知事記者会見録・令和3年8月17日実施分

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日時　令和3年(2021年)8月17日（火曜日）
15時30分～16時5分
場所　県庁2階　記者会見室

発表項目

新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた緊急集中ＰＣＲ検査の実施について (PDF : 725KB)

知事

　本日は、新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向けた緊急集中ＰＣＲ検査の実施についてご説明します。
　まず、県内の感染状況についてですけれども、デルタ株の影響等もありまして、これまでに類を見ないスピードで感染が広がっています。本日の新規感染者数は、過去で2番目となる75人という人数になっております。ここ1週間では、1日当たりが50人を超える日が続いております。クラスターも8件発生するなど、非常に厳しい状況にあります。
　こうした状況から、現在、モニタリングの指標につきましては、ご覧の通り、七つの指標のうち、1番上の確保病床使用率、それから4番の新規感染者数、直近1週間の新規感染者数、こちらがステージ4の基準値を超えているということです。
　療養者数については、昨日は（ステージ）4だったんですけれども、今日は（ステージ）3に下がっていますが、いずれにしてもこれは3と4の辺りにいるという、非常に厳しい状況に変わりはありません。ということで、今後、感染の拡大が継続しますと、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）さを増して、そして必要な医療が提供できなくなる事態が懸念されます。
　このため、これ以上の感染拡大をできるだけ抑えていく必要があります。そのために市町と連携し、県下全域を対象に、緊急集中ＰＣＲ検査を実施することといたします。
　こちらでありますが、緊急集中ＰＣＲ検査 (PDF : 381KB)について、ご説明いたします。
　8月に入りましてから、お盆休み、夏休みで、人の往来が多くなっております。そうした中で、先ほど言いましたように、県内の市町の協力をいただいて、県下全域を対象に緊急の検査を行いたいと思います。対象者は、感染の恐れがある行動歴を有する無症状の方ということであります。特にこの2週間、具体的な対象者としましては、8月1日以降、2週間以上前になりますけれども、8月1日以降、県外との往来があった方、または県外者との接触があった方ですとか、あるいは不特定多数の方が集まるような会合ですとか飲食に参加した方、そうした方を対象に、無症状で感染の不安をお持ちの方を対象に、幅広くＰＣＲ検査を行うことにいたします。
　期間は、明日の18日から20日までということにしています。3日間を対象として、行政検査として、無料で検査を行います。
　この趣旨としては、無症状の感染者をいち早く発見をして、感染の拡大の芽をできるだけ早く摘んでいきたいと思っております。ぜひ、ご不安な方は、各市町の「受診相談窓口」に相談いただきたい、そして検査を受けていただきたいと思います。
　実施方法についてでございますけれども、こちらはモニターの方にありますが、検査を希望される方、まずは、お住いの市町に設置をしております「受診相談窓口」まで相談をいただきたいと思います。お手元の資料で、それぞれの市町の連絡先がどこかというのは書いてあると思いますけれども、こちらの方にですね、それぞれ皆さんからご相談をいただいて、保健師等が行動歴等を聞き取った上で、検査の必要性を確認して、検査を実施することになります。
　その後、委託先の民間検査機関の方で、直接検査キットをですね、ご本人に送りまして、そして、ご自身で検体を採取してもらった後、それを返送していただきます。検査日の翌日には、結果をご本人の方にメールでお知らせをいたしますし、われわれの方にも検査結果がまいりますので、保健所からも本人に対して、陽性の場合には、疫学調査ですとか再検査の依頼等について、連絡することにいたしております。
　いずれにしても、この趣旨としては、症状のある方はですね、こちらはもちろん、かかりつけ医とか、診療・検査医療機関の方にすぐに相談しに行っていただきたいと思いますけれども、無症状の方ですね、無症状の感染者をいち早く発見をして、感染拡大の芽をできるだけ早く摘んでいきたいということでありますので、ぜひ、ご不安をお持ちの方は、お住まいの市町の「受診相談窓口」に相談いただきまして、積極的に検査を受けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、また、本日、政府におきまして、隣県の福岡県などが緊急事態宣言、そして、広島県がまん延防止等重点措置の対象区域に追加をされるということ、それから、期間が9月12日まで延長されることが、決定される見込みであります。
　県民の皆さま、そして企業の皆さまには、これまでも、やむを得ない場合を除いて、県外との往来を自粛をしていただく、特に、緊急事態宣言地域、また、まん延防止等重点措置の対象の都道府県との往来については、最大限の自粛をお願いしているところでありますが、改めて、こうした県外との往来の自粛を徹底していただきますようによろしくお願いいたします。
　特に、本県と関わりが深い福岡県、広島県につきましては、通勤ですとか、通学、通院等でやむを得ず往来される方も多いと思います。そうした事情で移動される場合でも、特に感染予防には特に留意をして行動していただきたいと思いますし、用事が済んだ場合には、真っすぐに山口県に帰っていただきたいというふうに思います。
　また、本県でのこれ以上の感染拡大を食い止めるために、現在、8月31日まで「デルタ株感染拡大防止集中対策」を実施をしているところであります。県民の皆さまにはご不便をおかけしますが、先ほど申し上げました「県外との往来の自粛」、そして、「外出機会の半減」、また、「感染予防対策の徹底」、こちらにつきまして、重ねてよろしくお願い申し上げます。
　私からは以上です。

ＮＨＫ

　まずは感染状況について、改めてお伺いしたいんですけれども、感染者数は、まだ右肩上がりの状況と見受けられるかと思うんですけれども、改めて、まだ増加の傾向は、まだ途上にあるというご認識でしょうか。

知事

　やはり山口県の場合は、県内でどんどん感染が自発的に広がっているというよりは、大都市部、近隣県の感染の状況によって影響を受けるところが、これまでもあります。今の状況からすると、感染の増加が止まっている状況にはなくてですね、今日も過去最多の感染というのがいろんな県で出てきているというふうに承知をしておりますので、山口県としては非常に高いリスクにさらされている状況が続いていると思いますし、このリスクがさらに増すということもですね、十分に考えられると思っています。
　今日が75人ということで、過去2番目に多いということでありますが、他県の状況を見ると、もっと増えていてもですね、全くおかしくない状況であります。福岡県の反対側の隣の佐賀県は人口80万人ですけれども、100人を超える感染が出ているわけですので、そういうことからすると、本県でも、例えばこの倍の感染が出ても全くおかしくない状況であるわけです。そういう中で、やはり、特に8月、このお盆を越えてですね、これまで人の往来が非常に多かったと思います。通常の時と比べてですね。そういう中で、県内での感染拡大は、何としても、これ以上の拡大を防いでいきたいと思います。
　そのためには、まず、それぞれの皆さんに、行動の自粛、特に県外との往来、特に山口県の外の方からですね、隣の福岡、広島、また大都市部の方が非常に感染リスクが高いわけでありますので、そちらとの往来は最大限控えていただきたいと思いますし、県内での行動もできるだけ抑えていただきたいと思います。
　その上で、症状がある場合は、速やかにかかりつけ医ですとか、医療機関の方にご相談いただきたいと思いますし、あとは今回やりますＰＣＲ検査ですね、無症状の方でも例えば、県外との往来があったりとか、あるいは県外の方と接したり、あるいは不特定多数の方と会った、会合があったとかですね、そうしたご不安をお持ちの方は今回のＰＣＲ検査を、ぜひ積極的に受けていただきまして、われわれも速やかに、そうした無症状の感染者の把握をし、拡大を早めに食い止めていきたいと思っておりますのでご協力いただきますようによろしくお願いします。

ＮＨＫ

　今回のＰＣＲ検査の取り組みなんですけれども、今日臨時の会見を開いての発表ということですけども、こちらは当初予定がなかった、急きょ実施するというものなのか、どういった経緯で今回実施に至ったのでしょうか。

知事

　そうですね、やはり今の感染の状況からすると、感染がもっと広がってもおかしくない状況にあります。他県の状況を見ても、先ほど言いましたように、山口県の感染者数、もっと増えても全くおかしくない状況にある中で、これ以上の感染拡大を何としても食い止めていきたいと思います。
　そのためには県民の皆さまに、いろいろとお願いしていることもそうですけれども、われわれとしても最大限できる、感染拡大の芽を摘むということをやっていかなければいけないと思っています。
　そのためにまず、帰省の時期に併せまして、空港や駅でのＰＣＲ検査、これも継続的に実施をしていますけれども、県内にいらっしゃる方でもですね、帰省された方じゃなくて、県内にもともとお住まいの方でも、県外者との接触ですとか、あるいは何か大きな会に出席したりですとか、そうした場合には感染のリスクにさらされているわけでありますので、そのご不安な状況に対して、われわれとしても速やかにＰＣＲ検査を行いですね、感染していればそれを早く発見していきたいと思っておりますので、とにかく今の感染拡大をいろんな方法でぜひ食い止めていかなければいけないという、差し迫った状況にあると思っておりますので、今回の緊急検査を実施することにしました。

ＮＨＫ

　一般の県民からもそういった要望の声というのは、届いたりしたのでしょうか。

知事

　もちろんですね、今、急に起きているというわけではありませんけれども、さまざまな不安はですね、県民の皆さまの中に多いと思います、特に、全国的な感染が非常に急に増えて、山口県もそうですけれども、全国の拡大ペースというのはそれを上回る、非常に速いスピードで進んでおりますので、もちろんご不安もいろいろとあると思いますし、実際に人の往来としても、このお盆の時期を挟んでですね、通常よりは大変多いものがあったと思いますので、そうした中で、県内も高い感染リスクにさらされている状況にありますので、これを速やかに行っていくことにしております。

ＮＨＫ

　今回の対象者でいくと、自分がどの対象に含まれるか悩まれる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これはもう割と広めに気軽にご連絡しても大丈夫ですか。

知事

　そうですね。何らかの具体的な行動歴というかですね、県外の方と会ったりとか、あるいは自分が直接県外に行くですとか、何らか不特定多数の大勢の会に出席をしたですとかですね、そういう具体的な行動歴がある方にですね、お願いをしたいと思っております。
　やはり、そういった場合の方がリスクが高いので、ただ、悩まれる場合にはすぐにですね、窓口の方にご相談いただいて、そこで保健師の方が個別に聞き取りをさせていただきますので。そこでわれわれここの効果の一つは、もし症状があればすぐに医療機関の方に行っていただきたいと思いますし、無症状の場合にはですね、それぞれの個別のケースで判断になりますけれども、広くですね、検査を行うことにしていきたいと思います。

ＮＨＫ

　ありがとうございました。

読売新聞

　先週11日から県内4カ所、空港とかＪＲ徳山駅、新山口駅ですとか、無料のＰＣＲ検査を帰省される方を対象に実施されていると思いますけれども、実際の実施件数とかそこら辺をお願いします。

知事

　はい。8月16日、昨日まででですね、合計は3939人です。で、昨日の分の検査結果はまだなんです。昨日は874人ですが、それまだなんですが、それを除く人数、3065人分はですね、検査が済んでおりまして、その中で陽性と判定された方は7人いらっしゃいます。で、その上でですね、われわれ、確定検査を行いまして、その確定検査の結果、陽性となった方が1人いらっしゃいます。陰性の方が4人です。残り2人の方はですね、結果が出る前に、県外、元々県外の在住者の方でですね、県外に行かれて、戻られていますので、そちらの県の方に連絡をしたということにしております。

読売新聞

　31日まで実施をされるというところなんですが、当初、この検査が実施できる人数、想定されてる数はどれくらいなんでしょうか。

知事

　元々、4000人ということ、4000人って、言ってましたね。なのでもうほぼ4000人になってきているんですが、そこは特に予算的な制限を設けるわけじゃなくて、来ればどんどん期間までですね、実施することにしています。4000人という設定は、例えば福岡とか空港で実施をしている事例とかを見てですね、それを本県に当てはめた場合にどうなるかっていうことで、推計をしてですね、出したんですけれども、実際には、お盆時期ということもあって、かなりの人数の方、受けていただきました。これは大変ありがたいことだと思っていますけれども、引き続き、この措置をですね、継続をして、人数を切るわけではもちろんなくてですね、継続をしてやっていくことにしています。

 

読売新聞

　想定よりかなり多い人数が検査をされているということだと思うんですけれども、こんなに大きく増えた原因としては、どういったことだと思いますか。

知事

　やはり、今回、帰省とかをですね、自粛された方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、いろんな事情があって帰られる方も多くいらっしゃったわけです。そういう中でやはり、今の感染の拡大の状況がですね、非常に急激であるというところのご不安はかなり、皆さんお持ちなんだろうと思います。ですので、やはり、これについては、相談もですね、たくさんありましたし、実際に、受けたいということでですね、多くの方が来ていただいていることだと思います。

読売新聞

　先日の記者会見のときもお伺いしましたけれども、その帰省客、帰省されたり、旅行客に限らず、不安がある方も、駅まで行って、特に車とかで往来している、県外往来の方ですとか、結構いらっしゃると思うんですけれども、県外の往来のない方とかが結構不安を抱えて、検査を受けられる方もいらっしゃるのでしょうか。

知事

　基本的にこちらの方は、水際対策ということでやっているので、県外から来られたり、県外から帰って来られた方ですね。ただ別に、飛行機とか新幹線使わずに車で帰って来た、県内に帰って来た方も対象にしますよということで、元々県内に住まれている方（県外との往来がない方）というのは対象になってないですけれども、それは、今回、今日、発表した内容でですね、県内にいらっしゃる、元々いらっしゃる方、県外に行ってなくても例えば、県外から帰って来た方と会ったとか、あるいは県内でも何か大きな行事ないしですね、不特定多数の参加される会に出たという方は、今回のＰＣＲ検査を積極的に受けていただきたいと思います。

読売新聞

　4000人という当初の想定がもうすでにほぼ来ているということで、予算的な問題とかですね、どこくらいまで、数を切ることはないとおっしゃいましたけれども、どれくらいまで予算を増やされますか。

知事

　もうこれは、期間の間、必要なものは全てやりますので、その結果に応じて予算は対応していくということになります。

読売新聞

　分かりました。

中国新聞

　今回、3日間の集中検査ということなんですけど、大体どれぐらいを想定されてるとかあるんですか。

知事

　これもやってみないと分からないところがありますので、やってみてからになります。もちろん各市町でですね、聞いてもらって、行政検査としてやることが適当だと思うものは全て対応していきたいと思います。

中国新聞

　今は、例えば無症状の人っていうのは、自分で希望する人がお金を払って民間で受けるっていう形なんですよね。

知事

　そうですね、ただ県内には、あまりそう多くあるわけではありませんから、医療機関でＰＣＲ（検査を）受けられる方いらっしゃいますが、これはやっぱり症状があってですね、医療機関に行って、それで医師の判断でやった方がいいということであれば、ＰＣＲ検査を受けられることになりますので、本人が希望すれば受けられるという環境はですね、県内においてはあまりまだないと思いますので、そういった意味では、今回無症状の方を対象にですね、具体的な行動歴を聞きながらですね、無料でＰＣＲ検査をするというのは大きな意味があると思います。

中国新聞

　結構エリアを絞ってやったりというのは、他の県とかでもこれまであったりしたと思うんですけど、こういう全県でやるというのはかなり珍しいことなんですか。

知事

　そうですね。例えばある特定の場所でやるとかですね、感染が多いエリアでそういった場所を設けてやるということはあると思いますけれども、そこまで来てもらわなければいけませんし、今回特に県内では、山口県の特徴として、県内の何か特定の特に人口が大きいところで感染が拡大して、それが県内に広がってという状況ではなくて、県内各地でですね、同じように感染が多い状況でありますので、ここは何かどこかに来てもらうとかでなくて、実際にお住まいのところに相談してもらって、そこに直接キットをお送りしてですね、やってもらうということが実際に検査を受ける上で利便性としても非常に高いと思っています。

中国新聞

　かなりこれまではそんなに市中で感染しているっていうのはなかったのかなと思うんですけど、そういうもう危機というか、あってもおかしくないという状態。

知事

　そうですね、感染の人数自体もこの第5波これまでにない大きさだと思っていますし、かつ、これが今、ピークだとは、今まだ思えなくてですね、やはり大都市部においても感染の拡大がさらに続くんじゃないかというところも懸念がされますので、これから感染がもっともっと増えていくということも、われわれ懸念をしています。そうした意味では早め早めにですね、感染、無症状の方でも感染していないかどうかっていうところ、いち早くわれわれとしては把握をしてですね、感染拡大の芽を早く摘んでいきたいと思っておりますので、これは県内でもエリアを限らずにですね、全県的に展開をしていくことにしています。

中国新聞

　広島もまん延防止対策になったんですが、山口の方もいつ、佐賀ですとか、倍になってもおかしくない、先ほど言われてましたけど、山口としてもそういう申請というか、そういう行動っていうのはどうですか。

知事

　そうですね。まん延防止自体は、具体的な権限としては、飲食店の時短要請等を強制力をもってできるようになると、お願いじゃなくても命令にできると、違反した場合にはペナルティーがということが、それを受ける効果の大きなものだと思います。
　現時点においては、そうしたことを行なっているわけではありませんので、状況についてですね、よく注視をしていかなければいけないと思いますが、必要に応じてそうしたことも求めるということも、当然これから先ですね、感染の拡大、その内容によってはあり得るというふうに思っています。いずれにしても、今、個別の県をどうするかということもそうですけれども、全国的にどこの県も過去最多ですとか、すごい増えて感染拡大をしておりますので、今日も、政府の方で会議が開かれ、総理の会見もあるようですけれども、全国に対して強いメッセージを政府の方から出していただきたいというふうに思います。

中国新聞

　例えば、全国で緊急事態宣言一律に出してほしいとかそういう思いというのはありますか。

知事

　そうですね。全国を対象に緊急事態宣言を出すことも、私は今してもいいんじゃないかと思います。というのは、感染拡大というのはやっぱり急激に起きますのでですね、その時に地域で起こっていることを速やかに実施をする、それが場合によっては強い権限が必要なものもあるわけですね。そうしたことを速やかにすることがですね、起こり得るわけです。そのためには、やはり広めにですね、緊急事態宣言をしっかりと出しておくことも必要だと思いしますし、また国民の皆さんに対するメッセージとしてもですね、それだけの今急迫している状況なんだということを示す上でも大きな効果があると思います。

中国新聞

　ありがとうございました。

朝日新聞

　確認なんですけれども、空港と駅でやっている今のＰＣＲ検査ですけど、これは、対象が、始まって以来ですね、要はその県内の方であっても受けられるというようにですね、その門戸を拡大したということは、ないということでよろしいですか。

知事

　空港とか駅でやっているやつはそうですね。県外からの帰省なり、県外に行って帰ってこられた方、あるいは県外から県内に来られた方を対象にしています。

朝日新聞

　県内の方が空港なり駅なりにいて、その検査を受けたいという希望を言ったとしても、それはお断りしているということですか。

知事

　そうですね、こちらの方は業者にお願いをしてですね、業者の方に来てもらってやってもらってますので、基本的には機械的に、県外から来たかどうかというところだけをチェックしてですね、受けることにしています。今回のものは、希望する方全てというんじゃなくて、単に不安だからということじゃなくて、やはりその、具体的な行動歴がある方ですね、県外に行ったとか、県外者とのこんな接触があったですとか、あるいはこういう大きな不特定多数の会に出席をしたですとか、そうした個別の事情を聞いて、これは必要だということを、保健師の方等に判断をしていただいてですね、行政検査として行うものですので、そこはしっかりチェックをする必要がありますので、そこはそういうふうに分けて。

朝日新聞

　業者の方が、あなたは県外から来たんですかというふうに聞いて、県外から来ましたというふうに言えば、受けられる体制だったということですか。空港と駅の。

知事

　そうですね、これはそういう要件でもってチェック、確認をしておりますので、そこをつぶさにですね、どういうその、今回やろうとしているような形での詳細に確認するというようなことではなくて、もう県外から、県を越えてですね、来られた方、あるいは帰ってこられた方については、そう言ってもらえれば検査するということです。

朝日新聞

　今回の緊急集中ＰＣＲ検査、これも民間の業者に委託っていうのがありますけれども、今、行っている検査とは別の業者になるんですか。

知事

　それはどうですか。

健康増進課長

　別でございます。

朝日新聞

　別ですか。今、空港と駅で行っているのは福岡県の業者というお話がありましたけれども、今回も県外の業者になるんですか。

健康増進課長

　県外でございます。

朝日新聞

　どちらの県の。

健康増進課長

　福岡でございます。

朝日新聞

　今回も福岡。分かりました。予算に関する部分なんですけれども、今回の集中検査の方法で想定される予算計上っていうのはいかがですか。

知事

　これは1件当たり5千円という単価になっています。ですので、それを実績に応じてということになります。だから、その人数、例えば空港・駅でやっているやつは1日千人くらいですから、仮にその規模だとすると、1日500万、3日で1500万になります。これはその辺を決めているわけではなくて、その単価で、後は実績、実施数をかけていると。

朝日新聞

　これは4日の中国地方知事会（8月4日開催の「中国地方知事会　新型コロナウイルス感染症対策本部会議）の後に知事がおっしゃったことなんですけれども、そのときに知事がおっしゃったときには、特に今回行うような無料の検査っていうのは、そのときは行う予定はありませんという話で、その理由としてですね、以前より、こういった検査が受けられる場所が増えてですね、コスト的にもその環境が整ってきているというお話だったと思うんですけれども、知事、先ほどのお話の中でですね、県内で受けられる、その体制が、ちょっとすいません、違っていたら申し訳ないんですけれども、県内ですと、受けられるところがまだ少ないとありましたけど、実際今どうなっているんですか。

知事

　一つは県外、私はそのときの話は、想定は帰省される方ですね、東京とかでは普通にＰＣＲ（検査）を街角で受けられるようになっていますから、そうしたことを利用される方は多くいらっしゃいます。実際に今回も、特にそういった方々を念頭にしゃべったつもりでいるんですけれども、帰省される際には、そういったところでぜひ、受けやすいところにありますから、受けてもらって帰ってくださいということを、お願いしているわけですね。そこは変わってなくて、実は今回の空港や駅での、新幹線駅でのＰＣＲ検査も、そこで受けてくださいというよりは、本来は、まず基本は帰省については、今回見直してください、あるいはできるだけ控えてくださいっていうことのお願いがまず第一です。帰ってこられる場合にも、まず受けてから、帰ってきていただきたいということを、お願いしているわけですね。だから、それでも難しかったという方がいらっしゃると思いますから、それらに対しては、やっぱりもう一段ですね、県の水際でしっかりとＰＣＲ検査をするという体制を整えていくことが必要だろうということで、今回行うということです。

朝日新聞

　あと、こうした時期なので、感染も急拡大していて、次から次へとですね、対策を打っていかなければいけないという事情があろうかとは思うんですけれども、この前のＰＣＲ検査にしろですね、今回の緊急集中ＰＣＲ検査にしろですね、ちょっと次から次へとですね、いろいろと準備が必要な施策っていうのが、続々と打ち出されていると感じるんですけれども、この点ですね、県庁の中でもいろいろとその準備をしなければいけないということでですね、職員への負担とかっていうのも大きくなっているんじゃないかと思うんですけれども、そういった意見を聞かれたりしますか。

知事

　はい。もちろん今、まず感染者自体が増えるので、おのずと健康福祉部を中心にですね、対応が急激に、事務的な面での負担が増えておりますし、今回の空港や駅でのＰＣＲ検査については、こちらは交通政策課、観光スポーツ文化部のですね、交通政策課の方で大変頑張ってもらっているわけですね。
　ここはですね、できるだけ人のローテーションですとか、特定の人に負担がかかり過ぎないようにですね、配慮しながらやっていく必要があると思っておりますが、何としても今は、ここを何とか、しっかりと感染拡大を防がなければいけない、とても重要な局面でありますので、できることをしっかりとやっていかなければいけないですし、そのための体制もですね、必要な人員については、しっかりと確保しながらですね、万全の体制で臨んでいきたいと。

朝日新聞

　つまりはその、その施策立案のその過程の中で、反対意見ですとか、これこうした方がいいという意見が、おそらくその担当課レベルの中ではあったかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

知事

　それは実施方法ですとか含めて、いろいろな議論をして、最適な形を目指していくということですね。事務負担のことについて言いますと、できるだけ負担が減るように、今回も民間に委託をしてですね、できるだけ民間に委託をしてできることはそういった形でやっていくということにしてですね、事務負担が特定のところに集中したりですとか、それによって何か全体が滞ることがまずあってはいけませんので、そうしたことのないように努めています。

朝日新聞

　最後に、感染状況のモニタリング指標で、病床使用率が今既に（ステージ）4相当となっていると、という状況になっていますけれども、見方を変えればですね、県内では今、原則入院をしてもらうということで、自宅療養はなしという方針できてたと思うんですけれども、この方針を変えればですね、この数字も下がってくるのがあるのではないかと思うんですけれども、そういったその方針の転換ですとか、それは考えてらっしゃるんですか。

知事

　これまで、コロナの感染者をできるだけ減らしていく努力をしていかなければいけないということでやってきておりますし、実際にその感染された場合に、できるだけしっかりとした医療を提供する、あるいは軽症の方でもですね、すぐに何かあればそれを把握をして、医療につなげるようにしていくということが重要だと思っておりますので、病床数の確保ですとか、あるいは宿泊療養施設の確保ということを含めて、やってきました。両方合わせて千を超えるですね、規模が確保できているわけですね。
　今、50％を超えていますが、入院率は7割近くということで、これはほんとに緊急事態宣言が出されているような地域であれば、入院率は1割とかですね、2割ですとかですね、非常に低い状況になっているわけです。それは宿泊療養施設でもいっぱいであって、自宅の方で療養しているという人がすごく増えているわけですね。
　われわれこうした事態はぜひ回避したいと思っておりますので、まず入院でしっかりと対応する、本当に軽症、無症状の方については、宿泊療養施設で、必要があれば医療機関の方につなげるようにしていくということを、これはもう一番の基本にして、取り組んでいるところですので、これをしっかりと守っていきたいと思います。
　ということで今回、病床につきましても、今、緊急時に確保している100床についてもですね、これは稼働できるように準備を進めておりますし、とにかくこうした受け皿を最大限確保していきたいと思っておりますが、一方で、感染の拡大が進んできてですね、感染者がどんどん増えてきますと、これは非常に逼迫（ひっぱく）をしてまいりますので、そうしたことを防ぐためにですね、今回も、こうしたＰＣＲ検査をやって早め早めに感染の拡大の芽を摘んでいくということをやっていく必要があると思います。

ＮＨＫ

　先ほど、緊急事態宣言を全国に拡大する考えについては、効果があるんじゃないかというお話だったと思うんですけれども、具体的に政府にですね、この局面で全国的な拡大を要請するようなお考えはありますでしょうか。

知事

　ここはですね、これまでも全国知事会等の中でも議論がありますし、今日も中四国サミットという中国四国の知事が集まった会議でもですね、そうした思いを皆さんの方からもですね、あったわけです。これは政府の判断ですので、そちらに最終的には委ねられるところではありますけれども、いずれにしても私としては、まず危機感を、この今非常にいろいろな要請も聞いてもらえなくなっているというのがありますね。ロックダウンも本当に制度を設けなければいけないんじゃないか、これも知事会でも議論していますけれども、お願いを聞いてもらえない中で感染を抑えるという方法がどうあるのかということですね。
　ですので、ただこれ制度を作ると言ってもすぐにはできないでしょうから、やはり今、この全国に感染が拡大をしていて、特に大都市部において緊急事態宣言、あるいは、まん延防止というのが続いている中でですね、自粛疲れとか、そういうのはあるんだろうと思います。そうした中で、今ここは非常に重要な局面だから、しっかりと県外との往来、あるいは行動の自粛というのを強くお願いをする、そうした強いメッセージがいると思います。その上では、緊急事態宣言を全国に展開していくというのは、とても重要な、有効な方法の一つだろうというふうに思っておりますので、それはぜひ政府の方で考えていただきたいというふうに思います。

ＮＨＫ

　分かりました。そしてあと、先週から、集中対策を県の方でも実施されてると思うんですけれども、一応、今の期間は8月31日までとなっていますけれども、この期間を待たずに、まあ今後の感染状況次第ですけれども、感染の高止まりが続く場合は、さらなる強化というのは、もうこの31日を待たずに打つ可能性っていうのはいかがでしょうか。

知事

　そうですね、もちろん感染が拡大をする、その状況によっては、より強い措置を講じなければいけないと思っていますので、その期間までは何もしないということはなくてですね、やはり状況に応じて、必要な対策を速やかにやっていく、そのことは常に頭に置いてやっていこうと思っています。

ＮＨＫ

　それを強化するとしたらやっぱり、この前のお話の中にもありましたけれども、時短要請とかですね、飲食店への時短要請とか、どんなものが想定されるんでしょうか。

知事

　例えば、おっしゃるように、もし飲食店のクラスターが立て続けに出るようなことがあればですね、そうした飲食店の時短要請ですとか、そうしたことも当然考えていかなければいけないと思っています。今、この集中対策をお願いをしですね、県民の皆さまには注意をお願いしていますので、その状況をまず見ていきたいと思いますが、状況によっては、そうした措置を講じていくことを考えなければいけないと思っています。

ＮＨＫ

　分かりました。

　作成：山口県総合企画部広報広聴課

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