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公安委員会の開催概要（令和6年2月21日）
審議概要
本部長、警務部長、生活安全部長、地域部長、刑事部長、交通部長、警備部長、情報通信部長及び首席監察官同席の上、下記の報告を受けた。
重要事件等の検挙状況（令和5年度）
刑事部長から、「令和5年度における重要事件等の検挙状況であるが、主なものについて報告する。
1つ目は、令和5年9月5日に発生した『下関市上田中町における住居侵入・強盗未遂事件』であるが、本年2月15日に被疑者を検挙した。
2つ目は、令和5年8月10日に発生した『下関市大字小野における住居侵入・強盗未遂事件』であるが、同年9月23日に被疑者を検挙した。
3つ目は、令和5年10月3日から30日までの間に発生した『匿名・流動型犯罪グループによる窃盗等事件』であるが、本年1月11日に被疑者を検挙した。
最後に、本年2月8日に認知した『ＪＲ被害にかかるレールボンド窃盗事件』について、社会的反響の大きい事件であったが、組織的な初動捜査を展開し、昨日2月20日に被疑者を検挙した。
今後の対策であるが、犯罪組織の壊滅に向けた突き上げ捜査を徹底するとともに、部門の枠を超えた情報収集による実態解明を推進していく。」旨の説明があった。
大田委員から、「捜査官同士の情報共有と経験則が大切だと感じた。レールボンド窃盗事件では、発生により電車が止まるなどの影響が出ており、単なる窃盗事件にとどまらない。類似犯を発生させない取組もお願いする。」旨の発言があった。
今村委員から、「早い解決で全国へのアピール度も高い。捜査官にはガッツと鋭い勘に加え、いろいろな情報を組み合わせていく能力が身に付いているのだと思う。」旨の発言があった。
弘永委員長から、「大きく報道された事件が検挙され、地域だけでなく社会全体の安心・安全に繋がった。引き続きお願いする。」旨の発言があった。
可搬式速度違反自動取締装置の運用状況（令和5年中）
交通部長から、「可搬式速度違反自動取締装置は、速度取締りにおいて、違反測定時に違反車両とドライバーを写真撮影し、後日呼び出しを行って検挙するもので、県下で2台の機器を運用している。この装置は、運搬や移動が可能で、違反車両を現場で停車させる必要がないことから、警察官2名で対応できる。これまで住民から取締りの要望があったものの、地勢により取締りを実施できなかった通学路や生活道路を中心に運用している。
令和5年中の運用状況であるが、運用場所は県下111か所で、主に通学路、生活道路、事故多発箇所で運用している。運用回数は368回、取締り件数は574件である。
取締りの効果であるが、複数回取締りを実施した場所のうち、一定箇所で実勢速度が低下した。また、速度取締りが困難な場所での取締りが可能となり、地域住民のニーズに応えることができたほか、機器による正確な測定と客観的証拠による確実な立証により、逃げ得・ゴネ得を許さない高度な取締りが実施できた。更に、事後捜査によるため、車両停止時の受傷事故の危険性が排除できた。
これから新入学時期を迎えるにあたり、特に通学路の安全確保に向けて活用するとともに、年間を通じて取締りを強化していく。」旨の説明があった。
大田委員から、「否認事件を検察庁に送致する場合、映像があることで起訴しやすく、そういった面でも有効であると思う。」旨の発言があった。
今村委員から、「機器が2台あるが、余分な人出がかかるということはないか。」旨の発言があり、交通部長から、「定置式の取締りでは車両停止係が必要となるが、可搬式ではその必要がないため、現場で対応する人数は少なくて済む。」旨の説明があった。
弘永委員長から、「地域住民のニーズに応えるためにも、取締りを強化していただきたい。」旨の発言があった。
山口県警察と陸上自衛隊による共同実動訓練の実施状況
警備部長から、「警察と自衛隊による共同対処が必要な事態の発生に備え、両部隊の円滑かつ緊密な連携要領の確認と対処能力の向上を図るため、共同実動訓練を実施した。
訓練概要であるが、2月9日、山口市の陸上自衛隊山口駐屯地において、警察と自衛隊から計100人が参加し、想定に基づく緊急輸送訓練や共同調整所設置・運営訓練、共同検問訓練を行った。
今後の方針であるが、テロ等緊急事態の発生に備え、銃器対策部隊をはじめとした警察部隊の対処能力の向上及び関係機関との連携の強化を図っていく。」旨の説明があった。
大田委員から、「警察と自衛隊では設置目的は違えど、いざ事案が発生した時には共同で対処しなければならない場合もある。訓練を通じて、双方の考え方や対応の仕方を擦り合わせ、万一の場合に対応できるようお願いする。」旨の発言があった。
今村委員から、「警察と自衛隊のそれぞれの役割がオーバーラップしたり、片方に委ねられたりする場面があると思う。対処能力向上のため、引き続き有効な訓練をお願いする。」旨の発言があった。
弘永委員長から、「災害に関する訓練はしているのか。」旨の発言があり、警備部長から、「山口県総合防災訓練では、警察、自衛隊、消防等の防災関係機関が参加し、災害時における対応について訓練している。」旨の説明があった。
決裁・報告
課長等から下記のとおり説明を受け、決裁を行うなどした。
決裁概要
- 警察職員の派遣に係る援助要求
自動車警ら隊長及び刑事企画課長から、石川県公安委員会からの令和6年能登半島地震に伴う部隊派遣に係る援助要求に関し、派遣期間等の説明を受け、決裁した。 - 審査請求の審理
交通企画課長から、令和5年8月9日及び同年11月1日に受理の報告を受けた審査請求について、交通規制課長から、同年8月9日に受理の報告を受けた審査請求について、それぞれ審理経過の説明を受け、裁決書を決裁した。 - バス停における駐停車禁止規制から除外する対象の公示
交通規制課長から、長門市内の観光地を周回するデマンド方式による運送事業の開始に伴い、一般旅客自動車運送事業用自動車のバス停における駐停車禁止規制を除外する旨について説明を受け、決裁した。 - 山口県警察本部組織規則の一部改正
企画室長から、令和6年度組織改編に伴う山口県警察本部組織規則の改正について説明を受け、決裁した。 - 特例施設占有者の指定等に関する内規の一部改正
会計監査官から、特例施設占有者の指定等に関する内規の改正について説明を受け、決裁した。
報告概要
- 業務説明
本部長から、令和5年度下半期の業績目標推進状況について報告を受けた。 - 人事関係業務説明
人事統括官から、人事関係業務に関する説明を受けた。 - 警務部関係業務説明
警務部長から、人事案件について説明を受けた。 - 山口県公安委員会事務の専決状況
運転免許課長から、1月中の運転免許課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、交通規制課長から、1月中の交通規制課関係の山口県公安委員会事務の専決状況について、それぞれ報告を受けた。
協議
今後の公安委員会における運営について協議した。
（編集 総務課）