的には、自宅療養をするということをせずに、医療機関、あるいは、軽症の方であれば宿泊療養施設に入って、きちんと安心できる体制で患者さんが過ごせるようにしていくということを、この環境をまずしっかりと守っていきたいと思っています。ですので、こうした充実も図っているところでありますが、一方で、今回の感染の拡大というのは、それを超えるスピードで増えていくということも当然考えておかなければいけません。
ですので、ちょっと今日資料はありませんけれども、自宅の療養体制についても、既に体制については、第4波の時から整えております。県内146の医療機関ですとか、訪問看護ステーションの協力体制を得ておりまして、仮に、自宅療養が始まった場合にも、健康観察ですとか、健康相談、往診とか、あるいは調剤ですとか、これは薬剤師の方にもご協力いただいて、そうした体制も整えておりますし、また、食料についても確保して配送できる、そうした体制も既につくっております。ですので、自宅療養にならないように、まず感染を抑え、かつ、体制も強化をしながら、その中で何とか皆さんが過ごせるようにしていきたいと思いますけれども、こういった場合には、それに備えてしっかりとした体制を整えておりますので、そうした一方、そういったこともしっかり行っていきたいというふうに思っております。
防府日報
今増やしてる病床数であるとか、それから宿泊療養施設っていうのはさらに増やせる見通しっていうのは、どうなんでしょうか。
知事
病床については、これは全国的にもかなりの規模でご協力いただいて確保しておりますし、これは全て即応病床ということですので、そうしたことも踏まえると、相当なご努力を、医療機関の方にいただいて、今これを確保しているという状況です。その上で、今、緊急時対応ということで100床というのは、これは基本的にはもう今動かしているものを、どうしても必要な場合には、今いらっしゃる患者さんとか、入院されてる方とかいうのをしかるべき所につないで、ベットを空けるという調整をして、何とか今それで25床確保しているということですね。
今後さらに必要になれば、そのさらに増やすということも考えていくわけですけれども、逆に言うと、そう大幅にこれから増やせるという、そうした状況にはないというふうに思っておりますので、まず絶対的に感染を減らしていくということももちろん必要なことであります。
一方で、宿泊療養施設、こちらは直ちに医療が必要ではないけれども、急変に対する備えとして入ってもらうということが重要ですので、こちらについては、しっかりと確保をし、これからも拡充について、検討を進めていきたいというふうに思っております。もちろんこちらの方にも酸素濃縮器ですとか、そうしたいざという時に対応できるような機器も備えておりますので、そうした事態に対しても対応できるような体制をこの中でも取っているところです。
防府日報
分かりました。ありがとうございます。
中国新聞
時短要請と協力金のことなんですけれども、周知の方法、具体的に、どういった方法を想定されてますか。
知事
これはホームページと相談窓口にご連絡いただくということが基本だと思いますが、他どうですか。
防災危機管理課長
関係部局からも団体等を通じて周知をしていただいております。
中国新聞
あと、夜間の見回りで、8時以降開いているお店に訪問してということもあったんですけれども、確認ですけど、訪問して協力お願いしたところで、そのお店の方が断られるというか、いやうちは応じませんということになっても、そこは強制力はないんですよね。
知事
そうですね。これは、まん延防止の適用になれば、命令なり、従っていただかなければ罰則ありますけれども、これは今、そうじゃないので、お願いということになります。
中国新聞
すみません。ちょっと話が変わって、集中ＰＣＲ（検査）のことなんですけど、これの8月26日から9月12日までの規模、想定する検査の規模、あと予算を。
知事
はい。ちょっとこれやってみないと分かりませんが、3日間でやった緊急ＰＣＲ（検査）の実施が1日当たり約1500件でした。この対策期間中やるとなると18日となりますので、それだけの件数ということを想定しております。
中国新聞
1日1500ぐらい。
知事
まあやってみないと分かりませんけれども、3日間やったものは大体そのぐらいの件数でしたので、それと同じぐらい出るということを想定してます。
中国新聞
上限とかはないんですよね。
知事
上限は特にないです。
中国新聞
分かりました。
朝日新聞
まず、飲食店の時短要請の関係でお伺いします。こちらの支給要件を見ると、前年度と前々年度の売り上げが、営業が基本になっているというふうに思いますが、新しく今年度になって営業を始めた所は、どのように対応されるんでしょうか。
防災危機管理課長
その辺りについては、ちょっとあんまり事例がないので、これから考えたいと思います。基本的には、一昨年とか昨年でコロナの影響を受けたものから。
朝日新聞
新しいお店についてです。
防災危機管理課長
実績のないものについては、営業している過去の売り上げから、考慮して検討することになります。
朝日新聞
直近の例えば1カ月だけとかでも大丈夫。
防災危機管理課長
大丈夫です。訂正します。
朝日新聞
はい、分かりました。それから先ほど、教育長の発言が上の会議（本部員会議）でもありましたけれども、県立学校ですね、基本的には、その一斉の休校というのはしないで、感染状況を見ながら、そのクラスとか、学年とかで、随時、保健所と協議しながら対応していくという方針なんですが、この辺りは、県、都道府県によっては、市町村単位ですとか、2学期の開始を遅らせるとか、いろいろな対応が出てますけれども、そこを今、このように県立学校については、このようなご判断に至った理由についてお聞かせいただけますか。
知事
これは、最終的には教育委員会の判断ですので、私が言うことではないという前提になりますけれども、国の方で、各県の感染状況がステージ4になりますと、教育の世界でのステージというのが3になるという、一番高い状況になるということですね。その時に講ずべき措置というのがあって、それに沿って対応してるということだと理解してます。その中では、一斉休校ということをやるということでなくて、それぞれの感染が起きないような授業の活動にしても、いろんな考慮について、そこで求められているということですので、それはそれで実施をしていくということになるんだろうと思います。まず、私もこうあるべきだと思いますのは、基本的には子どもたち、感染対策を各学校においてしっかりと講じながら、学びを止めないということを基本的に考えていくべきだろうと思っておりますので、感染が出た場合ですとか、こうした対応が必要な場合には、その範囲において、クラス別ですとか、学年別ですとか、そうしたことに、そうした範囲で行っていくということが、まず基本であろうというふうに思います。
朝日新聞
それから今度の対策の中で、県有施設の、9月12日まで、明日からですかね、クローズするという話がありますけれども、この狙いと効果についてはどういうところなんでしょうか。
知事
そうですね。やはりこの期間、集中して人流を抑えていくということを行っていきたいと思います。そのために、感染の場としてですね、3割以上飲食の場が起因となっておりますので、そこを抑えるということとともにですね、県としてできる人流抑制対策といたしまして、県有施設については、閉めていくということを行っていくということです。この12日までの効果をできるだけ高めていくということが必要だと思っていますので、県として、自らできることをしっかりとやっていくという判断です。
朝日新聞
分かりました。県有施設はだいたい閉まるところは何カ所くらいになるんでしょうか。
防災危機管理課長
休館するところは27施設で、貸し出しを中止する施設は17施設になります。
朝日新聞
貸し出し中止が17。
防災危機管理課長
はい。休館が27です。
朝日新聞
分かりました。例えばなんですけれども、去年の、本当に第1波というか、1番最初の緊急事態宣言の頃にも、県有施設のクローズがあったと思うのですが、その時以来の一斉閉鎖という感じなのかなと思うのですが、この1年半くらいの間で、そういうところで感染が広がらないようにですね、距離を取るとか人数を制限するとか、予約制にするとか、いろいろな対策は取ってきたと思うんですよね。それでもなお、ここで今、改めて全部閉めなければならないという判断に至ったっていう、個別の感染対策はあるにせよ、でもやっぱり閉めなければならないということをもう一度教えていただけますか。
知事
基本的には、まず、今回の集中対策でお願いしているように、県外との往来に留まらず、県内においても外出については半減をしていただきたいというお願いをしているわけですね。施設そのものでは、それぞれの対策も講じてきてはいるところでありますけれども、そこでの感染そのものというよりも、そこは契機となる外出の機会を提供するということになるわけですね。これは、いろんなケースがあるでしょうけれども、そこに仲間連れで行って、飲食をして、感染拡大をするとか、例えば、そういったリスクも高まってくるわけですね。そうしたところをできるだけ抑えていくという考え方であります。
もちろん、経済活動あるいは皆さまの生活に影響を与えないというのは、本来そうしたいところではありますけれども、今、この2週間大変重要な局面にきておりますので、この機会においては、ぜひ、ご辛抱いただいて、先送りなりしていただきたいと思っておりますので、そうした考えの下で、県有施設についてもしっかりと閉めていくということを行っていきたいと思います。
朝日新聞
ありがとうございます。それからですね、少し前になりますけれども、千葉県で自宅療養されていた妊婦さんの、急に具合が悪くなって、赤ちゃんが亡くなるということが起きてしまいました。このことに対する知事の受け止めと、山口県で仮に妊婦さんがなった場合、十分に病床とか宿泊療養施設がありますけれども、今はどういうふうに受け入れ体制を取っているのかという、2点について教えていただけますか。
知事
本当につらいお話だと思います。そうしたことが絶対に起きないようにしていかなければいけないと思います。県内におきましては、これは、県立総合医療センターを中心に、特に、妊婦さんに対する対応というところはですね、別個に体制をとっております。妊婦の方が感染された場合には、県立総合医療センターにおいて、まず、それをですね、県内の四つの医療機関が妊婦の方を受け入れてもらえる体制を整えておりますので、そうした中で、調整を図り、しかるべきところに入っていただくということで、妊婦の方に対応して、すぐに何かあっても対応できるような体制の中で、妊婦の方々には病院に入ってもらおうという体制を取っております。
朝日新聞
今のところ、そうすると、県内ではその4カ所の、妊婦さんの対応が、周産期医療の必要な感染者の方に対応したところがあるということで。
知事
そうです。そこに入ってもらってるということです。
朝日新聞
特段、不安に思われていらっしゃる妊婦の方もいらっしゃるかと思うんですけれども、今のところは大丈夫ですよということですか。
知事
そうですね。妊婦の方は、妊婦の方に対応したところに入ってもらうような調整を全て行っていますので、万全の対応をしているつもりでおります。
朝日新聞
分かりました。ありがとうございます。
読売新聞
協力金の支払いのことでお伺いしたいのですけれども、資料には、審査完了後、可能な限り早い至急に努めるというふうに記載があるのですけれども、これは、最短で言えば、具体的に言うと、どれくらいの期間で支給がされるものなのか、それをお聞きしたいと思います。
知事
業者との話なんで。
防災危機管理課長
業務委託で考えております。今回、対象店舗が1万1千店舗。現時点で、どれくらいの方が申請されるか分かりませんので、認定日はちょっとお示しするのは難しいのですが、できるだけ早く審査して、支給したいと考えています。
読売新聞
目安として、審査から最短で1週間程度とか、1カ月、2カ月程度とか、そこら辺の目安とかっていうのは。できるだけ、今既に集中期間対策で、開店休業中のお店の資金繰りが厳しいお店とかも、できるだけ早く現金が手元にという飲食店さんもあると思うので、どれくらいの目安というのも、今の段階ではまだ厳しいですかね。
知事
今の段階でお示することは難しいとは思いますけれども、これは業者としっかり話をして、できるだけ速やかに支給がされるように、われわれもそこは特に強く求めていきたいと思います。
読売新聞
さらなる人流の抑制ということをですね、また、この集中対策で要請されると思うんですけれども、従前から企業とかに協力を呼び掛けて、テレワークとかの実施状況についてですね、県庁も含めて、どういうふうな実施状況になっているんでしょうか。先週とか、菅総理とかも、経団連とか経済同友会の方に直接赴いて、協力を呼び掛けたりされていますけれども、県内の状況はどんなですか。
知事
そうですね。企業の方には要請をしておりますが、今分からないですね。今分かる者（担当課）がいないので、また、そこのところは確認してもらえたらと思います。すみません、そこは、手元に数字がないですね。
読売新聞
県庁の実施状況というのはいかがでしょうか。
知事
どうかな。すみません。ちょっと今は、そこも担当課がいないので。
読売新聞
分かりました。
共同通信
県有施設の関連なんですが、来月後半に、きらら博記念公園で、かなり大規模な音楽野外フェスが、今のところ予定されていると聞いていまして、これもし、県から中止を要請されたり、そういう検討をされる段階とかになっているのかお伺いしたいんですが。
知事
はい、そうですね。多分、ワイルドバンチのことをおっしゃっていると。これは開催されるのが、9月18日から20日ということです。集中対策ですとか、そうした期間の先にありますので、その時の感染状況がどうかということはございますが、今の厳しい感染の状況が続きますと、これは県民の皆さまの不安の声もございますので、イベントの中止についても、要請をすることも考えていかなければいけないと思っています。
共同通信
いつ頃までに、もし中止の要請がなされる場合に、いつ頃までに検討されるとかっていうのはありますか。
知事
そうですね。これは相手方の方の、準備の状況もありますので、間に合うように、われわれとしては、求めるのであれば求めていく必要があると思います。
共同通信
ありがとうございました。
※広報広聴課編集
［ ］の箇所は当課で修正しています。
作成：山口県総合企画部広報広聴課
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